林官房長官 

　東京株式市場での日経平均株価の大幅続落について、林官房長官は5日の会見で「政府としては緊張感を持って市場の動向を注視し、経済財政運営に万全を期したい」とコメントした。 

【映像】日経平均株価、一時4200円以上の下落 

　５日午前の日経平均株価は大きく値を下げて、下げ幅は一時2500円を超えた。　 

　株価急落について、林官房長官は「経済状況や企業の活動など様々な要因により市場において決まるものであり、その日々の動向についてコメントすることは差し控えたい」と述べた。 

　その上で、「岸田政権としては新しい資本主義のもと、デフレからの完全脱却、新たな成長型経済への移行を目指し、物価高に負けない賃上げの実現、賃上げを生み出す企業の稼ぐ力の強化に引き続き取り組んでいく」と強調。 

　金融面では、「国内外の資金を呼び込み成長と分配の好循環を実現し、力強い日本経済の実現につなげていくということが重要であると認識している。コーポレートガバナンス改革の推進や金融資産運用特区の推進など資産運用立国の実現に向けた取り組みを進めたい」と説明した。 

（ABEMA NEWS） 

ABEMA TIMES編集部