兵庫県の斎藤元彦知事は、男性職員がパワハラなどの疑惑を告発した文書について、証拠が不十分で公益通報に当たらないと説明した。

男性職員が文書を作成する際にうわさ話を元にしたと説明した。

男性職員は、3月に文書を送付し、4月に公益通報制度を利用して内部通報していた。

（要約）

内部告発への対応について記者会見で説明する斎藤知事（７日、兵庫県庁で）＝増田博一撮影 

　兵庫県の斎藤元彦知事は７日の記者会見で、男性職員（７月死亡）が斎藤知事のパワハラなどの疑惑を告発した文書について、「事実と信じるに足りる証拠が存在しない」として、公益通報には当たらず、保護の対象にはならないとの見解を示した。男性職員が県の事情聴取に「うわさ話を集めて作成した」と説明したことも明らかにした。 

　男性職員は３月１２日、パワハラなど７項目の疑惑を指摘する文書を作成し、報道機関などに送付。４月４日には県の公益通報制度を利用し、内部通報した。公益通報者保護法では、通報内容に「事実と信じるに足りる相当の理由」などがある場合、通報者を保護するよう定められている。