( 197741 )  2024/08/03 00:49:14  
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都市部の税流出止まらず ふるさと納税、被災地支援は定着

時事通信 8/2(金) 20:33 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/4b47b8091cebb0241204348ddbd53c8c7de5dab2

 

( 197742 )  2024/08/03 00:49:14  
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総務省は、2023年度のふるさと納税の寄付総額が初めて1兆円を超えたと発表した。

ふるさと納税は被災地支援や自治体支援の仕組みとして定着しているが、返礼品目当てで利用する人も多いため、都市部の自治体では税収の流出が続いている。

返礼品を制限する取り組みはあるものの、依然として人気のある返礼品をそろえる自治体に寄付が集中している。

都市部の自治体では税収の流出が深刻であり、一部自治体は寄付獲得に取り組んでいるが、現状では流出分を埋め合わせるには至っていない。

(要約)

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総務省の看板 

 

 総務省は2日、2023年度のふるさと納税の寄付総額が初めて1兆円を超えたと発表した。 

 

【ひと目でわかる】ふるさと納税受け入れ額推移 

 

 被災地への寄付など自治体を支援する仕組みとして定着した一方で、多くの人が返礼品目当てで利用する傾向は変わらず、都市部の自治体では税収の流出に歯止めがかかっていない。 

 

 ふるさと納税は、寄付額から2000円を除いた額が住民税などから差し引かれる仕組み。15年度に控除額の上限が2倍に引き上げられたのを機に、利用者が拡大。各自治体が寄付者に贈る返礼品を充実させたことも手伝い、飛躍的に普及した。 

 

 被災地支援に利用する動きも広がる。今年1月の能登半島地震で大きな被害を受けた石川県内の自治体には23年度、前年度の倍以上となる113億円の寄付が集まった。同県輪島市の担当者は「制度がなければこれだけの支援を頂くことはなかったと思う」と語る。 

 

 ただ、肉や海産物といった人気の返礼品をそろえる自治体に寄付が集中する状況は続いている。総務省は19年度、返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」に制限し、過度な返礼品競争は落ち着いたが、23年度は上位20団体の寄付額が全体の寄付額の約2割を占めた。 

 

 制度の利用者が多い都市部の自治体では税収の流出が深刻だ。東京都世田谷区の24年度の流出額は初めて100億円を超え、担当者は「住民サービスを提供する立場として見過ごせない額だ」と危機感を示す。 

 

 区は従来の方針を転換して返礼品を充実させ、寄付獲得に乗り出しているが、受け入れ額は約3億円にとどまり、流出分を埋め合わせるには程遠い状況。都や他の特別区などと制度の抜本見直しを国に求めている。  

 

 

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(まとめ) 

多くの意見では、ふるさと納税制度が都市部から地方への税金流出を招いていることに対する疑念や批判が見られます。

一部の自治体や業者が返礼品や仲介手数料を巻き込んで不当に利益を得る構造に疑問を呈する声もあります。

一方で、地方振興や公共サービスの向上に繋がる可能性もあり、制度そのものよりも運用や制度設計の改善が求められているようです。

税金の使い道や公正性を考える上で、これからのふるさと納税制度に対する改革や適正な運用が期待されています。

( 197745 )  2024/08/03 00:49:14  
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・東京から地方へという考え方はわかるけど、地方と一括りにしても返礼品として人気が出るような特産品がある自治体に集中しているし、増えた税収の明確な使い道がないという話も聞く。結局は返礼品を製造している業者や仲介業者・運営サイトなどに税金が流出しているだけであって、マクロでみたら損する仕組みにしかなっていない。仕組みのあり方を見直すべき時期だと思う。 

 

 

・ふるさと納税は欲得に敏い人間だけが得するような納税手法、そして結局商品経費をマイナスするから納税額自体も減ってるという。 

他のやり方(調整、分配、地方支援)のアイデアはいくらでもあったはずです公務お得意の計算仕事を駆使すれば。こういうやり方を国家自体がしているから国民(親も子も)利得損得の事ばかり考えて物事を判断するようになってしまう。この政策には知性を感じません。 

 

 

・減税かふるさと納税か選べるようにして欲しい。 

現状では、ふるさと納税が不合理な制度だと思っても個人レベルではやらないと損をしてしまう仕組みになってる。 

都市部は減税してでも、ふるさと納税を食い止めた方が利益になるのであれば是非そうするべき。 

個人的にもやりたくてやってるわけではないので、返礼品分くらいが減税されるならふるさと納税はしない。 

そうなれば本当の意味で応援したい人だけが、ふるさと納税をする本来のあるべき姿に戻ると思う。 

 

 

・菅義偉の考案になるふるさと納税が1兆円を超えたニュースを見た。 

返礼品は納税額の30%に抑えられているが、返礼品のサイトに支払う費用やサイトの構築費用を考えたら、経費は50%を超えるのではないか。 

つまり1兆円といっても、経費を差し引けば5000万円以下の税収にしかならないだろう。 

もともと税収の少ない地方にとっては良い収入源になるが、税収を流出させられる都市部にとって税収減は痛いはずだ。 

都市部にはインフラの補修費や住民サービスにかかる金も多く必要だ。 

必要な税収がふるさと納税制度のおかげで消えてしまう。 

しかも税収の実質額は50%を切るとなっては、何のための納税制度かわからない。 

ふるさと納税制度は、以前は昔お世話になった地方自治体が少ない税収で苦しんでいるのを助ける意味があった。 

しかし、現在では返礼品目当てでどこに納税しても良い制度に変わった。 

すでに意味のない制度になった。 

 

 

・ふるさと納税って言葉が良くないですよね。 

ふるさとや地方を支援したいなら、居住地域の税金をきちんと払ったうえで、別口で支援したい地域に納税すればいいじゃないですか。 

正直言って、返礼品目的でふるさと納税してる人達が、同じ公共サービスを受けていることには納得できません。流出した税金分、公共サービスの個人負担を増やすべきだと思います。 

 

 

・そもそも都市部の住民の大半は地方出身なのでふるさと納税で税流出すること自体は自然だと思いますが、返礼品目当てなのが問題ですよね。居住実績のある市町村だけにするとか、そもそも返礼品をなくして控除のみにするとか仕組みを変えた方が良いと思います。 

 

 

・地方は税収が少ないため苦労するところも多いですから、考え方を変えれば良い事です。 

国が本来は地方がかかえる問題を考えるべきですが、それをしないから地方の生き残りは、ふるさと納税にかかっていると思います。 

被災地支援などは良い事です。 

都市部も保育士、介護士不足にお金を使いますから、ここに納税してくださいなど呼びかけたら良いのでは。 

都市部は都市部でさまざまな問題をかかえていますから、そのアピールでもしてください。 

 

 

・税収が減っている都市部の自治体は、その税収が減ったことで何が実際に実行できなくなったとか、滞ってしまったとか、そういう実態を明確にしないと、「過剰だった分がよそへ分配されただけ」という印象を持たれても仕方ない気がする。 

要は自分の血税が、自分たちへ還元されてる実感が乏しいからこそ、目に見える形でのメリットを求めて税流出が起こるべくして起こっているとも言える。 

 

 

・〉都市部の自治体では税収の流出に歯止めがかかっていない 

 

基本的に人数が多いところが不利。 

そういう仕組みなんだから当たり前だと思います。 

 

各地でふるさと納税のための商品開発や設備投資などふるさと納税ビジネスが起きているので、地域活性化という意味では効果はある。 

 

ただ懸念として、商品は食品が圧倒的に多いですが人口が減少している中で1人の食数は限度がある。 

つまり消費の絶対数は限られているのでどこかが伸びればどこかが減る奪い合いになる。 

 

海外向けを促進したり人口増につなげる仕組みなど工夫は必要かなと思います。 

 

 

・「都市部の自治体では税収の流出に歯止めがかかっていない」 

 

なるほど…だから、ふるさと納税サイトのポイント還元を、総務省は悪者扱いしているのですね。 

 

ポイント還元が無くなれば、ふるさと納税利用者が減るのではないか…と言うことですか? 

 

もしかして、流出額の多い都市部の知事から、ふるさと納税を減らして欲しいとか何か言われたのでしょうか? 

 

 

 

・本来は返礼品では無く、生まれ育った自治体に還元すべき政策なのだが結局は返礼品目当ての制度となっている。都市部の税が流出する事を問題視しているが、労働人口をまるっと都市部に持って行かれている地方は成人迄に多額の支出を行っています。また、ふるさと納税を仕切る会社も大抵は東京都に納税する。 

結局は東京にお金が集まる仕組みが出来ており、その構造を問題視はされない。 

 

 

・23区には出生率1を下回ってるようなどうしようもない自治体もあるからね。 

そういう自治体は子供を育ててくれる地方にフリーライドしてるだけなんだから、ふるさと納税制度を止める場合でもそういう自治体から金奪って地方に分配する仕組みはあったほうがいい。 

 

 

・流出という解釈に違和感がある。再分配機能の一貫であり、地域経済の賦活も目標としている。そもそもが国家機能やメディアですら都市部に集中しているが、都市部のみで生活が成り立つわけもなく、それ以外の地域の経済をどうしていくか、人口をどうしていくかを考えないとならない。食料自給率の低下、一次産業従事者が高齢化、減少してく現状なのに国産を求める、工場などの地域経済の空洞化、そういう国全体としての考察が乏しいのは残念である。 

 

 

・被災地支援をふるさと納税制度を使って行えるのは良い取り組みだと思います。寄付はしたくても、税金がそのままだと二の足を踏む人も多いと思いますので。 

あと、ふるさと納税の寄付先もだんだんと定着してきた感じがあります。 

ここの自治体のこの食品は美味しいから、寄付制度を使って入手したい、という。安かろう悪かろうでお金をかき集めようとする自治体は、段々と手詰まりになってくるのではないでしょうか。 

いずれにしても、都市部は人口が多いし、各種租税も充実しているのだから、税流出が止まらないとはいっても、まだまだ余裕があるケースが多い。例えば、学校給食費の無償化、都市部と一部の地方自治体のみで、国全体としてはまだまだ普及してないです。 

 

 

・地方としては地方で育てた労働力を都市部に持っていかれるんだからやってられないでしょ。 

企業が納める税金や人件費に伴う地方税だって地方で稼いだ分を都市部で納めている。むしろもっと地方に回してもいいと思う。 

 

 

・地方を直接、支援する制度に変えた方が良い。 

都心部には、地方にはない企業や仕事が集まり、仕事を求める若者が集まる仕組みにしたのは国です。 

様々な理由で故郷を離れ生活をする人達は、生まれ故郷を支援したいと願っています。 

 

 

・日本の首都が100年以上東京で今後も首都であり続けるならこの程度の流出はまだまだ少ないくらい。 

流出を止めたいなら数年ごとに首都移転するとかしないとバランスが取れない。 

 

 

・本来の趣旨が都心に集まる税収を地方に流す事だったわけだから、その点では想定通りではあるんだけど、地方といっても色々あって商売の上手い地域(人気の返礼品を用意できる地域)は身の丈以上の税収増に預かりホクホク顔になる一方で、目立った返礼品を用意できない地域では少子高齢化もあって未だに税収が尻すぼみ状態になっている。 

都心の市や区にしても、本来入るべき税収が減り続ければ、いずれ行政サービスなどの縮小を招くわけだし色々と問題はあるかと思う。 

 

 

・(純粋な寄付と比べて)返礼品目当てが悪いことのように言われているが、産品が地元のものである限り、結局その地域にお金が落ちるのだから、トータルでは地域振興の目的に適うと思う。 

一方、送料やサイトの手数料にお金が消えるのは不本意で、そこは縛りを厳しくしてもよいのでは。 

 

 

・徴税のメインターゲットにされている世代の人間としては、働けば働くほど税金が高くなる税制の理屈は頭では分かるんだけど、感情では働いていない人たちや非課税の人たちに対して、福祉の名目で自分が働いた末に搾取された税金が投入されている状況に不公平さはどうしても感じてしまいます。おまけに物価はどんどん上がっていくのに賃金は上がらない。税収減をふるさと納税をしている住民に責任転嫁して「行政サービスの提供ができなくなる」と住民を脅す首長もいますが、ふるさと納税を打ち出したのは国なんだから、税収が減った自治体の首長は国に文句を言って下さい。 

 

 

 

・東京の区部で税収の流出が大きい…だから国に改めるよう要請するってどうよ、たまたま首都に立地しているだけで莫大な固定資産税収入や法人地方税収が入ってきてるではないか、ふるさと納税は都市部と地方の格差是正になっておりもっと拡大させてもよい。ふるさと納税で税収アップしている市町村ではそれなりの努力をしているからである。都市部にはスィーツ等地方以上に多数の商品があるではないか、ふるさと納税で流出が困ると国に陳情するなら地方は地方にもっと企業が集まるようエリアごとの法人税率を変えればよい、東京等の都市は法人税率を高く地方は法人税率を低くし地方への企業移転を進める施策を行えばよい。 

 

 

・都市部の税流出が止まらないことと、その原因が通販化したふるさと納税にあることは分けて考えた方がいい。通販化したふるさと納税で税流出が起きるのは望ましくない。本当に税を必要としているところに流れないからだ。他方、東京都から税流出が起きることを正当化する背景には、首都である東京都がその役割を果たしていないという不満が根底にあることを忘れてはならない。小池都知事は、ふるさと納税による都民税流出に苦情ばかり言うのではなく、それに代えて、東京都から地方に役立つビジネスモデル、教育モデルなどの還元や、諸々の技術支援を行うことを提案すべきだろう。スケールメリットを活かせる東京都だからこそ生み出せるものを、地方に還元する取り組みや仕組みは必要だ。小池都知事は、その視点が欠けている。 

 

 

・物質社会でなければ、集まる必要がない。 それに、これから日本の中心を担う世代は人との直接的な交流を好まない。 

環境の変化で屋外イベントは肉体的にもつらく、そもそも人が多すぎてストレスや管理が大変すぎる。交通の便は良い。地方分散またはネットで開催が主流になるのでは? ものづくりも現物ではなくアプリやゲーム内での建造物、衣装等の仮想なら集まる必要はない。 会議もネットで匿名で。とか。契約も忖度なしのほうがよりよいものが残る。 

 

全員が日本語以外できる必要はない。海外への窓口を引き受ける会社があればよいだけ。少数精鋭部隊。それは逆に、交通の便が悪い国内の方が治安的によいかも?  

そうなると、やはりわざわざ狭苦しく息苦しい空間に見栄はって住み続ける意味もなくなる。どこに住んでいても同じ。土地はあるんだから、ゆったり住める。  

 

切り替えて行くべきかもな。過去のやり方に執着しないでさ。 

 

 

・都市部は税の流出を止めるために、 

ふるさと納税をしない人たちに 

何らかの公共サービスを優遇するのがいいのではないか。 

電車・バス・タクシーの利用券の配布や 

水道・電気・ガス代の割引きなどをして、 

税収が減り過ぎて赤字にならないようにバランスを取る。 

 

区民や市民へのサービスが低下しないように対策を打つべきだろう。 

 

 

・今さらふるさと納税のシステム自体は、中抜き放題の関連業界や利益を享受している自治体やら、市区町村の議員含めて、既得権益に群がる連中が多すぎて止められないでしょう。 

 

ならば、節税対策の一環とするレベルの高収入が利用出来ないように上限を設定するとか、 

受け入れ自治体側にも上限を設定して、過当競争にならないようにするとか…、 

ド素人がパッと思いつくだけでも、いくつかの案が出せる。 

 

ま、ド素人の思いつきだから、現実的には法改正が伴うだろうから、当然ハードルが高いんだろうってコトも分かるし、ハイ今年でオシマイって訳にはいかないだろうが、このままズルズルと放置していい問題でもない。 

 

仮に次の国会で素案が出されて採決されて…なんてとんとん拍子で決まっても、周知期間やら制度設計ナンチャラで、施行されるのは早くても数年後とかでしょ。 

 

でも今やらなきゃイツやるのさ? 

〔今でしょ…は省略(笑)〕 

 

 

・都市部の流出って… 

そもそも、ふるさと納税制度は都市部の一極集中だったお金を地方に流す意図があるのでこのタイトルは意味がわからない 

納税先の固定、手数料が高くて納税額がダイレクトに伝わらないなど課題はあるが、 

地方はとにかく人がいなくてお金がないところが多いのでお金を都市から地方に移す制度コンセプトは良いと思う。(これまではそういうきっかけが難しかった) 

 

 

・返礼品目当てだけなら全国の商品だいたいネットで購入できますがふるさと納税の魅力は税金の前払いができる上に(翌年の税金が減る)品物がもらえたら嬉しいな、ということですよね。地方を支えようっていうことなのかと思っていました。ふるさと納税の目的は何だったのでしょうか? 

 

 

・返戻品目当ての ふるさと納税 は結局は脱税と同じ扱いに法令を変えて、自ら住んでいる自治体の予算となるようにする方法で良いのではないか。返礼品は他で販売すれば良い。と思う。 

 

 

・おかげさまで北海道のど田舎ですが税収潤って子育て支援など手厚くなってきています。 

都市部には都市部の大変さはあると思いますが、一次産業の多くを担ってる過疎地域が税収潤って魅力的になるのは良い事でもある気はします。 

ふるさと納税だけの話ではないですけどね。 

 

 

・現状を踏まえると、至急に返礼制度を見直すか、中止するかなどを検討すべきと感じる。 

世田谷区では全納税者がふるさと納税を選択した場合、世田谷区の歳入はゼロになる事になってしまう。(東京都特別区23区以外の自治体ではふるさと納税による歳入減は国から補填される仕組みがある。)など公平性に極めて欠ける仕組みで、憲法違反では無いかと思う。先ずは繋ぎとして世田谷区など特別区の自治体は緊急策としてふるさと納税した区民には増税するなどして区民に補填させるべきと思う。 

何れにしても迅速な対応が求められる。 

 

 

 

・現状を踏まえると、至急に返礼制度を見直すか、中止するかなどを検討すべきと感じる。 

世田谷区では全納税者がふるさと納税を選択した場合、世田谷区の歳入はゼロになる事になってしまう。(東京都特別区23区以外の自治体ではふるさと納税による歳入減は国から補填される仕組みがある。)など公平性に極めて欠ける仕組みで、憲法違反では無いかと思う。先ずは繋ぎとして世田谷区など特別区の自治体は緊急策としてふるさと納税した区民には増税するなどして区民に補填させるべきと思う。 

何れにしても迅速な対応が求められる。 

 

 

・居住地の福祉や公共サービスが悪くなってもそれは故郷納税する奴らが悪いんだし、居住地自治体が税収で負担してる子ども手当みたいな給付はしないで納税した自治体から貰うようにすればよいのに。 

住んでる地域の為に払ってる税金なのに返礼品目的で関係ない自治体に納税人達と同じサービスってのは納得出来ない 

 

 

・プロジェクションマッピングに50億円使うなら余裕あるんでいいじゃん。 

っていうのは都税だから関係ないのか。。。 

 

自分の住んでる自治体の行政に惚れ込んでれば納税はするだろうしふるさと納税よりも地域に還元しようと思うんじゃないですかね。 

そもそも自分の自治体に住民税として納税するのがもったいないからお金が逃げてるんだってことを自治体が理解する必要があるんじゃないですか。 

 

 

・ふるさと納税は、民意による税金の移動を起こす、中央の権限が及ばない法。 税収の多い地域から民意で税金を必要とする地域に移す仕組みは、税政の在り方として正しいわね。 

原発廃棄物の貯蔵施設建設問題などを押し付けようと、補助金を餌に税収不足に苦しむ地方の長が住民の反対を反故にして食いついてくるようにする、まったく惨いやり方に一石を投じることにもなるわ。 

 

 

・東京だと、有名店のお菓子とかあるでしょ?例えば千疋屋のケーキなど地方では手に入りにくいお菓子や、有名店の特上の肉とか。もともと東京に集中するお金を地方に環流させるのが目的なんだから。そんなに張り合うなら地方に負けない返礼品だせばいいじゃないか。東京って探せばけっこうあると思うけどね。 

 

 

・ふるさと納税は不可解な納税システムだ。ふるさと納税者は住んでいるところの行政に対してきちんと納税していないにもかかわらず、きちんと納税している住民と同じ住民サービスを受けようとする。ふるさと納税分の控除を廃止すべきだ。故郷にと考えるならば、寄付で良いだろう。 

 

 

・この制度を、いま住んでいる自治体の不信任の表現手法としても良いのでは。 

本来は選挙によることが本筋だが、制度疲労していまい、お金というかたちによる信任表示に移行していると考えても差し支えないと思う。 

 

 

・ふるさと納税の考えは、人材を育ててくれたふるさとにありがとうの納税、お金を流そうというもののはずなのに、返礼品で選んで、ゆかりも縁もない地方に税金を納める。意味がわかりません。 

納税できるのは住んだことあがある市町村や、お世話になった近隣市町村だけにするべきで、返礼品なんかもいらない。 

それなら私は安心して、自分のふるさとに納税できる。 

 

 

・これ実は国が困ってる制度 

 

殆どの人が知らんけど、総務省の資料に堂々書いてるの 

『75%分は交付税が増加することにより補われる』 

 

つまり、流出側が1万円出しても、7500円は国の地方交付税から負担するの 

 

現状ふるさと納税は約1兆円だから、約7500億円分国が負担してる 

ちな地方交付税不交付団体は72市町村、ここはまるまる1万円の払い出し 

 

だから国としては、ポイントサイト切って納税件数減らして 

負担を抑えたいのが本音 

 

 

・ふるさと納税すると地方自治体から封書が届くけど、QR、マイナンバー、アプリで処理してる人がほとんどではないかと。 

つまり、あの内封されている複数の申請用紙などの紙類がいるのかいらないのかを選択させたほうが、SDGsと経費の両面で良いはず。紙の申請用紙、無駄だと思う。 

 

 

 

・そりゃそうなるでしょ。 

元々都市密集による税の偏りを少なくするという建前で、高所得者への節税政策なのだから。 

要は税収として国がちゃんと分配したくないから、お金持ってる人地方を助けてねっていう他人任せの政策であり、最初からこういった更なる偏りが起きる可能性ってのは指摘されていたこと。 

今更何言ってるんだろうって話なんだよな。 

最初からちゃんと分配したり町おこし支援金など政策で上手く割り振ってれば良いだけで、税収に拘って国民任せにするからそうなる。 

 

 

・地方へも適切に税金配分したいなら、そもそもふるさと納税制度ではなく、地方交付税を見直せばいいのではないの?詳しくないけどさ。ふるさと納税制度がある以上、お金集めたいなら魅力ある町であることをアピールするしかないですよね。たとえそれが過度な返礼品であるとしても…。 

 

 

・都市から地方に配るための制度だから当たり前のこと。 

東京や横浜は、地方から人を集めて成長していたのだから。ふるさと納税なのだから、おじいちゃんぐらいまでの出身地に絞ったほうが趣旨に合ってる気がします。 

 

 

・都市部の税流出につながって良かったと思います。 

 

都市部は税収が大きくなるから、地方自治体のくせに、高額な議会議員報酬、海外視察までやってしまう程の潤沢な政務調査費、膨大な公務員職員数と給与、更には都営か?区営か?箱物そんなにいるのか公共工事。それに伴う天下りも。 

 

東京だけではないはず。予算が大きすぎると、全事業・予算の細部にチェックも効かず、酷いものは長年にわたり随意契約でズブズブのはず。 

議員だって膨大過ぎる兆円の予算書を全部精査できるわけない。もっと絞れるはずですよ。 

 

都市部の胡坐をかいた税使用よりも、地方の産業を回せるのなら日本全体ではプラス。 

 

 

・何ら問題なし。 

プロジェクションマッピングに48億だか大金を使う余裕があるなら、まだまだ地方に環流して問題ない。 

むしろ国は地域手当の1級地から7級地に応じたパーセントで、オフィス面積に応じた追加の法人税をとればいい。 

逆に地域手当がないような田舎の企業には法人税を免除くらいでもいい。 

 

 

・そもそもふるさと納税は人口が多く、税収の多い都市部から人口が少なく税収の少ない地方へ税金を回すのが目的なのだから、これでいいのだ。今まで多額の税金が入ると高をくくっていた都市部の自治体はこれで地方の苦労がわかっただろう。少ない税収でどうやりくりするか考えてみたまえ。 

 

 

・都市部の税を地方の小規模な自治体に振り分けるのが目的なんだと思ってた。そもそも、ふるさと納税の仕組みって、納税総額は増えないでしょ。都市部の税流出は想定外ではなく、逆に前提なのでは。 

 

 

・逆転の発想で余った税収分住民税を下げるなど何かしらの特典を付けPRして住民を引き寄せる材料に出来るんじゃないのかな? 

うまく行けば都心部集中を少しでも軽減出来るかも知れないしチャンスにも感じるけどな。見方によって良くも悪くも見えるから発想大事。 

 

 

・地方在住です。 

たまに都会に行くと、税金、潤ってるなぁとすごく感じます。 

歩道も歩きやすく綺麗に整備され、どこもかしこもピカピカ。 

古ぼけてない。 

対してわが自治体は、お盆前に路肩の草刈りをするのが精一杯、アスファルトもデコボコの所多し。 

小学校は廊下が剥がれ、タイルが剥がれ、机はデコボコ、グリーンマットを敷いて使っています。 

ふるさと納税はしていません。 

わが自治体に少しでも税金納めなければ。 

 

 

・ふるさと納税には反対だ。 

ふるさと納税のために自分の住んでいる自治体の税収が減ったら、インフラの整備や補修ができなくなるかもしれない。 

だから、自分の住んでいる自治体に納税するべきだと思う。 

 

 

 

・この制度を終わらせるには、都市部が返礼品を充実させて、地方に税金が行かなくすれば良いと思います。そうすれば、ふるさと(=地方)に納税されなくなるので、自然に制度が無くなると思います。世田谷区は、制度を無くしたいならば、そうすべきです。文句を言っている暇があるのならば、対抗すべきです。 

 

 

・高い住民税を払ってもそれだけの見返りを感じられてないからね 

どうせ払うなら返礼品として実感できるサービスに流れるでしょ 

都市部は返礼品で対抗せず住民サービスに力を入れるべきでは? 

 

 

・世田谷区に住んでる人は年収が高い人が多いはず。税金を納めている人ほどふるさと納税の限度額が高くなる、という制度自体が良くない。 

まぁ、住宅ローン減税しかり、頭の良いキャリアの人達が考える自分達にもメリットがある金持ち優遇の制度ばかりですがね。。 

 

 

・ふるさと納税者は減税・返礼品受領のうえ居住自治体でのサービス受益者負担をしていないのだから、非ふるさと納税者と受けられるサービスに差をつけるべき。低所得・生活保護などの理由で納税してない家庭が給食費無償化というメリットを受け取るなんてもってのほか。 

 

 

・都市部は田舎から人口が流入しているではないか。 

地方から見れば、流出した人口分の税金を返して貰っているだけになる。 

 

都市部からの税流出を言うなら、地方からの人口流出も同時に言わなければ不公平だ。 

 

 

・好きで税金払う人間はいないのでは? 

ふるさと納税は積極的に払うのだからそれ自体はかなりポジティブでよいことだと思う。 

しかしシステムがだめだよね。 

住んでるところの住民税は受けるサービスのために払う必要があるのだから、プラス、積極的にふるさと納税で楽しむ…で、いいと思うがね。 

そんなことになったら利用者はどっと減るだろうが、別にそれでいいと思う。 

それと、仲介業者に問題があたってるが、そこがなかったらここまで広まってないから仕方ないのでは? 

個人的にはじゃんじゃんふるさと納税したいけどね。 

 

 

・これって結局は都市部の公務員の努力不足ってことでしょ? 

 

ふるさと納税の制度があったって、魅力のある返礼品を提供できる自治体にはふるさと納税が集まってるわけでしょ? 

 

都市部の自治体って、魅力ある返礼品を提示しようと思ったらいくらでもできると思う 

例えば行列のできる店の商品とかを返礼品にするにも、有名な店は田舎に無いわけじゃないけど都市部に多いよね 

 

有利な環境にいるにもかかわらず競争に負けてる公務員は、努力を怠ってるとしか思えない 

 

 

・納税先の権利は、国民側にある制度だろ 

何、勝手に納税されると妄想して計算してんのか? 

 

各地色々頑張って商品出してるんだから、しっかりやればいいでしょ 

都市部には、お店一杯あるんだから 

 

単に口開けてたら税金入ってたのに、邪魔するなんてけしからんって言ってるだけだよね 

 

マーケティングから勉強されると良いと思いますよ 

 

 

・基本的に地方がお金をかけて育てた人材を都市部が奪い取り、税金は都市部に払っている状態。 

正直地方は育て損だが、地方交付税とは別に少しでも税金を地方に取り戻す手立てとしてふるさと納税はよい手立てと思われる。 

 

 

・そろそろ都に納税しない人の様々な税率を上げてみたらどうですか? 

都民の税収を散財しまくった挙句、コロナで観光客もチケット売り上げもゼロになってしまった東京五輪の多額の負債も返さないといけないですし 

そうすることで都の一極集中も少しは緩和されるでしょう 

 

 

 

・そろそろ都に納税しない人の様々な税率を上げてみたらどうですか? 

都民の税収を散財しまくった挙句、コロナで観光客もチケット売り上げもゼロになってしまった東京五輪の多額の負債も返さないといけないですし 

そうすることで都の一極集中も少しは緩和されるでしょう 

 

 

・ふるさと納税の目的は、都市部と地方との税収地域間格差を減らすのを目的としていたので狙いどおりだったのでは? 

 

制度設計時に都市部の担当者が高を括っていた(地方をなめていた)のでしょうね。それが想定以上の利用者で都市部が悲劇のヒロインを演じ、国に助けを懇願。制度改悪に繋がったんでしょう。 

 

 

・いいではないですか。 

税収減を補うための策(都市計画税の爆上げや、小規模住宅用地の固定資産税特例の停止)を考えずに、愚痴をいうのは都政の無策でしょう。 

都心が住みにくくなり、地方の人口が増えるのは、国益観点では理にかなっている。 

 

 

・地方は子供を産まない東京の代わりに、子供を産んでくれている。その子たちが大きくなり、東京に来る。少子化を救ってくれてるのは地方。統計から明らか。 

 

地方にはどんどん税を分け、子供を産みやすくして欲しい。東京は余裕があり、問題ない。 

地方から上京し、子供を多く持たなかった者より。 

 

 

・地方は子育てや学校に巨額の税金を使っているのに、その子どもが大人になったら都市部に行かれてしまい税収で回収できなくて困ってんだけど、都市部の自治体ってそういうことには一切触れないよね。 

 

 

・このふるさと納税で、返礼品をもらってる「そこそこ収入のある人」にとっては節税策の一環なんだろうけど、所得の少ない人は最初から納税できる金額も決まっているし、むしろ所得がもともと少ない人は恩恵を受けられない不公平な制度です。 

 

そもそも、地方都市は東京や愛知県が稼いだ金や国の税収から地方交付税というお小遣いがもらえるのだから、全く無意味な制度。 

むしろ、このふるさと納税のために地方自治体が無駄な人員雇って事務作業したり、専門の部署を作って「ふるさと納税推進係」なんて無駄な組織作って、返礼品集めに奔走したりして余計に地方自治体の経費増えてるんですよね。 

 

即廃止にして所得税の軽減と、地方交付税の増加してあげた方が都市部と地方双方と国民の為です 

 

 

・ふるさと納税ではなく、ふるさと寄付(贈与)みたいなもの。 

 

他の自治体に納めておいて在住の行政サービスを受けるということ自体が意味わからなかった、これが登場してから。しかも返礼品などという品物つきだし。 

 

そりゃいずれ不具合が出るに決まっている。 

 

 

・所得税はそうでも法人税はたんまりでしょ。こういう偏向報道は役所の常套手段なので騙されてはいけない。前回の消費税引き上げは健康保険には全く使われてなかった法人税減税の穴埋めに使われた。そもそも財務省と厚生労働省では管轄全く違う。 

 

 

・俺はふるさと納税なんてやってないな。住民税なんだから住んでる所で使ってもらいたいしな。ふるさと納税が地域の活性化につながってる一面もあるから全てを否定するものでもないけど、都市部の一極集中になるような政治をしてるのが間違ってるんだよな。もっと地方へのインフラを整備するなりして人口が均一化しないと駄目だと思うけどな。 

 

 

・ふるさと納税のもともとの目的を達成できてるということ。 

問題なのは、その金が仲介業者などに流れてしまい、日本全体として税収が減ってること。その分を増税してたら、ますます日本経済は悪くなるだけだ。 

 

 

 

・単純に、税金が高過ぎる。 

節税するために、合法的な制度を利用しているだけ。 

自分の生活を守るために、ふるさと納税しています。 

高額な税金納めてるのに、高額納税者には再分配しない、不平等な重課税をしているからいけない。 

 

 

・元々地方がコストをかけて育て上げてきた子供達を 

都市部が成人とともに税収ごとかっさらってたのが問題だった訳で。 

税収が流出、というより正当な還元だと思います。 

というかふるさと納税って本来それが目的の制度でしょう? 

 

 

・地方が衰退しないように、の制度でしょう? 

廃止したら、東京が潤うばかりで、地方の市町村は衰退しますよ。 

サラリーマンの唯一とも言える節税の方法を廃止するより、首都移転したら良いのでは、と思ってしまう。 

 

 

・住んでる場所の税収が下がって行政が回らなくなるのも問題だけど、自分達の食べてる農作物の作ってる所が衰退してしまうのも困る。 

そう考えると、まだ人や企業がいて税が入ってくる世田谷みたいな都心部は、地方では買えない洋菓子とか色んな返礼品を武器に策をねって欲しいとは思う。 

法人税とか四分の一ぐらい東京に偏ってるんじゃなかったっけ。 

 

 

・ふるさと納税っておかしな仕組みだよなと思うのは、自分と縁もゆかりも無い土地でも納税できて尚且つ現在の居住地への納税額にも影響を及ぼすとこ。 

税金って、そもそも今の自分の暮らしにも直結するものなのに。 

 

 

・横浜 

一時は大企業本社が 

「みなとみらい」に、鈴なりでしたが… 

 

何の、再開発や努力をしなかった為に 

東京都に戻って行きましたとさ、めでたしめでたし… 

 

そんな感じですね。 

 

バブル後の受け皿的匂いが残る街… 

 

ひとけの無い高層ビルを壊して 

ジャンジャン高層マンションにすれば 

東京通勤のアクセスは抜群なので、税収が更に良くなりましょうに…300億もふるさと納税が減った横浜よ。 

 

 

・本当に地方を応援する人より、返礼品とポイントでお得だから、ふるさと納税(節税)する人が多いです。でも仲介業者に費用が払われるから、ふるさと納税額は、実質目減りしているはず。 

住んでいる自治体から税流出して、納税された自治体も全額使えない。 

何かおかしい政策ですね。献金?業者を儲けさせているとしか思えないです。 

 

 

・ふるさと納税がおかしいでしょ。元々の理念から外れ、単なる免税手段になっているし、宅配業者の取り扱い量が増え続け、化石燃料を使う運送トラック・乗用車の排出ガスによる地球温暖化に拍車をかけている。根本的に制度を見直すべきだが、何か利権がそれを妨げているのか? 

 

 

・本来ふるさと納税みたいな税金の分配が実態に合わなくなるようなことをするのが誤り。 

税収をそれぞれの地方に必要に分配するシステム、機構を作るべきなのに、ふるさと納税という全く最適分配を目指さないカオス的行き当たりばったりシステムにしているのがおかしい。 

 

 

・ふるさと納税のメリットは使い道や納税先などが自由に決めれる所です。 

普通に納税してもどこに使われるかも不明です、何より自分の住んでいる自治体の税金の使い道に不満がある人は多いのでは? 

 

 

 

・高度成長時代から一貫して、地方から人や金を首都圏に集中させて発展してきた。おかげで東京は潤って、小池都知事は都民に大盤振る舞い。 

そんなこと、地方から見て許されると思っているのか?? 

 

人為的に都市部から地方に資金を還元する仕組みを作ったわけで、何ら非難を浴びる理由はない。 

 

 

・ふるさと納税はやっていない。 

 

そもそも税のあり方も変だ。 

ふるさと納税していたら、返礼品受け取る代償として、 

自分の住んでいるサービスの利用禁止措置をすべきだと思う。 

満額払っている人との格差はつけるべき! 

 

 

・寄付出来るのは自分の出生地の地元か現在住んでる所に限定して、かつ返礼品は無しにしましょう! 

東京に一極集中してたのを分散する為に 

始めたはずなのに 

結局地方でも返礼品目当てに 

良い返礼品の地域に集中してるだけ。 

しかも地方は財政がすくないと言うけどその分 

人口も少ないわけだから 

お金たくさんあっても使い道が無く 

無駄に道路工事などが増えるだけ。 

人口が多い所はそれなりに支出も増えるわけだから 

仕方ないんじゃないんですかね? 

一極集中するのが嫌なら全て国で税金を 

管理して 

各自治体に必要な額を 

支払った方が1番楽なんじゃないのかな。 

結局ふるさと納税しても、潤ってる所は一部だけで 

財政難の地域は 

たくさんあるでしょうし 

 

 

・流出自治体の住民はそのおかげで自分たちのすんでいる自治体のサービスの低下につながる恐れがあることをどう思うのでしょうか。 

もともと肉や海産物のある自治体に有利なのはおかしいと思います。 

 

 

・一律に住民税下げて、地方自治体には国が分配すればいい話。 

経費やら運送費やら返礼品の原価含めて下げれるのに下げずにこういう仕組みを作ったんだから 

利用するのは当たり前。 

 

 

・ふるさと納税の問題は、都市部の税金の流出ではなくその内の多くの部分が個人の懐に還元されてしまうこと。こんなアホなシステム誰が考えたんだろう。 

アホなシステムはやめて、都市部に出て行った納税者の税金がきちんと教育費、医療費をかけて育てたふるさとの自治体に正しく還元される制度を早く作ってくれ。 

 

 

・地方に税金が集まるようにって言ってはじめたんだから 

こうなる事なんて予想つくじゃん。。 

そんな事すら考えられない先を見越す事もできないのが国政担ってるのかね。。 

もうさ目先の頭弱い政策しか出せないなら、もっと時間かけて審議して本当に国民のためになる事だけ通してくれよ。。 

時間が足りないならサラリーマンみたく残業すれば良いんだし。 

裏金作りなんかに精を出すより、余程健全な金として計上できるよ。。 

 

 

・「都市部から地方に流出…」って、そもそもの『ふるさと納税』をやり始めた目的が「それ」じゃないの?。 

良かったじゃない?企画の思惑どうりに事が進行してて(笑)。 

もし「少しだけ分け前を与えるつもりで、こんなに減収する予定では無かった…」と言うのであれば、国民各個人の判断に全任せの企画でそんな微妙な匙加減が出来る訳無いじゃないですか…?。 

「出来る」と思っていたならその人達の思考は相当ヤバいですね…。 

被災地に支援が集中する「人情的なもの」は仕方が無いとして、結局は都市部が「ふるさと納税者の興味を引く返礼品」を用意できない事が原因なのに、 

そこの改善を放置して、新たにルールを厳しく改正するとかセコイ事をやるもんだから、納税者が反発して「都市部以外に!」の動きに発展する事も理解していないですし…。 

まずは地方に負けない、魅力のある返礼品を用意するとこから考えて下さい。 

 

 

・ふるさと納税で税収が減っているなら、住民に税収が減っていることを言って、住民サ―ビスを低下させたらいいのでは? 

住民が居住地への納税よりも、ふるさと納税を選んでいるのだから、住民サ―ビスが低下しても仕方ないでしょ 

 

 

・高い税金取られていて、地方と生活実感変わらないのなら、地方にふるさと納税者した方がされた方も潤うし双方良いと思う。返礼もどんどんやった方が良いと思う。 

 

 

 

 
 

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