[197326]高島屋、5.7億円追徴され国税に反論　免

( 197330 ) 2024/08/02 01:12:20

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・これに関しては明らかに高島屋は悪くないだよな。

仕組み自体がおかしいだし

そもそも他の国では免税処理する時は「帰国時の空港でまとめて行う」から悪用や転売が起きない。

日本は「買ったその場で免税」だから好きなだけ悪用し放題だし　仲間がいれば転売し放題になるのに

それを国が修正しないで店に請求するのはおかしいわ。

これは店や外国人の問題じゃなくて悪用し放題の仕組みを作った国の問題だし

国税がやるのは店に請求じゃなくて仕組みを作った国を追及する方が正しいのにそれをしない

・免税店はその場で商品を渡すのではなく、空港などの出国ゲートをくぐった後に商品を引き渡すようにしなければ、こういうのは無くならないだろうね

お店はその手数料で購入金額の15％くらい取ってやれば良いんだよ

それに国税も買った人が国内に住んでると分っているなら、そっちから直接取っても良いんじゃないかとも思うね

・前からずっと疑問に思っていた僕は35か国ほど旅行しているが、日本のように街中でパスポート見せるだけで免税で買い物できる国はなかった。

空港の制限エリアだけ、街の免税店で買っても空港渡しとか、絶対に国外に持ち出す前提。

欧州とかは後で申請する方式だし。

日本のようなザルはない。

日本の場合観光客が買ったとしても転売できるし、なんでもあり。

・これは売上を逃したくない百貨店側が法令に挑戦したモノでしょう。

「日本に永住権が持っていたが、ビザで海外に住んでいることを確認した。」

この判断が間違いだと判断されました。

居住の場所が日本なのか、海外なのかが問題なのですが、そもそも居住の場所は「恒久的な居住の場所」が第一に優先され、今住んでいる場所や国籍は二の次とされています。

ビザはあくまでも滞在の延長線です。

日本の永住権を持っている時点で「恒久的な居住地は日本」と判断され、消費税を支払う義務が生じると考えるべきでしょう。

・コレさ、空港の保安区域で商品を引き渡せば問題解決なんだよね。何故か、市中で商品を渡すからこうなる。もしくは消費税分の返却だけでも保安区域での手続きマストにすれば良いのにね。

・販売時には日本人だろうが外国人だろうが一律消費税を課し、一時滞在の人には日本出国時にリファンドすれば良いだけの話。

これにより、転売ヤー等による消費税逃れの違法行為は簡単に一掃できる。

販売店に確認する責任を押し付けるのは国の怠慢だと思う。

一刻も早く制度改定すべきである。

・皆さんがコメントしている通り、システムが悪用されやすく作られているだけ。

これも、立法府の国会議員のサボタージュが問題を長引かせている。法改正すれば直ぐにでも解決可能なのに何もしない。

まぁ、国会議員になる事は自己実現であって、国を良くするとか、国に奉仕するとかではないから、しょうがない面もあるけど、投票する時は、その辺も見極めたいところ。

・ドラッグストアーで免税ができるのって（アジアは分かりませんが）日本ぐらいじゃないでしょうか？

ヨーロッパは主に高級品が免税の対象で日用品や薬は免税にならなかったと思います。

アメリカはDFS以外免税無しだし。それでも買う人は買う。

しっかりとれる税金は払ってもらいましょう。

せめて空港での免税手続きにすべきでしょう。

・不法申告により納税義務を免れた購入客が最も悪い訳で、見抜けなかった販売側が追徴されるのはおかしいのでは。免税要件確認手続きに瑕疵があったかもしれないが、これだと販売側は自衛のために免税販売取りやめますとなり、真っ当な非居住者の購買意欲を削いでしまう。国税庁は仕組みを変えるべき。

・日本以外の国だと出国税関で免税書類と購入した商品(未開封)、パスポートを提示して必ず確認スタンプをもらわないといけないから不正はできない。

日本は購入時点で免税されるから外国籍でパスポートさえあれば不正ができる仕組みなんだよな。その制度がおかしいのに追徴課税するなよ。まずは不正ができる免税制度を法改正するのが先でしょうよ。

・免税を一般の百貨店にまで拡大したことがそもそもの原因。

別に感情論で税務署を批判したいわけじゃなく実務上の問題ですよ。

そもそも百貨店にしろ小売店は税関じゃない。

客である中国人が身分を偽れば、お店側は身分を確認するにしても確認のしようがない。

最初から空港や港の免税エリアだけにしておけば済む話だし、小売店の売上伸ばすための政策として免税を拡大したのは政府でしょう

義務は義務なんで納税はせざるを得ないだろうけど、それなら百貨店に税務署職員でも常駐させとけばいい。その場で客に税務調査したらすむ話

・免税の仕組みに問題があるとしか思えない

悪いのは免税の仕組みと転売ヤーであって、高島屋ではないと思います

免税店で購入してから、物理的に他に流す余地がありすぎる

空港以外の免税店で買う場合は、出国間際に受け取る仕組みにして、物理的に転売する余地がないようにしないと

高島屋が、裏で転売ヤーを繋がってて、転売の利益を受けていたというなら大問題ですが、さすがにそれはないと思います。

・法制度も不備はあると思うけど、後出しで国税に限らず行政は判断することが多いから、何なら大丈夫なのか、ダメなのか分かりにくい事が多い。初めからこのケースなら大丈夫、このケースならダメみたいな統一の基準を決めて、誰が見ても判断しやすいようにする必要があると思う。

・高島屋、戦って欲しい。

意図してやったことじゃないから反論してるんでしょ？

企業としてやるべき事はやってきたと言ってるならトコトン戦うべき。

店舗統廃合で立川からも撤退。

そんな企業努力で頑張った利益が水の泡になりかねないと思います。

・消費税の輸出免税のなかでも、免税店での販売に関する免税は、要件がかなり特殊です。(厳しいか緩いかではなく、特殊です。)

パスポートを確認し出国する時に開封していた場合や所持していない場合には税関で納税することになります。そうでない場合には税関で何も課税されず免税となります。

問題なのは、それを税関の努力では捕捉しきれない点ではないでしょうか。

・空港の搭乗口で渡すとか、空港の窓口で税金を返してもらうとかの方法にしないと、日本国内での転売や国内で使う商品なのに免税措置を求める等のズルはなくせないでしょう。自分の米国やヨーロッパでの経験から、日本の免税の仕方はおかしいと前から思っていました。外人相手の商売を優遇しないで、厳正な制度運用をしてほしいと思います。

・でもこれって顧客がパスポートを使って不正に還付してるんだよね？

国税局が調べてわかったってことならそいつの居場所も分かってるよね？一義的に責任負うのはその個人なのに纏めて取りやすい自国の納税者である百貨店の責任にして追徴するのはある意味政府の怠慢じゃないかな？

・外国は空港で税申告して税金を返す仕組みですが、日本は国税が追徴課税をしやすい仕組みを作っていることが問題です。

販売店で免税手続きを廃止して、出国時空港で免税手続きをすれば販売店は余計な事をしなくて済みます。

国税は税金を徴収するために各空港に免税手続きする場所を作るべきです。

・＞リファンド型の免税を受けるには空港でレシートと商品の確認を受ける必要があり、国際空港（出口）が限られる日本では手続き上のボトルネックが発生します。また、手荷物として機内に持ち込める量（嵩）にも限度があります。リファンド型にすることでインバウンド消費（日本にとっては外貨獲得の機会）が制限される面があります。

とのことですが、不正転売ヤーがごまかしている消費税と比較して、どちらが大きいのでしょうか。不正に目をつぶってもインバウンド消費を取るほうが経済的なメリットが大きいということでしょうか。

プロの目で見て、推計でもいいのでその得失を提示いただきたいものです。

・販売した方は確認の上でやっているんだし問題ないのでは?購入者側は明らかに消費税逃れの意図があってやっているのだからそちらを取り締まるべきでは。これが問題だというなら税関でレシートと商品確認して払い戻しすればいい。そもそもは税関がその手間を省くために販売店購入時でもOKにしたのだろう。行政の不手際を民間に押し付けるのは止めてもらいたい。

・ビジネスの世界ではうまくいって高収益をあげたプロジェクトを横展開しますよね。

国税も同じように横展開しているように見えるのですが・・・

髙島屋さんが本当に適正というのであればとことん戦うべきではないでしょうか？

優生保護法や過去においては水俣病など、国が間違っていることはいくらでもある。

真実追求を期待しています。

・イギリスのように、免税そのものを止めれば良い話です。この先もインバウンド政策をやっていくなら、日本人と同様に消費税を取れば良い。イギリスは観光立国に舵を切り免税を止めたが、観光客の消費は落ちてない。なぜ免税で優遇する必要があるのだろうか？

・今回は高島屋ですが以前阪神百貨店などでも同様のことがありましたよね。販売店にも多少の落ち度はあったかもしれませんが出国時デタックスからのリファンドという一般的な免税手続きにすれば防げる不正なので日本の免税制度自体に穴があるのでは？というのが腑に落ちない部分です。パスポート見せてその場で免税という現行制度を維持するメリットはなんだろうね。

・お店の人がそれを確認はなかなか難しいのでは？他国のビザやパスポートはその国の言葉で書いてあるから読めない場合もあるだろうし、空港レベルの仕事をデパートに求めるのもなかなか難しいのでは？もちろん旅行客としては街中で免税品をすぐ購入してその場で免税し商品を手にできるのは便利なんだけどね。問題は出国しないのに買う人なわけで。

・最初の頃は、免税品は出国の時に検査されても文句言えなかった。でも今、出国時に止められることもないし、スーツケースに入れていても指摘されない。

販売店でなく、誰が免税品を持って出国しなかったかを調べて、課税するのは国の仕事では？

脱税しているのは店でなく個人だし、追跡できるように、身元も判明している。

店に責任がのしかかるなら「免税対応しません」になる。観光客にも消費税を納めてもらった方が良いけれど。

・消費税の位置づけの問題に戻ってしまうのだが、消費税は預り金ではなく、預り金的でもなく、『対価の一部』という判決がでていますから、消費者が払った税金を企業が預かっているわけではなく、企業は売上の10/110を納税しているのです。ですから、外国人に免税する必要はないと思いますし、それで、インバウンドが～というのなら、もうちょっと皆が納得のいく形に変えたほうが良いと思います。

・空港でリファンドするには、日本は外国人観光客数がケタ違いに多いし、空港の担当人員も10倍以上とか、大増員しなければ絶対対応できないでしょうね。

ただでさえ日本の羽田成田は人手不足で困ってる状況ですし。

人員を増やし手続きを空港で行うと言う事は、相応のコストがかかります。

それが難しい事もあって、市中で免税手続きができるようにしたのだから、完璧に税を取りこぼさないなんて難しいでしょう。最初から制度的に分かってたことでは。

国税局から空港に人員を出すなら分かりますが？

その税を取りこぼさないために幾らのコストが掛かるのか、という現実的計算も必要ですよ。

・これは高島屋だけが悪いとは言えないのでは？

おそらく税務署含めて税理士法人や監査法人にも相談してそれぞれ相談した当時の部署・担当者を記録した上で施策を講じているでしょう。

それでも税務調査で指摘されたとするならば、それは国税側の方針転換がなされた可能性があるように思う。

・「日本に永住権が持っていたが、ビザで海外に住んでいることを確認した。」場合の手続きを間違えていたのかな？

税関のホームページに、

海外旅行等のために出国する者が購入する場合（外国人永住者や日本人）は、物品を購入する際に、出国に際して携帯するものであることを記載した購入誓約書を輸出物品販売場に提出するとともに、輸出証明申請書を作成し出国の際に税関の証明を受ける。

帰国、再入国の際に携帯せず、渡航先で2年以上使用又は消費することで消費税が還付される制度があるのに、外国からの旅行者等が購入する場合と同じように消費税を免税して販売したんじゃないか？税関の確認がないものは事業者が消費税を払うことになっている。

・現在の日本の免税制度では、不正やり放題です。官僚は、こんな制度は怖くて提案できません。小売業界の一部が、与党政治家を動かして無理やりに合法化したのです。

高島屋の対応はたしかに不適切だ。しかし、他にも、同じようなことをしている小売店があるのは間違いない。当局は、高島屋を見せしめにして、自分たちの保身（きちんと対応していますよというジェスチャー）を図っているようです。

・免税の手続きにミスがあったかどうかが争点なのではないか？

国税庁は免税の資格がない人に百貨店が免税をしてしまった分の税金を払えと言っているのだからそれは支払えばいいと思う。

そもそも日本に永住権がある人に免税できないはずでは？

免税するにはパスポート等で、滞在期間や滞在目的、出身など確認する箇所が多くある。

人間のミスは起こり得る為、故意でないのならば仕方ないが、何件も適当に割引して販売していたのではその分の税金を納めて頂かないと真面目な一国民としては許せない。

もちろん、一番許せないのは免税対象者でないと知りながらサービスを受けた納税している日本国民をナメてる人たち。

改善するべくせめて空港で手続きをとれるようにするなり、

さっさとシステムを作るべき。

・国税は調査官各々に見解が認められていて暦年の税務調査でも前は良かったのに今回は駄目だったり本当にメチャクチャ。法律を執行しているのだから見解がバラつくはずがない。調査員各々の能力にバラツキが大きくあるか警察の様にノルマが大きいか知らんが納税者が納得できる説明が欲しいもんだ。

調査時は随分と横柄だし税金で食わせて貰ってるもんの態度に思えん輩もいる。高島屋さんには是非是非正論を貫いて欲しい。

・国税局は他の小売店を叩けば、もっとこのような事例が出てくると思う。

ドラッグストアー、ユニクロのような量販店で大量に商品を買う外国人を免税手続きのカウンターで並んでいる外国人を見かけるが、本当に国外に持ち出しているのか売る側も出国時の税関も検査も何もしてない。

政府も外国人が少しでも国内での消費して、ＧＮＰに貢献すれば良いと思っている。

ＥＵのように出国時に購入した商品を申告して、還付できるような方法にするべきです。

国は空港での免税申告手続きに長蛇の列の列が出来る、航空会社も飛行機に乗り遅れる等の理由で及び腰のようです。

・マツモトキヨシが高額なのも意外です。

でも、ドラッグストアでも、確か免税って、書いてましたね。

うちのような小さなお店でも、海外のお客様がduty freeって、連呼されるんですね。対象外なのに、それでレジが止まって、困ってます。対象外だと説明したら、ムッとしてそのまま帰る方も。とても嫌な気持ちになります。

普通は、海外だと空港でしか受け取れませんよね。日本のシステムにそもそもの問題があるように思います。

販売店を責めるのでは無くて、誰もが公平な税の取り立てができる仕組み作りが早急に求められますね。小売店もインバウンドの対応が大変です。

・日本人には物価高になってきている現状、外国籍には安い物がさらに安くなる免税ってのは、平等とは思えなくなってきている。購買を刺激したい政策もあるのだろうが、これを機に物による見直しもどうだろうか。

・海外では空港でしかできない

で、これが中々時間かかるわ面倒だわでやらない人も多い

つまり還付を受けないわけだが

そもそも受けさせる気もない気がするから

日本もものすごーーーく手間がかかって時間もかかってにしたら、対面的には返金しますていにして、返さない方向ですればいい

そもそも返さなくても日本の方が安くて来てるんだから何も思わないんじゃないの？

ただ返さないとすると海外から要らぬ文句が出てきそうだから、対面を保つために複雑化してそれでも返金を求める人だけ返せばいい

海外もそうしている

・農業を営んでいるものです。先日免税軽油の申請で税務署を訪れましたが、色々ケチをつけられ門前払いされました。生活保護申請をとりあえず断るみたいな感じで。新規は問い合わせしてくださいとはこのためだったのかとわかりました。ホームページがなきゃだめとか、携帯からかけたら場所がわからにいからだめとかハチャメチャでしたよ。仕組みを作る頭がないんでしょうね。

国税は仕事できないよ。仕事をやめて給料を返すのが彼らができる一番国に貢献できる仕事だと感じます。

・おそらく国税当局も制度の不備は重々承知している可能性が高い。

免税制度を大きく変えるには法律を変えるしかない。行政機関は勝手に法律の運用を変えるわけにはいかないから、あえて高島屋をスケープゴートにして、世論へアピールしてるんじゃないかな。

ザル免税制度の見直しを図る良いチャンスだと思う。ただ、何も悪くない高島屋は気の毒。みんなで買い物してやるしかないね。

・当方、免税販売許可事業者。

以前、税務調査を受けて、「日本に住んでいる人が多く含まれてい」る「免税要件を満たしていないと」いう記事のような指摘を受けた。

当方は、「在留許可証を見せない場合、入国スタンプのみで判断するしかない」という主張をしたが、「そこを確認することを許可要件としている」という形式上の指摘を受けた。

「正直、日本に住んでいるのが、税務署の職権で分かるのであれば、職権がない店舗にそれを課すのは無理がある。免税販売制度上の不備なのだから、税務署が出向いて徴収すれば済む」と主張した。

これに対して、「許可制度なので、不満があるなら許可を返上して構わない。」、「一番シンプルなのは、課税で販売して消費税分値引すればいい」という返答だったことを思い出した。

・いっそうのこと免税制度とかなくしたら。結局現場をしらないからよ。現場は上から確認しろといわれたことはしている。現場の人間は免税だろうと課税たろうと給料には関係ないし。一層のこと免税カードとか出してくれた方が分かりやすい。不正に使用したらその人を罰すしたら良いと思う。

・『「リファンド型（購入時に払った消費税を出国時に商品を確認してから払い戻す）」にすれば万事解決との意見がありますが、この方式にもデメリットがあります。リファンド型の免税を受けるには税関でレシートと商品の確認を受ける必要があり、国際空港（出口）が限られる日本では手続き上のボトルネックが発生します』

このオーサーの意見はおかしい。そもそも違法状態を是正しなければならない、と言っているのにボトルネックだの関係有るか。是正が優先だろうに。

・外国のようにレシートを出して空港で返せばいいだけ。その仕組みをいつまでもだらだらとしてやらないから問題が起きる。国税もその仕組みを急がせればいい。販売店を税務調査する時間と労力が無駄だ。あえて販売店が罪になるようにしてるだけ。最近の役人は地検もそうだが、何だか罪を作り出すのが仕事のようだ。

・出国時に返金で問題無いと思う。手続きのボトルネックと言う意見もあるが、返金を希望するのであれば、それなりに準備をするだろし、してなければ一律に返金なしで良いと思う。

日本人に厳しく外国人に優しいのも大概しにしてほしい。

・まず、免税というのは、外国人旅行者に対しての、特別な優遇措置であると言う事

購入者は日本での永住資格を持っていたが、外国に住んでいることをビザなどで確認していた

ということは、どんな人物か？まで理解したうえでの脱税行為であって、悪質性が高いと言える

双方の国を容易に行き来が出来、商用として購入していたとしたら、相手国での関税違反の可能性もあり、それを助長する行為でもある

そもそも、永住権を持っていても、外国に住んでいることをビザで確認すればOK」というのは、

国税局や税務署に聞いての話なのか？

脱税行為として、法律上はこれならOK」と

勝手に判断したものなのか？と言う話だと思う

後者なら、極めて悪質性が高い

・免税販売をなくして、帰国後に免税処理を行えばいい

免税販売を行う場合は、指定のクレジットカード限定にする

帰国後に、クレジットカード会社の責任として返金処理を行い

違反行為が発覚した場合は、クレジットカード会社に

返還義務を負わせればいい

・氷山の一角なんでしょうね。

元々そう言う人達は一定数いて、それがコロナ禍で入ってこれない中で炙り出されただけであって、コロナ禍前にも、そして現在でも大勢居るんだと思いますよ。

国税局はそれを知ってか知らずかは正確な事は分かりませんが、恐らくは知ってたと思いますし、そう言う抜け穴があり、そう言う人達が居るのを黙認もしていたんじゃないんですかね？

けど、コロナ禍で炙り出されたので、動かない訳にはいかなくなった。

交通取り締まりの警察官が＂ここの止まれ見難いんですよー＂って平気で言って捕まえるでしょ？ならもっと見やすくしろと、けど捕まえる。それと一緒なんじゃないのかな？

国税局なんてその手のプロがコロナ禍まで知らなかったなんて無い事と思いますよ？絶対に認めはしないでしょうが。

・免税でいろんな企業やお店が免税違反で追徴課税を課せられるニュースは良く聞くが、免税システムに問題があるのは間違い無い。店舗従業員がすることはパスポートと短期滞在期間を確認したら免税出来てしまうので、それが旅行者を雇って免税する悪質な転売ヤーや外国人グループが居るのも確かだが、従業員は税関や警察には成れないので取り締まりが出来ないのが現状。

これで責任とって辞職した幹部も間近には居たのでとても理不尽な内容である。国税と戦うしか無いのでやむ無く免税をしない企業も増えてくるだろう。

・日本の免税処置は国際基準に対して仕組み自体が不正をしやすいやり方です。商品も本来なら空港受け渡しが不正をやり難いシステムですが、仕組みを作った官僚の読みの甘さが露呈しています、又外国人が、インバウンドで、消費を増やす為に行っているとは言え、税の取りすぎだと思います、日本国民の可処分所得は50パーセント近いですので、如何に日本が、高納税国かが、わかります、官僚、政治家の多さと無駄使いが、税金の搾取に繋がっているのが実態です

・規制緩和してある程度小売店側に采配を持たせた現状、税徴収逃れをさせていたこれまでの国税局の職員がこれを負担すべきだ！

後から突くのは簡単ですよ、販売する立場からすれば、その場でパスポート等を提示させたとしても転売等が疑われる購入って判りかねると思いますが？

脱法と指摘した方々が全国各地の免税販売店に出向してください！！！！

まあ、それは現実味がありませんので、今の制度を抜本的に改変して出国（空港や港）ルートの小売限定に免税、手荷物検査等で監視のみが消費税の差益窃取と疑われる行為が無くなるはずで、現行の免税店は不正の温床なのは調査する側も理解しているのでは？

・この百貨店の免税サービスに係る追徴課税の本質的な問題は、百貨店の免税手続き担当者を騙して税金を逃れた「悪人」たちが追及されず、本来、国が空港で行うべき免税手続きを代行した結果、騙された百貨店が取り締まりの対象になってしまうところにある。

悪い輩がほくそ笑んでいる姿は、道徳的に許されるものではない。

・国税の査察官にはタチの悪いのがいる。少しでも言いがかりを付けられそうなら強引に追徴課税に持って行く。自分の点数稼ぎがすべてで、企業の言い分など聞く耳を持たない。国税にそんな輩がのさばっているのは、企業はとにかく税務訴訟を避けたがるからだ。言いがかりであっても、今後のことを考えて税務署を敵に回さない企業がほとんどだ。企業はこれを「おみやげ」と呼んでいる。それに税務訴訟を起こそうにも、制度上、それができない仕組みになっている。最初に国税不服審判の手続きが必要なのだ。ところがこの審判は国税の中で行われ、審判官は国税の人間が担当する。公平な審判はのぞむべくもなく、企業側の勝訴率はわずか数パーセント。これでは国税相手に企業側が委縮するわけだ。だが最近は不服審判制度も改善されつつあるという。高島屋には、やましいことがなければ、堂々と国税と争ってもらいたい。

・免税なんて煩雑な措置取ってるからだろ　だいたい空港のゲートでた後受取以外は外国住みの証明にならないはずだが、それをあえて免税店でやるっていう措置認めている以上国側にも大きな責任がある　日本の今のやり方自体国際的にスタンダードではない

・長い間販売の現場にいたが昨今のインバウンドの免税は酷いの一言。

明らかに転売前提で商品を購入している。

政治家や官僚はこうなるのを分かった上でこの制度を作ったとしか思えない。

特定の勢力から賄賂を貰っていないか調べた方が良いと思う。

・オリンピックの時に、もう骨格が違うやん！て人が免税で買うって言われたよ。もちろん、断った。相撲取りレベルの顔写真で、来てる人はガリガリの人。1回だけ性別違うのが来たわ。書面は問題無くても変なのが来る。判断つかないのは販売したが、キリがない。頻繁に来日してると免税除外になるケース１８０日ルールもあるから短時間で滞在期間も計算しなきゃいけない。

・いったん店では納税＋出国時に未使用を確認してレシートを見ながら払い戻しにすればよいのにそれをしない国の怠慢で販売店が割を食っている。

日本以外でパスポートを見せれば払わないでよいなんていう免税システムは見たことがないよ。

他国は航空券を見せて出国時に商品引き渡しor出国時に払い戻し申請が普通。

・この仕組みがザルだとは感じていたが、

税務署が元に高島屋屋に

流石にいきなりの追徴課税はおかしい。

日本に在住する取引した擬装免税に対して

一件一軒洗い出しているのであれば

そこに追徴徴収するのがまずは筋。

税務官は手を抜いたらいけません。

指示した最高上司の判断ミスであり

手をつける相手がファーストステップで

そもそも違う。

泥臭くやって見たのか？

民間では債権回収で常にやっている。

日本に住んでいる外国人なら、

先に押さえれば良いだけの話。

上司指示とは思うけど、飛躍して

手を抜きすぎと思うけど。

高島屋に全て被せるのは反対です。

絶対変です。撤回願います。

・俺は外国住んでるんでわかるけど、日本の免税措置は確かにザルな部分はある。しかし皆知らんだろうけど、まず百貨店の消費税還付手続きは彼らが手数料を取る。よって数％は百貨店の売上なわけだ。そこはチェック甘いと突かれるよね。

あと消費税は国内消費に使われない場合、免税されることは法的におかしくない。かつては日本から大挙して欧米に行ってブランドを買い漁っていたのだよ。日本政府も馬鹿じゃないから免税によって観光客が金を落としてくれる効果が、税収減を上回るわけだ。経済弱くなったからって消費税課して観光客減ったらメリットないでしょ。まあ国から出ない人には関係ないが

・沖縄のDFSなんか空港渡しだね、あれは日本人も利用できるけど

店舗渡ししてくれたら、手間がないというか、便が決まってなかったり、変わったりしても受け取れるからいいんだよね

ヨーロッパのVATはマシだけど、まあ面倒だな

どっかの国でその場で手渡しだったと思うけど、思い出せないな

・所得申告した者には税務調査をし、屁理屈と言い掛かりをつけて追徴課税するが、所得申告しない国会議員と政治団体には所得申告を指図することもなければ、税務調査もしない。これって本当に公平、公正な対応でしょうか。

・店はかなり複雑な、種類の違う入国の印で判断させられたり、複雑すぎて人の努力でどうにかなる仕組みじゃない。

船の寄港とか、日本人で一時帰国でまた出国するとか、大使館員とか、日本基地の軍人ならどうとか、わけわからない。しかもスタンプの形全部違う。

国内で使うとか、そんなの本人に嘘つかれたらどうやって判断するのかな。

免税処理したことないけど、複雑でもうギブアップで私にはできない。

普通に免税悪用する人間から徴収すればいいのにと、この類のニュース見るといつも思う。

高島屋の件も在留者に沢山売った調べがついたというなら、その人間が分かっているのだから脱税で悪用した本人に追徴課税すればよいのに。

日本政府や組織が日本企業いたぶったら、それこそ救いがないよ。

・いたるところ免税店ばかりなので、こうなるのは当然！

システムを変えて消費税は一旦全額徴収、出国ゲートを通ったあとに、免税額分を肩たたき券で還元するようにすべき

そもそもオーバーツーリズムが叫ばれている今、免税処置は当面停止すれば良い

・正当性なんてないだろ、免税してる時点で日本人としては納得いかないしね。日本で安く買って国外で売上上げてるの絶対いるだろうよマスク爆買いの奴や龍角散のど飴の時どうだったんだ、その証拠が無ければなんて特亜理論は日本で通用するわけないだろｗ。

大体、中国人に約束守る奴らがどれだけいるんだよ保証できるんだろうな。

・悪用可能な制度が悪い。今すぐ改めるべき。

一律に消費税を課して出国時にクレジットカードに還付する方法に変更すればいいのでは？

確かにカード手数料がかかるけど、今回のような事例はなくなるし、百貨店の事務稼働も減る。

・リファンドが難しいなら免税自体を見直せば良い。海外から見れば日本はそもそもの物価が安く、食事も美味しい。各地に歴史的建造物も独自の文化もある。爆買い目的の成金じゃなくホンモノの魅力をわかるマナーの良い富裕層をターゲットに絞れば客単価も上がり、オーバーツーリズムも軽減されるだろう。

・これは昔から穴がある税制ルールで言われていた一部。きちんと他国と同じようにすれば良いのに、毎回抜け道用意したような中途半端な税制改革やっていたからこうなる。

高島屋はこれまで通りやっていたのが適正として認識されていたので違和感しかないだろう。買った客の厳密な調査とかやってたとこほぼないだろ。

・単純にお役所の制度に問題あるのでは？

買ったものは空港(帰国時)じゃないと受け取れないにするだけで高島屋も大変な思いしなくて済むし税務署の職員も今回の場合、本当か嘘かわざわざ細かく調べたということだよね？

それこそタイパが・・

とにかく税金絞り取るが為のワナのようにしか思えない

・高島屋が不正を行ったかのような報道があるけど、高島屋からすれば今の制度では今以上に確認がしょうが無いのが実態。

もう免税制度は不要なのではないかと思う。

小売店と国税局の仕事を無駄に増やしているだけだと思う。

・そもそもどこの国でも免税品は滞在中に一度納税して出国後に返還してるよね？

外国人だからって滞在中に免税で買い物できるっていうのはおかしい

それじゃ長期滞在者が外国旅券を見せるだけで出国せずに免税で買い物ができてしまう

・以前に、

ダイコクドラッグも摘発されていました。

その時にもコメントしましたが、

そもそも路面店や

百貨店での免税がありえないと思います。

買ったしりから開封しているのを見た事があります。

私が行った事がある海外では空港渡しもしくは

空港でしか買えない。

法改正をするべきだとずっと言われているのにしないのは、

転売ヤー組織から

パー券買って貰っていると

言われるかもしれない。

・①パスポートを見せ売買いします

②在留カードは見せません

③TAXフリーで買えます。　免税なので購入者が税金を払うのでは？　

④例えば　１００万円腕時計

⑤消費税１０％免税になります。　１１０万円→１００万円で購入可。

⑥出国時に申告せずに海外に持っていく。　　　パターン

⑦円安なので海外で売り為替差でも利益でます。　パターン

⑧日本国内でメルカリなどで転売ヤーします。　パターン

⑥⑦⑧はのケースは売り側・高島屋は確認不可能では？　

で、なんで、高島屋が５．７億円も追徴課税されなあかんの？

・高島屋を擁護するつもりはありませんが、国税局も含めて、現代の官僚組織は全く信用できません。

というよりも、エリート集団だからこその、バランスの悪い思考を感じます。

このままでは、日本は益々、悪化する一方ですね。

政治家を含めて、もっとまともな人が国をリードして欲しいと願います。

・高島屋頑張れ。

それって客が不正行為してるのであって百貨店は正当に免税手続きして販売してるのだから、何で追徴されるのかわけわからない。

パスポート番号などわかるはずだから、国税局は購入者を特定できるはず。ただ面倒だから一括して百貨店から追徴してるだけで、はっきり言って国税局が仕事サボっているだけでしょう。働け。

高島屋はじめ各百貨店は連合して国税局と戦うべきで、安易に税金を徴収しようとすることは糺すべきだ。

国内に住んでいる外国人に完全になめられている。彼らに日本の税金を支払わず儲けさせる恩恵をいつまで与えるつもりなのか？きちんと捜査をして彼らから税金を追徴するのが正論だろう。

・高島屋としてみれば消費税を払って購入してくれても免税で購入してくれても売上も利益も変わらない。徴収した消費税分は国に納税するだけだから。では何故外国人相手にチェックを甘くしてでも免税で販売したのか、それは金持ってる外国人が買ってくれる高額商品の売上が馬鹿にならないから。チェックを厳しくしたら購入しようとする外国人客が他所に逃げるから。でも国税庁からみれば高島屋が本来納税しなければならない消費税分をこれは免税で販売した分なので納税対象外ですと申告されたら追徴課税するわな。

・大勢海外の人来て、知り合いとか兄弟家族彼氏彼女とかで、日本在住の海外の人が一緒に買ったり。転売したり。免税枠外の購買は数知れどでしょう!国の落ち度としか言いようがない。免税処理を紙からデーターに変えたが、ほぼ変わらないのは何でしょうか?どんぶり勘定免税処理

・免税にするからこうなる。

外国客日本人関係無し国内販売は一律消費税課税にしたら良いだけ。

税収も増えるし困る日本人はいない。

そして何よりここは日本国なので「日本ファースト」であるべきと考える。

・嫌な言い方だが、国税の査察が入る時は「わざと”お土産”を残しておく」と言われている。

何もないと、異常なほどの査察になるのは、周知の事実である。

適正にやっていれば、何も指摘されることが無い事もある筈なのだが、「慣例」の様に「何もないのは認められない」のが事実の様である。

・免税を判りやすく言えば、お土産等で海外へ持ち出すための免税品であり、購入した場所で渡すから不正が起こる。

そもそも昔は免税店は空港の出国側にしかなかった様な気がするな。

・免税品販売の仕組みが良くないよね。

市中で買ったとしても空港の保安検査時に渡すようにすれば一発解決するよね。

買ったその場で商品を手渡すから曖昧性が出てくる。

・韓国の一部の店が、同じシステムになっています。

金額の多い店は、空港で出国後に商品を受け取るのがベストだと思う。

できないじゃなくて、やってみないと…。

あとは、帰りの航空券を確認することで、多少防げる感じもします。

・金などの宝飾品は除外するか永住権持ちはNGにすればよいと思います。

海外在住の旅行者をターゲットに免税販売をする趣旨であって、日本在住の可能性が高くなる方は外すのが筋かと。

日本在住者は、空港の免税店を利用すればよい。

・民間の行動に対し国税庁が法令に基づく以上の真実と実情を要求するするなら相手が違う。立法機関に対し意見すべき。その他にも山ほどある実情にそぐわないと感じる法に国民は耐え対応している。国民なのかもしれないが中央官庁の皆様こそヤジ屋団体の尻を叩くか得意の拡大解釈と特例のマジックを司法機関グルミで展開すべき。

・法改正の意見もあるが、今の法律のほうが税金が取りやすいから。

自分たちの首を絞める法改正など当の自民党がするはずもない。

大手企業の内、製造業ではなく小売業は昔から一番弱い立場で取り立てやすいところとされているということはないか。

まあこれは、自民党が牛耳っている間は変わる可能性は０だろう。

・そもそも免税制度の仕組みが良くない。日本は明らかにザル過ぎる。

アメリカや中国、旧統一教会とかから指示されてるとか、献金受けてる企業の利権絡みなんですかね…　自民党…

さっさと悪用されないような法改正すれば良いのに…

あと、議員が裏金作った場合は、使用用途にかかわらず追徴課税すべきでは…

・これは制度の問題だろ？パスポートで確認等する以外どうしようもない。性善説に基づいた制度を外国人に期待しても無理です。空港で渡すようにすればいい。空港が混む？そのために空港税とか取ってるんだろ？

5.7億…自民党の裏金、全部合わせたらいくらになるんでしょ？国の中枢にもっと厳しくしたほうがいい。

・日本の外国人免税の緩さなんて、百貨店側は百も承知で悪用してると思うよ。

官僚の考えも同じ、インバウンドで稼げればそれで良しの構図。

でなけりゃこうも無条件に免税扱いなんて緩くはしない。

買った外国人観光者の貰い得、追徴される側の払い損で仕方ないでしょう。

・日本の省庁は悪者を作り上げて､自らの存在価値を示そうとしている。

国交省がその代表例。

本件も皆さん仰るように､出国時の手続きにすれば良いだけ。

悪質な転売ヤーの防止策にもなる。

制度、ルールを変えるのではなく､悪者探しをしているのが今のお役所、

・そもそも免税なんて脱税行為の温床です。

後で免税申請させれば良いだけの事。

いちいち、民間企業に責任を押し付けられても困ります。

やっとキャッシュレスが浸透してきましたが、

変われない日本、変われないお役所、30年経済成長出来ない日本の姿がここにもあります。

・高島屋みたいな全国区の百貨店で、レジ打ちも販売員の指示で流れ作業的に入力しているのがほとんどだろうし…ズルしてやろうとは思ってないよね。どんなに免税システムを事前説明しててもね。明瞭なレシートも出るし。

国税さんのシステムに問題あるの、棚に上げてない？

・国税は中国出身のスタッフを雇用して購入させ「免税で購入できた」と裏を取っているはずです。言い逃れのできない間違いない証拠をつかんでの追徴課税でしょう。

このように追徴課税を取るために法人だろうが個人だろうがあの手この手で証拠をつかんできます。

最近SNSで「会社設立して、報酬を〇〇にして、旅費規程で〇〇して～」とか節税対策のつぶやきが多いですが間違いなく追徴されますよ

・コロナ禍では中国への渡航は厳しいので、日本に住んでいたでしょうね。まあ高島屋の反論は通らないでしょうね。この手の不正はずっとやられていたと思いますよ。比較的小さい規模の会社では、大手では免税されるのに、中小ではなんで免税されないのかのやり取りはあったと思います。大手もこの手のやり方に悪ノリしていたのでは？バレやすくなってもやり続ければ、いずれ痛い目をみます。

高島屋、5.7億円追徴され国税に反論 免税販売した客の居住地は？

高島屋、5.7億円追徴され国税に反論　免税販売した客の居住地は？