日経平均株価を示すボード。終値は下げ幅が２２００円を超えた＝２日午後、東京都中央区（相川直輝撮影） 

２日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）が大幅続落した。前日からの下落幅は２千円を超え、過去２番目の大きさを記録。米国で前日、製造業の景況感や雇用の悪化を示す指標が発表され、米国株が下落した流れが波及した。日経平均は１日も一時１３００円超下げており、連日の急落となった。 

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終値は前日比２２１６円６３銭安の３万５９０９円７０銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１６６・０９ポイント安の２５３７・６０ポイント。外国為替市場で円高が進行し、輸出関連株を中心に売り注文が膨らみ、全面安の展開となった。日経平均への影響が大きい半導体関連株も相場を押し下げた。 

単純比較はできないが、終値で過去最大の下げ幅は昭和６２年１０月２０日の３８３６円。米国株が暴落した「ブラックマンデー」の翌日だった当時に次ぐ歴代２番目の下落幅となった。 

７月末の日米の金融政策を決める会合で、日銀は利上げを進め、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は９月にも利下げを開始するとの観測が高まっている。 

野村証券の沢田麻希ストラテジストは「日米金融政策が転換点に差し掛かって円が買い戻されたところへ、米国景気減速懸念が広がって株を売る動きに拍車がかかった」と指摘。当面は不安定な値動きが続くと予想している。