[198596]植田日銀の「利上げ」は意味不明…日本経済

( 198600 ) 2024/08/05 16:21:53

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・増税、社会保険料引き上げ、最低賃金引き上げ、金利引き上げ…、引き締めばかりで中小企業も個人も苦しい以外なにもない。

政府の経済オンチは酷い状態だ。

消費を向上させないと、国民の生活がもたない。

消費税廃止と社会保険料の減免をすぐに対策としてやってほしい。

・今回の利上げは吉と出るか凶と出るか。円高に振れ輸入物価下落には寄与するかも知れないが賃金上昇機運や消費に関してはマイナスのような気もする。住宅ローン金利なども上がるが外国人の住宅購入に関しては衰えなくむしろ国民の住宅需要は減っていきGDPも下げ圧力になるような気がする。確かに円安是正に関しては効果はあったように思うが経済の腰折れにもつながるとも思う。植田さんは円安対策は主な理由ではないと言っていたが状況などを見ると円安対策としか思えない。でも円安にはアメリカの利下げ観測も現実味を帯びていて最近円高に振れていた矢先に利上げ。私もある意味意味不明。賃上げが継続的になされればいいがどうだろう。新NISAで銘柄にもよるが新たな投資を始めた人は損失した人も多いかも知れない。利上げは時期尚早と言う人も多いが私もそうとも思う。景気が上向きかけたところに冷や水？半導体バブルには効果はあったかも知れないが。

・市場は利上げは見込まれてたと思いますよ。その後の会見ですね問題は。明らかに政府からの圧力で利上げを今後継続実施する　との捉えられ方の会見でしたから。あとタイミングが悪かったですね。アメリカの重要指標が直後で、どちらも景気悪化のサインになってましたから、パニックになってリスク回避の利益確定売りが続きました。これも相場なので仕方ないです。

・お正月休み明けの日経平均は33000円台。そこに戻ったと思えばいい話かな。あえて前向きに現状を分析するんなら、AI・半導体銘柄で相場がバブル化する事は当面なくなりました。新NISAに乗り遅れたと思ってるみなさんには、新期参入するいい機会だと考えます。投資における長期・分散・積立の基本を今一度おさらいしてみましょう。

・高橋さんともあろう方がこの程度の分析なのかとちょっと驚いた。

＞日銀からのリークが情報源と思しき利上げ報道が複数のマスコミからあった。このリークを受けて株式市場は下落し、為替市場は円高に振れた。

とあるが、現実には利上げ報道があってむしろ株価は上昇度を増した。この日は、一日ボードを見ていて株価の強さを私は目の当たりにしていた。

植田ショックは、15：30からの質疑の中で、0.5％以上への利上げもあり得るということを明言した点ある。この発言が翌日以降の株価下落とさらなる円高に繋がったのだ。

つまり、１度の利上げは既に株価に織り込まれて、サプライズは、これまで利上げは慎重に行うというスタンスだったのが、豹変したように受け止められたからだ。

この重要な部分への言及がこの記事には全くない。この内容では、今回の利上げの分析としては不適切だ。

・これが日本経済の実力です。こんな弱い国になったのは誰のせいですか？国民一人ひとりは泥水すすって毎日頑張ってきました。責任の所在は明確で、この国の舵取りを行なった連中。裏金、脱税で私利私欲しか肥やして来なかった自民党の政治家たちです。自民党政治から脱しないと、絶対に日本の回復はあり得ない。国民が気付くべき時です。株価が高騰した際につい最近岸田総理はなんと言っていたか覚えてますか？経済が上向きと言っていたのです。為替差での株高は、経済を反映していたわけではない。そんなこともわからない人間と自民党がトップをやっているのが日本です。

・増税・社会保険値上げ・最低賃金引き上げ、ここから更に金利まで引き上げたので株価が急落するのは当然ですよね

これ以上下がる前に利確や投資先の変更も考えられるので連鎖して更に株価は下がるでしょう。2万5千円台くらいまでは一気に行くと思います

政府はなぜ少しずつやらないのでしょう？ゆっくりした円高による穏やかな株安を目指してくださいよ

・まあ、こう言った値下がりの時、真っ先に行き詰まるのが、「レバレッジ設定あり」「信用取引」ですね。

予め、証拠金を積んでいれば、堪えられるけど、ダラダラと下落が続くと、証拠金の追加が求められ、手持ちの金が尽きれば、強制的に損切りせざるを得なく成る。

現物取引なら、塩漬けで遣り過ごすことが出来ますからね。長期投資で要らぬリスクを背負うのは止めた方が良いですよ。

現物買いの方は、落ち着いて、市場を眺める事です。次の一手のヒントが手に入るかも知れませんよ。

・岸田さんは利上げ直後に私の指示でやったというようなアピールをした。

その為だけの前倒し利上げだったと思う。

なぜ今まで意地でも利上げせずに堪えて来たのか？それが台無しになった気がする。ここで上げるくらいならもっと前にやるべきかなと思う。

病気の治療も中途半端にやれば、完治せず副作用だけ発生する事もある。

異次元の金利緩和は麻酔のような物、その麻酔が効いてるうちに治療（経済立て直し政策）をしなければいけなかった。だが痛みが無いからとそのまま治療もせず放置。ちゃんと治療をやっていればここまで円安になる前に麻酔を解除出来たはず。

・タイミング的にはアメリカの景気悪化懸念が円高と株安に一番インパクトがあったと思います。実際10年国債の金利は下がりましたから。リスクオフで株が売られて債券が買われたという構図です。政策金利を上げたことのインパクトが大きかったのであれば長期金利は上がるはずですよね。

・需要大・供給小で物価高となり、需要大・供給小に合致する供給を設備投資・技術開発投資（設備開発投資）と雇用増加で増産するときに、好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。今は海外由来で円安インフレになっています。供給小のコストプッシュインフレなので増産できるかは厳しいものの、設備開発投資と雇用増加で増産することができれば好循環になります。なので、輸出品や輸入の代替品の設備開発投資による増産こそが第一の解であり、実質賃金上昇が実現するまでは政策金利を下げ続けるべきだったでしょう。

ただ、経常黒字・所得黒字・貿易赤字の構造です。所得黒字は国内実需に紐づかないため、外貨のまま貯め込まれて円安が進展して、需要を上げきれませんでした。消費・国内設備開発投資・国内賃上げなど実需に紐づいた金は減税で、貯め込む金は増税と資金循環を意識した税制としていくべきです。

・日経は、2営業日で4000円以上の暴落。為替は、１ヶ月弱で約17円の円高、これが円安方向なら、為替介入の変動率。

適正水準は別途議論があるとしても、急変動すぎる。

日銀の利上げのタイミングが最悪。アメリカの景気減速が見えてきたこのタイミングで、利上げ+追加利上げを匂わす必要はなかったのでは。162円に行く前に利上げするべきだった。

植田さんは、ご自身の円安容認発言で162円までもっていき、後手後手の利上げ+追加利上げ匂わせで、相場を乱高下させている。

日銀の使命の一つである、金融システムの安定を放棄しているように思えてならない。

・岸田さんの目玉だった今回の減税策は

さっぱりわかりにくく、景気が良くなる実感や出費をする意欲は全くないのが現実だと感じでいます。行き当たりばったりで、実質賃金も上がっている様に言われますが物価高や

燃料費高騰の影響もあり全く実感がありません。岸田さんでは期待できません。

お金が回っていないようです。

・賃金については年収中央値の推移から、

30年前と比較して額面が下がっていて、

さらに増税で可処分所得が減っている状況。

雇用率は労働人口が20年前比で1300万人ほど減っており、

その影響で雇用率が押し上がって見えている状況。

また、生活費が上がり可処分所得が減る中で

年収平均未満の世帯は全体の6割超ですので

国民の大多数は生活が苦しくなっているはずです。

数字から見て暮らしを壊した原因を見たほうがいいでしょうね。

円安政策の効果がこの程度であったということを認識すべきでしょう。

・本当の意味でのデフレ脱却をするには物価指数ではなく「消費者のデフレマインドからの脱却」が必要。

販売の現場に立つと未だに「少し待てば値下がりするかな？値下がりしたら買うわ」と言う人がたくさんいる。

デフレがダメな本当の理由は待てば安くなる。の意識から購買を先延ばしにし結局買い時を逃す。という消費者が増え、結果として消費が伸びなくなるから。

下がるのが当たり前になってるから僅か２%程度のインフレで大騒ぎになる。上がるのが当たり前の意識になれば欲しい物の買い時は今！となり消費が伸びるようになる。そこまで行って初めて良い方向に回りだす。

・円安をストップさせるための利上げだと思うのでそれはそれで意図があったことと思う。連動して株も安くなるだろうけど今までが高すぎたのでこれだって修正基調なんだと思うが下がり方が急だわな。アメリカの株価に引っ張られていることの方が日本の利上げよりでかいようには見える。

・この程度の利上げで倒産してしまう企業は、残念ながら淘汰されないと、日本に未来は無いのでは。正常な金利に耐えうる競争力のある企業を作れなかった日本の国力低下を意味しているのかもしれないけど、このまま低金利＆補助金ジャブジャブでゾンビ企業を生かすより、しっかりとした企業に人員再配置すべきとも思う(人員不足？)。コロナはあったけど、リーマン以降、世界経済の回復に併せてせめてゼロ金利解除を急ぐべきだったし、併せて減税なり緊縮を弱める政策も必要だった。

とにかく、チグハグ・・・どこかで利上げは必須、緊縮しかできない財務省が諸悪の根源。財務省を何とかしないと、何やっても駄目な気もするし、おかしな売国政治家(再エネ関連)も同時に何とかしないとダメな気もする。外国人政策なり、少子化対策なり、どうしてこう、日本の国力を削ぐ政策をするのかね。

・なんか日本の金融政策は常に時期を間違っているように感じてしまう。利上げも上げるべき時に上げず、世界の潮流が利下げに向かいつつある時になってやっと利上げに向かい、為替介入も、5月の1回目はまだしも、7月の2回目の介入は円高に傾きつつある時に、追い打ちをかけるように介入して、日銀曰く、急激な為替変動を招いている。

・この円安に対しての利上げ論者が多いので、とうとうやってしまった感がります。

利上げをすることによって消費を抑制して、インフレを抑えるというですが、現状のインフレは消費が高まっているわけではなくウクライナでの戦争や円安による部分が大きいです。またそのインフレに対しての賃上げや可処分所得の上昇というのはほぼ無く、多くの庶民は実質的社会保険料の上昇やこの利上げで、借入金に対しては支払い増です。

これが正しい経済指針なのでしょうか？

国民全員が良い方向というのは無理でしょうが、この時期というのが後々デフレ以上にボディーブローで効いてこないか心配です。コロナで借金されているご商売をされている方もおられます。

国力がないという判断のもとに円安であると判断していたら違った政策になるのでは？と考えます。

株価も下がってしまったので、本当に経済を壊す一歩にならないといいです。

・他国が利下げするタイミングで利上げはもう経済云々ではなく利上げありきで議論を進めて来た証拠

株価は実経済に影響を与えないと言う人もいるけど、実経済に影響が出るから株価が下がっているということを理解しないといけない

・この率でも、世界から見れば、日本だけが金融緩和をやっていることになる。

こんな0.25％で大騒ぎをしている日本は世界に、取り残されている。

日銀の金利引き上げに反発をしているのは株投資家だけになる。

僅か0.25％の利上げでは、大半の国民には影響をしない。

0.25％で、米国の9月の利下げもありここまで為替を戻すとは思ってなかった。

年初の為替が142円なんで、消費者に為替が反映されるのは数ヵ月後になる。

150～160円で推移をしていたなら秋以降に値上げラッシュになっていた。

今の146円でも、値上げを抑えられるか程度でしかない。

0.25％～0.5％ではインフレ率よりも預貯金の率より低いほうが問題と言える。

・実体経済(景気)を、株価(特に日経平均)だけで語るのはそろそろやめてほしい。昔ほど円安で恩恵受けてなかった。むしろ物価高で庶民は青色吐息だった。だから国内消費も厳しかった。庶民と国内企業には大打撃だった。後、個人の変動住宅ローンが増えるのは良くないが、どうせ内部留保を積みましてばかりの企業は、金利が低かろうが投資してなかったんだから問題ない。

利上げ⇒円高は歓迎である。

これを機に輸出頼みを見直し、国内消費を育てる政策に重点を置くべき。消費税の廃止、減税を。

・これまでの円安は、世界各国が金融政策を正常化していく中で、日本だけがジャブジャブの金融緩和を継続した結果、日本円に対する信用が失墜したことが主な要因だと思ています。

結果、株価や給料は上がるけど、インフレもどんどん進んで実質賃金は下がってしまう状況が常態化たことからも、現時点でゼロ金利政策のメリットよりデメリットが大きい事は明らかだと思います。

そもそも、世界から色々な物を輸入していかないと生きていけない日本にとって、自国通貨への信用は生命線でこれ以上、「継続すればいつか好転するはず」と実験を続けられない状況になっていると日銀が判断し、信用を少しは取り戻せた結果、正常な相場帯へ向かっているのではないでしょうか。

この筆者こそ、株高や不動産価格高騰で儲けているグループの一味ではないかと思ってしまう。

・利上げといってもごくわずかですね。銀行に預けている預金につく金利なんてまだ0に等しい。

それよりも、円安を止めたことを評価すべきではないですか？

予想が外れたエコノミストのひがみ、株価を下げられたことに文句を言っているように聞こえます。

過度な円安が続いて、物価が上がり、庶民の生活は破綻しかけていたが、雇用も賃金もそれほど押し上げられたようには感じませんでした。

・円安物価高に怒り利上げを求めていた国民の皆さん、お待たせしました。待望の円高です。

これから円高不況が始まりますが、皆さんが望んだ結果です。目先の物価高に目が眩んで、将来的な不況突入を受け入れるのが日本人です。

私は過去1年何度も「円安で良い、利上げしなくて良い、物価高は問題では無い」とコメントして来ましたがその度にbad評価でした。

円高になったからといって物価安になるとは限りません。日銀はインフレターゲットを外した訳では無いので、今後国民の皆さんを襲うのは「持続的な物価高と企業業績悪化及びそれに伴う賃金低下」です。スタグフレーションも発生するでしょうね。

・植田総裁は国民全体としては、貯金額＞借入額だから今回の利上げはプラスの効果との見解。しかしながら、貯金は高齢者、住宅ローンなどの借入は現役世代に偏在しており、国民全体として利上げはプラスとは言えない。しかも、現役世代はローン支払い額の増加→可処分所得減により、消費を抑制せざるを得ない。

・マネー伸び率は、名目経済成長率と相関係数0.9程度の極めて高い相関をもっているので、マネー伸び率がそのまま名目経済成長率の順位となっているとみていい。

単に数値を並べても、どちらが原因でどちらが結果など証明されない。

マネタリーベースは5倍にもなったが、経済成長率は、G7の中で最低だった。

黒田さんの10年間は、このような関係が成立しないことを証明したのに、まだこんなことを言っている。

当然立場により違いはあるが、経済界も国民の金利の正常化には大方賛同しており、反対しているのは、このような金融緩和がすべて経済を良くすると信じこんでいる人。

・日銀はこの株価急落で利上げしにくくなって、今回の利上げは結局、中期的には為替レートを円安方向に進ませるのかも。

そもそも中央銀行に独立性が与えられてる理由は、通常は、国民は利上げを嫌うから。

利上げは、景気を悪くして→国民の購買力を減らして→企業が値上げしにくくして→インフレ率を下げる　ために行う。なので国民は通常は利上げに反対するし、従って、選挙で選ばれる政治家も利上げに反対する。

そしてこの状況下で中央銀行が政治に従属してると、中央銀行は利上げできなくなり、インフレが高進し、長期的な経済の安定を損なう。これを防ぐために中央銀行に独立性を与え、国民が利上げに反対しても利上げできるようにした。

なので最近の日本の、「国民が利上げを望むモード」は異常事態。

でも日銀の利上げにより株価がこれほど下がると（実際は米株下落の影響だろうけど）、国民も普通の「利上げに反対するモード」に戻るのかも。

・凄く良い記事でした。今回の利上げした理由は、日銀はインフレの上振れリスクのためと説明していましたが、内需はマイナス、コアコアCPIは既に下落傾向、特に影響が大きい不動産価格は５月以降から明らかに下落しています。インフレの上振れリスクどころか、またデフレに逆戻りの兆しだらけです。なのに、利上げをしたのは日銀当座預金の便乗利上げのためでしょう。当座預金に金利を付けるのは、日本ぐらいですよ。これは、財務省・日銀が日本経済を蔑ろにした最低の政策です。

その思惑が海外投資家からは見え見えなので、海外からの資金が逃げて、株価は大幅に下落してます。滑稽な事に、特に、下落が顕著でなのが金融機関関係の銀行と保険。政府が進めていたNISAも資金が細るでしょう。

・利上げが失敗と言うが、利息が付かない今までが異常なだけで、利上げ幅も大したものではない。通貨安で経済破綻した国はあるが、自国通貨高で滅んだ国はないので、円高でコストプッシュインフレが収まれば物価も安定する。

今日の４０００円以上の下落で、今後の日本株の大暴落に備えて、保有する日本株を早く利確すべきだ。政府の子会社の日銀の資産は、国民の資産なのだから暴落で損失を出すのはやめてもらいたい。

・株が下がっているのは外国機関投資家による空売り。利上げ自体は失策ではない。むしろ遅すぎたくらい。

本来は、黒田さんの時にマイナス金利をやめ、今は1-2%位まで金利を上げておかなければならなかったが、政府・日銀の間抜けな先送りを継続してしまった為に、一気に皺寄せが来ている。

・岸田政権の大失策というレベルではない。インフレのときは、短期金利（昔の公定歩合）を引き上げ、デフレのときは、金利を下げる、そして財政支出を増加させる。など、中学校レベルのこと。また、円高より、円安の方がGDPが成長するのは（近隣窮乏化）は国際的常識である。日本の現状は、30年間デフレ継続しているし、米国のコロナ対応の積極財政支出による過剰なインフレを抑制するための、異常な金利上昇となっためのドル高円安となった。このチャンスに金利を上げることは、日本国民を奈落の底に突き落とすこに等しいことだ。これが、財務省・政府・日銀がバカだからなら救われるが、承知の上の確信犯だとしたら、国家反逆罪を犯したことになる。

・全く正しい判断だと思います。万一従来と変更なしと公表すれば、いっぺんに為替が160円を超えたでしょう。当然ヘッジファンドも安心して仕掛けてくるでしょうね。よって今回の僅か0.25%の引上げでも効果は絶大だと思います。

また米国の景気が後退局面であることは以前から言われていた事。間違いなく9月には金利引き下げが行われるでしょう。だったら日本は早めに金利引上げする方が後々の影響が少なくなりますね。０％金利なんか異常そのものですね。

アベノミックスのツケが来ているだけの話。

・為替の動向が国民の生活に大きく影響するという事に関しては完全にスルーのようだが、実際に今回の日銀の政策決定によって米国の指数が出る前でも１５０円前後になった。（現在は米国の事情も重なり145円前後にまでなっているが））

150円と160円とでは大きく違うし、何より足元の動向が円安方向のままであるのとそうでないとでは、輸入者との契約交渉に大きく影響する。

海外に販売する一部の企業は円安で大儲けしているが、多くの国民にとっては日常品から住宅まで、資源の無い日本において過度の円安は明らかにマイナス。

物事両面あるので何でも批判しようと思えばできるが、両面冷静に評価せず、ただマイナスをあおる記事はいかがなものか。

・財務省は金融屋であって、経済の専門家ではない。

金勘定や財テクができたとしても（それすら怪しいのだが）、新たな価値を生み出さない限り、経済成長にはつながらない。

銀行出身の経営者が傾いた企業を立て直すことはあるが、新しい会社を起こしたり、成長させたり、ブランドイメージを作れる人たちは、金融屋ではない。

経済成長には、ビルゲイツやスティーブ・ジョブズ、イーロンマスクやジャックマー、本田宗一郎や松下幸之助のような人材が必要だが、彼らの専門は金融ではないし、東大法学部でもない。

強いて言えば、最近の日本で経済成長させられてるのは豊田会長くらい。経営者としては、投資家にダメだしされてばかりだけど。

・利上げしなかったら円安が続いて、原材料の輸入が多い製造業や飲食店の倒産が進んでたと思う。今は大口の投資家が利益確定で株も下がっているだけでしょ。日本企業の景気が急激に悪化しているわけではないので、しばらくすれば下げ止まり緩やかに上がると思うけど。

・0.25％への利上げは、既定路線なので、それほどインパクトのある数字ではなかった。

現に、日銀総裁の会見前までは為替の変動もなく、株価は上昇していた。

日銀総裁の0.5％の部分も既定路線なので、マーケットの過剰反応があるように見える。

今の円高株安の原因は、米国の雇用統計とインテルの問題なので、そろそろ下げ止まるはず。

・まだまだ円安だし　株は上がり過ぎてただけだし　金利も今までが異常だっただけ　金利も3%ぐらいは上がって欲しいし為替も130円ぐらいでちょうどいい　日経平均はこれから金融とか輸入とか買われると思うからバランス良くなるんじゃないかな

・植田総裁の本意ではない今回の利上げは、政府筋からの圧力でしょう。

米利下げが9月頃に見えていたので、いま国内の利上げを行わなくても為替はドル安方向に、穏やかに動いたはずです。

経済学者の植田さんからすれば、今回の利上げ、更に追加利上げの見通しを発表したことは、急激な為替変動や株価下落を招くことは分かっていたはずですから、利上げを強要した政府に対し「それみたことか」と思っているのではないでしょうか。

マスコミも無責任です。円安で国内が窮地に陥っているから、利上げを誘導するという記事を書いておいて、利上げで株価が下がったら、日銀や政府に対し総攻撃ですか？　無節操にも程がある。

・利上げと円高は関係ないとコメントする人がいるがその理由を知りたい。日銀が利上げ0.25％に踏み切ったことで株安、円高になったのは事実ではないか。円高によるメリット、利上げによるディメリットはそれぞれあるが、特に国民生活に直結する円高メリットの影響は大きいかと思う。まだまだ120円前後まで円高になるには時間を要するが。

・円安で輸出企業が儲かっているのは海外展開している企業の話か？国内の企業の話か？

いずれにせよバブル崩壊から産業は停滞してゆき海外進出した輸出企業は国内はプラスに働かない。

国内は非正規雇用を増やして人件費が安くなったり、税の軽減補助金支援金で利益が増大しているわけで本業が増大しているのはコロナ禍で減少したからではないか？バブル崩壊から 5年周期でみれば産業に関してはどんどん悪くなっているはずです。

人件費の軽減で民間労働者の賃金は減り、消費増税と合わせて国内の消費は減り、金回りが悪くなって、大企業とは裏腹に中小企業商店は劣悪極まりなく、大不景気が進行中です。

国の税収増や海外進出企業大企業の好調は民間の劣化になっているのである。

・皆んな財務省とマスコミの「悪い円安」論にまんまと嵌ってる。円安下で企業収益、税収、株価は過去最高で雇用も安定していた。日本のインフレはコストプッシュ型だが、要因は為替だけではない。問題は政府が減税など適切な富の再分配を行わないこと。金利高/円高で景気が悪くなれば、分配の原資も無くなる(つまり増税一択)。

以下、Chat GPTに聞いてみました。

日銀が現段階で金利を引き上げることにはいくつかのリスクがあります。まず、日本経済は依然として低成長とデフレのリスクに直面しており、過度な金利引き上げは経済回復を妨げる可能性があります。また、消費者や企業が借入コストの上昇を懸念して支出を抑えると、内需が縮小し、景気後退を招く恐れがあります。さらに、長期間の低金利に依存してきた金融市場や住宅市場に対しても悪影響が出る可能性があります。したがって、金利引き上げには慎重な検討が必要です。

・高々１週間程度のことで騒ぐようでは話にならない。下がればもうかる人たちが、今回そのきっかけを得たのでしょう。そのうち、値上がりすると儲かるようになると逆転すると思います。ある意味大どんでん。新資本主義に株価の安定などを加えて、日本では信用買いや売りをなくしてしまえばいい。年功序列賃金体系に戻せばいい。

・FRBとECBはコストプッシュインフレが鮮明になってきた2022年からこまめに計11回の利上げを行って市場を安定させてきた。

とりわけECBはユーロ安を避けるためにFRBの政策に密着するような施策を行い、6月には物価動向を先読みして利下げを敢行した。

この姿こそが市場重視の金融政策であって、達者な物価コントロールとなる。

しかし日本はなんだ！？

政局への忖度が先行してしまい、揚げ句の果ては11周回も遅れた利上げを今から行うとは。

いたずらに円安相場を招いてしまい不必要な物価高を起こしてしまった上に、マンション価格の未曽有のバブル相場まで起こしてしまった。

11周回も遅れた利上げでは不動産バブルの収縮は極端なものになってしまい、今後ローンの支払いなどで相当に窮する世帯もでてくるだろう。

痛みを先延ばしする日本はハードランディングが相当にお好きと見える。

・経済の専門家が、経済が日銀の政策で決まると言うような理論をしていては、経済がねじれると思う。

　株価も円価格も日本経済の実力で決まるべきなのに、実力の下がる日本の円安は理解できるが行き過ぎだ。おまけに株価が上がるなんて有り得ないでしょう？

　安倍政権で行ったカンフルとしての円安政策を効果も無いのに続けて来て日本経済を歪ませた政権も経済の専門家も罪が大きいと思う。

　1次産業だけでなく2次産業も傾いた日本。経済学者はどうやって立て直すと言うのだろう？

・利上げは必要

株やドルに投資した人は一時的に損してわめくだろうが、それも織り込み済み

日本の場合、自力での国際競争力を失い、利下げで無理矢理延命。その間も企業は不景気を理由にコストカットと献金を精力的に行うだけ、根本を見直す構造改革からは逃げ続けた

ゾンビ企業の努力は実り、死なないことが評価された日本市場。円の力は弱まり海外の投資ファンドのトレンドとなる。株価だけが上昇。それに比例して円安が加速する

マネーゲームの勝者はトリガーを待つだけでよかった。今回の利上げだ

利上げが悪いとかは暴論。皆に分かりやすいトリガーにされてしまったが、金融の正常化は長期的な立て直しに絶対必要。日本が前を向いたんだから悪く言うのは野暮

・どうかな。

日銀が利上げをした本当の理由。建前の「賃金と物価の好循環が確認できたから」でなく、日米の金利差を縮小させて、行き過ぎた円安を是正することが狙いだったのは明白だ。

いまの物価高は主に、円安・輸入高によるものだ。政府が本格的な物価高対策を打たない、打てない。たとえば、消費減税でせめて軽減税率をゼロにしたら、対症療法的な対策になるが、岸田内閣ではとても出来そうにない。だから、利上げによる円高誘導となるのは必然でないか。

・今回の利上げが失策であったことは株価が証明している。インフレ率とて企業の便乗値上げによる一時的なものかもしれなかったし、また消費は強くなかった。実質賃金も上がっていなかった。株価が史上最高値だからといっても、他国の株価水準をみたら、いかに志の低いレベルで満足しているかってこと。なんといっても、政府のバカが違法とも言えるプレッシャーをかけ、それに屈した日銀という構図は、日本市場への不信につながったと思う。まだまだ、含み益があるからこの水準での株式売却は考えていないが、もう少し円高がすすんだら脱日本株です。

・何時までもマイナス金利のままだと、日本経済を根底から駄目にする。

株価が暴落しているのは米国の経済が凋落傾向なので、それに引かれたからであり、わずか0.25％の利上げのせいではない。

過剰な円安は物価高で庶民の生活苦が限界まで来ているので、日銀の政策は正しい選択であり、今後も金利は上げて行くべきである。

輸出中心の大企業と政権が利益重視で経済のバランスを崩していたので、実質賃金は30か月連続の減となり、献金で目先が見えない自民党の責任であり、もっと内部留保を崩して賃上げをさせるべきであり、中小企業にも賃上げ気運を高めないと駄目である。

・アベノミクス自体が誤りであり、その歪みの反動が今の状況と考えています

消費税は1%あたり2.3兆円／年、10年でも230兆円

金融緩和は約650兆円

金融緩和は非常に効率の悪い策であったと思います

次に、実質賃金は26か月マイナスですが

名目賃金は29か月プラスです

インフレ上昇の方が悪影響が大きいのだと思います

日銀は今後もインフレ上振れリスクの方が高いとしており、私も同感です

想定されるインフレリスク

・労働者不足による名目賃金上昇

・国際関係悪化に伴うサプライチェーン混乱

・気候変動に伴う食糧獲得競争激化

・残存する過剰緩和、利下げ転換によるインフレ再燃

私は日本の問題は

・サービス残業や買い叩きなど、そもそも適正に支払いをしていない

・本来淘汰されるべき企業を必要以上に保護し、過当競争を放置

・新規産業の育成、過剰な産業から成長産業への経済循環の仕組みが弱い

だと思います

・基本的にデフレの際は金融政策は無力なのでデフレギャッを埋めるための政府財政出動が必要だ。だが政府はこれと反対の施策ばかりで失われた30年を作ってしまった。今度はとんでもないことに日銀がデフレ時にインフレ時の金融政策、すなわち利上げを実施しようとするものだ。しかも相変わらず政府の財政出動がないところでの利上げだ。不況再突入、株価下落は免れないだろう。一体政府日銀は国民生活を見ているのか一部大資本の利益を見ているのか。

なおインフレ、デフレの定義は物価の上下ではなく需要が膨らんでるか縮んでいるか、ないしは供給より需要が多いか少ないかだ。現在の実態経済は輸入物価高で物価は上昇中だがデフレということになる。要は買う人、買う量が少なくなり物がさらに売れなくなっていくということだ。

・政治と違い経済は世論とは無関係に結果がでる

大衆紙は世論に沿って記事を展開し、記事と「結果」は大きく異なっていく

金利が0％から０.何％に上がるという事は、ようやく銀行が利益を上げ易くなり「銀行が市場に資金を供給しやすくなる」となる

現段階は上げても0.25％でその効果は限定的だが、1％、2％と上がっていくと効果は確実に出る

米国がコロナ後、金利を上げ始めると雇用統計が著しく上昇し始めたのはその好例、資金が増えると企業は規模を拡大しようとして「雇用」するのだ

だから雇用が増える

無論、金利上昇によりコスト増、ローンの支払い増はあるがマクロ的には市場の資金増の方が遥かに影響力がある

金利には共同体ごとに適切な水準があり、それは産業の利益率によって決まる

日本は利益率が低いので2～3％が限界(米国は3～5％だろう)、それを超えると銀行の資金投入は萎んでいく

金利は高すぎず低すぎずが理想

・株価が下がった理由は、今春から囁かれ始めていた米国の景気悪化懸念が、いよいよ現実のものになってきたと市場が受け止めたからだろう。

折しもゼレンスキーの戦意喪失とも受け取れるような言動が報じられ、軍需景気もそろそろ終了といった空気が流れ始めた。

米国の景気は、ウクライナ向けの兵器の生産によって支えられているわけであり、ここ2年の間に米国内で起こっていたことは、軍需インフレそのものであった。

今回の日銀の利上げは、その米国景気の転機を敢えて狙った節がある。マスゴミが円安放置はは国益に反すると騒々しいので、金利差の縮小に向けたアナウンスメント効果を最大に発揮できるタイミングを選び、しかも今後の利上げを示唆することで、円高に流れを変えることを意図したのだろう。

結果としては大成功である。実体経済に大した影響のない、たった0.25ポイントの金利上げで、最大限の効果を引き出した、と評価できるだろう。

・日銀自身のレポートで景気後退を言っているのに、利上げを行った日銀総裁や理事たちの経済音痴ったらない。利上げとは景気過熱を冷ますために行うもので、日本の現状は物価は上がってきたものの実質賃金や個人消費も低調なまま。

長い金融緩和の成果でようやく物価上昇が賃金に反映され始めたところに氷水をぶっかけて経済を壊しました。

このままでは企業収益は減り、賃金も上がらず、失業者は増える。ただし物価は上がる。こんな世の中が来るでしょう。

・国債の買取縮小と金利上昇を同時に発表なんて、市場とまだまだコミュニケーション不足だったにも関わらず、植田さんは再度間違いを犯した。岸田に忖度することなく、金融視点のみで、財政政策に足をすくわれないよう、専権事項に真剣に向き合って判断して欲しかった。国際規模買い入れ縮小の話だけで十分なのに、利上げの話までするから無茶苦茶になった。一旦、円は130円まであがる、その後トランプ効果で116円から118円のレンジまで戻したら一旦ドルの買場になる。

・NISAで国民に外貨買わせて(海外株投信)と日本株買わせてから、消費が振るわない中で金融引き締め。

円高で海外株投信は目減り、金融引締めで日本株下落、資産目減りで消費さらに減退。

アメリカ経済が強い時なら混乱なかったのに、何でこんな微妙な時期選んだ？

やるならもっと前にタイミングあっただろう？

逆にその時出来なかったなら、今なんか到底、出来る状態じゃなかっただろう…

・実質賃金が上がらない中での利上げ。

日本経済は追い込まれているということだが、

今後も少子高齢化が進むのは不可避ですから、

実質賃金の上昇なんぞ当面は見込めない。

人口問題の深刻さが理解されてないんだよね。

日本の人口ピラミッドを見れば

20〜30年先くらいは誰でも予想できるよ。

・米国の景気が減速してきて、ようやく円高基調になってきたのだから、今の時点で利上げはあり得ないだろう。強烈な円高になってしまうよ。やるなら4月にやっておけよと言いたいよ。上田総裁はダメすぎんだろう。日銀を中心とした銀行の都合しか考えておらず、日本全体のことや国民のことは絶対に考えていないと思う。

・多くの国民の皆様が一番良く気付いておられる事だと思います。十数年にも及ぶ"異次元の金融緩和"と言葉の綾を弄して実態は"異常な金融緩和"はサスティナビリティが皆無で何時かは(ショックを最小限に押さえる為にも出来るだけ早く)絶対に止めなければならない事を。個人的には、植田日銀(≒日本政府)のこの度の英断を支持致しますし、敢えて泥を被られた植田和男総裁の矜持に満ちた御決定に心より敬意を表します。

・白川総裁時代ITバブルの頃ちょろっと利上げして半年で利下げに追い込まれた事がありますが、その時植田さんは審議委員でした

毅然と利上げに反対したわずか2人のうちの1人です

結果的に利上げしないのが正しかった訳ですが今似たような状況で植田さんは白川と同じ立場だと何故行動まで白川になっちゃうのか

政治の横槍が余計です

今回の利上げで日銀は独立性を疑われ国際的な信用をかなり失ったと思います

・白川総裁時代ITバブルの頃ちょろっと利上げして半年で利下げに追い込まれた事がありますが、その時植田さんは審議委員でした

毅然と利上げに反対したわずか2人のうちの1人です

結果的に利上げしないのが正しかった訳ですが今似たような状況で植田さんは白川と同じ立場だと何故行動まで白川になっちゃうのか

政治の横槍が余計です

今回の利上げで日銀は独立性を疑われ国際的な信用をかなり失ったと思います

・緊縮財政30年間の大失敗を絶対認めない、認めたくない財務省。この株価大暴落の前に稼いだ円安7500億、天下り先の金融機関にばら撒きましたが…それでもプライマリーバランスがマイナスとかほざいてステルス増税しれっと敷くんだよね。

・「労働者の雇用確保よりも金融機関の味方をする」金融期間の味方ではなく庶民の味方ですね。「典型的には白川日銀は、頑なに世界標準のインフレ目標を拒否した。」拒否したのではなく日本において2％のインフレ目標は無理があったからです。「安倍政権では…デフレからの完全脱却はできなかったが、「失われた20年」よりはマシだった。」デフレからスタグフレーションになってさらに経済が悪化し、失われた30年になってしまいました。「リーマンショック時に世界各国が金融緩和で対抗しようとしたのに対し、白川日銀は緩和せずに円独歩高を招き、日本だけが一人負けとなった。」リーマン・ショック（2008年9月15日）の後、2008.10に0.30へ緩和、2008.12に0.10へ緩和しています。今現在では、黒田日銀総裁より白川日銀総裁の方が正しかったことが証明されています

・消費が弱く物価も目標近辺に落ち着きつつある中での利上げは違和感が大きい。正当化されると今後の賃上げが消費拡大につながり需要を牽引した場合であろうが、足元では消費が弱く、需給ギャップもマイナスなのだから、賭けに出る必要はまったくなく消費の拡大を確認してからで構わなかった。自分の懸念が杞憂であれば良いが、景気が悪化しデフレの兆候が生まれるならすぐさま方針転換して利下げすべきだろう。

金融関係者が拙速な利上げを支持するのは、それで収益が即座に改善され、従業員はボーナスが大いに期待できるからだ。しかしそれも近視眼的な話で、デフレに逆戻りすればまたゼロ金利・マイナス金利に回帰するほかないのだから、長期的に見れば金融機関にとっても損である。

例えるなら、個体数が減っていて水産資源を回復させないと長期的には漁師全員が損をするのに、今年の利益のためにバンバン捕獲して漁場を潰してしまうような行為に近い。

・細かいことはさておき、一番のポイントは日銀のタイムリーエラーで「雇用も賃金も押し下げることになってしまった」ということでしょう。この状況で設備投資して雇用も増やして賃金も上げよう、なんて経営者はいませんよ。

少子高齢化で人口も激減する国内市場向け事業にインバウンド以外に投資はおいそれと出来るわけがない。　雇用を増やすには賃金も上げる必要がある、という状況は輸出とインバウンドの円安メリットが生んだものでこれが逆転するならば、まともな経営者は設備投資を絞って雇用は派遣切りと正社員の賃金凍結で対処という失われた20年経営で臨むということになるでしょう。　円高で物価が下がったけど値段が下がったモノが金がなくて買えないことになるわけです。

・9月にはまた円安がーって世間は言ってると思うよ。目先は半導体値嵩株の決算。

アドバンテストは業績良好だったし、レーザーテック、東京エレクが好決算かつ今後の見通しが良ければ一気に日経は巻き戻る。

米も明確にリセッションと言う訳でもないから政策金利が下がると巻き戻る。今はポジション調整と逆張りでしょうよ、問題が解決したら一気に買い戻される。

・何れ日本の株は大幅に下がります。

ただ、植田総裁の言葉が起因になっただけです。

今まで、日本の市場関係者とマスコミがお祭り騒ぎをしてましたが、海外の主要メディア（WSJ、Bloomberg等）の記事を読むと、夏までには日本の金融バブルは終わり、投資家はインドや米国の市場に変わると言ってました。

・大体、金利の付かない社会の方が異常だし、高々、0.25％への利上げ程度でパニック売りになるのがわからない。円安、低金利で生かされてきた日本企業が多かった結果がここに来て表面化して来たのかは分からないが、競争力の有る企業まで一律に売られたのなら、バーゲンセールだから買い時だ。

・高橋さんは、利上げするなとは言ってないと思う。

でも「今利上げしないといけないんですか？今はダメでしょ」と言ってるだけだと思う。

最近物価高で国民の買い控えは深刻になってきてるし、定額減税の効果も聞こえてこないし。そしてここへきて、円高と株安がこのまま常態化すると、来春の大企業の賃上げも足踏みか後退、躊躇の流れが出てくるだろうな。

大企業に、賃上げしなくて良い言い訳ができつつある。

でも、もともと大企業が賃上げ又来春出来ても中小企業はやはり賃上げは無理だろうし、大企業だけ賃上げしてもさして日本経済はよくならないから、大企業の賃上げなんて無くても一緒かな。

・利上げ大歓迎の声が結構あってびっくり。利息がついて嬉しいって、どんだけ資産家、しかも預貯金保有の資産家なんだろう。

円安であがった物価が下がることは考えにくいことに加え、利上げによって企業の調達コストは増えるので賃上げは限定的になる一方、更なる物価高になりうる。輸出関連企業に関しては言わずもがな。なんでこう、性懲りもなく冷や水ぶっかけることするんだろう。

・この状況でよく利上げしようと思いましたよね。そもそも円安の本当の理由は金利差だけじゃなくて、長期的にみるとAmazonやYouTubeや、国民全体の外資利用による外国への資金流出が原因じゃないですかね。

実質賃金　26ヵ月連続マイナス（過去最長更新）

企業倒産件数 26ヵ月連続プラス（今年一万件超えそうな勢い）

工作機械受注　16ヵ月連続マイナス

機械受注　12ヵ月連続マイナス

個人消費　4四半期連続のマイナス（リーマンショック以来15年ぶり）

消費支出　14ヵ月連続マイナス

生活保護申請数が過去最高

エンゲル係数過去最高（43年間）

GDP1～3月年率2.9%マイナス

・ついほんの先日迄、日銀が0.25％程度利上げしたところで大勢に影響ないとか言ってた連中の狼狽ぶり見てると面白いね。金曜の午後位迄はこんなの単なる調整ですぐまた上がるとか言ってた連中も、アメリカの雇用統計発表辺りからは日銀が悪いの大合唱

財政ファイナンスで吊り上がった株価が正常な経済に立ち戻る過程で下げるのは当たり前の事。１０年以上も続けても国内経済の立て直しに失敗した政策の関係者が、その尻拭いをしてくれている現日銀総裁に対し、尻の拭い方が気に入らんなどと何時までも文句言い続けている訳で、どうやらこの人物に恥の概念はないらしい

・今は、保有している株の株価が下がり、苛立っているだけ。先は読めない。米大統領選の結果でまた変わる。株を買えるほどの余裕がないので、成り行きを見守るしかない。

それから「預貯金が高齢者に集中。現役世代は住宅ローン返済に追われる毎日」という趣旨の嘆きコメントあるが、誰もが経験してきたわけだよ。勝ち逃げ団塊世代の子女の多くは就職氷河期世代。周囲が羨むほどの豊かな老後を送っているわけではないようだ。

これから高齢者増えるが、大半の者は十分な蓄えはない。持病あるしね。老後破産予備軍が多数いる。社会保障費嘆くのは理解できる。我々に影響が出ても、先は見えている。

ただ、皆保険を廃止したら、将来は胃がんの手術で4桁負担するような時代が到来することをお忘れなく。

・何かをすると、こういうネガティブな意見ばかり出てきては何もうまく行かなくなります。

なんか今のマスゴミってひたすらこういう流れがあるように、ひたすら何十年にもわたって自ら揺さぶり続けてると思いませんか？

日本が復活するにはこのあげ足取り構造を正さないと、前に進むことは難しいでしょう

マスメディアの皆さんは１つの信念を持ち、単に売れると思う記事を書くのではなく、少しは国益のため、日本のために働いて欲しいと思います

・いやいや、これまで円安で全てのものが値上がりし、夏休み子供に3食食べさせられない、エアコンも一日中はつけられない家庭が増えていても放置し続けてきた。やっと思い腰を上げて利上げしたのでしょう。世の中株をやっている人ばかりではない。でもスーパーで食料品は全ての人が買わなければいけない。電気やガソリンはすべての人に必要。今まで株やっている人や大企業の方を向いて、一般人の生活をおざなりにしてきた。利上げは続けるべき。1％の利息がつけば、老後2000万持っている人は20万円の利息がつき旅行に行ける。

・いやー、日銀がたった0.25%利上げしたからといって、米国株まで暴落するわけがなかろう(笑)。今回の日本株価暴落は米国の景気退懸念→米国株暴落が主因で、全部日銀が悪い、というのは、とんだ濡れ衣。

日本は大不況、日銀の利上げは普通なら無謀だが、アベノミクスによる異常低金利・株高が続いても景気は回復するどころか、むしろ行き過ぎた円安で物価高騰に歯止めがかからず、スタグフレーション状態になってしまった。金利がこれだけ低くても景気回復が見込めない以上、異常だった低金利政策を正常化(=利上げ)して、せめて円安を止めて物価高騰を抑えようと考えるのは自然だと思う。株価がどれだけ上がっても景気は回復しない＝アベノミクスは大失敗だったと証明された。

・景気は一部のお金持ち層だけしか関係しないのでもうどうでもいいのですが、岸田はんと植田はんは、さすがっす。ちょっとの行動でこんだけ円高にできるんですね。140円近くまで行ってますから、今まで値上げラッシュの食品とガソリンは明日からでも下がりますか？油はオリーブ使いたいんですが最近ひまわりになってます。電気代も期待しています。

・この時期の利上げは景気回復の腰を折りかねないし、株価低迷や失業率の悪化も招きかねない。当然の事だが、異次元の低金利解消はいずれどこかで実施しなければならない事は理解しているが、何故この時期なのか？もう少し景気回復、大企業ではなく中小企業の賃金上昇の結果を見ても良かったのではないかとさえ思える。財務省・日銀の御用メディアは盛んに今回の株価暴落が利上げの所為ではなく、米国の雇用統計の悪化や景気後退懸念による米株価低下によるもの的な評論をしているが、多少の影響はあるだろうが利上げによる円高、それによる輸出企業の業績悪化を懸念しての株価暴落と考えるべきではないのか？いずれにせよ、折角の失われた30年のデフレからの脱却チャンスを自ら壊しに掛かる財務省・日銀のお家芸には呆れるばかり。少しは学習しろよ。

・慌てて利上げを急いだことにより、日本経済をぶっ壊してしまう日銀。これで来年は賃上げする企業はグッと減るだろう。日銀も上げた手前すぐに緩和なんて無様な格好晒したくないから無理してでも最低短期金利は今を維持していくだろう。責任問題が日銀にはないので、外野がうるさいなぁーくらいにしか思ってないのだと思います。

・物価高で大手企業は便乗値上げで利益を出しているけど小規模企業は生産コスト増（原価輸送人件費など）を売価に反映できていない。なので円高はありがたいと感じている人の方が多いと思う。

株価も年初は３万４千円だったので戻っただけ。

・日銀総裁は今回の利上げには反対だったらしい。しかしながら政府とりわけ財務省及び経団連からの圧力があったのは容易に想像ができる。円安による事実上のインフレを抑えたい意図はわかる。しかし日本経済がデフレから脱却していない段階での利上げは中小企業や庶民にとっては、最悪である。金持ちがさらに腹を太らせる為に舵切りをしたのである。これでは日本経済は更に悪化する。消費は更に冷え込み、経済が回るはずがない。岸田政権は持たないことは明白故、岸田に全ての責任を押し付ける形で逃げ切るつもりなのだろう。

・アベノミクス主導者の反発はもういいよ

物価高の直接的要因の円安に何も語らず

ひたすらに低金利を勧めるだけで

何の答えにもなつていない

そもそもアベノミクス時代の反省がない

低金利にした当初は良かったが

それを一時的なカンフル剤とも知らずに

消費税上げを同時にしたために

カンフル剤効果も中途半端になり

一度下げた低金利を止められなくなった

この間に株価は上がったが

日本経済の本質的な強靭化は無く

いわゆる三本目の矢を撃てなかった

日本経済の足腰は惨めなまでに弱体化し

中国どころかドイツにまでGDPの後塵を拝す

庶民は賃金、年金も上がらず円安で四苦八苦

農家もガソリン、肥料、資材高騰で赤字続き

元々金融対策だけでは万能ではない

1ドル300円になったらオシマイではない

しっかりした中長期的経済対策を立てないと

続かないことは安倍氏も分かっていたはず

だがそれがないまま低金利だけが残っている

・金利ゼロが正常な経済活動ではない、金利２%まで順次上げて、正常な経済活動に戻しましょう。為替は円安是正になって来ただけ、株暴落はアメリカで経済の下降を心配し株が下がり、日本株は海外勢の売りが始まり。金利は正常な経済活動に戻しなさい、日銀が下げすぎた金利を是正しているだけ。

・高橋も意地になってるのか往生際が悪すぎる、もう誰も信用してない、金融政策の意味すら理解してないようだ、政策金利0.25％はバブル時代の1/10の水準でしかない、インフレ率はバブルの頃よりヒドイ、国民はどんどん貧しくなっている、また円レートは名目で考えても意味がなくなった、過去３０年の海外との物価上昇率が違うためだ、日本国内の物価が安定していたのは良いことで、国民は安心して生活できる、仮に円レートが名目で同じなら相対的に円安になっている、そして９５年をピークに実質実効レートは下がり続けていて、時を同じくして経済成長も止まり国民は貧しくなった

ドル建てで日本は３０年物価も賃金もGDPも上がらないと嘆いていて、円安が良いとは完全に矛盾している、８０円で計算すれば全部２倍になってる、３００円なら半分だ、完全に論理が破綻してますよ

・金利上より賃金上の方が先などと訳の分からない論理を展開していたが、岸田総理が内閣の意に沿ったものと発言して良く分かった。金融クーポンなど訳の分からない政策も打ち出しているが、日銀当座預金金利上も含めて金融業界との癒着である事は間違いない。補助金を乱発すればハイエナが群がって来る事は当然である。岸田総理の本質が更に曝け出された。人の意見に耳を貸す能力とはこの事だったのだろう。一刻も早く辞任して頂かないと、この国はおかしくなる。未だ辞任を求めない人が、アンケートで10％以上いらっしゃる事に驚愕する。

・日銀の上位の職員は金融機関へ天下りしています。利上げによって儲かるのは銀行業界でありそれによって銀行に恩を売っておいて定年後はみずほ銀行などの大手銀行に天下りします。こう言う利権構造があるので、銀行業界は日銀総裁にぜひともそろそろ利上げを頼むなんてロビー活動をしているわけです。日銀が利上げするだのという情報は極秘情報であり守秘義務があるはずなのですが何故かリークしてしまう。それで銀行業界はあらかじめ利上げと分かってしまうから先物投資などて儲けることが出来る訳。この植田総裁は銀行業界の利権のために動く総裁だと分かって非常にガッカリしました。この不景気の状況でさらに景気を冷やす利上げなどをするのは論外です。

・株価が上昇しても雇用の賃金を上げてこなかった企業が、株価が下がった損を賃金を下げて補填するいうのは国民が納得しない

むしろ、円安を助長して、国民生活を無視して、実質株式相場を引き上げていたマネーゲームは、投資ではないのでいつか終わる

当たり前のことだろう

マスコミがマネーゲームを助長する担い手でもあるから、植田日銀総裁を叩くが、一般国民からしたら、拍手喝采

そもそも、このマネーゲームを助長した前総裁と政府の責任だということを忘れてはならない

・岸田の所得倍増計画はどこ行ったんかな？みんな焼かれちゃった、、、

↓

「資産所得倍増元年 - 貯蓄から投資へ」岸田総理からのメッセージ

更新日：令和5年6月30日

　内閣総理大臣の岸田文雄です。

　岸田政権では、今年を「資産所得倍増元年」とし、「貯蓄から投資へ」のシフトを大胆かつ抜本的に進めていきます。

　「人生１００年時代」。個々人の生き方、働き方も多様になり、それぞれのライフプランにあわせた資産形成が重要になっています。

　皆様が、ご自身のライフプランにあわせた資産形成を進められるよう、政府一丸となって取り組んでいきます。

・>インフレ目標は、ルールに基づき属人的な金融政策を排するものだが、ルールに忠実でない総裁を任命すると、お手上げだ。総裁の任命責任を含めて、これは岸田政権の問題だ。いま日本はデフレ脱却の大チャンスにいるが、岸田政権自体の緊縮気味な財政運営とともに、金融政策も引き締め気味なので、下手をすると「失われた20年」に逆戻りする可能性も否定できない。

髙橋洋一さんのおっしゃることは正しいと思う。

けれど、世論は「円安によるインフレで家計や内需型中小企業のが苦しいからもっとドル円を下げてほしい」という声が大きく、岸田氏はその対策が出来ていないということもあって支持率はものすごく低くなった。日経新聞などが利上げ煽ったからではなく、日々の生活から感じることだから。

なので岸田氏は支持率を最重要視した。植田総裁は岸田氏の考えを述べている。岸田氏には金融業界もバックに付いていると考えられる。開成高繋がり?

・岸田はもちろんだが植田総裁も辞任するべきだろう。

そして為替政策を日銀にやらせた財務省のトップも辞任すべきだ。

金利を引き上げたいなら米国の真似をすればいいだけなのに、財務省の緊縮財政によっていつまでも金利を上げられない状況。

とくに消費税を10％にしたのはコロナ禍と相まってかなり効いている。

リーマンショック級のことが無い限り消費税増税はしないと言っていたのだから今こそ減税すべき。

リーマンショックを超える実質賃金のマイナスが続いているしコロナ前まで景気に戻っていない。

そこで利上げするなんて無能というレベルではなく頭おかしいとしか言いようがありません。

これで利払い費が膨らんで財政が厳しいという経済音痴記事が出てくるんだから救いようがない。

植田日銀の「利上げ」は意味不明…日本経済をブチ壊し、雇用も賃金も押し下げる「岸田政権の大失策」になりかねない