年金だけで生活する高齢者は41.7％のみ。政府は年金世帯への追加給付案「思い切った検討を」

LIMO　8/3(土) 18:02　配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/ccae3f5bc6c726580aa7b76986967fb4ffd86a37

年金に対するネガティブなイメージがあり、年金だけでは生活が難しいと感じる人が増えている。

最新の調査でも年金だけで生活する高齢者はわずか41.7％であり、2024年度の年金支給額は増額されたものの、実質的な受給額は低くなっていることが明らかになっている。

老後の準備方法として減税、貯金、株式、保険、不動産などが挙げられており、個人に合った方法を選ぶ重要性が強調されている。

老後に備えるための準備は早めに始めることが重要で、年金のみに頼らず様々な方法を検討する必要がある。

（要約）

写真：LIMO [リーモ] 

年金に対し、ネガティブなイメージを持つ方は少なくありません。 

筆者も毎日老後資金の相談を受けますが、「年金は受け取れても少ないでしょう」という回答が多いです。時には「年金は出ないと思います。だから私は年金を払わないで自分で積み立てていった方がいいのではないかと思います」という方も。 

◆【最新】年金のみで生活する高齢者は41.7％に減少。年金はいくら？ 

多くの方が意識する老後資金の課題ですが、2024年7月に公表された最新の統計によると、「年金だけで生活する高齢者は41.7％のみ」ということがわかっています。納得した方や、意外に思った方などさまざまでしょう。 

岸田総理は2024年6月21日の記者会見において、年金生活世帯等への追加給付を打ち出しています。 

物価高の中で食費の高騰などに苦しんでいる世帯に対し、「思い切った検討をしてまいります」と述べており、具体的な金額や対象者に注目が集まります。 

そこで本記事では、実際に年金がどのくらい受け取れるのかについて、具体的な数値をもとに紹介していきます。 

最後はFPからの老後資金の準備方法などもお伝えしていきますので、ぜひ最後までご覧ください。 

※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。 

厚生労働省の「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、100％年金だけで生活している人は全体の41.7％となりました。 

　・公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％:41.7％ 

　・公的年金・恩給の総所得に占める割合が80％～100％未満:17.9％ 

　・公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満:13.9％ 

　・公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満:13.2％ 

　・公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～60％未満:9.3％ 

　・公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満:4.0％ 

58.3％の高齢者世帯は、年金だけで生活していないようです。 

所得の構成割合を見ると、公的年金や恩給は全体の62.9％となっており、稼働所得や貯蓄の切り崩しなどで補填している様子がわかります。 

前年の調査結果では、年金だけで生活する高齢者の割合が44％だったので、減少していることがわかります。 

●年金だけで生活する高齢者世帯の割合（前年調査） 

　・公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％:44.0％ 

　・公的年金・恩給の総所得に占める割合が80％～100％未満:16.5％ 

　・公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満:13.9％ 

　・公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満:13.5％ 

　・公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～60％未満:8.5％ 

　・公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満:3.6％ 

では、2024年度の年金支給額はいくらになっているのでしょうか。 

●年金は2.7％の増額。老齢基礎年金の満額は6万8000円へ 

　・国民年金（老齢基礎年金）:6万8000円（1人分） 

　・厚生年金:23万483円（標準的な夫婦2人分） 

上記のとおり2.7％の増額改定となったものの、物価上昇率がこれを上回るため、実質的には目減りしている状況にあります。 

そもそも、全ての人が上記の金額通りに受け取れるわけではありません。 

国民年金の金額例は「満額で受給できる場合」の年金額なので、保険料の未納期間があると受給額はより少なくなります。反対に、繰下げ受給や付加保険料などにより、もっと金額が高い人もいるでしょう。 

一方、厚生年金の金額例は「標準的な夫婦2人分」の年金額です。 

「標準的な夫婦」の試算根拠は、「平均的な収入（平均標準報酬43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める老齢厚生年金と2人分の国民年金年金（満額）の給付水準」とのこと。 

会社員として40年間43万9000円を稼ぎ続けた夫（妻）と、一度も厚生年金に加入したことのない妻（夫）を想定しているため、共働き世帯などはあてはまらないでしょう。 

次章では、実際に支給された「国民年金・厚生年金」それぞれの平均月額についても見ていきます。 

前章では2024年度の年金額の「支給例」を見ていきました。 

ここからは厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、2022年度末時点で実際に受給された「国民年金と厚生年金」の平均月額を確認しましょう。 

●国民年金の平均月額 

　・全体:5万6316円 

　・男性:5万8798円 

　・女性:5万4426円 

ボリュームゾーンは「6万円～7万円未満」となっており、満額に近い人が多いとわかります。 

●厚生年金の平均月額 

　・全体:14万3973円 

　・男性:16万3875円 

　・女性:10万4878円 

全体の平均額は14万3973円ですが、男女差があるのも厚生年金の特徴のひとつです。 

夫婦ともに平均並みの年金がもらえる場合、世帯の合計は約27万円になるでしょう。 

ただし、ボリュームゾーンは「9万円～11万円未満」「17万円～18万円未満」と広く分布しており、個人差が大きいのが実態です。 

ぜひねんきん定期便やねんきんネットなどで目安額を確認してみてください。 

年金に不安が残る場合、個人としてどのように対策を行えばいいのでしょうか。最後にFPからのアドバイスをまとめます。 

年金のみで生活している高齢者世帯の割合は41.7％でした。年金の受給額も見てきましたが、年金だけでは足りないと感じる場合は早めの準備が必要になります。 

老後に向けた準備方法として、減税は貯金、株、保険、不動産、債券、仮想通貨などいろいろあります。方法はさまざまですが、どれを選んだらよいのかの判断基準が難しいですね。 

合う方法はその人によって変わります。考え方に合っているかどうかを知るためには、それぞれの特徴を知ることです。つまり、メリットデメリットをそれぞれ把握する必要があります。 

新NISA制度ができたことにより、テレビやネットなどでも情報をたくさん入手することができます。 

しかし、もちろんデメリットもあるものです。そのデメリットを補う手段があるかどうかも、その人の財産状況や家族構成などによって異なります。まずは、どんな運用方法なのか調べてみることもよいでしょう。 

いつまで働くかによって、「老後」の定義が変わってくると思います。 

今は医学の進歩もあり、どんどん平均寿命は長くなっています。人生百年時代と言われていますが、決して他人ごとではありません。 

65歳で退職したとしても、100歳まで35年あります。せっかく現役世代で頑張ってきた分、老後はゆとりある生活を望みたいものですね。 

そのためにも、今から少しずつでも老後に向けて準備をしていきましょう。 

　・厚生労働省「2022（令和4）年　国民生活基礎調査の概況」 

　・厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」2024年7月5日 

　・厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」 

　・厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」 

　・首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」 

渡邉 珠紀 

年金に関する意見や現状についてのコメントが見られ、年金の支給額や仕組みに対する不満や提案が多く寄せられています。

高齢者の生活や年金制度について様々な考え方があり、社会全体の財政や公平性などに関する懸念も示されています。

一方で、年金受給者やその生活状況が多様であることや、年金だけでなく他の収入源がある場合もあることなども指摘されています。

各コメントからは、年金制度の改革や社会全体の支援策についてのさまざまな意見が示されています。

 

（まとめ）

・総所得の年金の占める割合が41.7%。 

6割の人は副収入があるのですか、年金だけの人がそんなに少ないとは驚きです。 

私も、投資信託の分配金が年間60万円位はあるが、友人達の収入は年金だけ。 

年金は助かるが、それだけで生活するのは中々厳しい。 

夫婦二人共厚生年金加入者で、持ち家でローン完済ならまだしも、私のように独り身で賃貸住まいでは無理ですね。 

そのため、現役時代に家賃30年分位は貯蓄した、家賃を抜かせば年金だけで暮らせる。 

国民年金の方は、厚生年金に比べ保険料が物凄く安いし、60歳迄しか納めないから、支給額が少ないのは当たり前ですね。 

厚生年金並みに支給を求めるなら、保険料は現在の4〜5倍は納めないといけませんね。 

年金はあくまでも補助的なものと考えるのが常識ですね。 

・今までの年金は必ず政府が保証し、これからの年金は公的年金か民間又はNISA等で自ら積み立てるように選択制にする。公的年金は人口減少では全く機能しなくなることは明らか、若い世代に負担を押し付けない年金制度の改革が必要。 

過去の年金は「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）を取り崩し、過去の納付者の支払いに充て減少させていくべき、無駄だらけの公的年金は縮小し最後には廃止しないといけない。 

・ウチは母親厚生年金、私と嫁も厚生年金と3階部分と個人年金のトリプル受給世帯です。 

合算で額面月70万になります。 

こういう例も少なからずカウントされているので41%のすべてが貧困ではありません。 

更に事業所得とか配当なんかもあるんで特に問題はありません。 

マスコミは受給者下流ばかり論じていますが中流以上は現行制度で問題なく暮らせています。 

夫婦ともに元教師だった方もダブル受給なので問題なく暮らせています。 

年金だけでも生活できる事例は掘り起こせば結構ででくることでしょう。 

しかし、コレでは記事になりませんね。 

・年金だけでは暮らせないからと言って、こんなに多くの高齢者を生かしておけるのだろうか？ 

一生懸命働いて、高額な税金や社会保険料を払って今を生きている、若者や現役世代がいつかは暴動を起こすだろう。 

昭和の日本は、所得税・住民税も安く、消費税も無かった。社会保険料も安く、医療費負担も今よりずっと軽かった。 

３０年前と比較して今は４００万円の給料を貰っていても４０万以上、昔より多く国や自治体に召し上げられる。 

楽な時代にキリギリスのような生活の末、 

『年金だけでは生活出来ないから、お金を恵んでくれ』 

なんて都合の良い話しは絶対にあり得ない。 

・今のように「所得」だけで給付金の要否を決めると、「住民税非課税だけど実は資産が1億円ある」みたいな人も支給対象になる 

しかし、それを「おかしい」と言い出したら政府の思うつぼ。 

「じゃあ、全国民の資産額の把握が必要ですね」という話になり、資産額を把握するスキームが導入されてしまう。 

これが始まったら、どんどんエスカレートします。 

保険診療の自己負担率、健康保険料など、あらゆる場面で所得だけではなく資産額が加味されるでしょう。 

そんな世の中を望みますか？ 

望まないなら、一部の不公平は許容し、今の「所得」だけでの判定システム維持を願うのが良いでしょう。 

・年金世帯は住民税を非課税にするために、老齢基礎年金だけ繰り下げて(老齢厚生年金のみ65歳からもらう)年収を211万円以下にしています。住民税が非課税になるといろいろな恩恵があります。これは常套手段ですが、そろそろメスを入れないと増税で若い世代の税金がどんどんむしり取られてしまう。 

・年金だけで生活しているという表現は不適切では？ 

データを見る限り、年金だけが所得であると読めます。 

生活のために預金を取り崩していても年金だけで生活している41.7%に含まれてますよね。 

このデータだけでは、年金だけで生活しているかは判らないでしょう。 

・追加給付をするのなら今後どのように生活するのか地自体と給付者が話し合うべき。そうでないといつまでも同じ年金者が給付を手にする事になる。それができないのなら私は追加給付は反対する。 

・これはどうだろう。年金だけで生活できない高齢者だって、生活しているのだ。つまり年金以外に利用できるお金があるのです。それは仕事をして得たお金かもしれない。貯蓄かもしれない。とは言え、生活困窮者はいます。その人への支援なら良いですが、一律の給付は意味がないと思います。その原資を生活困窮者に回して下さい。 

・そもそも論として、子どもを多く産み育てた人ほど報われる、至極当然な社会の実現を切に願う！  

で、そのインセンティブは、子育て終了後の夫婦の年金受給時に上乗せして還元すればいいと思う。  

それだと、たとえば直近のお金欲しさに子供だけポンポン作って、あとは育児放棄なんて事もまず起きない。  

それに、子育て中に一方ではせっせと老後資金の積み立てなんて、半ば無謀な事をしなくても済む。  

少なくとも、現役の子育て世帯には、岸田首相肝入りの新NISA等に目を向けさせるのではなく、あと1人なら何とかなりそうと思わせる空気感の醸成(施策)にこそ、政府一丸となって注力してもらいたい。 

・>年金は2.7％の増額。老齢基礎年金の満額は6万8000円へ 

生活保護なら年齢関係無く月12万円受け取れて医療費もタダなんですけどね。 

年金も生活保護レベルに上げてもらえると嬉しいんですけど。 

・延びる定年，定年後も働く人が50%以上。 

このような貧しい国にしたのは誰か。 

メディアを使って，定年後も働ける幸せみたいなプロパカンダに騙されている。 

30年も40年も働いたのなら，子供も独立して体が動くうちに自分の好きなことをするのが一番いい人生に決まっている。 

それでも働きを生きがいの人は働けばいいが，働かないと生活できないのは政治の失敗だ。 

・年金生活者で、住民税非課税等の条件をクリアすれば給付金がもらえるわけでしょ。多少なりとも 住民税を支払っていれば、給付金は受けられないと言うことですね 

・周りで、７０代すぎの人達が働いています。年金だけでは、食べていけないそうです。年金だけで、生活する人だけにお金を給付するのはどうだろう？ 

どうして、みんなに給付金を配らないのだろう？どうして、非課税の人達ばっかり給付されるのだろう？周りは、怒ってるかんじです。 

・前々から知っていた。6月に総理が名言していた。まだ詳細は決まっていないが働いている年金生活者にも支給してほしい。 

・今の政府で年金生活世帯等への追加給付したら、その原資は間違いなく実質増税でしょう。絶対に反対だ。 

・平均値の年金だったら生活は出来るので4割の世帯が平均以上の年金を受給している数字と思いますが！ 

・生活保護費を減額し、真面目に働いてきた年金受給者に給付すれば良い。 

・今50目前です。うちらが年金貰う頃には支給が70になってんじゃなかろうか…………以前は60だったのが今じゃ65だもんなぁ………… 

・年金掛けても生活出来ないなら意味ない貯金した方がいい自民つまらん外国ばっかり銭やつて生活出来る銭出せよ 

・年金や再雇用だけで生活はできない、2000万円問題も甘い考えだよ 

・楽な時代に怠けていた老人を助けるより、結婚もできないほど苦しんでいる若人を助けよ。 

・どこまでシルバー優遇なんだ。若者の負担が増すだけ。 

・年金より生保のほうがよほどいい暮らしできるんだもんな 

・キリギリス生活を送ってきた奴等に給付金なんか必要ないだろ。 

早急に人生からの退場を願う。 

贅沢もせず一生懸命老後生活のために預貯金してきた人もいてるのに。 

つ～か、ナマポの金を全員に配れ。 

普通の人間の税金を無駄に遣うな。 

・もうやる必要なし苦しいままでいいやる必要無し