記者会見する日銀の植田総裁（３１日、日本銀行本店で）＝桐山弘太撮影 

　日本銀行は３１日の金融政策決定会合で、政策金利を０・２５％程度に引き上げることを決めた。３１日午後、日銀本店で開かれた植田和男総裁の記者会見の主なやり取りは次の通り。 

【チャート】対ドル円相場の値動き 

　「きょうの会合では、政策金利である短期金利の誘導目標を０～０・１％程度から０・２５％程度へと変更した。なお、中村委員と野口委員は方針に反対した。国債買い入れの減額は、毎四半期に４０００億円ずつ減額し、２０２６年１～３月に３兆円程度とすることを決めた。 

　わが国の景気の現状は、一部に弱めの動きもあるが緩やかに回復していると判断した。賃金面では春闘で幅広い業種、規模の企業で賃上げがあった。物価はサービス価格の上昇が続いている。以上のことから金融政策の変更が適当と判断した。 

　国債の買い入れ額の減額については、前回会合で減額方針を決定し、市場参加者の意見も聞いてきた。来年６月の決定会合では減額の中間評価を行う。減額計画を維持する前提だが、必要とあれば適宜、計画に修正を加える。なお、必要な場合には減額計画を見直すこともあり得る」 

　――長期国債の買い入れ減額だが、７月の債券市場参加者との会合でどのような意見を聞いて判断したのか。政策金利は３月以来の引き上げとなったが、消費の弱さを指摘する声もあった。 

　「債券市場参加者会合では国債買い入れの減額幅、ぺース、臨時オペの位置づけなどの意見をもらった。それを今回反映させている。国債市場の安定のため、中間評価の実施も決めた。市場参加者の意見を丁寧に聞き、しっかりとした減額計画を決めることができた。利上げについては、個人消費は物価上昇の影響も見られるが、底堅く推移している。賃上げの動きも確認されており、先行きこの動きが進めば個人消費を支えると判断している。物価動向では、企業が賃金上昇分を価格に反映させる動きが出ている。わが国の物価は、これまでの展望リポートに沿って推移している。物価の上振れには注意する必要があり、今回、政策金利を引き上げることが適当と判断した。今後も引き続き、政策金利の度合いを調整していく」 

　――今回利上げした理由だが、９月の会合まで待てば新たなデータが出て諸費の強さや賃上げの強さが確認できた。なぜ７月の会合で利上げしたのか。政府は定額減税の実施や電気・ガスの補助金を再開を決めた。秋には経済対策も予定している。政府・日銀は連携しているのか。 

　「賃金は春闘の結果が着実に反映されつつあると判断した。この動きは数か月続いていくと判断した。消費はすごく強いわけではないが、底堅いと判断している。その中での利上げだが、先ほど申し上げたが、実質金利で見れば非常に低い水準での調整で、景気にマイナスの影響を与えるものではない。政府とは基本的な見方で連絡を取っており、認識を共有している」 

　――金利の先行き見通しについて。過去３０年、中立金利が０・５％を超えたことがない。現状と比べて材料は必要か。もう一つ。将来的なバランスシートについて。残高のゴールがみえない。将来どういった点に着目するのか。 

　「経済物価の調整が見通しに沿って動けば。今回の見通しはほとんど変更していません。引き続き金利を上げていくことを考えています。０・５％を意識するか。特に意識していません。 

　バランスシートの大きさ、国債保有残高、２年後に試算では今回の計画で７～８％程度減少すると考えています。おそらく長期的に望ましいところよりも高い。どのへんかという点は、他の中銀も量的緩和の後は模索状態。参考にしつつ、だんだんと見極めていきたいと考えています」 

　――今後の金融政策運営について。年内にもう一段踏み切るか。影響を一定期間みたいと考えるか。利上げが経済に与える影響。全体ではプラスとみている。プラスとマイナスもあると思う。整理して教えて欲しい。 

　「年内に、もう一段の調整があるかどうか。ここから先のデータ次第になる。見通し通り、見通しに比べて上ぶれる場合は、短期金利の調整があり得る。データや情報の確認。これまでの影響も確認しつつとは当然なる。 

　今回の利上げ影響について。単体でとれば、一部の貸出金利が上昇する。それだけをとれば、マイナスの影響がある。賃金物価が上昇している中での動きなので、必ずしも経済が減速するとはみていない。長期的な観点で申し上げれば、非常に低い水準にある。少しずつ調整したほうがあわてて調整することに追い込まれた時のリスクを減らすという意味でプラスになるという考え方もあるとみています」 

　――今後も利上げを段階的に進めるのか。利上げスタンスについて。長期国債の買い入れについて。１年前は市場に委ねていくと言っていた。今回は減額する。中銀が長期国債購入を否定しているようにもみえる。どう位置づけているのか。 

　「中立金利の不確実性についての考え方は変わっていません。どのあたりでストップするかという課題は残っています。これまで申し上げてきましたが、２度目の利上げ。影響をみつつ、歩きながら考える。現状では、不確実な範囲よりは、かなり下にあるという点で、調整になると申し上げられると思います。 

　長期国債の買い入れをどう評価するか。申し上げるまでもなく、大規模緩和では政策に使っていました。（現在は）短期の金利を調整することを主たる手段とするスタンスにシフトしたところです」 

　――追加利上げと国債減額。ツールは短期金利。長期金利も上昇する影響についてどう考えるか。物価見通しについて。利上げ決定でどの程度考慮されたのか。 

　「今回短期の引き上げと買いオペ減額の両方を決めたわけですが、買いオペ減額は、大きな枠組みは６月にアナウンスしていましたので、かなりの程度、織り込まれていたとは思っています。そのうえで、今回、話したような姿での減額が長期金利にどれだけの影響があるのか。時々申し上げていますが、国債の残高が大きいことから来る、長期金利を下げる、残高効果が減ることになりますが、２年先でも７～８％。金利上昇圧力はたいしたものではないと考えています。 

　円安と見通し変更の関係について。年初来、昨年末以来の円安。消費者物価の見通しが前回から動いていないので、見通しに大きな影響を与えたわけではありません。見通しに対して、上ぶれるリスクとしてはかなり大きなものだと評価したうえで、政策対応をしたということであります」 

　――これまでは賃上げの広がり、サービス価格への転嫁を条件に政策判断をしていた。利上げをする上で今後注目するポイントは変わるのか。今後の判断のポイントについて。円安の場合は輸入物価上昇につながる。円高の場合も同じことがいえるのか。円安から円高に振れている。為替は動くものだ。先行き経済影響を判断する時に、円高についてどう考えるか。 

　「どういう情報をみていくか、これまでとおおまかに同じ。賃金、物価、サービス価格の動向、インフレ期待の動向、総需要、ＧＤＰギャップ、先程来申し上げている、金利上昇が経済にどういった影響を与えるか、幅広い観点でみていく。 

　為替が物価に与える影響の程度は、これまでのインフレ、基調的な物価で企業行動が大きく変わっている可能性がある。円高になっても同じパラメーターかという質問では、なんとも申し上げられません。対照的なのか、パススルーの程度が上昇しているようにみえる。インフレ基調が上がってきたからなのかもしれない。円高になって逆方向に行く時に同じなのか、戻ってしまうのか、面白い問題かと思いますが、いまは答えがあるわけではありません」 

　――利上げに踏み切った理由。リスク、しないリスクについて話してもらった。詳しく聞きたい。低い金利を調整したほうがあわてて上げないで済むという判断が影響したと思うが、景気の腰折れリスクをどう考えたか。東京都区部の消費者物価は生鮮エネルギーを除く総合は市場予想を下回った。サービス価格も鈍化した。利上げをして経済に問題ないということなのか。 

　総裁の本、ゼロ金利との闘いを読むと、量の削減に着手してからすみやかに正しい金利に持って行くべきだと。なるべく早めにプラスの金利に持って行く。今回は同時だ。急ぐ必要があったのか。米国の利下げが始まる前なのか。