( 196781 ) 2024/07/31 17:10:47 2 00 日本は「10兆円」の税収増!? 政府は国民にお金を返還するべきだが…歴史的な円安のなか、財務省が“隠そうと躍起になっている”不都合な真実【経済の専門家が解説】THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン） 7/31(水) 11:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/570a773e30a2eb3777a1d9d54ae58a9503f75c64 |
( 196784 ) 2024/07/31 17:10:47 0 00 （※写真はイメージです／PIXTA）
足元の歴史的な円安相場について、高名な経済学者やエコノミストからの批判が巻き起こっています。しかし、経済の専門家で株式会社武者リサーチ代表の武者陵司氏は、こうした「円安悪玉論」を一蹴します。その理由と、財務省が“隠そうと躍起になっている”不都合な真実を詳しくみてきましょう。
【画像】「30年間、毎月1ドルずつ」積み立て投資をすると…
円安進行が止まらない。消費者や中小企業主体の日本商工会議所などの経済団体、少なくないエコノミスト、経済学者などからの悲鳴と批判が巻き起こっている。
この「円安悪玉論」を是と見るか非と見るべきか。この問題をおろそかにできないのは、それが政策選択と日本の国益に強く結びついているからである。
円安による消費の圧迫は「一時的」
為替論議は極めて単純、円安は(1)輸出する人（=円を受け取る人・金を稼ぐ人）にプラスに、(2)輸入する人（=円を支払う人、金を使う人）にはマイナスに、と相対する作用があることがすべてである。しかしその対立が事態を紛糾させる。
円安批判は後者の立場に立って展開される。円安が困るのは輸入物価が上昇し国民の実質所得を奪うからである。
2022年以降、ウクライナ戦争に伴うエネルギー価格の上昇、コロナパンデミックによって引き起こされた供給網の寸断により世界的なインフレが起きたが、日本では同時に進行した円安が物価上昇をさらに押し上げた。
2％のインフレターゲットを目標としてきた政府・日銀にとって、一時的ではあるが目標を達成できたのだが、賃金上昇が伴っていなかったために、労働者の実質賃金は大きく目減りし、消費を圧迫した。また海外生産や輸入品に依存している企業は輸入コストが上昇し収益が圧迫された。
しかしこれらは短期・一過性のマイナスである。物価高は円安が止まり前年比の変化がゼロになれば消えていく。
［図表1］懲罰的円高から恩典的円安へ、円安が日本大復活の原動力 出所：OECD、武者リサーチ
他方、前者の側に立つ円安メリットは、緩やかにしか現れずまた一様ではない。すべての企業がドル建て輸出をしているだけなら、円安メリットは為替益により円換算の売上額が増え、ただちに利益増加に結びつく。
ただし、輸出企業が円安になった分だけドル建て輸出価格を引き下げる場合には、円安メリットは「値下げによるシェアの増加（=売上数量の増加）」が実現するまで現れない。
他方、円建てで輸出している企業の場合、円安のメリットは、円建て輸出価格の値上げがなされないと実現しない。また、工場の海外移転をしてしまった企業は、円安になると海外工場からの輸入価格が上がり、むしろコスト高になる。
海外法人で稼いだ外貨建ての利益が円に換算されるときに増価するというメリットはあるが、それは時間をかけて徐々に実現していく。さらに円安の恩恵をもっとも受けやすいグローバルな大企業は、円安メリットを声高には語らない。
このように、円安のデメリットは明快なのに対して、メリットは極めてあいまいでかつ見えにくい。よってメディアや経済論壇では、「円安悪玉論」が優勢となりがちなのである。
しかしもっとも本質的なことは、水と同様に需要も高いところから離れ安いところに集中するという真実である。
円安になり、日本の人件費も、土地も、農産物や工場製品も著しく安くなったことで、在日本企業の価格競争力が著しく高まっている。かつてコストが安い海外に工場を移転した企業は日本に工場を回帰させ始めている。
企業家であれ観光客のような個人であれ、製品も人も土地も世界中の需要家が安い日本に群がり、日本の内需を高める。その動きが設備投資、生産、雇用の増加、賃金上昇となって経済好循環を作っていく。
［図表2］アベノミクス以降の改善顕著な経済指標、特に利益・税収・株価 出所：各政府機関発表より武者リサーチまとめ
高名な経済学者やエコノミストでも為替経済学の2つの基本に無知である場合が多い。第1はJカーブ効果である。
円安の初期には「実質所得の減少」というマイナスが一気に顕在化する。しかし時間が経つとマイナスは消えていき、プラスの生産数量増、設備投資増、生産性上昇と賃金上昇という好循環が長期にわたって続くのである。
第2の無知は、為替は現実経済を投影するものではなく、将来の競争条件と国際的分業配置を形づくる原因になるということだ。いわば履歴効果である。
30年前、異常に競争力が強かった日本を弱体化させるため、覇権国米国は超円高を誘導し、その意図通りにあれほど強かった日本のハイテク産業は衰退し、日本に集中していた産業集積は韓国、台湾、中国などの東アジア諸国に移転した。
世界一の高物価国になった日本から工場も雇用も資本も海外に流出し、日本産業は空洞化した。また世界水準からみて異常に高くなった賃金や土地に大きな引き下げ圧力がかかり、長期デフレを定着させた。
円安が形成した巨額の購買力プール（企業利益と税収の急増）
いま進行中の円安は、過去30年間とは逆に「日本企業の競争力強化」を引き起こし、日本が産業大国として復活する土台となる。この円安とインフレ（=名目経済成長の高まり）がすでに、企業利益、株価、税収を大きく押し上げている。
2023年度の法人企業経常利益は108兆円（11年前比2.5倍増）、税収は72.1兆円（11年前比1.6倍）、GPIF累積運用益153.8兆円（11年前比4.3倍）、東証株式時価総額1,004兆円（11年前比3.3倍）と、目を見張る価値創造が実現している。
それが2023年に予想される過去最高の設備投資増加、34年ぶりの5.08％の賃上げをもたらし、巨額の購買力のプールを形成している。
日本が、先進国としては珍しい潜在成長率が高まる時代に入りつつあることは、ほぼ明らかである。「円安悪玉論」は事実によって完膚なきまでに否定されていくだろう。
［図表3］一般会計税収での税収弾性値 出所：原田泰「日本人の賃金を上げる唯一の方法」（PHP研究所）
［図表4］主要国の政府収入弾性値 出所：原田泰「日本人の賃金を上げる唯一の方法」（PHP研究所）
円安で恩恵を受けるなか、「増税」はつじつまが合わない
たしかに、現時点においては円安のデメリットを受け続け、繁栄の波に入れていない個人を救済する必要があるが、その処方は明らかである。インフレによって潤った財政が恒久減税という形で、インフレによって富を奪われた国民にお金を返還するべきであろう。
名目経済率が1の時にどれだけ税収（中央政府+地方政府+年金基金）が伸びるかを、税収弾性値というが、諸外国が1.0～1.2であるのに対して、日本は2.6～3.6と異常に高くなっている。
その理由は、消費税増税や社会保険料引き上げという実質増税が続けられてきたからである。このことは原田泰氏の近著「日本人の賃金を上げる唯一の方法」（PHP研究所）で詳しく論じられている。
そのため、期せずして起きたインフレにより税収が大きく増加しているのである。増税をしなくても2025年度プライマリーバランス黒字化が達成できそうになってしまったということで、財務省は税収増を隠そうとして躍起になっている。
2023年度の一般会計税収は72.1兆円、前年度比1.4％増にとどまったが、これはつじつまが合わない。名目GDP5.7％増に原田氏試算の税収弾性値をかけ合わせると、下限の2.6を用いても10兆円の税収増と計算される。
連結決算企業の納税方法の変更、等テクニカルな減収要因が編み出され、表面税収が抑えられたとみられる。予算の使い残し（不用額）と税収増により財政余剰金が高まり、国債整理基金が大幅に積み増されている。
さらに政府にはインフレ税収増に加えて1.2兆ドルにのぼる米国国債保有にともなう為替益数十兆円が、「埋蔵金」として蓄えられている。円安とインフレ化により日本財政は著しくパワフルになっているのである。
「緊縮財政」も円安の隠れた原因
なお日米金利差の縮小、日本の経常黒字の増加などからドル円レートは160円あたりがピークだと思われる。
円安がオーバーシュートした場合には、巨額の財政出動と金融引き締めというポリシーミックスを打ち出し、為替トレンドを一気に円高に転換するという奥の手がある。円安進行にはなんの心配もないのである。
そもそも拡張的財政政策とタイトな金融政策は通貨高に、緊縮的財政政策とルーズな金融政策は通貨安になるという経済学仮説（マンデル・フレミングモデル）に基づけば、米国は典型的通貨高のポリシーミックス、日本は典型的通貨安のポリシーミックスを採っていることになる。
強力な財政パワーを隠し持っている日本は財政出動による高圧経済化を通して容易に通貨安を止めることができる。
武者 陵司
株式会社武者リサーチ
代表
武者 陵司
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( 196785 ) 2024/07/31 17:10:47 0 00 ・日本は「10兆円」の税収増になったので政府は国民に税金を返還するべきだが、財務省に洗脳されてしない。財務省が“隠そうと躍起になっている円安で膨大な為替差益がある不都合な真実。名目経済率が1の時にどれだけ税収（中央政府+地方政府+年金基金）が伸びるかを、税収弾性値というが、諸外国が1.0～1.2であるのに対して、日本は2.6～3.6と異常に高くなっている。その理由は、消費税増税や社会保険料引き上げという実質増税が続けられてきたからである。財務省と厚生労働省のせいでどれだけ企業倒産したか。その結果GDPが減少し続けてきた。円安で恩恵を受けるなか増税はつじつまが合わない。ふざけるなと言いたい。
・財務省はプライマリーバランスを黒字化を達成したら、次は1.5%の黒字を目標とすると言ってる。 しかし、黒字1.5%を出せば、黒地分を翌年度予算へ繰り繰り込めば、簡単に恒久減税の財源が出来る。 このお金を国民へ還元すれば、個人消費は増えるので名目GDPは増える。 仮に名目GDPは1%増、税収弾性値を2.6%とすると、10兆円減税したとしてすると、10.26兆円は税収として返ってくる計算になります。 10兆円減税すると税収は10.26兆円入るから、差し引き2600億円も増えます。
しかし、ドケチな財務省は死んでも減税はやらない事は明らかです。 そんな財務省は貧するの諺がまさに当てはまる。
・税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」
18年～21年コロナ渦の政府債務残高の推移。 米国1.34倍、日本1.1倍。
日本が一番財政出動が少なすぎ。コロナ渦という、非常事態にもかかわらず、政府の赤字で国民を黒字増やさず、助けなかった。
日本が経済成長しないのは当たり前だ。逆に米国は経済成長している。この差が円安を招いた大きな要因。
更に、元々財務省の緊縮財政のせいで、30年経済成長出来ていない。 やはり、国民の的はザイム真理教、コイツらは解体一択だ。
日本を衰退させたい財務省は、「必ず責任を取らせなければならない！」。
・税収増加は円安による企業収益の好転によるものだが、政府の増収はこれだけではない。円安によって外為特会にあるドルの含み益が数十兆円生まれている。 日本が手持ちするドルは世界でもダントツの規模であり、為替介入により適正規模になるまでドルを売れば莫大な為替利益が確定する。 税収増加と為替差益により生まれる資金を減税として国民に還元し、国民生活に必要な財政支出に当てれば、景気は上昇し生活は豊かになる。 但し岸田政権は緊縮財政と増税方針の財務省の影響が強く、このような施策を打ち出せるかどうかははなはだ疑問がある。
・何と言うタイミングが悪すぎる記事。
既に今やどんどん円高に戻っている。 円キャリートレードの逆回転が起き始めた。 今までドルを積極的に買っていた層が必死に円を買い漁っている。
歴史的な円安は日本にとってボーナスステージだった。 これから円が上がるので輸出振興の積極策を考えないと手遅れになる。
・コメントには悪い円安だから、金利を上げて円高にして物価を下げた方が良い、今、財政出動したらインフレが加速するなどと言う人がいるが、円安、低金利は日本の景気を良くする一助であることをわかっていない。 これに耐用年数が近い公共物の修繕などの公共事業や能登地震に補正予算を組んだり、消費税減税か国民一律給付金を行うなどの財政出動、これにより景気が良くなるだろう。
・裏返せば庶民にとっては円高が良いという事です。ただし、円高になっても、日本人旅行者が他国に押し寄せないし、行っても日本の旅行会社の利益にしかならず、他国にとってインバウンド需要がたいして起こりません。 英語教育が駄目なのは日本から外に出さない為の方策です。車検制度で外車が増えなかったのと同じ非関税障壁です。
・とりあえず政権交代して下さい。自民党政権 で結果は出たので。このままの生活で満足な人は、来年の選挙で自民党へ、今の生活に満足してないのなら他の政党へ投票。 変化のない政治は緊張感はなくなり、国民生活を良くならないのは既に結果が出てますので。
・本当に日本財務省の政策は異常である 外貨準備金も日本だけが異常に高く今や１９０兆円 各国が2から３０兆円の実に６倍以上、 円高差益で７３兆円も浮いて、尚他国より１６０兆円も浮いている しかも、最高税収で税収益７１兆円 昨年の繰り越し残予算３０兆円 全て合わせれば、３３４兆円も余っている。 日本人１人１００万円返して、丁度。 せめて、日本３０万円位は、返還するのが、当然。 若しくは、この際、憲法違反の不公平税制の消費税廃止でも良いな。 財務省は、その金、天下り持参金にしないよな。税金だぞ。
・世界でも財務省のような売国的言動を行う所はないだろう。 だいたい借金すれば国が亡びるいう秀才揃いの省だそうだが、これをまともに信じるのは勉強しないメディアだけだろう。
クルマだ家だ土地を買うで謝金するが、車の販売店ほかや建設会社、不動産屋借金は動く。経済は回らないと破綻する。国債も様々に役立っている。だが、財務省はことさらにこれだけの残があると宣う。それを閣下破綻とメディアは流す。 財務省には商売をするというものが全くない。金の出し方だけでしか判断しない。これだから多くの経済学者や研究者に叩かれるのだ。
経済では、円安、円高どちらでも得や損が出る。当たり前の事ではないか。 円安日本衰亡と騒ぐメディアは、戦争礼賛をやった昔と同じことをしているのではないか。
円安など異常にしている連中は矛を収めるときが来ている。うまく円安に持って行ったが欲得で動く奴らは今頃ビクビクしているだろう。
・景気が上がれば税収は増える。そんな当たり前の事が財務官僚にとって当たり前では無い。彼等の頭には増税の二文字しか存在しないのである。金儲けを忌み嫌う財務省官僚には消費税減税によって消費を喚起し税収を上げる事は負けなのである。
・最近の日本国は、 国民から多くの税金を徴収し、 その徴収した税金から役人達が自分の利益を差し引き、 そこで残った税金を国民に分配しようとしている様に思える。 そして今後は更に国民から税金を徴収しようとしているだろう。 この流れから想像すると 日本の権力者達は、今の民主主義の国から 共産国家へと移行しようとしているのではないか？
・円安物価高どうにかしてください。円安は金持ちと円安で儲かってる企業と家を購入してる金持ちのための政策です。低所得世帯は三度の食事も切り詰めても厳しい、苦しい生活を強いられています。
・筆者はそもそも根本的なことを理解していない、日本政府が国民に返還するわけがない、 輸出企業は潤うが、従業員の給与少し増やしただけで下請けには増額して支払うのか？払うわけがない。 なぜ、円安悲観論が出ているか、なぜ為替介入するのか、政府当局者が円安を止めたがっているか、非常に簡単で、国民には円安が全くと言っていいほど悪影響しかないからだ。
・経済の専門家？？ コストが安い海外に工場を移転した企業は日本に工場を回帰させ始めている？？ 薄っぺらい事、言いやがって・・ 日本に回帰させてる企業なんて、ほとんど居ない。 日本の製造業はもう復活しないし、そういう風に大企業はもっていってる。 大黒柱の車産業は、コロナ前からどんどん海外に出ていき、今残ってる仕事は最低限しか無い。 家電業界が一昔やったことを、今は自動車業界がやってる。 もう今の日本に何かを作って、外貨を得る能力は無い。
・著者は賃上げが起こると言うが、そんな訳はない。 15万で雇える人に20万出す経営者は居ない。 上がるのは15万では雇えないから仕方が無しに20万出す場合だけ。 企業の利益が上がっても15万で雇えるなら15万しか出さない。
人手不足で15万では雇えなくなると言う観測もあるが、そうならない限り上がりはしない。
・財務省が、国の増収を独り占めにし て居る。 本来ならこの時勢、国民全員に一時金で 還元するべきで有る。 何か何処かの様に、悪事をして隠蔽して居るのでは無いかと、疑いたくなる。 散々増税して、国民から搾取して置きながら 汚い事をしては、いけない。
・１０兆円の税収増！なのに国民負担率は増えた！更に為替差益が膨大にあるはず。これまでの経済政策の失敗はすべて政府が原因だ！バブルつぶしの失敗から不景気は始まった。金利政策も決断出来ない日銀総裁、タイミングはすでに遅し！科学技術は進歩しても彼らの能力は全く成長感・期待感なし。
・武者陵司さんか。初めて聞く名前だが、正論を言っておられるので記憶しておこう。 残念なのは、こういったデータに基づく論理的正論が、マスコミや財務省の言っていることが自分の意見になっているような、自分の頭を使うことが苦手な人たちには理解できないということだ。 事実、日銀が利上げしたという今日のニュースには利上げ賛成派の頭の悪そうなコメントが大量についているのに、こちらの記事にはその人たちのコメントがほとんど見当たらず、論理的に自分の意見を言っている人たちのコメントしか見えない。 残念ながら、自分の頭を使うのが苦手な人が世の中の大半を占めているので、正論が広がらない。日本がかつての栄光を取り戻すなど、夢のまた夢だね。
・この記事の通りよな。 円安を悪者としてひたすら騒ぐ人が多いけど、日本が工業立国であるうちは自国でものを作り海外で買ってもらうのが最適解。 だとすると材料購入の負担は増えるが人工、土地、建物が安い分海外よりもものは安く作れる。そこで一気に需要増で好景気に持っていく考えだったはずなのに、好景気持っていく前に利上げ。。。それやったら終わりなんだけどな。昔アメリカが日本を潰すために超円高にして、案の定日本は潰された。空白の30年。 今度は日本国民が自らそれを声高に唱えている。アホの極み。何やってるんだか。
・>30年前、異常に競争力が強かった日本を弱体化させるため、覇権国米国は超円高を誘導し、その意図通りにあれほど強かった日本のハイテク産業は衰退し、日本に集中していた産業集積は韓国、台湾、中国などの東アジア諸国に移転した。
これは間違い、 アメリカがそうしようとした結果バブルが起きたんでしょ 日本が長い長いデフレ不況になったのは官僚主導で行った総量規制と利上げです、 この二つを同時にやった結果バブル崩壊
・昭和の時代は官僚と言われれば皆から尊敬のまなざしで見られていたけど 今、財務省に努めてるといったら白い目で見られるぐらいひどい税を取り立てているだけですよね 今の時代は、減税の案をだしたら出世しますよにしないと恥ずかしいですよ
・お金は政府が発行しているので、政府の収入が増えるというのは基本的に民間に供給したお金を回収しているだけのことです。 それ自体が財務省にとって不都合な真実でしょう。
・ドル高は、コロナ後にアメリカがうらやましいほどの財政拡大をした結果、インフレ率が上がり、ＦＲＢが継続的に利上げをしていくことが確定し、反対側で日本銀行は利上げが困難という「思惑」により起きました
日本では「財政拡大したら円安になる」といった 頭のおかしい論調がまかり通っていましたが全くの嘘デタラメでしたね
・仕方ない。 財務省が利益還元をせずに済むように、マスゴミを使った「円安悪玉論」に大多数が騙されてる。 お陰で財務省に「利益還元しろ」なんて声は聞こえてこない。やっぱ財務官僚は頭良いよ。
もう少し日本国民が賢ければなぁ…
・財政法4条を変えない限り何やってもダメだよ 財務省がそんな事をさせない だって財務省の評価軸が税金を上げる事でしか評価されない評価項目なんだもん 解体しないと無理だよ
・帰化人政治家が国を亡ぼす。 という書籍が出ています。
日本の一般庶民は知らされていません。 もとはと言えば、戦後CIAが自民党を作り、こだま、ささがわ、きし、といった戦勝国人に託しました。その流れで 世襲議員は多くがそれです。 今の政府大臣は大半がそれです。元韓国人今日本国籍の人。 財務省の中にも当然いるでしょう。 元韓国今日本国籍の人。
彼らの思考は日本人とはかなり違います。国のため民のため、なんて思考はない。単なる我欲を満たす手段です。大恩のある米国には服従しますが。 日本が衰退？彼等はそんなこと知るかよ、です。今俺だけ儲ける、だけ。
だからにっくき日本人からは取れるだけ取る、ということが基本です。 彼らが日本を支配しています。YouTubeでは調べればわかります。 裏は統一教、表は学会、同郷同胞が応援するのは当たり前ですね。
・だから物価高下では気休め程度にしかならない上に市町村役所や企業にすんごい手間掛かる上にかなりの不公平が出る定額減税５万円ではなく、消費税一律半減・休止・廃止が現状での上策。財務省が隠そうとしても政府として決断、やろうとすればできたわけで。それをしなかったのが自公政権岸田政権。
・この人が言ってふことって、企業が従業員に儲けを還元するっていう、現実離れした空論を前提にしてるから、全て間違ってる。
円安やインバウンドで企業収益が好転しても、企業部門が利益を総取りして賃金に還元しないから、円安は国民にとってデメリットでしかない。
企業が儲かって賃金も上がる＝これが大ウソなこといい加減気付けよw
・経済の専門家が隠す不都合な真実
1990年 税収60兆円 社会保障費50兆円 2023年 税収70兆円（＋10兆円） 社会保障費135兆円（＋85兆円）
ちなみに社会保険料支出135兆円に対して 社会保険料収入75兆円 消費税収24兆円
・日本企業は相次ぐ値上げで空前の売上と経常利益をあげております。 そろそろ従業員に分け前を出すべきである！ 内部留保が半端ない。
・正論中の正論です。日本にもこういう人がいるのに何故か政治家やマスコミは世論をミスリードして日本を貧しく貧しくしようとします。不可思議。
・財務省は余計なことはせず、粛々と会計処理だけやっていれば良い。財務省がしゃしゃり出ると、日本の経済が壊れる。
・記事の内容にすごく賛同。 円安で恩恵受けていない箇所は減税等で対応すべき。
・有れば有るだけ裏金、海外や票の為のばら撒きに消えるので常に赤字。 自民と財務省が居る限りはずっと赤字ですよ。
・物価が上がれば上がるほど消費税収入は青天井 笑いが止まらないはずだ だから消費税は廃止しないはずだ 国民は 困ります
・幾ら企業が儲けても賃金対して上げないし 政府自民党は社会保険料どんどん上げる 実感として物価だけ上がり 庶民はメリットないじゃん…
・物価だけ高騰し続け、実質賃金は下がりっぱなし。円安の悪い所と増税は庶民に、円安の恩恵と減税は大企業に。これじゃあ内需も出生率も上がるわけが無い。ジリ貧日本。
・一時的と思うから企業は賃金上げない。それで、国民の生活は逼迫する。
・財務省にお金があるなら、国交省から借りパクしてる8000億円をさっさと返してください。
・その増やした金どうしてんのか説明しねーのか？まだ裏金でも作ってそうなんだが・・・。
・この解説は正しい。 ザイム真理教信者には、極めて不都合な真実。
・現実的にはならないから予測で終わることだろう。
・何年立っても国民を苦しめ続けるのを改めさせるには もう、アレしかない。 アレ って?、、 ソレやがな! ソレってどれ?、、 コレや!、コレしか無いんじゃぁ～!
・財務省は自分達の天下り先、金融機関へ 利益を流す。
・財務省を経済産業省の下にしよう。 日本が駄目になる。
・これだけは言える。 トリクルダウンはない。
・今まで国民騙して、知らぬふりしてた国会議員はクビ！！！
・返還する金なんてあるわけないだろ、1300兆円の借金へんさいするまでは。
・〉政府に求められる国民への「富の返還」
このような理屈をよく言う。アベノミクスのばら蒔き政策で借金漬けにしても経済回復で税収が上がってこれで補う。としておいて税収が上がって国民に返済ならいつ国債返済はしないと言うことでしょうか。こんな無茶苦茶な主張で日本を混乱に巻き込み庶民困窮。身勝手な主張ばかり。国賊
・財務省は要らないので無くして下さい。 コイツらは増税しか考えてない全国民の敵！
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