[197151]日銀、利上げ局面入り　「0．5％」超えが

( 197155 ) 2024/08/01 16:18:20

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・本来なら各国中央銀行の役割りは為替相場の円安や円高などの外向き環境の是正の為に政策金利を上げたり下げたりするものではないのですがね。

本来なら内側向き(国内)の景気と物価の安定を狙っての政策金利なのです。

為替相場はその国の通貨の強さで勝手に決まりますから、まあ日本で言えば日銀が関与していないとも言えなくも無いですが、本来なら経済の強さ、政府の仕事なのです。

この国の政府は経済対策を何もしない。(一部企業に対しての経済対策の話しではありませんよ？全国民・全企業の為の経済対策です。念の為に)じゃあ何をしているのだ？と疑問に思います。

・アメリカのFRBの政策金利は5％台であり、0.5％まで上げたとしても欧米の10分の1以下です。

10倍を超えるほどの大きな差がありながらも、0.5％という超低金利に上げる事すら躊躇う日本の経済状況、経済政策が世界的に見ても異常なのです。

欧米の10分の1、20分の1以下の金利水準で騒ぐ日本の金利政策の異常さが、深刻な超円安で物価の高騰を招いて来ました。

あらゆる物を輸入に依存する内需型経済の日本にとって、円安はデメリットが極めて大きくなっており、海外投資、海外投資を進めた大企業の利益だけが増え、その株価だけが上がった異常な状況を、正常だと思う方がおかしいのです。

・ある程度の利上げは必要でしょう。しかし同時に減税も必要です。

個人消費の底は固いと言ってますが、個人消費の低迷が止まったのではなく、もうこれ以上の生活費の支出削減は出来ないって事です。岸田政権は国政選挙が無いのを良い事に国民負担率をドンドン上げました。増税は国民の反発が強いので社会保険料を上げインボイス制度を強行しました。

自民党政権と諸外国の違いは、何か新しい事を行う時に既存の無駄な歳出を見直しをして原資を作るのではなく税や社会保険料で国民の負担を増やし続ける所です。

もう庶民は限界です。自民党を潰さないと国民の7割は奴隷と化します。

3割の大企業従事者や富裕層の為に庶民が我慢を強いる国になります。

岸田が総裁選に出馬して再選を果たした場合、次期国政選挙で自公連立で過半数以下になるように有権者も行動しないと庶民は詰みますよ。

・円高ではなく、円正常化へ向かってやっと動き出しました。

政府も大企業も金持ちも投資によって今まで湯水のような利益を上げてきたことでしょう。輸出企業の中には問題を抱えても世界一になってる企業もあるし、もういいでしょう。原材料等の輸入品が少しでも安価に仕入れできる状況が、これから中小企業を支えてくれると思います。観光・飲食産業もインバウンドに頼らなくて、庶民が利用できる状況になればと思います。

物価が2%ではなく、1～2割（20％）ほどあがっいる現状で、公務員給与、年金が上がらないのも？です。子どもを育てても、その場しのぎで、大人になっ汰子ども達、家族に明るい未来を約束できない政策は残炎ながら、少子化対策の根本的な解決になりません。

・為替の問題は日銀の問題ではないでしょ。利上げをすれば住宅ローンなどの局面で国民は更なる貧困化を招きます。多くの国民がコストプッシュ型インフレで可処分所得が減り困窮しています。そもそも通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保は財務省マター（財務省設置法第３条第1項）です。財務省は外国為替資金特別会計を所管し外貨準備高1.3兆ドル（150兆円）売ってドルにする権限を持っています（現実的にドル売りは難しいと思われる）。財務省は為替の安定が任務でありその手段も持っているにもかかわらず為替問題を日銀に押し付けています。コストプッシュ型インフレを緩和するためには消費税減税　、ガソリン税凍結、給付金支給、エネルギー自給率や食料自給率を高めるなどの投資など、いわゆる財政拡大・出動しかありません。残念ながら戦後の占領から脱却していないのです。財務省設置法、財政法第3条4条の廃案が強く望まれます。

・相当の日本経済の強さが確認されないと、0.5%超えはむずかしい感じ。

今回の0.25％も、やはり円安の火が鎮火しない、物価上振れの理由にされるのに耐えられなくなった感。

どなたかいわれるよう今後にもけん制の意味で再利上げまで言及が　本音でしょう。

30年近く0.5％を超えたことがないそうですが、金融政策に頼り過ぎではないのか　という感じです。少しくらいの金利に耐えられる産業経済で　みんなの賃金も上がる。

・物価が「２％越え」なのは、国際情勢緊迫、資源価格高騰、円安、労働力不足等々、外的要因が主な要素で「日本経済の成長」による成果ではありません。

しかし、日本だけゼロ金利では「円の価値は毀損」「日本売り」につながります、それを小幅だがおっかなびっくり修正中なのでしょう「国債の買い入れを減らす」これも正しい姿です。

中央銀行はできる事をやり始めた。

次は「バラ撒きしか能がない」「既得権益者重視の政治」これを正すしかないだろう！！政治家だけ時代から取り残されてる、選んでいるのは日本国民です。。。

・韓国の金利は、3.5%だそうです。

2000年頃に出張でソウルによく出掛けていたが、両替の為に銀行で座っていたら、見知らぬオバサンに日本語で、今の利息は何％？と尋ねられた。

確か、その頃の韓国の銀行利息は、約8%だった。もしかしたら、日本からお金を持ち込んで預けていたのかも知れない。

・日本の経済回復と国民生活の安定のためには議員連中からの徴収を含み税制の大幅な改定が必要だと思う。なぜ、今の議員や官僚は目先の小手先で限られた部分をいじる事しか出来ないのだろうか? 世襲議員の政治知識や思考力そしてモラルの低下が官僚のレベルや公務員にまで波及している気がする。

・利上げとQTというワードとしては一見インパクトがあるけれども、内容は超控えめで金利は相変わらず実質大幅マイナス金利で通貨価値の下落誘導（預金するのはインフレ負けで損する構図）、QTも日本国債における日銀シェアが僅かに下がるだけで財政ファイナンスと言える状況は続く。

植田さんが自身の発言で円安加速させないため、引き締め政策打ち止めと受け取られない言い回しをしたので市場が更なる引き締めを折り込み始めているが、この先現状維持が続くと追加政策はあと僅かしかないと見透かされて安定的な円安進行が続き、長い時間をかけてドル200円に向かうだろう。

そんなこと起こり得ない思うかもしれないが、現金価値の凋落政策である実質金利マイナス政策を政府・日銀が望むということは、通貨安に誘導しているのと同義であることを認識した方がいいよ。

・みなさんそんなに給料上がってるんですか？

そんなに好景気だと感じないんですが。

物価もただ単に外国の物が値上がりしているだけで、日本国内の物価が上がっているとも思えないんですが。

利上げしなければ、円安になり海外の小麦や石油といった輸入価格が上昇するので利上げすることによって結果的に物価高は抑制できるが、給料が上がって好循環というのは違うと思う。

・輸入インフレ防止と為替防衛には最低２%は欲しいところです。ただし日銀の財産が大きく悪化するので、日銀の財産への補填策も一緒に決めないと全く進みません。

この仕組みは複雑ですので、色んな論考を読んでも素人にはよく分かりませんが

普通に利上げしただけだと日銀に主に日銀口座の付利からの流出で大損が発生して行くのは確実なようです。

ということで１%の利上げも困難というのが先日までの見立てでした。

しかし昨日の植田発言を見る限り、大損を気にしてる様子はなく、踏み込んだものだった。

つまり既に財務省のほうで何らかの損失補てん策を既に決めてるのだろうね。

こうなると１%ぐらいは十分にあり得るように思いますね

・利上げを昨日発表したあと、今日は ①円高の流れが加速。元に戻っていくイメージ。140円方向　②株安（全面安）。金利引き上げは、消費を鈍らせる為、企業業績にマイナスと投資家が判断？となっています。金利の引き上げは、pros. cons.ありますが、日本だけが「０金利」を継続する訳には、いかないので、今日だけの動きを見るのを止めて、数カ月（年内いっぱいぐらい）までの動きを見ていく必要があると思います。自分の所有している「株」も下げて、「含み損」が発生していますが、数年保有の覚悟に変えました。

・微妙な状況だけど、ちょっと利上げは早いかなと思う。もう少し明確なインフレ加熱の兆候があってからでも良かったかもしれない。ただ、その加熱が急速だと急速な利上げとなるので、それを回避するために少し利上げをしておく、とも考えられるのかもしれない。微妙だなぁ。デフレかインフレか、どちらかに突き抜けると分かりやすいんだけどねぇ。

・景気が好調ゆえの人手不足、賃金上昇を背景としての物価上昇なら、金利上げにも意味はあるが、今の日本経済はスタグフレーションを起こしているだけで、金利上げは何の役にも立たない。「この程度の利上げで潰れるような零細企業は潰した方がいい」などと暴論を吐く経済音痴も居るが、社会保障費の支出を増やすだけだと言うことがまるでわかっていない。各国が自国の通貨安を希望し、輸出の拡大を図っている中、自ら進んで「円高」を選ぶ事に意味があるのか。輸入物品の価格高騰は必ずしも為替の影響ばかりではない。中東やウクライナ情勢、中国の経済不安など生産や物流の停滞が引き起こしているものが多々有る。それらのものは円高になろうが価格が下がることなど期待できない。

・コストプッシュインフレに対応した賃上げでは後手に回るだけで家計の支出は増えていくだけだからね。

投資も加熱気味になっていたし、これ以上先延ばしはリスクがあったと思う。

前向きに今回のインフレによって価格転嫁、労働者確保による賃上げの流れが起きた点に満足するべきじゃないかな。

・私が社会人になったとき定期預金で利率

が５%で年収300万円だから6000千万円

あれば利息で暮らせると思っていたが、

その後見事に利息が吹き飛び利子課税ま

で導入され、現在は働くより非課税世帯

の方がゆったりと暮らせている。

働いてお金を貯めてその配当や利息で

暮らして行ける夢をぶち壊した時点で日

本は終わったと思う、アメリカはなんだ

かんだ利息や株の配当で暮らせて行ける

可能性があり働らく意欲を持ち続けられ

るから日本のようには衰退はしなかった。

・低金利は黒田さんからみたいに思ってる人も多そうだけど、記事の通り日本はずっと低金利だったんですよね。

それなのに景気が良くならないのはなぜなのか？

少し良くなったら増税で悪くして、また少し良くなったら増税ということを繰り返してきたというのが大きいだろうなと。

もちろん成長戦略とか少子化対策とか国力を上げるための投資をしてこなかったというのもありますが。

景気を左右してるのは金利だけではなく、金利以外の要素も大きい。

なので金利を上げると景気が悪くなると考えるのは短絡的に過ぎる。

アメリカのように５%とかになれば話は別だろうけど、日本は今でも十分低金利なのだから。

日銀とFOMCの結果で円キャリートレードの巻き戻しが起きてるようで、これでやっと過度な円安が解消されますね。

１２５円が黒田シーリングとか言われてましたし、１２０円くらいが適温なのではないかと。

・今回の小幅利上げで「打ち止め」と言うと日米の金利差が意識され、円安に巻き戻されるから、それを防止するための追加利上げ可能性の示唆に過ぎない気がします。

GDPですらマイナスになりかねない日本経済の腰の弱さと国民の消費意欲減退を考えれば、当面は今の0.25％維持がせいぜいではないかと。

日銀も財務省ももともと利上げにはネガティブだったはずで円安が進みすぎたから仕方なくというのが本音。FRBが年内利下げを示唆した現在、この口先介入は空証文になると思います。

・今はまだ、個人消費が低迷したままの状態で個人所得をまだまだ上げる必要があると思います。しかし、利上げで為替が円高により始めると輸出系企業の儲けが目減りすることになり、下請け中小企業の利益が上がらず、個人所得が上がらない状態に逆戻りしないか懸念します。

また、それにより、株価が下がり金融資産の目減りも懸念します。

早く個人所得が物価高に追いつくための経済政策が期待されますが、それは国がやることで、日銀がやることではありません。

首相は「歓迎する」と言っていますが、日銀と政府の歩調が合っておらず、協調できていないと思います。

中央銀行の独立性を尊重、は結構ですが、協調して金融・経済政策を実行することが必要だと思います。

・「利払費と金利の推移」で検索すると、財務省の公開している普通国債残高とその利払費のデータが見れます。

平成２年には国債残高166兆円に対して利払費は10.8兆円（6.5%）でしたが、令和4年は残高が1027兆円に膨れ上がったにも関わらず、ゼロ金利政策により利払費は7.1兆円（0.69%）と減っています。

その後、令和5年は残高が1076兆円で利払費が7.6兆円（0.71%）、令和は年は残高が1105兆円で利払費が9.7兆円（0.88%）となり、ゼロ金利政策の変更による影響が現れています。

大雑把に言って、金利が1%増えるごとに11兆円が利払費として毎年の税金から支払われることになります。それに見合った経済効果があるかどうかですね。

・日銀が「いつもどおりに」日経に事前に情報をリークしたことが批判されてる。

でもFRBも、本当に必要だと判断した時には、理屈も倫理も捨ててリークする。22年にFRBがリークした時、当時の自分はFRBを正義の組織だと信じてたので、驚いた。

うろ覚えだけど、FRBは21年、インフレ高騰を「一過性」ですぐに収まると誤認して放置し、でもインフレは高進し続け、22年に焦って急激に利上げし始める。

1回の利上げで（0.25%ではなく）0.5%上げる強硬策を繰り返し、それでもインフレは低下せず、そして夏のジャクソンホール会合前の時期だった気がする。

「次の会合でも0.5%上げる」が既定路線のまま、ブラックアウト期間（当局者は外部に自分の見解を表明できなくなる）に入った。でもその間に発表されたインフレ率は、事前の予想を超えて跳ね上がる。そしてFRBはWSJに、「次の会合では0.75%上げる」とリークした。

・大手企業のほとんどは来季の業績予想は1ドル140円台前半から中盤くらいにしているいるので、日米金利差はおもにアメリカの利下げで見込んでいて、日銀が来年3月までにさらに2回の利上げをするとは想定していないように思う。140円を切る水準になると来季の業績が予想を下回ってくる可能性が出てくるので、0.75％まで上がる見通しになると株価にはネガティブに作用するだろう。円高を向かえてもなお企業業績が堅調に推移するかが問われそうだ。

・円安は収束しつつある以上、金利を性急に上げるべきではない。あまり金利を上げると今度は支出の増加を圧迫することとなる。

それをおくびにでも出すと投機筋に足元を見られて円売りを招きかねないので、9月のFRB利下げまではタカ風を装う必要はあるが、よほど予想以上にインフレが進まない限りは年内の利上げは絶対にやめた方が良いだろう。

・政策金利を引き上げれば預金金利が上がって家計にプラスになるという人がいる。しかし先進国において預金金利が高金利だったのは数十年も前の話。現在はアメリカ、イギリス他大半の先進国の預金金利は日本と同様に極めて低金利で、少々金利が上がったところで家計の足しにはならない。

各国で差があるのは借入金利であり、日本の低い借入金利を他国並みに引き上げれば資金を調達しながら経済活動をしている企業や人が打撃を受けて景気は悪化する。

最近マスコミが好んで使うフレーズに「金利のある世界に戻る」というのがある。それが良い状態だと言いたいようだが、その根拠はあるのだろうか。

・日銀の使命は物価と雇用の安定。為替の安定は財務省という区分けじゃなかったかな。実質賃金は2年以上マイナス。更なる利上げをする根拠は何なのでしょうか。減税があっても不思議じゃない状況です。一方、円安で財務省の悲願であるプライマリーバランス黒字化も見えてきたのに。追加利上げとなると、円高、株安、デフレと景気後退も視野に入るのでは。利上げで喜ぶのは大量の現金預金を持ってる富裕層と銀行ぐらいだな。平成から景気が良くなろうとすると政府は必ず冷水を浴びせるという法則がまだ生きてるのか。

・金利上昇で日銀当座預金に付けていた付利も0.25％に上がるそうです。白川日銀総裁時に民間銀行を助けるために始めたのがこの当座預金に対する付利でしす。企業が民間銀行に預ける当座預金には利子は付きません。金利のある世界に戻るのならば民間銀行は十分利益を上げる機会があるはずです。当然この民間銀行救済策であった政策を元に戻し0％にすべきです。日銀は更に0.5％まで政策金利を上げる方向だそうですがそうなった場合民間銀行は数千億円の当座預金金利収入が入ってきます。植田日銀総裁は国民目線の政策ではなく民間銀行目線の政策を遂行しようとしているのです。断固反対します。

・かつての経済学では、中央銀行が金利を下げれば、企業は低金利で資金融資を受け生産拡大、消費者も住宅ローンなどで恩恵を受け

経済は拡大する、といわれていたが、日本の30年間にわたる低金利政策の結果、それはウソだと分かったね。逆に、ゾンビ企業を存続させ、国民は外貨や外国株式に投資して円の価値を下げさせた。

30年ぶりの金利0.25%だけど、金利1%でも動く日本経済にしないといけない。

・少なくとも今後の何処かの時点で、預金金利、インフレ率、賃上げ率の3つがバランス良く均衡に近い状態が望ましい。

バブルの崩壊前は正にこの3つが殆んどニアイコールであり、資産を持つ現役引退の高齢者、勤労者世代、企業それぞれにとってウィンウィンの状態なのではないか。

現時点では、インフレ率>賃上げ率>預金金利となっており、極めて負債者側に有利に傾きすぎており、多くの勤労者、特に現預金者の資産の目減りは著しい。

岸田政権は意図して国の借金の目減りを水面下で歓迎しているのではないか。

全く信用に値する政権ではない。

・銀行に預金して利子が付かないが、手数料を取られて目減りするのは異常です

米ドルの価値が下がって、米国の物価高を招いている為FRBは金利5.5%です

金利が付かない国から金利の付く国に預金が流れると言うよりも、海外工場の

利益を海外で活用して日本に流れてこない

海外資本が円安の日本株を買い漁るのも資本主義の至って自然な流れです

食料でさえ自給率35％しか無く65％を海外から輸入する、つまり米ドルで

決まった輸入品を受け入れて日本国内の物価が上がる・・・

日米の金利差が縮まらない限り利益確定後に、またまた円安に動くでしょうね

・住宅ローン金利は変動なので気になるところですが、まぁ、賃上げ期待でチャラ。

預金金利は全く期待していないので影響なし。

100万円投資した株はインカムゲイン期待の保有なので影響無し。

外貨建資産も無し、債券保有もないので、穏やかに受け止めています。

日銀の利上げ発表の後にFRBが利下げを示唆したので、貿易収支の改善期待から物価上昇も収まりを見せ、下降に転じる筈。

米国の利下げを待てずに利上げ公表した日銀が、その後の米国利下げを読んでいたようで高評価。さすが

・0.5超えれないなんて2000年代入ってから

0.5まで上げるとリーマンのような海外要因の不景気金融クラッシュの波がきて再びゼロ金利に押し戻された

けど日本も1980年代後半バブル時には6%なんて今の米国金利並みの時もあった

数十年ぶりの世界的なインフレが続く中、日本もインフレ率2%を超え物価高が続くわけで、金利を上げて世界基準に近づいていかないとね

・そうは簡単に行か無いと思います。日本の景気は良く有りませんこの流れに変化無しです賃上げ効果も有りません、実質マイナス賃金に変わりは有りません。今後の継続的賃上げも疑問だらけです、お国の借金利払いも増えるのです日本のファンダメンタルズは円安基調です0.5％程度なら今やるべきだと思います。

・ドルは利下げで円は利上げ。

成らば為替は円高ドル安へ、日本株では大企業（輸出関連株）への重し。

日本の景気を引っ張る大企業の株価は心配だが、資材やエネルギーを輸入に頼る中小企業にはコスト減となる。金融関連の株式市場にはプラス要因。

一般家計には食材費や光熱費でメリットがある反面、利上げは住宅ローンなどを抱える世代にはマイナス。

国債残高は本年度末には1,105兆円となる。

政策金利を0.1％から0.25％程度に引き上げれば、0.15％の上昇となる。

令和6年度の日本の歳出に於ける利払い費は、9兆7,133億円でした。

1,105兆円x0.15％で1兆6,575億円の上昇で、計11兆3,708億円となる。

一般会計の歳出で、

⦿防衛費＝7兆9,172億円

歳入では、

⦿所得税＝17兆9,050億円

⦿法人税＝17兆0,460億円

⦿消費税＝23兆8,230億円

の規模と成ってます。

・恒常的な実質賃金上昇が実現できていないのに利上げはしてはなりません。さらに、国内実需が弱い状態での円高進展はデフレに叩き落します。今のCPIも2%をわずかに上回る程度でインフレにしても弱いのです。2－5%の範囲であれば正しいインフレ率です。次は設備投資・技術開発投資（設備開発投資）と雇用増加で増産することと、儲けた金を分配することで、実質賃金上昇を実現することが必要でしょう。

今は経常黒字・所得黒字・貿易赤字の構造です。貿易黒字であれば国内経費支払や国内賃金支払など国内実需に繋がり、円需要となり円高になります。しかし、所得黒字は国内実需に紐づかないため、外貨のまま貯め込まれて円安が進展しています。

つまりは消費・国内設備開発投資・国内賃上げなど実需に紐づいた金は減税で、貯め込む法人税などは増税と資金循環を意識した税制で、稼いだ所得黒字を国内実需に繋げることが必要です。

・私も植田総裁と同様、「0．5％を壁として意識していない」側だ。なぜなら、できれば早急に国際経済と足並みを揃えることが一番大事だと考えているからだ。

来年、もしくは再来年初頭には私がターミナルレートと考える2～2.5％に達して欲しい。この時には、主要各国のレートも日本に近いはずだ。外為相場は120～130円で推移し、株価は業績相場への移行を余儀なくされ、経済のトレンドは大きく変わるはず。しかし、これが、国際経済の正常化でもある。

0.5％はただの通過点に過ぎない。

・マイナス金利でも景気が上向かないのだから、逆に考えて0.25の金利なんて、あってないようなもの

目下の課題は米欧との金利差による通貨安だから、小刻みに上げて是正に動くのが正しいと思う

・今の子育て世代であってボリュームゾーンである氷河期世代の賃金はあまり上がってない。ボリュームゾーンで消費ニーズが高い世代の賃金が上がってないのに好循環なんて生まれるわけがないよね。

私はこの利上げは失策だと思います。為替が変わっても値上げした商品が必ずしも値下げされるわけではないし、価格の反映があるにしても先の話。

その前に割と早い段階で個人消費の落ち込みと株価の低迷が確認されるでしょう。

・日本の税制では利息は経費扱いだから、利息が増えることで利益が減り、法人税が減る。

つまり、トータルで見れば法人税が減ることで実質的な負担は少し軽くなる。

企業が黒字という前提ではあるため、法人税が軽くなるという制度的な恩恵を享受出来ない企業は厳しい。

・利上げを嫌がる勢力がいるが、実際は生活にほとんど影響はない。今までの日本の低金利が異常で世界的にみても異常政策だという事を理解していない。金利がつかない事を当たり前と思ってる事が大間違い。

低金利が経済停滞、長年の不景気となった原因の一つ。いつまでも金利無しの世界に慣れてしまった結果がコレ。

金利上昇は預金金利は上がる、海外からの資金流入増える、内部留保がへり賃上げを後押しするなど今の日本にとっては利点だらけである。

困るのは変動金利で住宅ローン借りてる人だけだろうね。自業自得だがな。

・政治が責任を果たさないので、できること限られてるし舵取りは大変だと思うが植田日銀はよくやっているよ

世界的なインフレが起こる中、今のところは物価上昇や通過安がコントロール不能の水準までには行っていない

金利上昇には一定の痛みも伴うだろうがデータを見て慎重に進めるだろうし、ソフトランディング期待したい

・今回の利上げは日銀の失策だと思う。ましてや0.5％超えなんてとんでもない。せっかく賃金と物価がともに上がる「好循環」が生まれようとしていたのに、今回の利上げで腰折れ感が強くなって、低成長の「低温経済」から抜け出せないままになってしまう。物価上昇と言っても2023年度の消費者物価指数が+2.8%程度です。今年度を含めた3カ年の日銀予想も+2.4%⇒+1.9%に、実質GDPについても2023年度の+1.3%から+1.0％に下落予想である。全く過熱していない状況で、何故利上げなのか。メディアの「円安＝悪」をうえつけるような報道を真に受けると、目先の物価高に目を奪われてしまうが、円高が進むと日本全体のGDP成長が阻害され、結果として肝心の賃金の上昇を失う事になる。

・そもそも、為替は貨幣総量の差で決まる事すらわかっていない。ちなみに今の貨幣総量の差だと120円前後。

円高にするには国内にある円を回収すれば良いだけ。景気後退するけど・・

先進国の中央銀行はどこも幣価値を上げる努力なんかをしない。むしろ、毎年２％ほど貨幣価値を下げる目標を掲げる。

なぜ？

経済学だと物価と失業は概ね逆相関になりやすい。つまり安易な利上げを主張する人は失業者を無視？

景気が悪いときは金融緩和や減税をして景気を温めて失業を減らし、景気が良くなりすぎて雇用が充分に増え、むしろ過熱しすぎな状況になれば金融引き締め等で景気を冷やす。

特に民主党政権時代、景気が悪いと言うくせに引き締めを訴え、更に日本は衰退し、韓国や中国が伸びてきた

民主党系を応援するという事はそういうこと

国やマスコミを批判するなら金融政策じゃなくて消費減税を言うべき

・今の日本の状況は原材料や資源価格の上昇によるコストプッシュインフレで有り、好景気で需要が拡大した際に起こる良いインフレ→ディマンドプルインフレではない。

つまり、まやかしのインフレだよ。

本来なら、経済上昇→賃金上昇→消費意欲上昇により、需要が供給を上回り市場にジャブジャブお金が流れて物価が高騰する事を抑える為に金利を上げるんだが、どうも順番が可笑しな事になってる。

今回の日本の利上げと米国の利下げにより大きく円高に振れてしまうと

日本が頼りにしている輸出企業の利益が減る。

よって法人税収も大きく減ってしまうので、まさかと思うが国民に増税はやめてくれよ。

そうなると、ますます国民の財布の紐は堅くなり、またデフレに逆戻りだ。

米国の利下げによりある程度円高に振れるのは分かっていた訳だから、今回の利上げは性急だったのではと個人的には思う。

・3-4年をかけて2％に上げると言っているのだから、0.5％はいずれ超えてくる。

第一次オイルショック（1973）、第二次オイルショック（1980）の時は9％だった。

今起きているのは、情勢不安と制裁によるオイルショックなのだから、今すぐにでも米国に合わせて５%に引き上げるべき。

0.5というハードルは、年内にも超えてくると見るのが妥当。

・円安ではなく、超円安です。

投機的な動きにつられて大きく円安に動き、それで160円/＄まで下げましたが、実体とは大きく違っていました。

日経株価に影響がという意見を目にしますが、実体にそぐわない株高だったと思っていますし、いずれは適正な株価に収れんします。

日本企業の体力、そんなに馬鹿にしたもんじゃないと思っていますし、例え0.5％に利上げがあったとしても影響は軽微(織り込み済み)

個人的には140円/＄辺りが適正水準かなと思っています。

・この景況感で0.5%に上げるのは行き過ぎです。

急激な変更をするほど日銀は馬鹿ではないでしょう。

金利はゆるやかな変動でよいです。

その間に政治も経済も改革を進めないといけません。

30年も経済停滞している理由が例えば日米金利差だけにあるわけもなく、大半の企業がコストカットや賃金抑制にしか動かなかった要因はなにか等、突き詰めていかないといけません。

・日本と言う国は同じ過ちを何度繰り返せば学習するのでしょうか。金利を上げてメリットがあるのは貸す側である金融機関、負債より預金の多い企業と個人です。デメリットがあるのは借りている側、つまりほとんどの企業と個人です。利上げにより、企業や個人が多く支払う利子と負債より預金が多い企業と個人が多く受け取る金利とどちらが多いでしょうか？当たり前の話ですが、企業や個人の支払金利の方が多いに決まっています。つまり市場からお金の量が減り、消費や投資が減ると言うことです。まだインフレが定着せず、しかも痛みを伴うコストプッシュインフレですので、物価高と給与増の時差は如何ともしがたいのですが、まだ生活が苦しい国民や経営が苦しい中小企業が多い中で金利を上げるのは金融機関に媚びているとしか申せません。総裁はもう天下り先の就活を始めておられるのでしょうか。

・『コロナ禍後の歴史的な高インフレに直面し、急ピッチな利上げを進めた米欧は、利下げ局面を迎えている。』少なくとも米国は異常な物価高に人件費高騰が続いており庶民は苦しんでいる。利下げは9月と言っているが物価高が続いていれば見送る可能性もあるのではないか？

『経済の長期停滞で、日銀の政策金利は過去30年近く「0．5％」を超えたことはない。』アベノミクス大失敗で日本経済は壊滅状態だ。結局、どれだけ金利が低くても景気は全く回復しないことが証明されたようなもの。このまま異常な低金利政策を続けても不景気のままなら、「金利のある世界＝正常な状態」に少しずつ戻していく方向に日銀は舵を切ったのだろう。株価は下がるだろうが、実態経済を全く反映していないバブルが弾けるだけでほとんどの国民に影響はない。むしろ預貯金の利息が増えた方が多くの庶民に恩恵があるだろう。

・過去の利上げ時と同じ状況ですが本当に大丈夫でしょうか

過去の利上げ時はアメリカの利下げ局面でアメリカ、世界経済の冷え込みが予想される中での利上げだった

結果的にもろその悪影響を受け、リーマンショックが決定打となって結局利下げを余儀なくされた

その余波が経済成長を妨げて現在に至っている

今回は大丈夫だろうか

本当に賃上げがなされ正常化となるのだろうか

・今の超低金利が少し是正されたくらいで倒れるような企業は元々終わっていたのでは。人手不足が言われるおりでもあり、経営力がないところは退場してもらって経営力あるところに人を移すべきだろう。

ゾンビ企業がつくりだす競争過多はまともな企業の足も引っ張るので、金利正常化にともなう退場企業はやむをえないんじゃないかな。

・利上げしても、しなくても日銀の総裁、副総裁、審議委員は自分たちの投票行動で日本経済が浮き沈みすること対してに責任を負うべきだと思いますね。日本国の金融政策を任されているのに、結果責任を負わなくていいのはおかしなことだと思います。

・ブルームバーグニュースでもやっていたけど

なぜ今やったのか？

植田さん自身の発言も今やる必要はないけど

念のための念のためにやったみたいな歯切れの悪い言い分

経済指標に悪い兆しがあるけど利上げしてもギリ持ちそうだからします

物価高もちょうどいい上昇率だけど下げるために利上げします

本人もおかしなことを言っていると自覚している

経済指標が悪いのに増税（社保負担増）と利上げ同時にやっちゃダメ

せめて消費減税位しないとただでさえリセッション（景気後退局面）ぎみ

なのに今冷や水をぶっかけるのは経済音痴と言われてもしょうがない

“利上げをすれば正常化する“んじゃなくて

“利上げをしても大丈夫な経済状況を作る”じゃないと

日本経済は好転しない

しかも今の物価高は円安以外に世界的なインフレが原因だから

円高になっても物価上昇が収まるわけじゃないから

日本経済が悪化してさらに苦しくなるだけ

・国民の利子所得をかすめ取って金融機関だけを支援する金融政策は政策ではないから即刻利上げに転換するべき。

普通預金は今回の利上げでも０．５%程度で、歴史的にも、国際的にも低水準だ。最低２%、できれば３%程度になるよう利上げするべき。

・コメントを見ると国民の考えが矛盾している。

金利を上げると、中小零細企業が資金繰りに困って倒産してしまう。

せっかくの景気回復が駄目になってしまう。

最低賃金が上がると中小企業は資金難になって廃業してしまう。

最低賃金上げてつぶれるなら、なくなってしまってもいい。

非常に都合の良い考え。

政治のレベルも同じくらい。

・利上げと正常化が必要としても、それで動くべきは数年以上前の話。その時に物価はは上がらないという誤った見通しで先送りにした結果、もう物価上昇のピークを超えて実質給与が下押しされて景気は鈍化している局面で景気を冷やす引き締めを行うタイミング悪さをあれこれ言い訳を使って影響は軽微云々という説明。政府は挙句に成長への転換など景気を冷やす引き締めがどうして成長産業と繋がる創造性あるコメントがあるのか理解できない。

世界各国とは全く違った数年もの大幅に遅れたタイミング悪い利上げと今の景気悪化と人口減高齢化加速する構造問題の入り口。全体が噛み合っておらずそれを政府日銀ともに気にしていない。示し合わせているから何も出てこない。

市場が不安と疑問を抱くには十分すぎる出し方をしていることに気がついていない。

今までの緩和、遅れた利上げなど全体を総括して長期で修正する細かな実現性あるプランを話さないと。

・大前提として金融政策は雇用を見て行うもの。

インタゲもその一端。

ＦＲＢの動向を伝える海外メディアの記事も失業率など雇用情勢と合わせて伝えるものが多い。

対して日本は？

日米金利差だの為替だのは本来は二の次。

どこぞの論破王(？)も為替を引き合いにトンチンカンなことを言ってたが、雇用は全く見てない。

日本の雇用情勢は、足元(6月)は失業率が5ヶ月ぶりに0,1％改善するも有効求人倍率は継続的に下落傾向。すでに1,25倍を割っている。

失業者数は1,1％増加(前年同月比)。

けっして良い方向にあるとは言えない。

毎度のことながら日銀は緩和は遅れるし引き締めが早すぎる。

いい加減に学習しろよ！

・総務省の統計局の2024年（令和6年）5月分

世帯消費動向指数（総世帯）は、 2020年を100として名目 105.3 実質 96.2

名目で消費が上がってるのは、円安やウクライナ戦争などのエネルギー、食料品の高騰で、日本が、コストプッシュのスタグフレーションになってるから

間違ってもデマンドプルの良いインフレではない

円高誘導でほのめかすのはいいと思うが

まだまだ消費が回復していないのに、過度の利上げはよくない、景気の腰を折る。

で、消費を力強く回復させ日本経済を復活の軌道に乗せるには、PB黒字化撤廃、積極財政と消費税の廃止

税収が足らない？国税は財源ではないが、足らないというなら法人税を増税すればよい。

この前もPB黒字化を叫んでいた岸田と自公宗教カルトだが、こんなことしていては日本が沈没してしまう。

次の選挙では消費税廃止、積極財政が言える政治家に投票しないと未来はない。

・住宅ローンはともかく企業にとっては頭の痛い話。

設備投資には借入するのが普通だが、金利が上がることによってこれが抑制される。

今後企業の投資や失業率の動向に注視した方がいい。

個人ができることは自分の会社、あるいは取引先の状況を細かくみて危ないなと感じたら行動にうつした方がよさそうです。

・今の景気でやったら、中小企業や零細企業にダメージ出ないかな？

現在の運営が厳しければ設備投資も無理だろうし

お金を借りることもできない＝最悪　会社が倒産　

失業者が増え消費が冷えると思うのだよ。

利上げをしないといけないのも理解できますが

今じゃないと！！

まず消費税の減額や給付金等を増やさないと・・・

景気がよくなってからの利上げした方がよくないかな？

・賃金と物価が伸びればそれは確かに利上げになるだろうね

でも、日本の人口の3割が年金受給者でその3割の方も物価上昇率に応じた受給がなされている前提も、含みに入れているのだろうか？

ここからの利上げは慎重になると思っているけど

・経済学の基本で、金利引き上げは引き締め政策なんです。企業や家計の資金調達を難しくすることで、市中の貨幣量を抑える政策なんだから。

現在、実質賃金下落の真っただ中。こんな時に引き締めればどうなるか。栄養失調で苦しんでいるときに、さらに食事を削るようなものでしょう。

・全てはバブル崩壊の後に消費税を導入し、税率を段階的に上げ、社会保障費負担も上げ、見せかけの低金利で済ました事が失われた30年なんだろう。あの時、消費税導入じゃなくて、減税をしていれば・・・。

今回も金利を上げるなら上げて、同時に大幅な減税をしないと、消費者の節約意識はそうそう変わらない。自民党さん！大幅な減税です。日本はYENを刷れるんだから、借金が・・・とかは後回しです。インフレと賃金上昇・純日本人の人口増加が急務だと思いますけど？？違います？

・金利を上げたから円安が解消しているかと言うと、金利差のうまみが薄れてきたからドルを売ってるだけで、別に円が欲しいわけじゃないんだよね。

実需レベルで円買いになればいいけどな。

・金利は今までが安すぎた

マイホーム買う人は未来収支が見込める収入があるので買い控えの影響は少ないと思う

金利上昇による全体の買い控えも円高進行になれば輸入品が安くなり購買も進むと思われる

最後に国民全員に消費税の一時停止でこれまでの不況を吹き飛ばせると思うけど

・まだまだ利上げ目標２％にはほぼ遠いね。日経平均２万円台にゾンビ企業に住宅ローン負債者の淘汰これは仕方ないと思う。あとNISAにも金融課税もう一度検討してもいいかもね。やるなら徹底的にやったほうがいいと思う。

・インフレ対応として利上げは自然であり0.25〜0.5%と水準は低い。景気に悪影響を及ぼすレベルでもない。異次元緩和が長くて感覚が麻痺して羹に懲りて膾を吹く状態なのだろう。植田さんは上手くコントロールしているしマーケットも理解し上昇した。あと1回は必ずあるが焦る必要はない。

・円安で北海道や沖縄が外国企業に買い占められて

日本の清流の水源まで押さえられている。

インバウンドのお金も日本には落ちない様に観光客を囲っているし

日本が安く買い叩かれているので130円台にまで戻してほしい。

・>日銀は「ほぼ中立金利の近辺」（植田和男総裁）と説明。中立金利とは景気を刺激することも冷ますこともない金利水準で、1～2．5％程度と推計される。少なくとも1％まで利上げするとの見方もできる。植田総裁は同日、会合後の記者会見で「0．5％を壁として意識していない」と語った。

なるほど、この考え方での利上げか。

冷静な経済専門家の多くは「利上げは日本経済にマイナスだ」と述べていたが、こう言われれば、仕方がないと観念せざるを得ないだろう。

もう一つ、大事な視点があるが、それは実質金利がマイナスでは、お金を貸す側が損をしてしまうこと。それと1100兆円あると言われる国民の預金が目減りしてしまう。

そういうことも総合的に考えていくと、判断は妥当の範囲なのかもしれない。

・好景気を目指すなら、90年代前半までのバブル景気並みに、

普通預金の金利が8％くらいまで目指さなきゃ

好景気とは？　重税で苦しめられることではない。

ドイツのこの5年間の経済発展を見れば、不可能ではない。

そのくらいの事をやるべき

・住宅ローン借りてはいるものの利上げ自体には賛成です。

ただ、長期的に見ると景気を良くするのには「人口」という最もたる消費の根幹が増えない事には謂わゆる一般庶民の経済圏は回らない。

体力のある大企業は賃金を上げて人を雇える一方で、人不足で縮小していく企業も多い。

・日本国内の状況が見れば利上げのタイミングば今では無いでしょう。

物価は目標を2%はクリアはしたが実質賃金は下がり続けて生活は苦しくなってるのにその上金利負担が増えて消費に廻せない。消費マインドが冷える。

下手すれば悪循環に陥る可能生があるのでは。

・個人消費が改善されてないのに利上げを急いではいけない　過去もそれで失敗してる　利上げを進めるならセットで景気対策もしないといけない　今、ブレーキを踏む必要は無いんだよ　ブレーキを踏める状態にしておけばいいだけだ

それがマイナス金利の解除だったんだ　円安を心配する必要は無い　いつでも円高に戻せる

・日銀の審議委員がこれだけ「アホ」だとは正直思わなかったなー

正直サプライズです

今年は160円近い為替水準で年央まで来たから何とかなるけど来年の税収はかなり厳しい状況になると思うよ

例えば今年が過去最高を更新して73兆円（仮に）程度の税収だとして25年度に71兆円に逆戻りしたら減額した国債の買い入れを見直さないといけなくなる

そうなったらまたデフレ経済に逆戻り

何でたかだか2年くらい辛抱しないのかね、ホントにこらえ性が無いと呆れるばかり

利上げするなら税収が80兆円を超えて予算収支とのバランスが見通せるようになってからでも遅くはないよ

減額→再度増額、というのが一番まずい

0-0.1％を0.25％は誤差みたいなものだから経済に対する影響は少ないというのは投機マネーを甘く見過ぎ

・２％以上の物価上昇が３年以上も続いてるのだから、次の利上げを直ぐにでも行うのは当然です。国民は超円安による物価上昇や生活の質低下に苦しんでるのだから、金融を速やかに正常化する必要があります。

・やっと金利がある世界の正常な環境になる。

金利が上がると負担が増えるというマイナスイメージをいうコメンテーターがいるが、金利がない世界は異常な資本主義の世界なのである。

金利が上がるよりも、物価上昇、給与上昇とい正常連鎖を期待したい

・トランプ大統領になったら通貨安なんてなぁ…

それとデフレ脱却を標榜してるのに、利上げですか…

増税プラス利上げ。

不景気到来やん。

そうすると金融政策（日銀の役目）において、要である雇用…つまり失業率が悪化するわな。

それと物価高は、コストプッシュインフレで継続的に上がるから、スタグフレーション突入になるかもね。

そうなったら、人類史上稀有な事例を引き起こした、経済学者ということになるね。

・家を購入するローンの話ばかりだが、貯蓄があてにならない不安が買い渋りになる。物価が上がるなら、給与もUP、金利も上昇率に合わせない限り、どれだけ貯蓄すればいいのかわからない懸念が続くだけ。

どうせ上げるなら、もたもたせず、少しずつ上げないと、欧米に負けまくる。

・お年寄りの小便のようなチョロチョロではなく、できれば９月に米国が利下げに動くと同時に日本は利上げに動いたらどうたろうか、思い切って１％、効果は２％と倍増。さすれば、ドル高を嫌うもしトラ対策にもなりますし、まさに一石二鳥です。

・金利どうのこのより、日本でものを作れなくなり研究活動は衰退、産業衰退にまっしぐらが問題。そろそろみんなで働かないで貧乏になろうという政府の政策をやめるべきでは？銀行は金利が上がれば収益が上がるので、それを狙った金利引き上げ以外は考えられない。

・金利が上がると、国債価格が暴落して日銀が債務超過に陥りハイパーインフレになるという意見もあったが、日本は世界１位の対外純資産を持っており、ハイパーインフレになるまでには、まだ時間的余裕が残されているというのが市場の一般的な見方だろう。

なので時間稼ぎできる間に、金融政策は正常化に向かう必要がある。

問題は、長期金利が上がっていくことで、政府がまともな予算を組めなくなることと、景気がさらに悪くなる可能性が高いことだ。

しかし、これまでの異次元金融緩和は資産バブルの原因となっており、これは、資産効果による将来の需要の先食いだったと言える。

金利が上がって景気がさらに悪くなっても、それは痛みを伴う構造改革の一環であり、また、政府に抜本的な行財政改革と財政再建を促すことになり、方向性としては間違った政策ではない。

むしろ、政策金利も0.25％ではまだ低すぎ、最終的には、2％程度にはすべきだろう。

・円以外の通貨で買う日本株の価格がいきなり高くなるんだから株は冷えるよ。

でもそうじゃないと日本人が日本株や日本の土地建物を買えない。　観光にも影響があるだろうけど、まだ150円。　もっともっと冷やさないとならない。

それとNISA、とんでもない円安でアメ株に群がっていた一群は必ず大打撃を受ける。　彼は双方からクッションとして使い棄てられるだろう。

・一旦今年は様子見た方がいいと思う。

既に直近のコアCPIは急速に低下していて、マイナスになれば結局デフレの日本に戻る。

賃金が上がってないと言うくせにインフレを許容できないわがまま人たちの声で今回の性急な利上げをすることになってしまった。

・果たしてゼロ金利政策が悪いのかそれとも海外への資本流出が悪いのかと言えば、その両者を同時に成立させることが悪いとしか言いようがない。（なんらかの約束の上に）日本円の流出を止められないのならゼロ金利を是正するしかなくなる。

・住宅ローンの変動金利の負担は多少増えるけど円高でそれ以外のところが減れば

トータルで家計への負担はそこまで変わらないと思うので

円安をストップして日本の価値を高めていってほしい

まあ、景気は多少さらに悪くなるかもしれんね…

・今回の利上げは正直、疑問しかありません。

実質賃金は26ヶ月連続マイナスで個人消費は完全に冷え切っている状態で利上げ・金融引き締めとなると日本経済はいよいよ「失われた40年」に突入、デフレに逆戻りするかと。

円安など為替を理由に利上げと言う意見もありますが、為替の安定は本来、政府・財務省の役割であり、財政出動で対応すべきものです。

今回の利上げが日本経済に深刻なダメージになるのではないかと憂慮しています。

・超低金利の過去10年は物価も安定し雇用も安定し決して悪い時代ではなかった。

金利が上がると金融資産がある金持ちにはメリットがあるが庶民にはメリットがなく物価高に追われた生活になる。

超低金利を非難する人やマスゴミは高金利のデメリットを理解できていないのではないか？高金利で儲かるのは金融資産の運用で稼げる金持ちだけ。そんな単純で大事なことを見落としていないか？

・今金利を上げる合理的な理由は見当たらないんですよね。予定通りと言いながらGDP予想は下方修正してますからね。景気が減速しているのに利上げしてるのは余りにも異様です。

・中小企業は、コロナで赤字負債を抱え頑張っている中で、資材高騰やエネルギー高騰で、借金も減らない中で、金融ローン金利の引き上げですか？

これから、米国のように住宅ローン返済できず、持ち家の売却や不動産業の倒産も増えて行くでしょう。

・何故今なのかですよね。

散々、コロナ禍で物価上昇してる時に利上げしなくて、何故今なのか。

散々増税して実質賃金が下がった中、財務省の言いなりで利上げしたかった岸田政権が、秋までに利上げをしたかったので今利上げをしたとしか思えない。

景気を見て金利政策をして欲しいものです。

日銀、利上げ局面入り 「0．5％」超えが焦点

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