社民党の福島瑞穂党首（写真・共同通信） 

　社民党の福島瑞穂党首が8月1日、自身のXを更新。この内容が物議をかもしている。 

　福島氏は、原発の再稼働に反対する市民団体「再稼働阻止ネットワーク」とともに経済産業省と交渉をおこなったといい、 

【画像あり】炎上している福島瑞穂党首の投稿 

《処理汚染水の費用に国と東電はいくら支出をしているのかという質問。東電の建設費が460億円、モニタリングが20億円その他が75億円で主に広報費であると聞きました。処理汚染水の広報費に75億円近くも払っているのは大問題です》 

　と主張した。 

　すると、この福島氏のポストにXのファクトチェック機能である「コミュニティノート」が付けられ、 

《「処理汚染水」と言う言葉は全く不適切な風評加害というべきものであり，このような発言への対策として広報費が発生しています》 

　と、問題点が指摘された。つまり、「処理汚染水」という言葉を使うことにより風評被害が拡大し、その被害を防ぐために巨額の広報費が発生しているのだーーと、福島氏の主張の “矛盾” を指摘したわけだ。 

「福島氏らが『処理汚染水』と呼ぶALPS処理水は、トリチウム以外の放射性物質を、安全基準を満たすまで浄化した水のことです。 

　トリチウムは放射性物質の一種ですが、もともと自然界に広く存在するもので、人体に与える影響はないとされていますから、ALPS処理水による健康影響は、完全に無視できるレベルです。 

　福島第一原発の廃炉にともなうALPS処理水の海洋放出が、2023年8月から始まり、これまで計7回の放出が実施されていますが、周辺海域の放射性物質濃度に異常はありません」（週刊誌記者） 

　処理水を「汚染水」と呼び続けることについて、福島氏は「放射性物質は少量でも問題だ。処理汚染水の問題はきわめて長期にわたる。完全に（放射性物質が）除去されている立証がされていないから『汚染水』と呼んでいる」（2024年2月の会見）と語っている。 

　2024年1月、福島氏は日本の海産物の禁輸を続ける中国を訪問。政府高官と会談し、処理水の海洋放出に反対する意見で一致。また、7月には韓国を訪問し、国会議長と会談。ここでも処理水放出に反対することで、意見が一致している。 

　Xでは、 

《社民党がわざわざ韓国まで行って処理水のことを汚染水などと風評加害を続けるから無駄な予算を使ってるんです。日本人の税金ですよ？》 

《福島瑞穂氏は相変わらず「汚染水」と言って風評加害をやめないよな》 

《本当にどの口で言ってるんだこれ》 

　など、福島氏に対する厳しい意見が並んでいる。《大問題です》とは、まさに特大の “ブーメラン” ではーー。