日銀の内田真一副総裁は、最近の株価の下落と円高を注視し、政策運営に適切に対応していく必要があると強調しました。

7月に追加利上げを決めた日銀は、今後の利上げについては経済や物価の見通しを重視すると説明しました。

内田氏は、株価や為替相場の変動が政策運営に影響を及ぼす重要な要素であり、再利上げは慎重に検討されるべきだと示唆しました。

（要約）

日銀の内田真一副総裁＝６月２１日、東京都千代田区 

　日銀の内田真一副総裁は7日、北海道函館市で講演した。 

　内田氏は最近の大幅な株安・円高の進行について「極めて高い緊張感を持って注視し、政策運営において適切に対応していく」と強調。「市場が不安定な状況で利上げをすることはない。当面、現在の水準で金融緩和をしっかりと続ける必要がある」と言明した。 

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　日銀は7月に政策金利である短期金利の誘導目標を0．25％程度に引き上げる追加利上げを決めた。内田氏は今後のさらなる利上げの判断に関し、「（日銀の）経済・物価の見通しが実現していくとすれば、という条件が付いている」と説明。この条件については「ここ1週間弱の株価・為替相場の大幅な変動が影響する」と指摘した。 

　内田氏は、株価の変動について「政策運営上、重要な要素だ」との認識を示した。為替相場に関しては「円安の修正は政策運営に影響する。輸入物価を通じた物価上振れのリスクは小さくなった」と述べ、再利上げを急がない考えを示唆した。