[198406]「正気の沙汰じゃない」岸田首相、資産運用

( 198410 ) 2024/08/05 00:22:13

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・株価が下がった要因の一つに、政府の要請に従った日銀による利上げと今後のさらなる利上げ示唆による急激な円高があげられる。まだ実質賃金が下がり続けているのに、投資に誘導したいのであればもう少し景気対策を実施して本当に景気回復を図るべきなのに、何を考えているのか？

・クーポンとか良いから減税しろって。

投資は個人の判断で手持ちの資金に余裕が出てきて初めて行えるものであって、国民が投資をしないと将来の資金を補えないという状況はあるべき形とは言えない。

確かにNISA制度自体の恩恵は大きい。だが、そこから先は個人の判断。

政府が次にやるべきことは投資の推進だの布教活動だのではなくて、減税だ。過去最高税収だと言うなら、それは国民から多く税を取りすぎたのであって、その分の税金は減税という形で国民に還元されるべきだ。

それをやらないというなら、現政権は国民の生活などこれっぽっちも気にしていない財務省の傀儡だと自白しているようなものだろう。

・有名人の顔を使った投資詐欺にはご注意下さい。

国ぐるみの政府主体での詐欺を疑っても良いように思えた。この記事は、今の自民党は金だけで全てを解決可能だと考えているような、その体制の片鱗にも思えた。他の方のコメントにもあったが、一次産業含む、産業を政府が支えなければではなかろうか。過度な投資にはリスクがあるし、海外に多く金融資産が流れる原因にもなり得る。

・この人は基本的に政治家や政府の仕事と一般の法人の仕事の区別がついていないと思う。

と言うか本気で中身がない誰かの意向で動く人形ではないかと疑う。

まず政治家の仕事は社会全体を俯瞰して見なければならないし、特定の分野の為に政策を行ったり誰か特定の個人や企業の為の政策なんてあり得ない事。

当然我が身の為の政策もダメに決まっている。

官民の区別も出来ていないし、ミクロとマクロの区別も理解できていないご様子。

今目の前にある事は片付けるが、1ヶ月後、一年後の少し先さえも見えていないのではないか。

ちょっとこの人をいい加減に誰か止めてくれと思うが。

・岸田首相がブチ上げた政策で唯一、資産所得倍増だけは私も恩恵にあずかることが出来そうだ。年間4円だった預金金利の収入は軽く倍増しそう。本当に岸田首相には感謝の気持ちしかない。この勢いで、歴代内閣最低支持率の更新と現役首相落選で歴史に名を残す総理大臣になってほしい。

・どんどん独裁政治の色が濃くなってきてませんか？

国民の意向は二の次で

血税を簡単な決議で自由に他国にプレゼントしたり

自分達にとって都合の良いルール・法律を、

極めて短い検討をしただけで

大多数の国民の反対の声を押し切って制定したり

この国の行く先が心配でなりません。

・「秋には、認定アドバイザーに相談する際の相談料を最大8割引とするクーポン券の配布を、ぜひ実施していただきたい」

そもそもNISA制度も、自民党の利権組織である証券会社などへの利権誘導だ。

そしてこの記事の内容も、同じように利権誘導である。

増税した集めた税金を使って、相談料を負担して利権企業へ税金を落とす。

自民党の今の政策は、ほぼすべて、こういった利権誘導だ。

その結果、政策効果が損なわれ、使った税金の費用対効果も低い。

そんな政策を過去数十年継続した結果、今の没落し続ける日本が出来上がった。

ただ、そんな自民党を与党にし続けているのは有権者自身なので、

有権者の選択の結果が、今の没落した日本と言える。

最終的な責任は有権者自身が取る訳だ。

・個人的には危ない政策だと思う。

資産運用の相談がしたいなら、しかるべき企業の担当者にした方がいい。

国の施策の下での「認定アドバイザー」となると、実務経験のないFP資格者に当たる可能性を懸念している。

そんな人の言葉で運用し、何かあれば投資は自己責任で、は言葉は悪いが詐欺に近い。

そうならない制度を作るか、それとも個別相談はやめるかしないと大問題に発展する可能性もあるよ。

・資産運用させたいならば、可処分所得が増えるような政策を実施してください。そうすれば、自然に投資額は増えます。

専門家の相談を受けなければ、資産運用できないようでは問題外です。自身でも学習しながら、参考程度に専門家の意見を聞くならば否定はしませんが、専門家頼りではやめた方が良い。

可処分所得を増やす方法としては、

厚生年金の徴収を基礎部分だけにして、国民年金なみの徴収金額にするのが望ましいと思っている。いままでに徴収された分は当然老後の厚生年金に反映するとして、いずれは国民年金と統一で良いと思う。

企業負担分も含めれば、月10万以上の厚生年金を納めている人も多いから、可処分所得は大幅に増える。

もちろん、3号も廃止して、いずれは、個人事業者も、給与所得者も同じ条件にする。

・金利の上げといってもミクロン単位で、預金利息も３円程度で、国税も地方税も厘毛単位は徴収しないので、両者ノーウィンの現状です。

生活必需品消費税の廃止やガソリン税の二重取りや戦闘兵器購入ステルス大増税の撤廃により、国民生活に安心感を与え、国内消費を活発にして景気循環を良くし産業経済の発展を期するべきです。

現状の政権では、財務省の増税政策に深謀遠慮もなく二つ返事で対応し、国民生活に疎く、震災や豪雨の被災地にもさほどの関心も持たない現首相では無理筋です。政権交代の必要な所以でもあります。

・防弾パネルで自身を囲ったのはNISAの事もあるんだな。次は投資相談割引券で投資関係の会社を儲けらす算段が透けて見える化。高値で国民に掴ませたら利益確定まで何十年かかるのだろうか？円安で株価が引っ張られたから次上がる要素は物価高とかだった日本は賃上金が伴わないといけないだろうから長い時間がかかりそう。

・ほとんどの政策が国民の為を名目に実質は特定の団体に金を流す為のもの。

という考え方が正しいか分からんが、そう思わないと、仮にも東大などの名門出の人間が考えるには余りにお粗末な政策が多く、説明がつかない。

というか、定額減税にしても、今回のクーポンにしても、国の政策を練る連中が本気で効果が出ると思ってやってるなんて思いたくない。

・お金のプロであるファイナンシャルプランナーの平均年収は約400万円。日本の平均年収と比較すると低い傾向にあります、月給で換算すると33万円。

本当に相談しようとしてる人は冷静に考えましょう

本屋行ってピーター・リンチやバフェットの本買えば３０００円程度で資産１兆円築いた資産運用方法が記載されてます

・貯蓄から投資は投資が金融投資を指すため間違いに近い言葉です。

景気を上げ、産業を強化する経済学における投資は、資金需要の資金調達しての支出です。特に企業の設備投資・技術開発投資（設備開発投資）です。

しかし、資金供給の金融投資・株式投資を混ぜ込み、金融市場で金が滞ったからの、景気低迷、産業劣化、賃金低下です。さらに実体経済と乖離して投機で株価が上昇するためバブルとバブル崩壊が起きやすくなっています。

資金需要の増資しての設備開発投資に繋がれば実需に繋がります。物価高に合致する供給を作ることができれば物価高と賃金上昇の好循環に導くことができます。

増資の議決権緩和から増資しての設備開発投資を起こすべきです。金融投資優遇は増資しての設備開発投資に繋がり、証券会社で長期保有する金だけにすべきです。滞りやすい金融所得は消費・設備開発投資など実需に紐づいた金は減税で、ため込む金は増税とすべきです。

・新NISAで、良く分かってもない年収の低い若年労働者を投資の世界に引きずり込み、一時的に投資バブルを作り上げて、積み上がったところで米国の利下げ示唆と息を合わせた日本の利上げで、米国の投資家に素人投資家の資金を還流させる。

日本が壊れて行く。

先進国でダントツの貧民が住む国、日本。

まともな国作りが出来る総理と政府が出来ることを望みます。

・まともな政策を考えられない内閣は早く退いてほしい。

そもそも裏金事件の真相も政治資金規正法もなにも解決してない。

その責任を国民に委ねると言っていたのになぜ、いつまでも総理を続けているのだろう。

・投資詐欺じゃなくて、時期的に投資家が損切りで売り放題の時期にこれは悪手だろうと思いますね。

相談された方も、答えは今は未来のために少しずつ投資するっていう一つの回答しかないと思いますよ。

何を選ぶかは人それぞれだけど未来のことは誰にもわからないし、判断材料が多すぎてプロでも迷ってるはず。

・株はバクチです。絶対安全が保証ものてはありません。あと美味い儲け話には必ず裏があります。証券会社や仕手筋などがわざわざ確実な儲け話を素人に教えると思いますか？まず先に自分たちが群がるでしょう。

そんな事も分からないのなら手を出さないほうが良いです。利益率などの決算データだけで上がる銘柄が分かるのなら株取引で誰も損はしません。嘘を見破る技能を身につけてからチャレンジしてください。

・投資教育・アドバイスで「一番に教えるべき事」とはリスクの事だ。今回の内外の株価急落で「あたふた」「大慌て」「冷や汗」ということ自体が「リスクに無知」ということの裏返しだからだ。今年1月株価は急騰した、そして今は急落だ。別にえんえんと何十年もそれ以上も繰り返してきた「よくある現象」である。それを「大騒ぎすること＝リスクに無知」であると断言できる。

話を戻すが「投資教育・アドバイス」で決定的に重要なのは株価や為替は「ジェットコースター」のように上げ下げするということ。そこに「心理的に耐えられない人」はそういう投資はすべきでないということだ。

繰り返ししつこいが「急落で大騒ぎする＝リスクに無知」な証拠だ。そういう人は投資には「向かない」・・

・今年は株価が高騰して、新NISAで取り組んだ人も資産が増えていたのが唯一の救いで

これで株価の暴落に、物価もほとんど下がらず、住宅ローンが増えていき、中小企業の資金繰り倒産で

岸田政権とその後の自民党政権も支持される理由がなくなっていくんだろうね、このままでは

・J-FLEC（金融経済教育推進機構）の立ち上げで『国民のニーズに応えた金融経済教育の機会を全国的に拡充していくこと』

普通に銀行や証券会社のNISA・iDeCo等の「資産形成支援制度」に関して相談出来ますよね。

資産形成の認定アドバイザーの情報も日本政府・日銀の政策やアメリカの経済状況までは把握する事は不可能です。

岸田氏の『貯蓄から投資』政策が大きく間違えでは無いと思いますが有料サービスのクーポンを配る為に税金を使う事には納得が出来ないです。

今に始まった事では無いですがマイナカードや少子化対策等、自民党・岸田政権の政策は殆ど全てが一般国民の感覚からはズレた政策ばかりで政権運営を任せられないとの認識です。

・「安心して投資のできる環境」って何？

SNSによる投資詐欺については有名人の顔や音声使ってるだけなのであんなのを信用する判断を下すのがまず間違ってるが、基本的に株で資産運用なんて知識のない初心者が手を出すべきでないが銀行に眠ってる金を活用したい勢力がNISAという「非課税」と「儲かりますよ」というエサで金を投資させたがっている。投資するかは本人次第だが、それにより本人が必ず負うリスクの意味の説明が足りないような気がする。配当は銀行の利子ではない。

・新たに新NISAを始めた20代、30代の若いサラリーマン、なけなしの退職金を預けた高齢者、日中、深夜とダブルワークで頑張っているシングルマザー、毎日夜勤で介護現場で働くパート介護福祉士さん、今回の暴落で大きな損失が出てしまいました。

株や証券、この新NISAも同じく元本保証が無い事は説明する迄も無いけれど、はっきり言って資産増やすにはと新NISAを国民に最初に奨めた岸田総理、あなたです。

今さら資産運用の相談料８割引っていったい何なんだよ！！

やる事なす事間が悪すぎです。人のふんどしで相撲を取るのは昭和で終わっています。日本政府から何かしら利益を生み出す減税も還元もが出来ないからって、半端な言動は慎んでいただきたい。

・真面目な話。

こういう投資をする時は、変に相談料とかコストを上乗せしてたら利益は出ない。

相談料払っても、それが正しいとは限らず。

相談料払い、結果損失だしたら無意味。

そして損失出ても誰も補填してくれない。

投資するなら、自分で調べて勉強して、失敗してもそこから学んでやっていかないと成功はない。

・まず今やる事は。

政府は責任もって急激な円高止める策を打つ事。

じゃないと、「税金つかったクーポンが損失詐欺」に様変わりして輸出産業はガタガタに落ちぶれて国民の生活環境を破壊する。

あまりに、「急変」する価格変動は世界の動きに合わせきれない。まず、そこからやっていく事が投資家を育てる環境に役立つ事になってくるのではないかな。

・日本経済のこと、考えているのでしょうか。タンス預金をいかに引き出して、株価を上げるかしか考えていないのが怖い。結局得をするのは誰だろう？国民か？国外の投資家か？なんとも、自分にはみんなで危ない橋を渡る勇気はないですね。ここで大暴落というのは、なんと素敵なタイミングでしょう。どこかの誰かに自分の資産を食われないように気が付いたほうがいいです。NISAで何十年も人質にされるのなんてまっぴらです。投資の責任は人のせいにできませんので、損失をこうむるのはだれになるやら

・云々に相談したからって当たり障りない提案だろうから運用益が上がったり下がったりはそんな無いと感じるがね。

億万長者がプライベートなんたらでリバランスを相談するのならまだわかるけどさ。

逆に相談時の個人情報を抜かれて犯罪に繋がる可能性も考えられるのではないか。

ただ、批判ばかりでもあれなので政府は金融教育に力を入れていきたいのだろうね。

でもさ、投資のためのその元金が貯まらないんだけど、まずは金をくれ。

・こんな高値圏内で投資推奨している時点で、岸田さんにはセンスないと思うけど……

暴落っていっても日本株持っていなければ別にって思う人たくさんいるだろうし、投信している人が何を相談すんですか？　投信の時点でファンドマネージャーにお任せってことでしょう、その後誰に何を相談しても結果は変わりませんよね

クーポン発行するのだって、投資推奨前にするならともかく、興味ある人は初めて終わっているのに相談料割引って、マイナカード並みの自己責任をうたいながら強制するシステム構築するんでしょうか

なにがしたいのか意味わからないです

さっさと経済対策考えて手を打ったほうが良いです

為替の乱高下のほうが遥かに影響大きいはずなので

どんな企業でも高騰と暴落の為替変動ならどうやっても影響あるでしょうに

急激な変化は望ましくないってのが嘘っぱちじゃないなら早く

・専門家であるはずのファイナンシャルプランナーや税理士や銀行マンが1億、2億以上を運用しているはずもなく、資産運用の相談料と言っても自分がやってないのに相談料を取るのはどうかと思います

少なくても5億以上運用している方に相談したいと思います

・認定アドバイザーの相談料自体がそもそもいくらなのか。例えば100万なら8割引でも20万はかかるって事。アドバイザーも慈善事業じゃないから8割引になってもしっかり利益出る額に設定するでしょうし、そもそもどっか中抜きが入るのでは？資産運用学びたければ動画なり書籍なりで勉強すれば済む話では。

・〉安心して投資のできる環境

投資にはリスクが付きものだからね。

ただ、政府あげてやるなら、新NISA始まる前からやらなきゃダメだよ。後出しジャンケンみたい。それに、やれる事って、基礎的な知識と詐欺対策の方に重点おかなきゃ。投資は良くも悪くもリスクとリターンがあって、運用の仕方はこういうのがあって、IDECとは、NISAとは、とかね。

やっているものからすれば、NISAは有難いんだけれど、年初来上げ上げで、この下げだから。

そんでこの政策は、後手後手、タイミング悪いよ。

・貯金も銀行が企業に金を貸す際の実弾に化けるので、ある意味間接的投資ということで貯金自体が悪いわけじゃない。

投資の相談より家計適正化の相談が先の人が多いんじゃないかな。目的意識の無い会員会費・新入社員の時に総務と手を組んだ生命会社に言われるままに入った生命保険・なんとなく入っていただけのドコモなどの主要キャリアの携帯料金・お前は結婚したら一生働かないつもりかというレベルで加入している旦那の死亡保険等

家計適正化したら投資しなくても毎月数千円の貯蓄ができる人って結構いるんじゃないかな。特に中所得者層。

・この記事の書き方に同意できません。

本来、投資のセミナーは、株安で市場が冷え込んでいる時に活発に行われるべきですよね？

セールやバーゲンは、安い時に客が殺到します。株も格安な時に買いが殺到するのが、本来の姿なはずです。

仮に株安が続き、秋にかけて大幅に下落していく場合、新たに投資を始める人は非常に割安に買えることになります。間の悪さどころか、完璧なタイミングになるかもしれません。

・日銀の利上げのタイミングも最悪でした。いつかは必要だが確実に今では無い。

円高に振れましたがこれで物価が下がると思っている人は大間違いです。そもそも世界全体で物価が上がっていたのです。円安を悪者にして利下げを誘導した政治家は最悪でしょう。河野と茂木なんか本当に終わってると思いますよ。

・政府は狂っているとしか思えない。国民総投資家か？小学校にも金融授業を取入れ、この国をどの方向に向かわせたいのか。日本への移民の受け入れ問題より、日本人が移民を考えなくてはならなくなって来ている。与党も野党も頼りにならないし、誰か日本を再建出来そうな新党を立ち上げてくれないかな〜。

・だだの説明会で、大袈裟に扱う内容ではない様な。総理自らが楽しい説明会実施で、テレビが普及した頃なら、庶民には高嶺の花ではないでしょうか位の内容だと思う。総理の知能を問う問題ではないと思う。こんな書き方するのは庶民性の無い難しい事を考えすぎた平成時代の名残りだろうか。

・資産運用の相談料なんか利権作るくらいなら義務教育に金融の授業入れた方がいい。

総裁選前に円安止めたくて強引に利上げしたみたいだけど先週末の雇用統計でアメリカがサーモルール発動して週明けどうなることか。アメリカの失業率4.3の衝撃がこいつは分かってないんだろ。市場は0.5の利下げまで織り込みはじめたというのに…事前に決まってたことだとしてもこのタイミングでそのまま発表するところに投資のセンスないよ。

・岸田は安全な貯蓄からリスキーな投資へと国民の金を引っ張り出して、株価を上げようとしてる。まるでアベノミクスの継続、投資を促しても自己責任、何とか国民の預金を引っ張り出す、そして企業に儲けさせる、そこから政治献金か？結局は自分達の利益しか考えていない。だから政治資金パーティーは中止にしない、誰にでも見える構図だ。

・昔から資産運用に失敗して自殺するなんて珍しくもないが政府が大々的に資産運用を国民に勧めるような発信をするならそれに伴うリスクも同等に発信しなけりゃ駄目だろ。各メディアも国から言われてんだか知らねーが良い部分ばかりクローズアップしてきたよな。資産運用の相談料８割引きなんて下らん事をするなら政府がすべき事は運用に失敗した時のリカバリーや自殺せずに社会復帰するための相談所を開設する事じゃねーの？投資初心者が今回の暴落に目を白黒させるなんて当たり前だしそういったリスクに対してのフォローを政府は優先しろよ。本当にアホだろ。

・昨今の岸田総理の動きは全て総裁選を見据えての事で、言わば国民のことなど全く考えていない。日銀の金利上げは神田氏を内閣参謀に登用し日銀総裁との会談で大きな要請したもの、更に投資誘導政策に、今回株価暴落の批判をかわすが如く資産運用相談料8割引き

クーポン発行と総理大臣は正気の沙汰ではない。岸田総理になってどんどん身勝手な閣議決定が増え我が国の政治が独裁風に変わって来ている。能登半島地震被災地復旧復興支援は全く口先ばかりでついに避難所で死亡者が出たし一向に進まない中一部地区ではもう住民が戻らない決断も、防衛省及び自衛隊不祥事が次々明らかになるのに誰も責任取らない

そのくせ東北豪雨災害には即日自衛隊及び激甚災害指定を、もうやることがバラバラはちゃめちゃです。日本を崩壊させる気ですかね

即日辞任解散総選挙をしていただきたい。

・銀行口座にそこそこの貯金があって、その銀行の窓口にいったりすると、かならず「少しお時間よろしいでしょうか。」と言われる。

ここで「はい」と答えるとそのあと資料を持った行員が出てきて「資産運用のご案内」がはじまる。

「株やるなら自分でやる。他人任せになんかするか、アホ」と思いながら適当にあしらうということ何度やったことか。

たまには違う案内出してくれ。

・為替と株をやって30年に成ります。

投資で一番やってはいけないのは証券や銀行の担当の言いなりになる事です。

彼らは手数料を取る事しか考えていません。

その投資アドバイザーに相談するのは勝手ですが投資は自己責任です。

・政治家やら役人の進めようとする事業ってなんかどうせクソみたいな天下りか、お友達への金配りでしょと穿った見方で見てしまうようになってしまった。

司令塔とか言われると余計お飾り窓口で顧問とか沢山着いて報酬たくさんねとしか思えない。

いくら払ったら政治家と仲良くできるか公表してくれた方が余程ありがたいかな。

・言うまでもないが国民の預貯金を投資に向かわせるためのもの。以前、岸田はブラックロックのCEOと面談した。その時の要請に基づくものなのだろう。そのクーポン代は税金。今のダブついた金あまりによる株高の下支えを日本国民にさせる岸田。国民よりも利権、これが岸田政治。いつまでこの国の国民はこのような売国奴のような岸田に政治を委ねるのだろうか。国民が変わらなければ、この米国と利権、そして自民党世襲による利益誘導政治はいつまでも変わらない。

・ほうほう、相談料の名の下に相場がわからないお金が動くんですね。さらには、いつのまにか政治家が得する商品を重点的に紹介されてしまうかもしれないんですかね？で、運用の出来高悪かったら『個人の責任』で逃げられる。良ければ『国の制度のおかげで国民が潤う』

あくまで投資は個人の判断、責任。

・安倍さんが暗殺されるや否や官邸にキッシンジャーを招いたり、渡米すればラリー・フィンクと会談したり。NISAの推奨も国民の資産を吸い上げて米国株を買わせたいだけだろ。国民のことなど微塵も考えていない。日本が世界中からイエスマンと思われぬよう、国民一人ひとりが国政を負託すべき政治家を考えねばならない。

・そもそも経済の毛の字もわからない庶民が経済音痴の岸田にプレッシャーかけまくった結果、「政府が日銀にプレッシャーかけて利上げやらせました。これで円高になって勝つる！」みたいな愚かな政策するようになってしまった。

本来は政府はもののわからん庶民のいうことなど無視して原理原則に則って、日本は景気いいわけでないのだから利上げなど論外とやっていくべきなのに。

今後は金利も上がって今まで超低金利で借金してなんとか回してた中小企業が利払いがキツくて倒産するようになる。利上げで景気も冷えるのでダブルパンチ。

日頃から文句ぶーたれてるヤフコメ民が勤めているであろういわゆるゾンビ企業はドンドン潰れます。

ちなみに経済界は、それを労働市場の流動性があがると表現しますが、言い換えれば失業者を人手不足の業界に配置転換するのが目的です。まぁあなた達の望んだことですから諦めてください。

・認定アドバイザーに相談する際の相談料を最大8割引とするクーポン券の配布→配布するからステルス増税

くれぐれも、8割を国庫から負担するので、国民にも消費税12%をお願いしたい、とかのたまわりなさんなよ。

株価暴落してますが、なにか？

将来、年金ほとんどないよ。

その時に泣き言言っても知らないよ。あれだけ投資による資産運用を進めたのにやらない人が悪いよ。

失敗？それは、自己責任でしょ。

僕も日本国民のタンス預金でアメリカの投資信託を買わせろ！とアメリカ大統領様から言われてやってるんだから、少しは立場をわかってくれよ！

と、総理大臣自らが言っているようなもの。もう根底から何かが、崩れてるとしか言いようがないですね。

・ここまでやると言う事は、やはり米国政府から日本人の資産を米国の株購入に回せと言う指示があったのではないでしょうか

バイデンは岸田に自衛隊の費用を増やせと話したと、2回も発言していますよね

政治的には、これはかなり問題があるので、この発言は訂正されましたけどね。

日本人で2000兆円も資産を持ってるんだろう。それで米国の株を買わせる仕組みを考えて実施しなさい。なんて言われてなきゃいいですけどね。

・こういう事に税金を使い、ギャンブル投資を政治と思う岸田氏は、一刻も早く解散をして、政界を去って地元で隠居生活をしてほしい。

今年の税収は、７０兆円で支出が110兆円とローン地獄状態。その差は、次世代が返済。アドバイスを受けて、全財産を失う国民が出て、その間に確実に利益を得るのは、アドバイザーのみ。損の予想されるギャンブルに税金を使って欲しくない。

岸田氏を総理にした自民党員、議員にも責任があると思いますが、いかがでしょうか？

・オールジャパンで金融経済教育の推進に取り組んでまいりたい

そんなに立派な先生がおられるのかな？

詐欺のうえに詐欺の上塗りって感じじゃないの？

立派な先生がいない理由は、いまの経済そして社会を指導したのは誰かってことですね。

・10兆円って、ここ数日で東京証券取引所に上場している企業の時価総額で100兆円吹っ飛んだの考えれば、ゴミみたいなもんだ。

そもそも投資の教育って何だ、素人が数回教育受けて手を出して簡単に儲けられるなら、国民全員金持ちで働く必要なんて無くなるだろ。

プロのエサになるだけなので、投資するなら長期で信託に預けるなどすればケガが浅くて済む、上手くいけば数割程度は儲けが出るかもしれないぞ。

私はトレードで稼いでいるが、稼いでいる師匠に教わり、それでも、稼げるようになるまで５年以上かかったし、今回の暴落に巻き込まれて、結構凹んでいる、ただ、凹むにしても抑えて、取り戻す技術はあるので慌ててないし、過去の何度も同じような経験している事も大きい。

相場は素人が簡単に勝てる世界ではないし、勉強するくらいなら、プロに大きな資産の一部に組み込んでもらい運用任せた方が良いと思うぞ。

・岸田首相は、国民を新NISAに十分引き込んでおいてから日銀に利上げを指示し、株を暴落させる。

見事なまでの国民貧困化政策ですね。

この人のやることって本当に国民にとってマイナスとなることだらけです。

資産運用の８割引きクーポンって国民が求めているのはそこではないです。

相変わらずやるべきことはやらず、やらないほうが良いことをやろうとしますね。

・逆じゃないかな。資産運用のアドバイザーを入れて損をしにくくして欲しいということだから今が絶好のチャンスだよ。

まあそこでアドバイザーという名の営業マンにさらに付け込まれるわけだけどね。

・個人での投資に、よる資産運用は、学んだ人しか恩恵がない。しかも、一番世の中を背負っている中間層以下の家庭は、投資に遣うような余裕がない。共働き、独身などであれば、取り組むことができるだろうが、どんどん所得格差が広がるだけだと感じる。岸田よ、なぜ消費税減税しない？国民にばらまかない？あんたの思い付きで、生活がめちゃくちゃになったぞ。

・政府が奨励した新NISAでここ数日間で大損した人も多数いると思う、投資もいいが儲かる人がいるけど、必ず損をするひとがいる、NISAも原価割れの説明とかしっかりしているのだろうか、この男が旗を振って良かった試しがないのは確か、貧乏神の素質を持っている。

・消費増税の時にやったGDPの偽装がバレたので今度は株価のつり上げで景気後退を隠したいようですね。

ネット親衛隊が事後の指数を見て「景気回復」をやたらとアピールしていましたが、こういうことなのですね。

国民の殆どが実感出来ていないのにネットのごく一部の人だけが実感出来る景気回復なんて世界中何処の国でもなさそうですね。

・株価が下がったので、株取得の時期が到来したとみるのが普通の考え方だと思います。

間が悪いのではなくて、グッドタイミングと感じます。

・岸田よ「株への投資の相談料8割引き」税金を使って国民に賭け事へのお誘いですか。低所得者だらけの日本では投資に使う余剰金は無いに等しいのだよ。そこまでして株高を維持したいとは経団連に余程の忖度をしているのだね。

皆の積み立てた年金で株を買い、その上皆の貯蓄までも株の買い支えに使わせたいのだね。とんでもない総理大臣ですね。株で損益は絶対に出ない経済政策でも有るのだろうか？

・国民の資産運用知識の向上より、自民党議員の政治(選挙)資金運用のモラル向上の方が「先送り出来ない課題」かと思いますが。

岸田氏自身も含めてしっかり講習を受けて頂きたい。

・金融経済教育の前に、

税制教育が先じゃないかなあ。

加えて税金とは別に社会保険制度の教育に注力してほしい。

ああ、さらに加えて民主主義の何たるか？の勉強。

国民の三大義務に関する教育を蔑ろにして、

英語だのプログラミングだの投資教育だのに力を入れるのは、

あまりにバランスが悪い。

”貯蓄よりも投資を"って、

なんでもかんでも欧米の真似する愚かさよ。

欧米に感化されてるヒトだけで舵を取るのは危険。

・新NISAで政府にだまされて、資産を溶かしたお年寄りが相当数居るのでは、お年寄りは先が短いので10年〜20年待って値上り期待は無理です、そういう俺も後期高齢者新NISAやらなくてよかった。

・資産運用もいいんだが、マネーゲームのやり取りだけでなく、実業育てないと国が滅ぶんだが。

実業のない中、運用額だけ膨れ上がり株価が吊り上がっていくのはただのバブルでしかない。

・物を作って得る利益が国力を上げていくのに

そもそも物々交換が面倒で紙幣硬貨が生まれたのに悪徳者が利用して利率なるものを作り

人の金を集めて利益を産む仕組みを作り上げた

所詮世の中に出回っている紙幣硬貨などはただの物

価値が無くなれば紙切れと金属の塊になる

金に操られたら駄目だね

・議員等は投資なんかしなくても生きていける社会を作るのが仕事では？これから未曾有の大災害がくるのがわかってるのに貯蓄ではなく投資を勧めるって正気を疑う。

・だいたい岸田首相自身が株などの金融資産を持っていないらしい。

もしそうであるなら、説得力が全くない。

政府の仕事は基礎研究に資金を投入して、5年後、10年後の日本の産業の土台をつくることであり、国民に資産運用をさせることではない。根本的に間違っている。

この政権は国力を低下させることが目的なんだろう。岸田首相の衆議院落選を望む。

・この人は全力で余計なことをして、火の玉となって裏金問題を有耶無耶にして、結果を出すと言って増税と社会保険料の増額をしました。

もういい加減にしてほしい。

テレビで顔を見たり声を聞いたりするだけで怒りがわいてきます。

広島一区の選挙区の皆さんにお願いです。

この人を再選させないでください。

世襲もやめてください。

安易に当選させるから国民が疲弊し、このままでは国が滅びます。

私は他県在住なので、直接鉄槌を下すことができません。

どうかよろしくお願いします。

・米㌦建て日経平均株価チャート見れば、何故？円建てが暴落するか？良く分かる。

日銀はマクロ経済のセオリー無視で、為替レートの円安修正の為だけに利上げした事は明らか。

日銀発表経済見通しでは利上げしなければならない根拠がない。

だから、海外機関投資家は”売り逃げ”するだけ。

そして、実体経済は更に悪くなる、岸田不況。

嫌になるほど、マクロ経済が苦手な総理大臣。

・無駄に手数料が高くて敬遠されてる銀行やゆうちょに、手持ち資金を増やしたいけど知識が無い方々を誘導して獲物にしたいようです。

手数料のなるべく低いもので運用するのが資産運用の鉄則なのに。

・きしだは首相就任当時、「資産倍増計画」とほざいてたのに、いつからか「金融資産倍増計画」と言葉は似てますが全く違うことを突如ほざきはじめました。

「貯蓄から投資へ」とほざいてやりだしたのが新NISAの優遇策です。

きしだに騙された投資初心者が理由もわからず儲かると思って投資信託やり、現在の惨状です。

・「認定アドバイザー」とやらの認定もらうのにどの程度の知識が必要なのかをまず知る必要がある。

FP2級程度の誰でも取れるような資格と同レベルなら、相談する必要性はない。

＆政府の詐欺に加担する組織の末端に相談して何か利益あるの？問題もある。

・政治家はこうやって政府委員とか作って政権に有利な方向へ世論を誘導させる。

役人は新たな天下り先が出来る。

企業は自分達がより潤うような政策にして

更に出資金から中抜きが出来るようにする。

講師は名誉とお金を手にする。

私は政府委員と言う人の言う話は裏が有るかもと聞いています。

・＞認定アドバイザーに相談する際の相談料を最大8割引とするクーポン券の配布

これ欲しい人どのくらいいるのかな？

個人的には、割引になっても金を払うことには変わりないし、もしタダでも時間のムダになりそうで魅力を感じません。

・そもそも相談料払うのを渋るような金のない奴が投資なんてすべきじゃないし、やったとしてもどうせ理解できない。相談して得る情報なんてたかが知れてるし、それをすべて真に受けて言われた通り買うだけになるでしょ。それはもう投資詐欺のいい畑になるわけで、それくらいのことをなんで想像できない？金を動かしてほしいのはわかるけど、犯罪の温床作ってどうすんだよ。

間が悪いとかそんな瞬間的な話ではなく、根本的な問題だってメディアも言えよ。

・金融でなければ儲からない仕組みって何？

そもそも、株価って会社が存続するからあるもので会社が潰れたら0になる。

実態経済が不安要素ばかりで、株価に反映するのがわかればそんなものに手を出さない。

NISAやiDeCoもいい話したところで、実態経済をおろそかにしたからだ。

こんなものに８割クーポンやるくらいなら、その分減税しろよ。

景気回復するために消費税減税した方が、よっぽど国民のためになる。

岸田に騙されない方がいい。

・安心して投資って簡単に言うなよ。

リスクが伴うものであることが大前提で、いろんな要因で乱高下の可能性があるのに。

最終的に自己責任のリスク商品なのに、安心なんて環境は作れない。

・間の悪さじゃなくわざとでしょう。国際的ルールでリセッション(景気後退)の国で金利上げとはね。分かってやったよね？

財務省も日銀も、私は馬鹿だとは微塵も思っていない。わざとでしょう？

憶測しましょうか？

FRBが利下げとか？それで日本が利上げなら、円安が緩和して国民感情が和らぎ総裁選が有利、とか？

しかしね。今は円高だけどね。それは誰かが大量に円を買ったから。安いうちにね。

で、今高いうちに売り抜けて儲けてるんですよ。だからすぐに円安になるんじゃないの？

金利操作はね。超お金持ちの為替操作には敵わないのよ。利上げは国民を苦しめるだけだった。

間が悪いんじゃないよね。政府、行政を上げて分かってやってるよね？貴方たちは断じて馬鹿じゃないから、これは絶対だ。

・新NISA枠をあと600万円程増やしてはどうでしょう。「国内投資枠」として。

国内の投資信託や株式のみを対象とすれば国内投資が増えそうですが。

・利権絡みの証券会社でNISAやらせて、

日銀の利上げ円高で株下落に狼狽えるNISA民に

利権絡みのアドバイザー組織に相談料落とさせて、

この一連の流れを想定していたとしても場当たり的に出した物だとしてもやっぱり政治ってのは頭の良い人が回してるんだなあと思う。

ただその優秀な頭脳の使い道が多くの国民にとっての搾取でしかないのがなあ…。

・ギャンブルに誘導する国は終わってる。

政策というが無能だからギャンブルに手を出せと言ってるに等しい。そしてそれは何かあれば自己責任だと。そりゃそうだ。ギャンブルだもの。国が責任取らないのに勧めるなと言いたい。そんなの政策でもなければ国を良くすることにはならない。

・J-FLECって認可法人は政府や日銀、全国銀行協会が出資しているって書いてあるけど、いくらのお金が動いているんだろうか？

こんな組織に政府や日銀がお金出してほしいって誰が言った？4月から税金無駄遣いしてたのか？

また利権の臭いしかしない。

・投資信託の株価が下がった時にすべきこと。

それは何もしないことである。

今までの統計で、投資信託で一番儲かった人というのは、『保有したまま亡くなって放置されてたもの』という話があるくらいです。

・これからは少し高値つくとすぐ利確逃げとかになりそうやな。よっぽどビッグな材料とかが出ないと。まだ下げ調子なのかもやけど、下がると買いたくなる、でも怖くて買えないのジレンマ。

・本人は投資らしきことはしていないようですね。国民を煽っているくせにね。

株価暴落していますが元々国民に買い支えさせようとしていると噂されてましたからね。

調整局面などとコメントする専門家や御用学者にだまされないようにしないと。

・安心して投資できる環境の意味がわからない。投資したって政府のカス施策のために株価も振りまわされるんだよ。まともな総理に代わることが安心して投資できる第一歩になる。

・岸田首相もご自身の預貯金の大半でTOPIX連動ETFを買えばいいのですよ。

ご自身の政策で日本経済が良くなると思っているなら買えますよね？

一度も株式投資をしたことがなく日本株が暴落しても痛みを感じない人が、国民に投資せよと言っても全く説得力がありません。

・問題はその組織がまだ完全な空箱に過ぎないこと

だから誰もいない組織の割引券出そうとしてる

この組織、今の時点でまだ加入申請すら受け付けていない

つまり、加盟者は「幹部の身内子飼いだけ」というありさまです

そいつ等が組織加入の上納金を掠め取り、実際に働くFPから働かずしてピンハネする箱だけ準備完了

そしてその箱の利用補助金を岸田が出すと

もちろん税金盗んで補助金ですよ

民間FPを圧迫して癒着した団体を異常優遇する

腐ってる

まじで腐ってる

これじゃ御用FP以外を殲滅する行為だ

・来店ポイントが貰えるから、給料おろしてパチンコへ行きましょう！

アドバイス通常は一万円の所、特別に二千円で釘を見て差し上げます！

期待値！期待値！

ハイエナはパチ屋の宝です！

と、全く同じ事をマジで言ってるのが現職の総理。

・やってる事、言っている事が全てバラバラ

国は、どこに着地点を見出してるのかが分からない

そんな中で今の株価下落をどう支えるかも対策も無い

賃金上がらない

賃金が上がれば物価に対応出来る

だが、その対応が出来ていなく、アメリカに振り回されてる

日本の確固たる姿勢が見えないんだよな

・投資相談の費用っていくらぐらいかかるのか、調べたら1時間1万から5千円。8割で8千円か？そりゃ、皆んなありがたがってくれるわって誰が感じる？どこの誰が入れ知恵したのか、それにのって発表するんだから凄い感度不足。もっと他にもいっぱい国民に説明すべきことあるでしょ。呆れかえります。

「正気の沙汰じゃない」岸田首相、資産運用の相談料 “8割引きクーポン” 発行に憤激…株価大暴落の日に提言の「間の悪さ」日本一