[199526]国家公務員の月給が2.76%引き上げ　約

( 199530 ) 2024/08/08 14:33:47

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・若手だけ大幅アップし、中堅、ベテランを数百円アップさせ平均2.76%アップと言われてもな、、、。

失われた30年の中、給料上がらず踏ん張った人達は報われないな。

・議員と呼ばれる方のボーナスカット、人数削減、待遇を考えるべきでは？

日本が少子高齢化になって人口が減り続けているのに、議員の数が横這いはおかしな話し。

国を支えてるのは国民であって議員ではない。

議員を支える為に税金を払ってるわけではない

・相当数ある公務員の給与を上げるのは賛成です。それはそうとして公的機関のシステムや設備の改変を強く希望します。高齢者にもわかりやすい窓口というのはわかりますが、ネットに精通している世代としてはもっと簡素化できると思います。だいぶ人件費も抑えられると思いますよ。マイナンバーを付与したことで個人でも確認できるマイページを作ることで、手続きの履歴の確認、証明書は自身で印刷、現時点での納税額や年金額の見える化などできると思います。そうすると将来設計なども立てやすいのでは？能力的に厳しい方には今まで通りの対応をする。

・国家だろうが地方だろうが、頼むから政治家の給料は上げなくても良いよ。

悪いことしかしない、国民の血税で私腹を肥やす奴らばかり。

何が国民のためになる事をしてるなら上がるのも当たり前だが、もう政治家は下げても良いくらい。

それでも人の為にやりたいって人がやれば良い。

消防士、警察、看護師、介護士…

現場で頑張ってる人達の給料を上げてあげれば良いのに…と災害などのニュースを見てていつも感じます。

・今回の目玉は配偶者手当を廃止して、子ども手当を増額したことですね。

配偶者手当は人手不足のおり収入の壁の一つの要因となっており、民間企業ではすでに廃止したところもあります。

配偶者が障害者等で就労できない場合は、障害者扶養手当で措置することは必要かと思います。

国家公務員に準じて地方公務員も配慮者手当は廃止の勧告がされるでしょう。

中小零細企業の中には業績にもよりますが、公務員に準じた給与改定をしているところも多いと聞いています。

基礎年金の第三号被扶養者や健康保険等もサラリーマンの配偶者は、自営業者や共働き家庭、単身者に比べて有利な扱いとなっており、これらが収入の壁となっています。

少額の収入は別として、給与に応じて厚生年金や社会保険等に加入することも必要です。

サラリーマンの配偶者の有利な制度を一つ一つ廃止して、収入の壁をなくし、就業時間の調整をしないですむようにすべきです。

・去年も働き盛りの40代以上の月給は1000円余りしか上がらず、若手ばかり上げても中高年で頑張りたい思うような改善がなかったら離職者は減りません。

・物価高ですからそうなります。

公務員の給与は税金からですので

公務員の給与を上げれば増税になります。

優良上場会社勤務者や高額納税者は収入も

物価に並行して上がって行きますが

中小零細勤務者や自営業者、年金生活者は

物価高と増税に苦しめられます。

中小零細では給与が30年上がってないと言われていますが、ちなみに阪神高速道路の代金

ですが30年前は600円、14年前は700円、

現在が1950円となっています。

もうどうしょうも出来ないのでしょう。

本心は先輩の「貧乏人は〇〇を食え」

でしょうけど、そんな事言えませんしね。

・異論はありませんが、生き残りに必死な民間企業と同じだとは勘違いしないで欲しい。

現に仕事が増えても賃金が上がってない、むしろ下がっている人達が自分の周りも沢山います。

公務員の方に私的なお金を広く沢山使って頂き、経済を牽引してもらいたいものです。

・採用はともかく、離職率の低下を防ぐのは給与水準とはあまり関係ないような。

毎年変わる上司が自分の手柄のためだけに、思い付きで施策を部下に命じて業務を増やす。施策の効果が測定できる頃には、上司はもうその部署を離れて次のポストに移っているから、効果が出なくても責任をとる必要がなく”こんな施策に取り組みましたよ”とアピールさえできればそれでいい。

こんなしょーもない施策の積み重ねで、どんどん無駄な業務を増やされた部下は、徐々に仕事に対してモチベーションが低下していって、いい転職先を見つけられる優秀な人材からどんどん転職していく。

部下も部下で２～３年で部署をたらい回しにされるから、全員が全員器用貧乏になっていて、仕事のクオリティも低いまま。

そもそもの人事制度が今の時代にあってないが、制度を変えられる人間は、大臣クラスだけだろうから、この負のスパイラルは永遠に続くのだろう。

・一般職国家公務員の月給を上げることには対しては否定しないけど、その分、特別職国家公務員の月給更にはボーナスは下げてもいいと思うし、特別職である総理始め国会議員の月給、手当は多すぎる思う。

もう一つ言えば、最近また金に溺れて悪をした国会議員がいるけど、秘書の必要性から勤務実態、確認方法等も見直して頂きたい。

・配偶者手当の廃止、現実的には勧告によって、給与は減る。配偶者にも働いて稼げよ的な勧告だね。子ども手当増額とか言うけど、子供いない人はどうするの？コドモって促成栽培できるようなものでもないし、今まで子ども手当なんてもらったことない。高年齢者が500円とか1000円給与上がっても、年々赤字になるような勧告になっているみたい。公務員やってられない世の中でもあります。一般企業では年収1000万越えとか平気で言っている人もいるけど、公務員は管理職にでもならない限り1000万円超えることは地域によって違うけど、皆無ではないでしょうか？特別職の手当を5割に減額して、一般職で働いている人に配分してください。また、他国に援助と称して多額のお金を渡している場合でもないけど・・・。

・国家公務員の月給が2.76%引き上がるとの事だがそれは良い。同じ国家公務員でも国会議員を一律に上げるのは如何なものか。国会議員には汚職事件や裏金事件で起訴されて国会を長期に休んでも歳費、ボーナスは血税から支給される。各政党には政党助成金もある。加えて自民党議員には「夏の活動費」「もち代」合わせて年間1200万円を支給する。その他領収書不要の旧文書費月100万円が血税から支給される。一般市民は、物価高で日々のやり繰りに精一杯で苦労してるのにあり得ない。不正や不祥事などを起こした国会議員の数が多すぎる。先ずは身を切る改革で国会議員の定数を削減をして、経費を節約して、まともな国政をやって欲しい。

・公務員が月給手取り40万円だとして消費税10%で考えた場合、残り36万円を国民全員で負担している事を理解したい。

国家公務員を含む公務員の1年間の予算は「人件費だけ」で25兆円を超える。

国という体系を維持する為に毎年莫大な税金を国民一人一人が負担している事実を、国民はもっと自覚して欲しいし誇りを持つべきだと思います。

自公政権の腐敗ぶりは極めているが、大企業に多額の税金を投入し賃上げを演出し、公務員への支給を上げ続ける。

日本経済の格差や低年収世帯の割合が多い日本で国と税金を貪る者達は、今以上の増税をもって国民を苦しめる。

自公政権の腐敗を極めた政治を終わらせて、国民が実感する経済成長の為には政権交代と消費税の減税は必ず必要だ。

・教諭です。地方公務員です。中間層です。「定額働かせ放題」です。個人情報の観点から仕事は持ち帰れません。でも、一定の時間になると鍵を閉められます。仕事は間に合いません。給与は初任者がよくなるばかりです。中間層はなにも、恩恵も支援もありません。同じ教諭なのに、都道府県によって所得の格差があります。「公務員安定しているだろ」と言われれば、そうかもしれません。その分、行政と同じく、災害があったら、自分のことをおいて、世の中のほうに向かいます。どの職業も一長一短ですが、国会議員は議員数削減、身を切る改革をやるべきです。いねむり議員、スマホゲーム議員、答弁しようとしたら隣の同僚に手をおさえられる議員、人口減少しているから、議員も減らしましょう。

・大企業の給与上昇を受けてとの話しだが中小企業も日本の企業だよね。ならば国家公務員として全企業含め給与幅をみて引き上げするべき。もちろん地方公務員は受け持ち地域の全企業の給与上昇率をみて引き上げ幅を決めて欲しい。民間企業の給与が上がってると30年間嘘をつきつづけてきた政府がやる事は信用できないから調査もしっかり第三者機関に行うべき。

・その時代に生まれたという理由だけで今の若者と就職氷河期世代はこんなにも待遇が違うものかと驚いています。氷河期世代は恵まれない中でも一生懸命に税金や社会保険料を払い、パワハラに耐え、ブラックな労働環境や訳のわからない減給にも耐えて来たというのに、こんなにも足蹴にされるものなのですね。同じ世代としてはやりきれないです。

・公務員の給与引き上げよりＩＴを活用して人件費削減の方が優先かと思います。少なくとも大手企業は早期退職募集などして民間はその流れです。

また公務員は現役時代の賃金の他、手厚い年金制度があるのでもし賃金改定をするのなら年金制度の改定も必要かと思います。

・大手と言われる会社が軒並み給与アップと大々的に何度も報じられてるから、そりゃ公務員も大幅に上げなきゃねとなるよね。

議員様も一緒にどうぞかな？

でも下請けなど中小企業と言われるところの給与アップしたかどうかはほとんど報じられない。

給与アップの条件の基準を上ばかり見ず、現実を見て慎重に判断して欲しいよ。

・国会議員の報酬は公務員の水準以上と定められている。

よって公務員の水準を上げないと自分たちの報酬も上げられない。

公務員の給与はかつては「民間並み基準」だが、今は「大手優良企業」基準に様変わり。気が付けば日本人の所得平均はG7最下位なのに、日本の国会議員の報酬は世界一。

給料上げないと優秀な人材が集まらないというが、非生産的で前例主義の非効率なお役人に優秀な人材はいらないと思う。むしろAIを駆使してコストカットするべき。

・給料引き上げよりも、内部の適当な人事異動、人使いの粗さを改善するべき。

私の姉は公務員に就いて4年間は新人ということが関係あったのか不明ですが年度ごとに部署異動が3回あり、やっと3年間勤めて慣れてきた頃、関係の無い部署に異動になり、

ある日の朝突然、起きてこずベッドから一切出なくなり声にも応答せず、食事もせず寝たきりになり精神病院に即入院するほどのうつ病になってしまいました。変わり果てた姉の容姿を見て私も精神的にショックを受け、今でもトラウマになっています。

今でも役所の近くを通ると吐き気がするそうです。

公務員の給料上げる大事かもしれませんが、上層部の適当な人事体制を見直すべきです。公務員にうつ病が多いのは住民の対応のストレスだけが原因ではないです。

・30代後半までの若年層の引き上げ率が高いとありますが、ここでも氷河期世代は見捨てられるのですね。

また中小零細企業であっても民間ですから、これらの企業の給与も反映して欲しいですね。大企業だけ参考にしているのであれば、公務員が中小零細企業の賃上げも頑張ろうというインセンティブになりません。

・早く民間が実質賃金を上げないと、

経済にはあまり意味がない。

人事院勧告は民間の給与に基づいているだけ。

それだけの引上げは、

今の経済にはあまりたいしたものではない。

・国家公務員の給与を引き上げる事自体は賛成である。民間企業との給与格差を埋める為が理由？らしいが、それが約30年ぶりの高水準である事に驚くのである。その間殆ど賃上げも無く給与所得者は薄給での生活を強いられたのである。以前私の部下で働いていた独身男子社員が30年勤めていた会社を辞めた。辞める前に相談しに来た際、理由を尋ねたところウチの会社は毎年高収益をあげているにも拘わらずに初任給はこの30年間ほんのわずかしか上がっていない、この様な会社ではもう働きたくないという事で有った。彼は退社して今は派遣で「通販会社の倉庫でピックアップ業務の管理」をしている。当然の事ながら接客業務は無いのでクレームも無い・受渡業務なので売り上げのノルマも無い。人と話す機会が無いので、たまに私が食事を誘うと次から次へとしゃべり出す。どちらがいいのかは判らないが、本人がそれで満足ならばそれでいいと思うのである。

・給与上げるのはいいと思いますが働く前の人の給与を上げる前にまず働いている人の給与を上げないといけませんね。

今回は公務員の話しですがこれでは国が生まれた世代で損得が有りますがすみませんと認めてしまった事と同じですね。

就職活動をしている学生さんはラッキーと思っているかも知れませんが気をつけた方がいいですよ。

実はあなたが働こうとしている会社は今勤めている社員を大事に扱っていない、足元をみている可能性のある会社という事です。

既存の社員の給与も上がっていれば話しは別ですが新入社員の給与を上げるという愚策しか思いつかない会社という事です。

それだけ人が来ない会社なのです。そのうち紹介してくれたら紹介料を払いますとか言い始める会社も出てくるかも知れませんね。

今、働いている人達が良い会社と思っていれば人は勝手に集まってくるものですから。

・公務員の給与水準は民間の給与水準にも影響する。今回は物価高騰から政府の後押しもあり民間が先になった形だが、引上げがないと民間の足枷にもなりかねないため引上げは良いと思う。ただし、民間はその分他のコストを削ったりと企業努力が必要だが、公務員はタダで上がるのでしょうか？そのしわ寄せは国民に来ないのでしょうか？引上げの財源がどこから来るのかを知りたい。

・公務員の給与引き上げを言い訳にして、文句の出ないように議員歳費を引き上げる狡猾さは目に余ると思います。

例えば、天引きの介護保険料のなんて議員歳費から割り引けば十分なお釣りが来ると思います。

これからパー券開催で数千万円から数億円単位の私腹資金を集められると思いますので、炭素税、森林環境税、国防増税、復興税、その他のステル大増税なども歳費等で賄えばいいと思います。

・＞国家公務員の月給が2.76%引き上げ　約30年ぶり高水準　採用力強化や離職率低下へ

ベースがアップするということは、賞与や退職金にも跳ね返ってくるわけで、財源さえ確保できていれば関係者にとっては悪い話ではないと思うが、その一方で気になるのが配偶者手当の廃止とこども手当の増額。特に配偶者に関しては所得限度額ギリギリのところで稼働を抑えて扶養家族に入れている世帯が相当多いと思うが、それを廃止するというのはいかがなものかと思うし、こども手当を増額したところで少子化対策としては焼け石に水だろう。扶養手当に関しては完全に世間の動向を見誤っていると思う。

・不祥事もあるし礼賛するつもりはないが、公務員は所得税や住民税をしっかり納めている優良な納税集団だと認識している。

月給上がった分もどんどん消費して経済回すことに貢献してほしい。

・少子高齢化で担い手の数が減っている中、効率的な国家運営のためには優秀な公務員のなり手を確保することが絶対条件。

人事院勧告は頑張った方だと思う。

公務員下げの浅ましい人間の批判には気にせず、この勧告を励みに国家公務員の方には職務に励んでもらいたいです。

・月例給と一時金の引き上げは予想通りだが、注目すべきは配偶者の扶養手当の廃止だろう。

子どもの扶養手当は増額で、一見子育て世帯に優しく感じるが、子どもに関しては22才までの手当。配偶者の扶養手当に関しては6500円とはいえ、永続的なものだっただけにこれは痛手ですね。

妻、子ども2人を扶養してる世帯にとってはマイナスです。

・まあこの手の記事が出れば　批判的なコメントはあふれ出すね

公務員が高すぎるだの　多すぎるだの

公務員はそこまで給料高くもないし　

必要な職も多く人手がそこまで余っているわけではない

議員にしても少数になるデメリットも大きいし　そこまで法外な給金でもない

大体　自分らの税金が！　という人に限って

国に養われているラインの年収600万に達していないという現実

もちろん国全体の貧富に関わる政治は大事だが　

個人的にも自分の生活が良くなるように人生を通して努力することも大事

このことに関しては　ひろゆきが言ってることは概ね正論

・子育て世代(特に高校生くらい以上)の層は離職も難しいからか給与上がらないんだよね。

民間の方もそうなのかもしれないけど、若い人の給料増やすのもいいけど、家計を支えてる層にも少し配慮してもらえませんかね。

新卒3万上がって40代後半から50代前半は数百円とかで、上の世代よりも退職金大幅に減ってるし、毎回取り残されるよなぁ…

・国家公務員の離職率が上がっていると聞くので、給与引き上げで待遇改善していくのは良いことですね。

ついでに低賃金で働かされている中小零細の民間企業の人たちの給与も上げやすくなるような施策も考えていただけると非常に助かります！

・国家公務員の仕事のモチベーションって何ですか？お金ですか？お金だとしても高々3％の引き上げでモチベーションは上らないですし、採用力

強化につながるとは思えない。10年以内に辞めるのは、入省当時思い描いていたことと現実の乖離が大きすぎるし、年功序列で5年後10年後が見える組織環境に絶望するからでしょう。優秀な頭脳を宝の持ち腐れにしてもったいない。国家公務員と民間の行き来を容易にしたり、国益や公益性に反しない限りで副業を解禁にするなどして、自由度を与えた方が良いのではと思います。

・国会議員の報酬をカットして欲しい。それだけで世の中の人たちはやる気出る人もいると思います。

国会議員の報酬のカットが決定しました。そんなニュースが流れてきたら、国のために削ったんだと思って、心動かされる人多いと思うけどね。

・本当に共働きが増えているから配偶者手当をなくすんなら、2〜3年毎の転居を伴う転勤も無くしてほしいね。

単身赴任にしても転勤先について行ってるにしても、家計を助けるために扶養から外れるか外れないか程度のパート共働きが増えているなら、「共働きが増えているから」配偶者手当を廃止するのって理由にならないだろう。

・公務員の給与上げ下げのために国からの給与調査が民間企業に対してあるのですが、その対象は大企業限定みたいなもので、コロナ終息後の物価高騰含め大企業は軒並み給与増額している昨今､日本の企業形態の7〜8割は給与増額などままならない中小企業が主体の日本の実情を全く考慮せずの公務員給与引上げに感じる！そんなことより国民年金の引上げとかもっと国民の実情に則したことに税金を使ってもらいたいものだ！月額68000円って法定労働時間160時間で割ると425円､過去にはいいだけ税金納めて老後の補償がこれかい！？全く魅力を感じない政策だから少子化が国民の答えなんだって！

・若年層の離職は給与の問題なのか？赤字破綻財政の国は、民間でいうと民事再生法で管理されている状態です。このような企業で給与が上がりボーナスが支給されることはありません。人事院は何の根拠で公務員の給与を上げるのか説明を尽くしてもらいたいです。

・サラリーマンも公務員も同じ「生活者」。このせちがらい中、給与の目減り分の取り返しは、必要だとは思う。ただ、この二者の違いは、稼いだ利益の分け前をいただくか、税金から配分されるかの違いだろう。民間企業は、赤字続きだと給与はおろか会社その物がなくなってしまう。官公庁には、増税によらない増収を目指して欲しいものだ。その為なら国営企業の復活でも良いと思う。ただし、給与の一律せいはなくして、収益に見合う給与制度にしなければいけない。公務員に胡座をかかれては、役所が破綻する。

・国家公務員の妻です。夫は山形県の被災地に調査や支援に出ています。その前は元日に発生した能登の震災支援。　その他諸々。

本人はなりたくてなった公務員だからと苦にしていませんし、私も裁判官の曽祖父、祖父を持つので、公務員ならこんなものかと描いていました（私は民間企業→UR卒）

しかし転勤を伴うのでまともに職に就けない。パートすら辞めちゃうんでしょ?と言われて採用に至らず。膠原病のため長期就業もムリだし、度々病院を変えるのも大変なんです。

若手のなり手不足対策のベアのようですが、中堅、配偶者手当も見直すべきです。人事院勧告の発表で覆ることはないため、こりゃムリだと思いましたが、常に押し切られる。議員定数是正と給与カット、人事院サマの言いなりは懲り懲りです。

・赤字財政なのに人件費アップは、気持ちを逆なでされますね。財政再建してからにしてほしい。けど公務員の成り手も減っているので、痛し痒しですかね。

実際公務員は予算もなかなかつかず仕事をこなすことに追われていて、大変は大変だと思います。

・氷河期末期で就職しましたが、パワハラ当たり前のブラック公務員で頑張ってきましたが…結局報われないか。

始業1時間前に出勤し、掃除お茶汲みから始まり、帰りは上司が帰るまで帰れない。

サービス残業あたりまえ、年休なんて取っていませんでした。

今は、Ｚ世代に優しくし接っし、〇〇ハラスメントを気にし、部下が休むのであれば頑張って補います。

上からも下からも大変な時代に頑張っているのに、なんか悲しいです。

・何だかなあ。もっと抜本的施作が必要では？話は少し外れるが、少子化対策や昨今の働き方改革としての産休や育休制度も素晴らしい制度ではあるが実際運用するとその穴埋めをできる企業ばかりではなく、結果残った人で仕事を回すことになり負担は半端ない。これから先、人材の取り合いになるのは目に見えている。飴を与える場所と人の順位が違うのではないか。また議員たちの努力が全く見えないのはいかがなものか？議員も当選すれば自動的に一律歳費を得られるのではなく、評価制度（難しいことは百も承知）などや議員数を減らすなど真面目に考えなさいよ、と言いたい。

・賃上げを推進したのは、景気や経済への影響への考慮や物価高に対する対策の意味があったはずだ。しかし、国家公務員の給料は関係ないのでは。元々、給料は高水準であるし、民間が上がったからと同様に賃上げして欲しくない。国家公務員なんだから、国庫の状況を慮って人事院は給料を考えるべきだ。

・民間に比べと公務員の給料が高いと良く非難していたが、やはりここでも「30年ぶり」と公務員だけ給料が高いとくるか。だが上がったといっても2.76％。民間はもっと上がっているぞ、この位で募集人員が増えるとでも思っているのか。離職率が減るとでも期待しているのか。

もっと上げるべきではないか。でないともっともっと希望者、特に学生からは見向きもされなくなる。

・こういう記事があると

必ず「政治家の給与は、、、」という意見が渦巻く。

個人的には5億でも10億でもいいとおもう、、、

国力を推し量る数値は色々あるだろうが

国民の賃金1つとってもはかれるわけで

議員の基本給与は最低賃金。

そこに改善数値から換算して歩合としたらいい

国民の賃金があがり豊かになる施策をたしたのなら

5億が高いか？

何もしないしできないなら最低賃金。

夢もやり甲斐もあると思うが

いかがかな？議員さま？

・若い人の給料だけ上げても、中堅やベテランも上げないと、今の若い人が中堅やベテランになったときに給料が上がらなければ将来離職して民間に行くでしょ

若い日本人が減っているのだから、新卒公務員採用も減らすか年配者に働いてもらうようにしていかないと、本来ならば公務員になるべきレベルに無い人達ももれなく採用してしまうことになる

・若手だけじゃありません。

最近も技術職の幹部が、「試しに」と転職サイトに登録したら大手から誘いが複数きて、大手インフラ企業へ年収１０００万円以上の待遇で転職していきました。

とくに技術系は民間でも公務員でもどこも人手不足なので、引っ張りだこです。

逆に例えば水道局とかは流出する技術者に対して、新卒も中途もまったく採用できず、「そのうち水道が止まるぞ」といわれるくらい危険な状況です。

・全体で2.76%up、高額とか言われるが消費者物価上昇率3.1%には達していない。したがって生活水準は低下。若手に厚いから中高年は月数百円の改定のみ（1%にも達しない）。中身の評価はあるとしても配偶者手当のカットまであるから大幅なダウンの人も出てくる。公務員の労働条件低下の勧告だよ。「若手に厚い」といったけど高卒公務員の初任給は時給換算で最賃以下。これはどうなったんかな(最賃はこの10月改定で週2000円、月8000以上の賃上げ)。これが労働組合のない多くの中小企業に波及する。消費と景気を冷やす勧告だという報道がなぜないんだろうね。

・民間との差と言っても、民間はバブル期でも

いわゆるベアはそれほどでも無く、ボーナス

や福利厚生を手厚くしていた。

本給を上げろと言ってもなかなか通らない

からそうしていたと。

これは当時組合の幹部をやってた人から

直接聞いた話。

その後の景気悪化で民間のそういう福利厚生

はどんどん無くされていった。

例えばソニーなど、本給以外の手当てという

名目のものは一切無い企業もある。

公務員は大企業準拠の報酬水準にバブル期の

民間並みの手当てがそのまま残っていて

何より雇用の保証がある。

地方公務員は今では人気。

国家公務員の成り手が無いのは別の理由でしょう

・残念ながら、「雀の涙」でしかありません。

このような付け焼刃の対応では、離職率低下には歯止めはかからないでしょう。

まずは、職場環境の是正が必要です。残業時間の削減、ハラスメント、キャリアパスの見直し。旧態然とした組織では、根本的な改善にはほど遠いでしょう。組織改革が必要です。

そして、国会議員の定数削減、歳費削減等にまずは着手すべきです。

税金の無駄遣いをなくし、本当に必要な所に投入する。

優秀な人材にこそ投資し、天下りにメスを入れる。

これだけの事に着手しなければ、志願者が増えては来ないでしょう。

政治家の意識改革が必要です。

・給料があがるのは景気が良いが、

震災があった年は絆として1回分の

ボーナスを引ければもっと良い。

自分の年齢50とかだと当の公務員自身

熊本•石川等の被災地に充てて欲しいがその制度がないと言っている。

300万人分の期末手当は3兆円となり、

復興の手助けなら100回の内5〜6回の支給はいらないのではないか

石川の現状を目の当たりにし、改めてそう思う

・民間との差と言っても、民間はバブル期でも

いわゆるベアはそれほどでも無く、ボーナス

や福利厚生を手厚くしていた。

本給を上げろと言ってもなかなか通らない

からそうしていたと。

これは当時組合の幹部をやってた人から

直接聞いた話。

その後の景気悪化で民間のそういう福利厚生

はどんどん無くされていった。

例えばソニーなど、本給以外の手当てという

名目のものは一切無い企業もある。

公務員は大企業準拠の報酬水準にバブル期の

民間並みの手当てがそのまま残っていて

何より雇用の保証がある。

地方公務員は今では人気。

国家公務員の成り手が無いのは別の理由でしょう

・おおまかには賛成なんだけどな

だってそうでもしないと優秀な人間がいなくなっちゃうし、今は昔と違って一生懸命働いている人もたくさんいるよ

ただ、その一生懸命な人の影で、やる気もなく仕事もできなく、どうしようもない役立たずもまだまだいる

そういう人間でも年功序列で最終的にはそれなりの給料になる仕組みなんとかならんかな

ある程度は仕方ないかもしれませんが、ある程度で昇給打ち止めにせんと

初任給は上げて若い優秀な人を集めて欲しいし頑張ってる人は上げてほしいけど、逆に態度も悪く仕事しない仕事できないジジババの給料が高すぎって思ってる

そいつらも上がるんでしょ？それは不公平に感じるよ

・公務員の給与を上げることには反対しないが、その前に現状の行政システムやサービスなどが、適正なのかどうなのか、また、AI活用やデジタル化など落とし込んだ上で、公務員自体の適正人数なのか国民にしました上で行ってほしい。

・正直、政治家などの給与アップほど無駄な税金は無い！

国民の為の政治など考えておらず、私欲にまみれた汚い政治家ばかりで嫌気がさすしかも、

日本は無駄に政治家の人数も多いし、まずそこからコストカットすべきだと思う。

それより、公務員でも警察や看護師と消防士

など国民の為に一生懸命働いてる方々の給与をあげて欲しい。

・公務員の給与は、大多数の国民の所属している中小零細企業の給与水準に合わせるべきだと思います。　そうすれば、国民の全体の生活レベルは向上し、立法も行政も政策も、かなり良くなっていくと思います。

・幹部自衛官の妻です

主人は夜中2時3時まで残業し翌朝6時には出勤しなくてはならない程の仕事量ですがお給料は手当が諸々ついて20万円ちょっと

手当がつかない方や少ない方はかなり辛いと思います

お給料が少しでも増えるなら本当にありがたいです

・大卒が集まらなければ高卒・中卒者に広く門戸を開け少子化の原因の一つの学歴社会を少し崩し大学にやらなければ余裕のある暮らしが出来ないという考え方を少しずつ取り除いて少し貧しい家庭でも子供を産む際の一つの希望として与えてみてはどうか?

・1%未満の大企業と足並み揃えて、結構なことです。

ほとんどの中小企業はそんな昇給はできないのであるが、大企業や公務員が上がるから上げざるを得ない。

中小企業は人件費上昇分を薄利の中から負担しているが、限界である。

国は人件費上昇分を、下請け料金に加算するよう指導しているのであろうが、徹底されていない（他の下請けに仕事を回される）。

・昭和の昔から公務員は給料は安いが福利厚生が良く、恩給（年金）や退職金も良いと言われていました。

現在は給料も良くなってきましたし、夫婦揃って公務員なら無敵と言われるようになりました。

住宅ローンも借りやすいですし、良いことが多いはずですが何故か敬遠される職業になってしまいました。

原因は公務員のイメージが悪いのだと思います。

上司が昔ながらの昭和タイプが多いのも問題ですし、窓口でクレームをつけている人がいても上司は出てこないようです。

上の方からイメージ良く変える努力をしないと良い人材は集まらないと思います。

・同等の年齢で給与を比較して民間に合わせることをやめましょう。

そもそも自衛隊、警察、消防などは職務内容が民間の事務処理レベルとは異なるので、1.5倍とか2倍くらいの差があってもいいと思います。

ごくまれに不祥事を起こす職員もいますが、真面目に仕事をしている職員の方が圧倒的に多いでしょう。

・国家公務員の賃上げは理解できます。知り合いで国家公務員として働いている人が居ますが、激務に見合わない給与ですから。賃上げはするべきです。それよりも議員の報酬、ボーナスを下げるべきだと思います。国家公務員の給与を上げる代わりに議員報酬も上げるのはとんでもない話ですから

・公務員の給料は人事院が勧告するもので上げ幅などは法律で決まっています。

1事業所あたり50人以上の正社員の平均から計算することになっています。

前年度をもとに計算されますので経済が上向きなときはタイムラグが発生しますので予めその分上乗せされています。逆に経済が下向きなときは下がるときにもタイムラグが発生するので批判が向きやすくなります

企業はそれほど重要でない職種は派遣などの非正規に切り替えていますので必然的に国民平均から高く乖離していきます。

格差の恩恵を受けているのは公務員かもしれませんね。

・国家公務員総合職の希望者が減少しているが、今日の人事院勧告を聞いてその理由が分かった。給料が低すぎる。大卒の総合職の月給、約３万円引き上げだけど、これで24万円。東京の大企業では25万円ごえが普通。３０万円近いところもある。

この給料で、長時間残業、国会議員の無茶な要求対応では割りが合わない、と考える学生が出てもおかしくない。

・官僚の退職者が増えたり、そもそもの志願者が減ってしまっているというニュースを見た。

待遇には「金銭」も重要だが、そのニュースでは家に帰れないほどの激務が問題として取り上げられていた。

そこには、公務員は楽しているという国民の偏見から「コストカットの対象」として人員を減らし続けまともに機能しなくなってしまった組織の姿が浮かび上がっていた。

まずは、「適正人員の確保」に舵を切り、余裕をもって仕事ができる環境を整えることが重要だ。

何故なら、日本は政治で勝ってきた国ではなく、”官僚”で勝ってきた国だから。

日本が衰退基調を来した根源は”官僚”の衰退にほかならない。

官僚以外の公務員の給与は別にどうでもいい。

・去年は1％弱引き上げられたが、若手職員に傾斜配分され、入省(庁)1・2年目の若手職員は月1万円も引き上げられたのに対し、40〜50代のシニア職員には月1千円いくかいかないかだった(しかもその分にもシッカリ税金かかったw)。

今年度は月1万とまでいかなくても月5千円くらいは上げてほしい。

・何よりも議員の異常に高すぎる報酬を大胆に減らすべきでしょう。カネ目当ての人ばかりが政治家を目指すようになっていると思います。秘書の給与も実際にいない秘書の分を騙し取られるならその必要性も検証するべきでしょう。

議員のカネについてはしっかり洗い直すべきだと感じています

・身体を張って命の危険と背中合わせで頑張っている人達が危険手当だけでなく公務員の中で一番高い給料を受け取っていいと思うのに、机上の空論を涼しい中でかわす人達や、キャリアと言われる人達だけの特別待遇やもちろん政治家も含めて、給与体系は考えてほしいもの。でも一般零細企業の給料からしてこの上また上がるのかとびっくりするほどの高水準に、こういう妬みをしないために勉強はするべきだったと反省する。あの時努力していた人たちが後々少なくとも給与面では評価されるのだと思い知るけどね。

・公務員報酬に関しては、減額の際は中小企業以下末端まで

景気が完全になってから減額の対応している様な気がしますが

公務員報酬の増額に関しては、一部の大手企業の景気回復で

簡単に増額するんですね・・・

中小企業の動向にハッキリと光が当たってから

上げる検討が必要なのでは？

物価も安定していないのに、公共案件の資材費の変動も含めて

検討しないと、単に増税の伏線を敷いている気が

してなりませんが？

・公務員や役人は、法律で決められているように、「国民の公僕」なのだから、民間の給料が上がった分だけ、みんかがあがってから、一番最後に実行するべきです。

公務員や役人は、倒産の可能性がまったくなく、仕事のための仕事を作り、権限ばかりを主張して、無責任な人があまりにも多いと感じているのは，私だけではないと思います。

・公務員の給料が羨ましいならば

公務員になれば良い。

好きで選んだ仕事なのだから

給料だって承知の上だよね。

良くも悪くも、今の自分は過去のすべてであり未来の自分は今のすべて。

人はその能力に応じ職業選択の自由があるのです。

公務員から見れば民間は羨ましいよね。能力に応じて給料も良くなる。公務員は頑張っても給料は変わらない。

・いいなあ公務員さんは！　

１回採用試験に合格すると余程の事がない限り、一生涯にわたり身分保障、定期昇給にボーナス、退職金！　

司法試験や公認会計士の試験に合格するよりもある意味、最強の資格と言われていました。

でも最近は、時代の変革に伴い国家公務員をはじめ教員、地方公務員も人気がなくなり優秀な職員を集めるのに大変らしいですね。

地方公務員はともかく中央官庁の官僚は優秀な人材を集めないと日本の将来は不安です。安心して勤められるような勤務体系と給与体系を構築して欲しいです。

最近の中央官庁新卒キャリアの中には今まではあり得なかった一般大学卒の卒業生もいるそうですね。知り合いから聞きました。

・公務員の給与引き上げに否定的な人が多いみたいだけど、まだ十分にデジタル化もされてない（マイナも否定的だし）のだから簡単には人手不足は解消しない。にもかかわらず国家公務員の比較対象である大企業は給料が上がってる。そうなれば優秀な人たちは当然そちらに流れていって国の実務を担う人間が馬鹿ばかりになるんだからこうなるのも仕方ないと思う。

あるいは、国家の実務を馬鹿にやらせておきたい何かしらの思惑があるというなら別かもしれないけど。

あとは何事もそうだけど、いざ必要になった時に対応するのでは遅過ぎる、というのもある。急に人は増やせないし、増やせたとしても質は伴わない。また、場当たり的に増やしたところでブルックスの法則よろしく現場が疲弊するわ、予算は掛かるわで全く良い事ない。

今のうちから計画的に質の良い要員を確保する計画を立てるのは、むしろマネジメントの義務、責任ですらあると思う。

・もっと上げないと、関東なんて焼肉店で働いた方が倍貰えますよ。

それくらいしか上がらないなんて。

きっとこれからも減るし、うちの公務員のお客様でも若い人はもちろん、40代、50代転職してる人多いです。

良い人材は流れていきます。もっと給料上げるしかないんです。

公務員をグッと上げると、他の職が上がるようになってますから。

二万三万なんて今は物価上がってその足しにしかならないでしょう。

最低10万上げないと！

うちの店舗は、時給450円上げてくれました。

本当に有難い。

来年はもう少し上げてくれると従業員に約束してくれました。

働く者のやる気も変わるし、ここで長く勤めようと従業員皆んなで話してます。

・半分国債の借金で予算をまかなってるのに給与の引き上げですか

自分たちは血を流さず公務員以外の国民から輸血してもらうようなもの

極端でも良い特に全国の議員は1/10でも良いかと、警察、自衛隊、消防など命を守る人たちは別として事務的な公務員は半減。但し非正規の公務員問題はちゃんと解決すべき。

・そりゃ、日銀が金利上げるなんて言い出したから、それなら、賃金も上げてくれないと、借り入れの返済金利だけ上げられちゃたまったもんじゃない。

ただ、公務員の賃金上げたところで政府の管理下にない一般企業、それも大手以外はおいそれと賃金なんて上げてくれないから、公務員同様、中小含めたすべての企業、事業主が確実に賃金上げるまで、変動金利は据え置きな。

・どんな業界も良い人材を確保する為に給与アップは必須です。良い人材無くして良い仕事はありえないのですから。

自分の給与と比べて公務員が高いと嘆くのは1番のナンセンス。

文句があるなら自分が公務員になれば良いでしょうし、結局のところ何の能力も無い人達が小さな会社で安月給で働いて文句を言ってるだけ。

人の給与に文句をつける前に、自らがスキルアップして高級取りになって下さい。

・国家公務員特に若手の給与水準を上げることも大事かもしれませんが、就職氷河期世代はまたもや置き去りでしょうか？この世代は人口も相当いるのですよ？

彼らを何十年と放置してきたツケが今日の異常なまでの少子化につながっているのです。この世代が年金受給者の年代になったとき、無年金や低年金の人たちが生活保護を申請する数が激増すると言われています。政府や経済界

はまたしても「自己責任」という言葉で彼らを追い詰める気ですか？

「無敵の人」を大量に生産して毎日のようにテロに怯えなければならない国にするつもりですか？

・国家公務員は究極の「先憂後楽」の世界。特に20代〜40代は大企業と比べるとキャリア官僚などの給料は労働環境のブラックさなどを考えると安すぎますが、大学の同期などが役職定年を迎えるあたりからが違います。そこから規制業界の会社に天下りで入るので最終的に70近くまで働けます。

ただし今官僚になろうとしている子たちがそのメリットを享受できる30〜40年先もそれが持続可能なのかは誰もわかりません。そう考えると成果や実力を早めに換金化できる世界に身を投じるというのも極めて合理的な判断です。

・全年齢平均で2.76%でも、最近は若年層ばかり給料上げているが、給料カット勧告するときは一律で削減しては中高年層の給料は下がっていく一方。

これでは公務員の将来に希望は持てなくて若年層が数年で辞めてくわ。

今回の給料アップは公務員全体への物価高対策でもなんでもないね。

・現役ですが、ただ民間の賃上げに釣られて、給料を上げたとしても、離職する人は離職すると思います。もっと根本的な原因を追求して改善してもらいたいです。これまで見てきて、上の方達のわがままを具現化しようと現場は必死で働いていますが、わがままについていけないといった人達が離職していく一方です。

・公務員は鶴の一声で上げられますが民間企業、特に中小はそうはいきません。

そもそも会社としての利益が上がらないのに給料を上げたのでは会社が潰れてしまいます。

内部留保や役員報酬だけが上がっているのなら別ですけどね。

それで「給料上げろ！」はあくまでも貰う方の理屈であって払う方は大変です。

中小の場合、特に公共事業を受注する会社以外は支払っている法人税も少なく赤字決算のところも少なくない。

赤字決算だと入札に参加出来ませんからね。

つまり法人税を減税しても効果は薄い。

こうした状況でどういう経済政策を取るのかが政府の腕の見せ所ですが、岸田内閣にそれを期待するのは無理と云うもの。

そもそも離職率は実は給料を上げてもそんなに変わらないんですよ。

原因の殆どは別なところに有るのでね。

・国家公務員の場合給料の引き上げよりも国会答弁の原稿作りを「公務員資格がなくてもできるものは致しません」と線引きした方がいいんじゃないの

給料引き上げの意図は優秀な官僚の確保だと思うが、それより余計な仕事を断捨離した方が若手をキープできると思うが。

政治家も裏金作りに躍起になるより、少しは自分で政治や国の諸制度を学ぶべきじゃないの

・今回は反対です。昨年も引き上げられ、景気悪くなってるのに、大企業は給料上がったかもしれませんが、中小はまだまだですよ、別に比較するものでないことわかってますが、まず、採用強化、離職率低下？ならパワハラしてる議員や知事辞めさすなど対策すべきでは？給料上げても原因対策しないと辞める、また議員もなぜ上がる。これだけ景気悪くし、裏金し、税金無駄遣い、特にならない物押し付け、なぜ給料上げる必要があるのか？と思う。

・AIに置き換えられる業務が多くあるはず。人が減っても大丈夫な仕組み作りにお金を使ってもらいたい。

国家公務員の引き上げをするくらいなら、子供たちの教育に大きく貢献してくれている教員の所得増に使うべきです。

・公務員は良くも悪くも景気の影響を受けづらい安定感が最大のメリットだったはず。

そのため不景気の中では特に人気を集める仕事なのだが、

民間が賃金上がっているから合わせて上げると言うなら結局公務員が最強じゃないか。

国家、地方を含めると公務員の数はとても多いし、その家族や親族や友人も多いから擁護する人が多いのかもしれないけど、

よくある例えで国民全員から1円集めれば1億円になるという様に、

莫大な数がいる国家公務員と地方公務員の人件費の増減は支出に与えるインパクトはとても大きい。

政治家は叩きやすいし、実際給料や手当を減らすべきと思うものの、

絶対数が少なく現実には仮に全て半減したとしても支出に与えるインパクトは少ない。

政治家の話はもちろんとして、現実論として

世界と比べて異様に手厚い日本の公務員の待遇は議論されるべき。

米国などでは公務員は、他の職に就けなかった人がやる様な職であり待遇。

・保養施設や子育て制度が充実しているだけで恵まれている。誰が上げてくれと言っているのだろうか？明日の保証が定かでない一般企業や個人事業者から見れば羨ましい限りです。それなら仕事も熱心ではなく人間的にも自己中心的な国家公務員を途中下車させて欲しい。

・公務もしっかりして仕事ができる部署とできない部署で給料の格差はないの？全く、岸田政権は給与と言うか世の中の経済の仕組を理解していない。中小企業ばかり、落ち込み苦しむ中何か手を差し伸ばした政策をしていますか？簡単に公務員の給与は税収からですからあげるのは簡単な事。民間の中小企業の利益をあげる政策をしなければ、いつまでも庶民は給与は上がらないし生活は潤いませんから。まず、庶民の生活に寄り添う形で経済政策をして下さい。株価も不安定だったりするのは　全て今の日本政府の経済政策が遺憾だからです。

国家公務員の月給が2.76%引き上げ 約30年ぶりの高水準 採用力強化や離職率低下へ

国家公務員の月給が2.76%引き上げ　約30年ぶりの高水準　採用力強化や離職率低下へ