[197161]【解説】日銀、追加利上げ決定　預金や住宅

( 197165 ) 2024/08/01 16:29:41

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・バブル崩壊迄は日本企業の賃金は順調に上がっていた。バブル崩壊を機に内部留保を積み上げるようになって行く。円高時代には燃料原材料等の輸入材が安くなるので、それ迄と同じ価格で売っていたとしても利幅は大きくなる。しかしポストバブルの日本企業はそれを賃上げ原資に回そうとはせず、ひたすら内部留保を積み上げた。今異次元の値上げラッシュがあっても、値上げによる収益増に比べて見劣りのする賃上げ原資しか拠出しない企業が多い。その結果実質賃金は26ヶ月連続で下落している。つまり、日本企業のケチ体質は基本的に変わっておらず、30数年のデフレを導いてきたものはまさにこの日本企業のデフレ根性だったと言って良い

・金利が上がればまず不動産市況に影響するだろう。不動産はローンで購入することが多く、支払額に大きく影響するからだ。

また、株価や為替、物価変動など、経済活動にも大きく影響し、国民生活にも影響を及ぼすだろう。

ただ、これらが吉とでるか凶と出るかは、今後の日銀などのかじ取り次第でもあるし、世界情勢とも大きくかかわっていることであり、誰にも予測はつかない。今後の政府、日銀の適切な舵取りに期待したところである。

・減税先のように思いますけどね～個人の使えるお金が減ってる中で、現役世代の住宅ローン金利の負担が大きくなることは、子育て支援等に補助金出しても負担が増えちゃうんでないだろうか。まあ、海外との兼ね合いはあるんだろうけど、現役世代への影響はかなり大きい。これが続くと、少子化はますます続いて行きそう。

・現役世代のみんなが皆んな賃金が確実に上がれば金利が上がってもいいのだが、実際のところは一部大企業しか上がってないのが現状。預金が増えるのは微々たるもので、住宅ローンの金利が上がれば現在ローンを組んでる人が支払えなくなったり、新規で家を買う人も少なくなるでしょう。そうなれば住宅メーカー、銀行にも影響出てきそうですね。物価は上がり実質賃金は下がり続け、子育て政策うたれても子育て世代の負担が減ることはないように感じ、子供の数は減る一方で日本の未来は明るくはないでしょうね。海外とのバランスは取らないといけませんが、お偉いさん方にはもう少し国民の現状把握してもらいたい。

・賃上げ効果とは言いますが、日本人の平均給与は20年前と同じなんですよね、そこへ来て最近の物価高。

消費が落ち込むとか言うよりも、物を買う手持ちのお金が無いんです。

日銀の第一の仕事は物価の安定のはず、なんか有効な手を打って欲しいですね。

・やっと賃金も少し上がりつつあり、株価も上がって来た。

金利を上げて国内の消費を冷え込ます事に何のメリットがあるのだろう。

むしろデメリットしかない。

日銀の連中は何か勘違いしてやいないか？

あんた達が金利を操作する為に日銀があるんじゃない。

日本の経済を下支えして日本国民の生活を豊かにする為に日銀はある。

一部の富裕層だけが金利の恩恵を受け、大多数の国民と中小企業はローンの負担で潰れるところが出るだろう。

アメリカとの金利差はこれぐらい上げたからと言って円高に振れるほどの影響はない。

何よりも国債買い入れ額を半分に抑えた事が悪い方に向くとしか思えない。

だから実地の経済を知らない学者はダメなんだ。

日本の経済が30年も進まず後退しているのは政治だけの責任ではなく、いつも頓珍漢な金利操作を馬鹿なタイミングで行う日銀による処が大きい。

・「都内の百貨店では、いま10万円、20万円するアクセサリーや高価格帯の化粧品が、若い世代への売れ行きも好調」とあるが、それは日本経済の現状を読み取るには少数派ではないだろうか？

多くの国民が「日々の物価高・食品を含む生活用品の価格高騰に悩まされているのは疑いの余地はない。

多少賃金が上がっても、終わりの見えない物価上昇のため節約傾向から抜け出せないのが実状。

「今回の金利上昇が多くの国民の消費活動に結びつき、好循環・好景気へと繋がっていく...」期待こそしたいが、まだその姿をリアルには思い浮かべることができない...

・変動金利で住宅ローンを組む人がほとんどだろうが、それは金利上昇リスクを軽視してるってより、固定ではローンを組むのが厳しくて、ローンを組みやすい変動で家を買う他選択肢が無いからって人が多いのが今の現実だと思う。

これから、金利が大幅に上昇して賃金の上昇が伴わない場合、かなり悲惨な世帯が続出するのは目に見えている。

貧困家庭が増えれば少子化もますますペースが早まるでしょうし

負の連鎖が起こらない事を祈ります。

・預貯金の利息が上がったところでたかが知れた額でしょう。

その反対に債務者の金利負担はそれ以上に上がり、賃金や利益等の原資が上がらない限りは苦しくなるでしょうね。

実質賃金が上がっていない、ゼロゼロ融資で苦しいと言っている状態で、金利引き上げがどうなるのかは見ものでしょう。

・変動金利型住宅ローンのリスクは、もちろん皆さん承知の上ですよね。

住宅ローン変動金利はともかく企業が借りている融資の変動金利が気になります。

こういったら色々書かれそうですが、個人より企業を優先した政策、対策を求めます。産業が無くなれば職を失う人も増え、連鎖的に色々な問題が出てきます。企業に対しては利上げに対する融資緩和策などが今後必要ですが、個人には必要ないです。むやみなバラマキ対策で税金を無駄にしないよう願ってます。

・預貯金の額とローン支払い額の根拠となる物件価格が同等であれば、相殺できる場合もあるかも知れませんが、ローンを利用している方の多くが、物件価格の方が多額のものと思われます。

原資が大きいだけに、住宅ローンの支払額増加は家計に大きく影響しそうです。

また、総裁は政策金利を0.5%の先を見据えている節があるため、ローン金利も上昇し続けるものと思われます。

5年ルールと賃金上昇により、負担は相殺されてローンへのマイナスの影響は無いものと判断しているようですが、賃金上昇が物価の上昇に追いつかない企業に務める人にとっては中々厳しい未来になるのではないでしょうか。

日銀としては、対応出来る企業に転職すれば良いと考えているようですが、転職が必要な国民の全ての人ががうまく転職が出来るのかは疑問です。

・統計上賃金が上がったので利上げに踏み切ったんだけど

大切なのは数字じゃなくて感情面なんだよね。

国民が賃金が上がったな、将来も上がりそうだし未来は明るいな、

こういう雰囲気になってないのに機械的に利上げしてしまうと

人間消費を諦める方に行ってしまう。

結局物価上昇成功を声高に叫んでも、現実の消費は冷え込んでる。

例えば吉野家はクーポン出せば客が集まり、なくなると客がいなくなる。

値上げ（物価上昇が）が定着したとはとても思えない。

・この経済状況での利上げは、企業、個人の負担が上がり、緊縮方向となりそうです。実質賃金が26ヶ月マイナスであり、またデフレ方向に後戻りするのではないかと懸念があります。

すぐに景気対策が必要であり、何より消費が向上するように消費税廃止、可処分所得を上げるために社会保険料減免など即効性のある対応をしてほしいです。

しかし金利ある社会は正常であり、ゼロ金利やマイナス金利は異常な自体でしたので、ある意味、ようやく正常に向かう一歩でもある思います。

・借金をしている採算性の取れない中小企業には厳しい状況になるかも知れない。必要な措置として、米国のような下請け法を制定して、大手企業やその関連企業のピンハネ（中間あっせん業）を止めさせないと、利益は中小企業に循環しない。

　実際、国は輸出産業にテコ入れしたが、利益を出しているトヨタなどからのトリクルダウンは起きていない。輸出産業は海外への投資を増加させているだけである。

　金利を上昇させる以上のスピードで、早急に医薬品、兵器、食料、半導体、資源開発などの内需を輸入から国内生産に転換し、国内雇用を拡大させ、賃金を上昇させる政策が必要である。

　また、内需企業を優遇させるともに、努力が報われる労働環境に転換する必要もある。失われた30年（グローバル化による空洞化）の被害者である氷河期世代が高齢化を迎えつつあり、国は安価な賃金で働いてきた世代が、安心できる老後を用意しなければならない。

・これから住宅を購入する若い世代には悩ましい状況ですね。、とはいっても固定で借りるよりはまだまだ変動の方が安く買えますが長期的にみると決断のタイミングが鈍ると思います。これから住宅メーカーがどの様な施策を打ち出すのか注目したいと思います。

・10年以上のゼロ金利から脱却し、日銀の金利機能を取り戻すという点では、ようやく動いたかという印象。今回は0.25%の引き上げだから、住宅ローンの金利引き上げも大したことがない。今のローン金利0.5%程度の水準が低すぎる。

ただ、植田総裁は、いずれさらに0.25%程度の引き上げを考えているようで、そうなると住宅ローン金利は1%程度になるから。負担感が出てくるだろう。

・住宅ローンが組めなくなる層が出るでしょうけど、これバブル期までは当たりまえのことです。フルローンで家を建てること自体が異常です。

また、住宅ローン減税とか各種の優遇もありませんでした。優遇と金利負担が逆転していたことを考えれば負担増加分は行ってこいだし、預金金利が増えるのでカバーできるはずです。

とはいえ問題は考うことじゃないね感情論的なところだよね。

一部を切り取り実質賃金がとか言わず全体の好循環が必要です。自身の努力や研鑽も必要ですけどね。

・今回の日銀はかなりパンチ効いてたな。やはりリークがあって、直前に漏れてしまってたが、織り込まれ切る前に発表され、会見もかなりタカだったから、相当投機筋は浮き足だってた。

FRBが依然として強い引き締めの必要性を主張せず、利下げを示唆すれば、投機的円安は収束の可能性もある。

・以前、フルローンで家を購入する世代が増えているという記事に

我々の時代では30％程の頭金を貯めて購入するのが通常でフルローンは

リスキーではないかとコメントしたところ

今はお金をフルに投資して安い金利の住宅ローンは借りられるだけ借りる

のが金融リテラシーだと返信をいただきました。

金融リテラシーの高い方々はこれからどう対応するのかわかりませんが、

借金は借金であり金利が安いからと言っても継続するものではないので

極力減らす努力が必要かと思う世代です。

・金利上昇で必ず問題になるのが住宅ローンの金利上昇。円高による輸入物価の安定、特にエネルギー価格の安定と比較してどちらが国民多数にメリットがあると考えれば輸入物価の安定のほうがはるかに大きい。

だいたい通常経済のなかで住宅ローンが０％台なんていうのは異常。他のどこの国でもこんな低金利の住宅ローンなどあり得ない。

住宅ローンの負担が増えたところで電気、ガス料金、食料品など様々な価格が安定すればわずかな負担増を補って余りある。

円高になれば多くを輸入に頼り高騰し続けている建築材料費も下がるだろう。とにかく表面的な数字だけで何がどうなるといった議論をする必要はない。

・住宅ローン金利が上がるとか書かれていますが、ここ20年基準金利は下がっていません。言い換えれば、20年前に住宅ローンを変動金利で借りた人は、全く金利が変わっていないということ。変わっているのは優遇金利、携帯ではないが、新規顧客や借り換えの顧客に対する優遇金利を操作して金利を下げていたということ。これで金融機関が基準金利を上げるとしたら20年間基準金利を下げなかった理由を説明してほしいね。カルテルに近いものがあると思いますが。報道機関も情報は正確に伝えて欲しいです。変動金利は上がるから固定金利がいいと20年前から騒いでいる評論家もいましたが全く当てになりません。今回の追加利上げも連続で何度も上がれば変動金利の基準金利も上がる可能性はあるので、本当に生活に支障が出ると思いますが。国も国債の金利が上がれば利子は増えるわけで、官僚と政府の都合の良い財政健全化の前に減税が先じゃないの。

・物価の上昇はコロナ前の1.5倍ほどに感じます。

食品日用品光熱費の値上げと、消費税10%は非常に大きい。賃金の値上げも物価上昇に追いつかない、年金も実質下がっている。せめて、わずかの間でも、消費税を食品日用品光熱費にかけないなどの処置をとってほしい。

・追加利上げ決定で大きいのは、住宅ローンになる。いや、住宅ローンというより、それを取り巻く環境といったほうがいいか。光熱費、子供への学費、可処分所得の減少と枚挙暇がないであろう。9月からの契約件数はぐっと減る。不動産業界には相当痛い施策だが、金利は今後上がるばかりなので、購入するタイミングを見計らわなければならない。

・年功序列で長年やってきた複雑な賃金形態の中で、今は同一労働同一賃金に向かっている。子どもにかかる教育費用を無償にすれば同一労働同一賃金でよかろう。私たち世代は若いときの低賃金で働いてきて今がある。いつの時代も、戦争や、就職氷河期など割に合わない世代が出てくる。生活にかかる経費はみな同じ、同一労働同一賃金でよいだろう。教育無償化し、子ども手当や扶養手当拡充によりできるのではないか。

・食品業界ですが、会社にとっては円高はありがたいです。

ですがそれが個人消費につながるかは疑問です。

円安で高騰した食品、生鮮は除きますが、それが以外での値下げは考えられません。

ですが、加工食品で使用されている輸入原料分の値下げは起こると思うので、その分社員の給与増に繋げようと思っています。

その結果、市場での消費が元に戻り循環していけばと考えていますが、、、

・金利は経済成長に連動するものであり今までが異常だった。もう一つの異常があって、経済成長に見合った所得増がない状態が10年以上続いてきてる。

それではいかんということで、子供がいる世帯には様々な対策が行われてきており、いわゆる子育て世帯の所得は改善してきたのではないか。もちろん全く持って十分ではないことは承知の上であるが。

そういう意味では住宅ローン世代と、所得が増えてきた子育て世代の統計的な重なりが、住宅ローンに対する影響を見誤らせているかもしれない。

子供がいない世帯の所得はこの10年全く伸びておらず平均所得も子育て世帯に比べ大幅に低いままだ。今後、子供はよりつくりにくくなるだろう。そこは日銀の範疇ではないのだが。

・住宅ローンの返済額があがることより、既に食料品の物価が1.5倍近くになってることのほうが恐ろしい。鳥インフルがきっかけだったとはいえ、いつも1パック180円で買っていた卵が、今は280円から下がる気配なし。少しは物価高が落ち着いてくれるといいな。

・変動金利が上がるかもという話だけれど、住宅ローン減税が上回っている内は、そんなに慌てなくても大丈夫ではないでしょうか。

無計画な繰り上げ返済をしてしまい、いざという時に資金繰りできなくなるのが一番怖いかなと。

慌てず冷静さを保つことが、賢明であるように思います。

・この程度の利上げで厳しいという人は、そもそも変動金利で住宅ローン借りてはいけない人である。固定金利を選ばず目先の金利で変動を選んだのだから当然リスクは許容しないといけない。

それより、預金金利の上昇や企業の内部留保が賃金に回る可能性もあり、そちらの方が重要だ。マイナス、ゼロ金利といった経済常識に反する政策を続けて日本は長期不況から脱せなくなっていたが、ようやく正常にもどる可能性がでてきたわけだ。

・やはり現状インフレしてる状態では、日本はもたないという判断だと思う。利上げで騒いでいるが、円安による物価高が永遠に続く方が、生活にはマイナスだ。今の円安を止めて物価高を抑えるには利上げしかなかった。だが、0.25%ではアメリカの金利の爪の垢ぐらいなので、120円ぐらいまで戻せる力はない。まだまだ大変な時期は続くだろう。

・金利を上げなければ円安が進み物価上昇が止まらない。ここは金利を少しずつ上げて行くのが適切だと思う。住宅ローンも税控除考えれば当初10年はほぼ無利息。借入にしても中小企業向けには国がある程度利息を補填しておりカバーできる。大企業は多少負担できる環境だと思う。不動産価格も上がり過ぎていて本来の市場からは乖離している。株も少し下がるだろうが新NISAなど投資環境は悪くない。そもそも4％の金利で米株はあれだけ上げている。正常な状態に戻って行くと考えれば日銀の方針は間違っていない。

・家賃よりも安く住めるという謳い文句で多くの国民が変動金利で住宅ローンを組んでいる現状ですが、住めなくなります。家賃も上がるとは思いますが重くのしかかってきます。そして、資材高騰の中住宅価格は金利上昇によって販売価格の見直しを行うことができずに上昇。住宅業界の先細りは多くのきぎょうへの影響があり、景気への影響は否めないかと。LIXILの決算も酷かったが今後どうなるのやら。

・無理して新車や家をローンで買う必要なんて最初からどこにもなかった。なぜ、無理して手に入れたのかな。

頭金もろくに貯められないのに何千万とお金を借りるなんて怖くないのだろうかと思っていたが、実はそんなカツカツの人がたくさんいることに驚く。

子育て世代だが、育児は持ち家と新車じゃなくても問題なくできる。賃貸と中古車でもいいから、子どもに奨学金を背負わせない計画のほうが重要だと思う。

・為替の問題は日銀の問題ではないでしょ。利上げをすれば住宅ローンなどの局面で国民は更なる貧困化を招きます。多くの国民がコストプッシュ型インフレで可処分所得が減り困窮しています。そもそも通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保は財務省マター（財務省設置法第３条第1項）です。財務省は外国為替資金特別会計を所管し外貨準備高1.3兆ドル（150兆円）売ってドルにする権限を持っています（現実的にドル売りは難しいと思われる）。財務省は為替の安定が任務でありその手段も持っているにもかかわらず為替問題を日銀に押し付けています。コストプッシュ型インフレを緩和するためには消費税減税　、ガソリン税凍結、給付金支給、エネルギー自給率や食料自給率を高めるなどの投資など、いわゆる財政拡大・出動しかありません。残念ながら戦後の占領から脱却していないのです。財務省設置法、財政法第3条4条の廃案が強く望まれます。

・住宅ローンを変動金利で借入している人が約7割。そう聞くとまるで国民の7割のように聞こえますが大半の国民は住宅ローンは借入しておらず賃貸等に住んでいます。

あくまでも住宅ローンを借入ている人の7割です。

物価高に連れて賃貸料は上昇してきています。変動金利は上がらないとか上げれないとかよく言われていましたが変動が変動しなければ変動金利とは言わないです。

固定での借入は現段階の総支払額は多いですがリスクはありません。

変動で借入額が多かったり借入年数が20年以上あるならこの先かなりの影響がでる可能性はありそうです。

未来はわかりませんが固定に借り換えようと思う時には固定が上がっていて借り換えれないのです。

・利上げは仕方ないが問題は自公政権の経済政策が無いこと。

年寄り政策ばかり。

学生の（日本人）みなさんは、奨学金返済が増えてしまうのです。

みんな物価高を何とかしたくて利上げしろしろ書いてますが、経済政策なき利上げは国民を苦しめるだけです。

氷河期世代以下みなさんで一致団結して投票へ行かないと、大変なことになります。

・住宅ローンはジワジワと上がっていきそうですね。

円高に誘導し物価が下がって、賃上げしたから住宅ローン上がっても耐えられるだろって考えなんでしょうね。

ゼロ金利解除には多少納得するが、期間を設けての消費税減税も議論した方がいいんじゃないかと思いますね。

・実体経済が追い付かないとき、円高はあだになるのでは？アメリカは堅調、日本は衰退。その差ですね。金利よりもむしろ、それ。賃金が物価を上回るという条件付きで、今度は円安から円高に走ったわけですが、回復は容易なことではありますまい。幅４０円ほど下駄をはかせて始まった日本の円安。次の円安は、多国間で起きた金利上昇に伴う円安。二重の円安が消費をダメにした。円安が行き過ぎて物価が上がり、今度は円高でそのツケを払おうとする。円高には副作用が伴う。住宅ローンの利払い、また、新規の住宅ローン。結果、景気は改善しない。下手をすれば、前者のケースでは、家を手放さざるを得ない者も出てくる。どう考えても、失われた30年プラス数十年となるかもしれない危険な賭けにしか映らないですね。

・賃金物価金利の好循環でマイルドなインフレをということなんでしょうけど、実質賃金はずっと下がり続けてますからどうなることでしょうか。資産のある老人は資産からの金利ないし配当で物価上昇をカバーできるけど、資産のない働いてない老人については収入変わらないけど物価だけ上がるという世の中になりますね。まあどの国でも物価っていうのはゆっくり上がるもんですから今までの30年間の日本が異常だっただけで老人のこと考えてデフレに戻そうっていうのは経済的には不合理な話ですかね。昔は物価スライド制だったけど今はマクロ経済スライドで物価上昇分年金の値上げもないから資産のない老人は本当に大変だと思います。

・政策金利を引き上げれば預金金利が上がって家計にプラスになるという人がいる。しかし先進国において預金金利が家計の足しになる高金利だったのは数十年も前の話。低金利は日本だけのような誤解があるが、現在はアメリカやイギリス他大半の先進国の預金金利は昔と比べれば極めて低金利。少々金利が上がったところで家計の足しになるものではない。

各国で差があるのは借入金利であり、日本の低い借入金利を他国並みに引き上げれば資金を調達しながら経済活動をしている企業や人が打撃を受けて景気は悪化する。

最近マスコミが好んで使うフレーズに「金利のある世界に戻る」というのがある。それが良い状態だと言いたいようだが、その根拠はあるのだろうか。

・住宅ローン金利上昇すると、負担に耐えられず購入をあきらめる「住宅困窮者」が続出する、というのは間違い。ここ数年の不動産価格急騰はゼロ金利に支えらた投資の側面が強かった。つまり、金利が上がれば住宅価格が下がるので、これから購入する人たちには実質的に負担は変わらないか、むしろ下がる。より実需に近い正常なマーケットが形成されていく。

困るのは、すでに変動金利で億越えタワマン等を購入してしまった「普通の」人たちだろう。パワーカップルで世帯年収が2千万円なのに1億以上のローンを組んでしまうとローン支払いが急に増えて家計を圧迫するし、中古市場が下がって自宅の資産価値が下がってしまうのでダブルパンチ。

早めに見切り売りする方が得策である。

・すでに変動金利でローンを組んでいる人は、固定と変動の選択肢がある中で変動を選んでいるので仕方がない。

記事には既契約者は来年１月から返済額が増えると書かれていますが、植田総裁の会見では0.25％が打ち止めではない様子だったので、重い負担増になる可能性も。

・円急騰の原因は記事にある内容だけでは不充分。ほかにもアメリカのADP雇用統計の発表やFRBの利下げ傾向、あとは日銀の植田総裁が発言した円安に対するネガティヴな意見(円安が物価へリスクをもたらしている)、そして日銀の国債買入れ縮小による国債利回りの上昇期待などが原因。

今後は確実に円高傾向が続く。厳密に言うと、円は平均値への回帰となる。恐らく130円台へ向かう。

こうした日銀による利上げ、国債買入れ縮小そして円高傾向となった状況では、日本国内において最も得をする人は「預金アリ借金ナシ」言わば最も損をする人は「預金ナシ借金アリ」

・一般向けの住宅ローンとは別に、低所得者向けのサブプライムローンを導入するべきだと思います。

一月あたり8000円の負担増に賃金の上昇が追いつかない。

また、預金金利が0.2%に上がると言っても、一般国民は金利上昇の恩恵を受けられるほどの預金金額はない。

結局は高額なアクセサリーを買えるほどの高所得者と低所得者の2極化を進めている政策に過ぎない。

・変動金利なんだから金利が上がる可能性は承知して買わないと社会がめちゃくちゃになる。

一方金利を上げると普通円高になる。実際にピークの1ドル162円から150円まで来てる。

なら輸入品が多い食品は安くなるはずなので、消費者に還元されるか注視したい。

・税収は過去最高ですが、子育て世代を取り巻く環境は日に日に悪化し、少子化政策は完璧に進んでいる。遺族厚生年金の改悪（妻はキャリアを考え、長期の育休など取れなく、そもそも子供作ること敬遠しないかな？）、金利上昇によるマイホーム取得の困難。

日本ではまだ、海外のように気軽にベビーシッターやヘルパー雇える体制は出来ていなく、親の負担がとても大きい。

税金がどこに消えているのか、洒落にならない状況だと思います。本当にもっともらしい理由つけてのサイレント増税を仕掛けていますが、国民バカにしすぎ。次は健康保険の改悪かな。。

・日銀の動きはこれで良いと思う。円高に振れているし、これが続けば物価高騰も少しは良くなるし、燃料価格が下がることは大きいが、だからといって国は燃油の補助金を無くすとかまた言い出すと国民への影響はかなり大きい。しばらくは国が下支えしないと。税収も上がっていて黒字なんだし。お金が無いとは言わせない。

日銀はこれで良いとしても国がどうするかで、住宅ローン金利が上がれば当然生活は苦しくなるし、未来予想図を描けず、子供は無理！となるとまた少子化に拍車がかかる。

金利を上げて円安が解消してきたら次の若者の少子化対策を考えないと。特に住宅ローン金利上昇分を控除できるなり何らかの方策はねらないと、若者は家も買えない。子供も作れない。そうなってしまう。、

・＞「特に住宅ローンの残高が多い20代～40代の人たちにとっては影響が大きく、例えば30代の人の家庭で月7000円ほどの負担増になる、という試算も出ているんです」

馬鹿らしいコメントで、ため息が出てくる。そうなる可能性も考えてローンは組むべきであり、いつも誰かがローンを組んでいるんだから、当たり前だ。

それより大事なのは、食料のような生活必需品が安くなり、ローンを組めない低所得者が一息つけることが大事だ。

企業も円安に伴う物価高で製品を値上げしていたが、円が上がることによって、値上げ分が逆に利益として丸々利益になるので、今までのように、社内留保として貯め込まず、社員の給料アップに反映させるべきだ。

・個人の消費が増えてる…

自分は住宅ローンがあり子供もいるので、欲しいものなんて少しでも安い物を辛抱して買ってます。

結婚しなかったり子供がいなければ将来蓄えておくべき金額も少なくて済むでしょうから、その分を個人の消費に使ってるのではと思います。

なので、独身さんの消費が多く、家庭がある所は消費を抑えなければいけないことが起きてるのでは？

よって更に少子化が進み、日本は将来大変なことになるのでは？

・金利上昇今この時期に？というのが率直な意見です。株価上昇で我々庶民の生活に変化は即感じられない。輸入大国において円安でのコストプッシュインフレには危機感を感じるばかり。大企業を除くほとんどの企業では賃金上昇は望めないなか、受け取る僅かな金利より、僅かでも金利上昇することのほうが望ましくないのは明白ですよ。その前に消費税減税、撤廃の方向で考えてほしいです。

・物価が２％に向けて落ち着いてきたのだから焦って金利を上げる必要はないと思います。日銀はここから数回の利上げを想定しているというのでますます経済が落ち込んでいくでしょう。

金利上昇は経済の活性化につながるというコメントがあるが完全に間違いだ、金利の上昇は確実に経済を冷やす。

・日銀はマクロデータをむちゃくちゃ細かく見てるし、それをベースに相当緻密な試算をしてる。で、ここで行き過ぎた円安を叩いた方が日本経済全体にはメリットが大きいと判断した結果が今回の利上げ。

それでも0.1→を0.25にしただけだし、通常0.25ずつ上げる事が殆どなわけで、非常に慎重にやってるよね。

・自民党総裁選や総選挙などの今後の政局を考えるとこのタイミングを逃せば利上げは出来なくなる。少しだけまともな金融政策に近づいた事は良い事だと思う。教育費が心配なら無理して進学しなければ良い。住宅ローンがキツイなら自己資金を貯めてからマイホームを買えば良い。先の見通しの甘い人々が困るだけで、キチンと計画を立てている人は全く困らない。来年には2%程度まで金利は上昇し、為替も125円程度に落ち着くと予想する。住宅ローン破綻者と新NISA負け組が社会問題化していると思う。

・なんか金利上昇でパニックなってる人多いですね。

今、35年/全期間固定で借りたら金融機関により差はあれど大体1.8%くらい。

近年変動で借りてる人は0.5〜0.9%くらいだと思うので、そこに追いつくまでまだまだです。

まぁ3,000万/35年で借りてる人だったら今回の短プラ上昇幅である0.15%借入金利が上がっても増える支払額は月2,000円くらいなので焦ることないですよ。

・金利上がってもまだ安いと思ってしまう。うちが買った24年前は固定で3％あったから借り換えて1.3％になって返済がずいぶん楽になった。　変動でないと買えないうちは家なんて買わない方がいい。ローンを残して売らないといけなかったり悲惨なことになる。

お給料が上がらない今は家を買うのが大変。その辺りの対策をしないと貧しい国になっていく。

・恐らく多くの方が通貨安を気にして金利差を縮小すべきと言っているのでしょう。しかし金利と債務は国内のインフレーションと雇用バランスを調整するものです。今、日銀は国債買入を減額し金利を僅かに上げると言っています。しかし日本の失業率は上がっていませんしインフレ目標値も適正です。金利としてはまだ大きくないですが問題は国債減、増税とのコンボです。一般家庭においては各種ローン支払い、税負担が上がり、緊縮方向の財政は給与アップを抑制、家計のスタグフレーション化です。更に問題なのは政府から企業へ賃金上昇圧力もかけたことです。これは緩和的な政策であり、即座に緊縮を行うのはだまし討です。人手不足と合わせて強い賃上げに踏み切った企業は金利上昇による投資力減、緊縮財政による一般家庭の実質賃金減で価格転嫁が行えずどんどん余力がなくなります。なら海外に売るしかないですがそれなら円安の方が優位です。

・金利が上がると預金金利（債権）が増えるが住宅ローン（債務）も増える。

円高になると輸出は厳しいが、輸入は楽になる。

企業も個人も金をどう使うかということ。

個人で住宅ローンが増えて困るという人、輸入資材高騰で高い住宅を安い金利で買うといった方向が変わるということだ。

これから少子高齢化が進めば安い中古住宅も増える。

身の丈にあった生活をしっかり設計すればどうってことない。

政治も企業も個人も、一番大切なことは日本に気力も能力も含めて「稼ぐ力」をつけるということだ。

パリオリンピックを見ていると特に新しい競技に若い人の活躍が印象的だ。

日本の若者たちは世界でやれるじゃないか！

・住宅ローンの選び方は自己責任になるとは思いますが数年前に建てた方これから建てる方は子育て世代だからこそ家を建てるように感じます。そうなると変動金利だからこそ建てれた方ってたくさんいると思います。

金利を上げないと経済が回らないのかもしれないけれど6割～7割が変動金利ってなると生活が苦しくなって家を手放さざる負えない人が出てくるんでしょうね。

物価高で金利も上げられたらどう生活すればいいのか分からなくなります。

・アベノミクスによる長年の金融緩和によるマイナス金利時代が異常であって、正常な経済に戻すためには多少のハレーションはやむを得ないのでは。それより円高により輸入品、特に食品などの生活関連品の価格が下がり、国民全般にわたり広くプラス効果がある。それに、企業が円安の泡銭で積み上げた５００兆円を超す内部留保を積極的に投資に回し経済の活性化を図ってほしいものである。そにより企業が社会に貢献でき国際競争力も増して、いずれ国民にも還元できるのではないか、まさにそれが今まで全く実感できなかったアベノミクスのトリクルダウンの実現ではないか。

・政府の財政投融資機能が事実上破壊され、これに充てられるべき資金 ( 国民財産 ) が金融市場に投じられている。このため、社会的再分配が行われる経路が存在していない。これにより、労働者層の大半にあたる部分が、あらゆるプロセスを通して一段と厳しい生活環境下に置かれ続ける。

経済金融政策は、基本的にプラスとマイナスの両面を持つ。貧困化が進行する層に対しては、プラス効果は薄くマイナス効果が強く波及する。

あらゆる経済金融政策を介して、労働者層全体の二極化、格差分断が激しく進行する。

これが直ちに政治に反映され、共産党と立憲民主党リベラル派に対する、比較的裕福な労働者に依拠する連合や国民民主党の攻撃として現れる。

今は、貧困化を強いられる労働者が圧されている。だが、生活環境を壊されて、黙り続けることなどあるわけがない。

この層が、レジスタンスに起つのは、時間の問題であると言える。

・金利が上がると、国債価格が暴落して日銀が債務超過に陥りハイパーインフレになるという意見もあったが、日本は世界１位の対外純資産を持っており、ハイパーインフレになるまでには、まだ時間的余裕が残されているというのが市場の一般的な見方だろう。

なので時間稼ぎできる間に、金融政策は正常化に向かう必要がある。

問題は、長期金利が上がっていくことで、政府がまともな予算を組めなくなることと、景気がさらに悪くなる可能性が高いことだ。

しかし、これまでの異次元金融緩和は資産バブルの原因となっており、これは、資産効果による将来の需要の先食いだったと言える。

金利が上がって景気がさらに悪くなっても、それは痛みを伴う構造改革の一環であり、また、政府に抜本的な行財政改革と財政再建を促すことになり、方向性としては間違った政策ではない。

むしろ、政策金利も0.25％ではまだ低すぎ、最終的には、2％程度にはすべきだろう。

・バブル絶頂期に家を建てた私からみたら

まだまだ超低金利だよ。

何せ1000万借りただけだけど年利6.3-%

2年毎に借り換えたけどそれでも3.8%で繰り上げ完済した。

その後住宅坪単価2倍になったけど、あの当時高金利過ぎてキツかった。

今の超低金利が羨ましい。

・金利負担は確かにきつくなるだろうけど、インフレによる元本部分の軽減化についても考慮する必要がある。インフレにより相対的に借金は軽くなるので、この程度の金利上昇であれば大きな問題はないと思う。

・法人さんはお付き合いで引いていた資金は今後はキャリングコストがかかるので不要な分は戻しておくとか。

ほら、5000万必要な時に銀行さんに頼まれて1億借り入れて使わない半分は預金で積んどくとか。

空いてる枠は使っておく方が今後の枠を拡げる必要があった時に稟議が通しやすいとか銀行の営業に言われて。

・この間のアベノミクスの副作用である円安で上昇した輸入品価格の影響で高騰し続けている国内の消費者物価は、円高になってもすぐには下がらず、また、賃上げも大企業のみで、労働者の８割以上が働く中小零細企業の賃金はほとんど上がっていないので、多少円高になっても、結局、今の高物価と低賃金という構図は是正されず、多くの庶民や年金生活者は、苦しい生活が強いられる。円高で美味しい思いができるのは、株や不動産に投資できる余裕資金がある高額所得者や資産家などの「上級国民」で、一般の庶民や年金生活者は、「下層国民」としてギリギリの生活を強いられ事態がこれから10年以上続くと思われる。これが、アベノミクスの副作用。恐ろしいことです。

・この利上げは必要だと思うが、理由の個人消費の堅調さと賃上げが堅調、これは、ほんの一部の人だけ。ほとんどの人は賃上げないかわずかで物価上昇に追い付いてないし、度重なる増税、社会保障費の上昇で可処分所得はさがってる。

・＞住宅ローンの金利は上がってきます。

　特に今回は、変動型金利の利率が変わってきそうです。

ミクロなことを大々的に報道するのは、猿まねでしょうか？

円安で家計が苦しいのを忘れて、住宅ローンの金利を訴えるのは、

エアコンの冷房と除湿の違いで、

年間２千円程度の節約を訴えている様な事と同様だと思うけど・・

金利上昇にも、プラスとマイナスの要素が有ります。

トータル的に考慮するのが妥当でしょう。

・銀行の預金金利が2%より高くなると株市場から銀行の定期預金に資金が移動し始めると株は大暴落になるかも知れない。

リスク資産の株より元本保証の定期預金の方が確実に安全ですから。

・賃金が上がっているのは一部。

中小企業は上がってないところが多い。

我々在宅系医療福祉職は数としては人口比は少ないのだろうけど、今年の診療報酬はマイナス。

我々は少数だから犠牲になるのだろうが、既に在宅福祉事業所や訪問看護は経営難で閉鎖しているところもある。

そこに利上げ。ローンを抱えている職員には厳しい。

賃上げのない職種の精査なんてしていないのだろう。

・金利を上げると円の価値があがり、円高になります。円を保有すると利子が着くから微々たる利上げとはいえ、需要が上がるから。またこれからアメリカの利下げが始まると思うので、加速度的に円高になると思われます。円の価値が上がると債務者(借金してる人)から債権者(お金を貸している人)に権利が移行します。同じ100万円でも円高の100万は価値が上がるから。だから債務者はしんどくなるかも。今1ドル150円です。つい先日まで160円だったのに。少しムキムキになった日本人がアメリカ人から1パンチ160ダメージくらってたのが150ダメージに留まってる状態です。円高は輸入業者に恩恵をもたらし、輸出業者にはマイナスになります。理由は1ドルの物を150円で仕入れられるから。輸出業者は150円でしか販売できない。内需である輸出の円安の方が経済効果は高いですが高すぎても色んな弊害が出ますので、適度なバランスが必要です。

・経済学の基本で、金利引き上げというのは引締政策である。企業や家計の資金調達を難しくすることで、市中の貨幣量を抑える政策なのだから。

現在、実質賃金下落の真っただ中である。こんな時に引き締めればどうなるのか。栄養失調で苦しんでいるときに、さらに食事を削るようなものである。

・これ、影響度の違いにもきちんと言及すべきだと思う。

例えば預金金利は、0.1％になっても1000万円で年1万円（手取りなら8,000円）に過ぎない。

一方、住宅ローンの金利は元の数値が高く、金利上昇時の上昇幅も大きい。

記事中にもあるけど、今回日銀が政策金利を0.25％まで引き上げただけで月7,000円金利負担が増えるとすれば、年間8万円程度になってしまう。

これ、一般の人だと明らかに釣り合わないと思います。

金融資産がウン億円ある人なら別でしょうけど。

・円安推進派です。円高は株式相場を押し下げる傾向がある🟰企業の収益が高くなり、給与所得も上がる可能性がある。せっかく好景気になりつつあり企業が頑張って給与上げてるのに日銀アホ。またデフレ傾向に進む。せっかくのチャンスなのになぁ。、

・例えば住宅ローンに関しては、住宅ローン減税枠の一時的拡大などを検討したほうがよさそうですね

新規だけではなく、既に借りている世帯も

円安を回避しつつ、現役世代の負担を減らすことが重要です

・「都内の百貨店では、いま10万円、20万円するアクセサリーや高価格帯の化粧品が、若い世代への売れ行きも好調だというんです。担当者の方は『人へのプレゼントというよりも、自分の気分が上がるような価値のあるものを、高価格帯でも購入される人が多い』と話していました」

これくらいの買い物は少し余裕あればしませんか？タバコも酒ものまなければ、毎年これくらいの買い物はできるると思うのです、例にするには弱いと思います。

・そもそも、為替は貨幣総量の差で決まる事すらわかっていない。ちなみに今の貨幣総量の差だと120円前後。

円高にするには国内にある円を回収すれば良いだけ。景気後退するけど・・

先進国の中央銀行はどこも幣価値を上げる努力なんかをしない。むしろ、毎年２％ほど貨幣価値を下げる目標を掲げる。

なぜ？

経済学だと物価と失業は概ね逆相関になりやすい。つまり安易な利上げを主張する人は失業者を無視？

景気が悪いときは金融緩和や減税をして景気を温めて失業を減らし、景気が良くなりすぎて雇用が充分に増え、むしろ過熱しすぎな状況になれば金融引き締め等で景気を冷やす。

特に民主党政権時代、景気が悪いと言うくせに引き締めを訴え、更に日本は衰退し、韓国や中国が伸びてきた

民主党系を応援するという事はそういうこと

国やマスコミを批判するなら金融政策じゃなくて消費減税を言うべき

・異次元の金融緩和から切り替わろうとしている姿が顕著だ。冷静に考えて黒田さんが引退する時は、YCCにより、10年国債の金利を０．５％に抑え込む。その為には、無制限に国債を購入する姿勢を貫いていた。それが一年ちょっとでYCC撤廃。これにより国債金利は１％以上へ上昇。マイナス金利解除、そして今回0.25%の利上げ。最賃上昇と、金利上げ中小企業はもつのかな。

・預金の利息は5倍！（0.1%）

賃金は上昇！（実質賃金が上がったとは言ってない）

景気が過熱し始めてるから金利を上げて少し冷まさないとというのが正しい考え方だと思うんだが、これ以上円安になると家計が立ち行かなくなるから金利を上げないとって歪すぎないかね

・賃金が上がる？それはない

でも物価上昇は止まらない

一度上がったものは下がらない

円が高くなる効果はわずかで

数年単位で見ても

130円よりも高くなることはまずない

（利上げを理由とした）

彼らは世間が不景気なのを知らない

物価という数字は上がっているから

住宅ローン金利1%上がると

2000万円の元本ならば、

年20万円増え、月換算で1.6万円

このままいけば、そういう時代がくる

・日銀の利上げ決定によって急激な円高を招いたということは、国家予算の1割強となる15兆円にも及ぶ市場介入政策は無意味であり失策であったことを証明したと言える。

しかし、目先の経済しか見えない盲目的な経済学者やアナリスト、メディアはこぞってこれからどうなる？という部分的なことだけを発信する。

もっと中長期的かつメタ視点での批判をしなければ、いつまでも同じことを繰り返すだけではないのか。

・必要だったのは利上げでは無く減税です。

利上げで円安による優位性が失われ、ローン金利上昇で消費も設備投資も冷え切ります。これから本当の不況が始まります。

「円安の方が良かった」「金利上昇で物価が更に上がった」「給料の伸びが止まった」年末から来年初めに国民全員が口にする言葉です。

そして致命的なもう一つ「失業率が上がった」です。

今日が終わりの始まりの日です。覚えておきましょう。

・高齢者が増え少子化が進んでいく日本はますます海外取引に活路を見出さざるを得なくなる。円安でうまくやっていくしかないのかと思っていた。イデコやニーサ等預金を投資にどんどん回して住宅購入はあきらめた。だから利上げは特に何も感じない。

・介護職はいつまで経っても賃金上がらないんだけどなぁ。

施設運営にお金がかかって、人件費に回らない。

裕福な人は裕福に、貧乏な人は貧乏のまま。

転職すればいいと考える人は、一人暮らしや夫婦で共働き。

子供が何人もいるとそうもいかない人もいるんだよなぁ。

結果として、子供がたくさんいて、共働きが難しい人はいつまで経っても何も恩恵がない。

・実質賃金が26ヶ月マイナスの状態でよく決断したもんだ。企業はますます銀行からお金を借りて投資をしなくなり、経済は縮小傾向に向かい、賃金は確実に伸びなくなるだろう。実質賃金どころか名目賃金もマイナスになるかもしれない。

日銀が行う金融政策と、政府が行う財政政策があり、今まで日銀は正しい政策を行い、財務自民党政府は間違った緊縮財政政策を行ってきた。本来なら政府が財政出動すべきところ、金融政策まで緊縮政策になってしまったら日本滅亡の道が更に加速したとしか言えない。

わずか数円の円高のために自らの首を締めるとは、、、愚か過ぎて言葉にならない

・色んな経済対策がなされるが多くの人が豊かになっている実感がないのではなかろうか。

失われた30数年、年月を重ねるほど経済を上昇させるのが難しくなっている。

高いアクセサリーが一部の若い人に売れるのは昔も今も同じではなかろうか。

むしろ多くの人は家をもつのも大変だなと思ってしまった。

・円安で儲けた利益をメーカーが自身に取り込んで下請けが潤うなんてことは１ミリもなかった。材料や燃料代が上がってもメーカーは単価の引き上げをしてくれるでもなく、円安の利益があるから痛くもかゆくもない。公取も何をしてくれるでもなく、10％でも上昇分を上げてくれたならそれで良しと思わないとと言ってきた。円高になって生活はさらに苦しくなると経済評論家は言うが、給料が５年で１０００円しか上がらないのに、日常生活品が安くなればその方がいいに決まってる、円安の恩恵を受けるのは日本の労働人口のたかが５％未満の富裕層だけなのだから。

・日本みたいに国債がGDPの2倍もある国では金利上げは実質的に財政支出と同じことになるので引き締め効果は無いのでは？国債の半分だけが市中にあるとしても0.25%上がるだけでも1兆円減税したのと同じ以上の効果があるわけですよね。

・日本の国家崩壊の原因は、工学部に進学する優秀な人材がいなくなり工業力が喪失した結果である。現在の文系(法曹優位)の社会を工系優位の社会に180度方向転換しなければならない。だからメチャクチャ高額報酬の法曹(判事、検事、弁護士)の年収を大幅に減額しなければならない理由だし、特に裁判官の高報酬を今の3分の1まで減額しないといけない。

・金利が上がるメリット、デメリットですが、預金がある人にはプラスと言いますが、影響を受けるほどのの額を持っている人がどれほどいるでしょうか。住宅ローンなど高額でありこの影響を受ける人の方が遥かに多いと思います。また、実質賃金が増えない中、記事の様に余裕のある方がどれくらいいるのでしょうか。疑問です。

・預貯金やローンの金利は元から分りっきった話しと、消費動向を高額商品の販売動向で消費の動きを見るなど無意味で、国民の消費の動向は物価が下がるかにかかっている、日本の円は対ドルで120円が山と言われているから、今が異常で、公定歩合が0．25％ではまだ足らない。。

【解説】日銀、追加利上げ決定 預金や住宅ローンはどうなる？

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