( 199606 ) 2024/08/08 16:07:26 2 00 生活保護申請の“恣意的な却下”多発、自治体に「受給は悪」の意識? 不適切運用の要因「厚労省通知」改正求め弁護士ら要望書弁護士JPニュース 8/8(木) 9:50 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/23645256594c4f7f3a063abea43d2ef882f167a4 |
( 199607 ) 2024/08/08 16:07:26 1 00 厚生労働省の生活保護支給に関する要望書を提出する桐生市議会議員や有識者による団体が、生活保護の適正な運用が行われていないケースが全国で報告されていることを指摘した。 | ( 199609 ) 2024/08/08 16:07:26 0 00 厚労省職員に要望書を手渡す関口直久桐生市議会議員(右)ら
生活困窮者の「いのちのとりで」とも呼べる生活保護。しかし、その支給が正当に行われていないケースが全国で報告されている。弁護士や有識者らでつくる生活保護問題対策全国会議などは、違法・不適切な運用の原因になっているとして要保護者(申請者)の「扶養」に関する厚生労働省通知の改正を求め、6日、同省を訪れて、武見敬三厚労相に宛て要望書を提出した。
【グラフ】生活保護受給者の“推移”
厚労省職員へ要望書を手渡した後、団体の代表ら7人が会見を開き、申請者の「扶養」に関する深刻な実態を語った。
生活に困窮する人たちに、憲法の定める「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する生活保護。しかし、それが行政によりなかば恣意(しい)的に運用“されていない”現状がある。
生活保護費の不適切な支給を繰り返していた群馬県桐生市では、県が市に対して行った特別監査の結果、実際には扶養者からの仕送りの事実がなくても収入認定(カラ認定)し、申請が却下された事案が多数確認された。
中には、申請者の長男が行方不明であるにもかかわらず、長男名義の扶養届(福祉施設職員が代筆)が提出され、申請が却下されていたケースもあった。届けが出された詳しい経緯は監査ではわからなかったというが、市が十分な確認を怠ったとして、県は改善を指示している。
また監査では、面接記録約450件のうち70件以上を不適切な対応として調べたといい、「家族が協力すれば困窮に至らない」などと仕送りや引き取りの強要が疑われる対応が“多数”確認されたという。
一方、奈良県生駒市では、精神疾患がある50代女性が母親に扶養(引き取り)意思があることを理由に申請を却下されていた。しかし、母親には認知症があり、扶養意思の確認は市職員の問いに口頭で応じたことのみを根拠としており、実際には扶養の実現は難しかった。
「奈良県の生活保護行政をよくする会」の赤山泰子さんは、会見で「70代後半の母親には認知症があり、ご主人が亡くなられたことも覚えていなかった。実家に帰れなかった女性は、(一人暮らしのアパートで)電気、ガスのライフラインも止められ困窮した。精神疾患があり、自らSOSを出せない状況の中、生命の重大な危機さえ感じていた」と生駒市の対応を改めて批判した。
女性が生駒市に対し国家賠償法に基づく損害賠償を求めた裁判では、奈良地方裁判所が5月30日、生駒市の却下処分を違法とし、慰謝料等55万円の支払いを命じた(市は控訴を断念し、判決が確定している)。
また、一般社団法人「つくろい東京ファンド」の小林美穂子さんは、「就職したばかりで手取りの収入が低く、また妊娠している娘を持つ父親が、『扶養照会が娘に届くことはつらい。娘にだけは照会しないでほしい』と懇願したが認められなかった、という話も聞いている」として、金銭的な支援が可能かどうかの扶養照会が申請者の親族(おじ、おば、おい、めいも含む3親等内)に及ぶことへの問題点を指摘した。
小林さんによれば、DV(ドメスティック・バイオレンス)の加害者である親族への照会を嫌がる申請者が、申請窓口の職員から「(DVの)証拠を持ってこい」と言われたケースもあったという。
生活保護をめぐる厚労省通知の改正を求める小久保哲郎弁護士(右端)ら
厚労相に宛てた要望書では、こうした「扶養」に関する不適切な運用の原因に、自治体等への大きな影響力を持つ「厚生労働省通知」があるとして、その改正を求めた。 たとえば「生活保護法による保護の実施要領について」(昭和36年4月1日厚生省発社 第123号厚生事務次官通知)には、「要保護者(申請者)に扶養義務者がある場合には、扶養義務者に扶養およびその他の支援を求めるよう要保護者を指導すること」とある。
これについて、生活保護問題対策全国会議事務局長の小久保哲郎弁護士は、民法上の扶養義務について触れ、「扶養を求めるかどうかは本来的に要扶養者(申請者)の自由だ。申請者に判断権がある。扶養請求権を行使するよう義務付ける運用自体が、(行政による申請者への)不適切対応の根本的な問題になっている」と述べた。
日本の生活保護の捕捉率(受給率)は、保護を利用する資格がある者の2割程度しかない。記者会見では、「生活保護を受給することは悪だという意識が自治体にある。それが(桐生市などで)顕在化した」という声も聞かれた。
小久保弁護士は生活保護の充実への取り組みが進んでいるドイツや韓国の具体例を示しつつ、会見の最後に「日本は生活保護制度の後進国になっている」と、静かに言葉に力を込めた。
榎園哲哉
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( 199610 ) 2024/08/08 16:07:26 0 00 ・昔、知り合いの男性が大病にかかり失業して生活保護の申請にいきましたが、窓口で「まだ、50代だから働ける」「まず、親や兄弟、姉妹を頼りなさい」と言われて申請をさせてもらえませんでした。生活保護の水際作戦は、今でもそう変わらないと感じています。ただ、何故か女性や外国人の場合は、すんなり申請させてもらえ、男性は申請まで行くのがかなり難しいと聞きます。今でもそうなんでしょうか。
・本来は何らかの困難を抱えている人々が保護されるんだから、役所の一部門だけで決めて良い話じゃない。医療、福祉、就労の専門家がむしろ保護の執行を命令する感じにしないとダメだろう。 無論、その一方で自立が可能な人には義務として医療を受けてもらったり、良くできた就労支援、法的支援をするとかの必要もある。またどうにもならない人にも当人と地域の人々が穏当に暮らせる様な医療や福祉を与えるべきだろう。 当人が不穏当な状態は地域社会に良くない影響を与える事がかなりある。 そしてそれはだいたいは事件としてそれは現れて地域の人々に暗い影を落としたり、地域の様々な有形無形の価値を損ずる事になる。 役所の数字だけでなくその管轄する地域の多数に与えてしまうマイナス面も考慮した方が良い。暗い影はかなり長く地域の人々の心を引きずるんだから。
・書類の偽造みたいなのは論外だよなぁ 不正受給に繋がるので審査はある程度厳しいのは望ましいことだが、必要な人が受給できないのは駄目だろう 財源だって無限じゃないから出し渋りたくなるのもわからなくもないが、渋ってそれで誰か死んだら駄目だろう
職員の対応の問題もあるけど制度の問題もあると思う 審査や支援の仕方とか生活保護については色々一度考え直す必要があると思う
・それこそ全てAIに任せれば良いじゃん。 申請も電子化して。 もちろん必要な調査も怠ってはならない。 そのための法改正も必要になるだろう。 例えば、申請者名義の銀行口座を全て提出する義務を負わせると共に、自治体側が金融機関に問い合わせをして確認する権限を付与するとか。全ての口座に不審な金の流れが無いことの確認は必須だろう。そして不動産の所有、貴金属所有などの資産調査も可能にするべきだろう。 そうした上で、生活保護申請があればすぐに支給開始するような電子政府システムの管理下のシステムで自動的に判断されるべきだ。 ほとんどの善良な申請者は明日の生活にも困っている。自治体のエゴで出し惜しみするような類のものではない。
・仕事柄、役所の保護課にはよく行きます。そこで目にする光景は既に保護費を支給されている方が窓口で言い争っている姿。聞いていると保護費が足りない。生活できない。と泣きながら訴えている。それでも聞き入れない担当職員。足を引きずりながら半泣きで帰る姿を見て、足が悪いのか。可哀想に。。。と思いながら業務を終え、役所を出て車に乗り受け取った書類確認して出発。程なくして赤信号で止まる。ふと外を見るとスーパーの前。あれ?あれはさっきの保護課にいた人だ。自転車をサッと降り、スタンドを駆けてスタスタと店の中へ消えていく。。。さっき足を引きずってよな。。。? 結局演技だったわけです。保護課の方もそれを知ってるからああいう態度だったわけです。 こんな方が保護されている全ての人とは言いませんが実際はこんなことして国からお金を騙してでも貰おうとする輩が多いから納税している市民から反感を買うんだと思います。
・生活保護に給付についてはいろいろありますが、 申請があり、条件等が合うのであれば給付すればいいと思います。 ただ、給付の額が多すぎると思います。 住宅費・医療費等も給付される。 最低限というが、その最低限以下の収入でも生活している人も多いのだ。 その辺考えて、給付額を見直す必要がある。
・感じるところを何点か挙げます。 1、不必要な人に保護を認めてはいけないのと同様、必要な人には認めなければいけない。2、扶養については事実確認が必要。また、電話等での聞き取りで扶養届を職員が代筆して作成すべきではないかと。文書偽造の罪にに問われかねないのでは。3、申請者は生き別れとかでなければ事前に子供へは相談しておくべきだと思います。「子供が知らないうちに親が生活保護を受けていた」となると、「なぜ相談しなかったんだ!」と、後々子供と親、または役所との間でトラブルになる可能性もあるかと。 総じて弁護士たちの意見に全て賛同する訳ではないですが、役所の対応にも問題があるような印象はあります。
・仕事中に腰骨と太ももの間の関節を傷め骨頭壊死を発症、生活保護を申請して療養生活に入ったが、1年経ったらさっさと仕事しろと無理やり求職活動させられた、まだ痛みが有るのでもうちょっと待ってくれと抗議したが待ってもらえず・・・結局自然治癒するのに1.5年掛かった。担当者は移動になった様ですがこの時味わった痛みと担当者の顔は絶対忘れない。たまたま見掛たとき気にくわないなと感じたら蒸し返すと反射的に決めてしまいましたが、そんな状況にならない事を願う。
・本当に困っている国民には保護が必要です。 ただ、「本当に困っている」事実は厳しく審査しなければなりません。 また保護費はその用途を明確にすべきであり領収書は必ず確認し、使途不明金やパチンコなど遊興費に使用した事実があった場合は直ちに支給停止にすべきです。外国人に対しては原則保護費は支給しない。できれば現金給付ではなくクーポン券制度にしたらいいと思います。
・おそらく職員の評価制度の構造の問題が大きいのでは。 生活保護の受給停止、廃止は、受給者が望むべく生活ができるよう立て直せた状態という意味ではあるべき姿だと思いますが、役所あるあるのような気もしますが、数字が独り歩きしたり、数字だけ辻褄合わせをしたりするのは評価制度の影響だろうと一会社員として想像します。
・年金は賦課方式で、子供世代が親世代を社会全体で養うという制度であると理解している。見方を変えると、子供が自分の親を養うことを前提としない制度となっているのだと思う。
それに対して生活保護の支給は、子供が自分の親を養うことを前提として判断されるのだろうか?だったら、年金も賦課方式ではなく、将来の年取った自分を若い頃の自分自身で養う積立方式にすべきなのではないか。
社会全体として、矛盾した制度になっている。
・過去に大阪府では…
30人超の中国人が観光目的で来日し 来日から僅か6日で生活保護申請を半数以上の16人に許可し、 「法的に適切」との認識を示した前例がある。
家族分の航空機を購入できて 滞在中の費用を支払えるのに…生活保護が必要って事らしい。
生活困窮で日本国からの「保護」を与えるという 生活保護詐欺を黙認するような事例が全国であるのも事実。
今後、生活保護に関しては 絶対に現時点の受給者の見直しは必要だし
給付方法にしても 現金ではなく商品交換券などにするべき。
・生活保護の問題点は権利や自由ばかり声高に主張されて、義務や責任が蔑ろになっている事でしょう。 一定の義務が免除になるのだから、逆に一定範囲で「自由や権利」が制限されても仕方がないと思う。(趣味・嗜好品の範囲内での制限。住居は自由ではなく指定の住居に住むなど) 生活保護法の第一条に「自立を目的とする」と書かれているのに、「生活保護から抜け出したい」と思わせるような施策が無いのは問題。 また、期限を切る事も必須。
障がいや病気については生活保護とは別の枠組みでやる。(そうする事で生活保護は「一時的な支援」を強調する)
・中には受給したが抜けたい意思があるのにもかかわらず不動産、保証会社、役所の方への対応で抜けたくても抜けれない事がありますからね。法的観点からと言って間接的に家から追い出そうと人の生活を潰そうと足を引っ張る人間もいる。人生潰す気か?伝わってくれ。助けてくれ。見てくれ。生きる気力を与える対応してくれ。サイバー対策の人でもいいから。
・まあ問題は職員達が生活保護を支給させないためにねつ造してまで門前払いしてたことでしょう。こんなことが起るのは幹部や上長が現場職員に圧力ををかけてる場合だけでしょ。一職員がわざわざ家族が支援すると申し出たので却下したとかねつ造してまで不支給にする利益なんか無いもん。生活保護にはいろいろな意見が合っても、こういう不正を公務員がやってること、やらされてる環境を改善しないと。
・生活保護=悪 と思われて仕方ない。
なぜならやむを得ない理由で生活保護を受けてる人と 年金を払って来なかった高齢者が生活保護になだれ込んでいるのと 区別がつかないため。
結局のところ国民年金と言うのは生活が苦しければ払わなくて済む甘い仕組みになっており 一方でサラリーマンの厚生年金はどれだけ生活が苦しかろうが強制的に徴収される。
年金払ってこなかったから生活保護受けさせてって言う高齢者など許せないじゃないですか。
・当たり前の扱いだとおもうが、(本音は)私も会社勤め時代に他の人材派遣で来て居た職員が、仲間同士の会話で、定年後生活保護と言う制度が有りと国民年金も払いはしてはいなといい、定年後の事は何も考えて居無いと言い財産で家金等残す気など無いと、笑っていたが、 此の様な輩も大勢居ると思う、関西では近隣職国からの何時の間にか日本居住けを貰い、挙句生活保護を受ける事に、又日本人の支援者と言うビィネスにしてる事も有り。納税者年金をまともにはらって来た者としては腹正しい。
・生活保護の受給の受付に関しては、自治体により差があります。自分の知り合いが精神疾患を患い仕事をする事ができなくなり窓口に行ったのですが、理由を説明される事なく却下されました。自分は人権擁護活動団体に所属しており、却下された人物からその場で電話を頂き担当者に変わってもらい、所属団体と自分の名前を伝えたところ、手のひらを返すように手続きを致しますとの返事を頂きました。時間にして3分もかからずに、このように保護を必要とする人に対し追い返そうとする福祉事務所のあり方には問題があると思います。受給できない事で問題が生じる事を認識する事もなく追い返そうとする事に制度のあり方を見直すべきだと思います。
・受給が悪と言うより、悪意を持って受給しようとする人が実際にいるから、それを防止する為に厳しくするのは仕方ないと思う 逆に言えば申請を支援する団体は、本当にその人が受給が必要な人なのかをきちんと調べてから支援するようにするべきだと思うよ 安易になんでもかんでも支援する事で悪事を働く人が増えると結局は本当に必要な人が受けられない事に繋がっていくんだよ
・人の立場の流動性が阻止されているために、他の人の立場が理解できない社会になっています
これは、年功序列制度の弊害です。 組織が存続している限り同じ権力権利序列を延々と続ける制度なので、ある人は、ずっといい思いをし続け、また、ある人は悲惨な人生を延々に強制され続ける社会構造にすべての原因があります。
・人間は「楽なほう」に簡単に流れる。 そして許される限り滞留する。
自分に厳しく生きていける方は少数だと思う。
だとしたら、審査も厳しく、家計は常に苦しいくらいの生活保護で良いと思う。
「そこから這い上がる」モチベーションを持たせる生活保護であるべき。
・本当に保護が必要な人は制度を利用すべきだが、どう考えても、制度を悪用している人間がいる。そこを行政が厳格に対応すべくだと思う。恣意的な運用をするから問題になる。声の小さい人には上から押さえてつけるが、声の大きい人には下手に出で好き勝手をやらせている運用実態が問題だと思う。
・恣意的な却下は良くないが、一方で「健康で文化的な最低限度の生活の保障」にパチンコや競馬なども含まれているのは良くないかなと思うよ。
受給者が全員正しい需給をしているかといえばそうでない事実もあるわけでね。 窓口が厳しくなるのは「税金が使われているから」だよね。
本当は、もっとこの辺の話題を深堀していかないといけないと思うんだけどね。 アクセスも少なく、注目もされていないから記事になりにくいんだろうけどね。
・本来家族や、兄弟、親戚筋が 協力して保護対象者の生活のめんどう見れば 問題ないのだが 金の事になると他人よりややこしくなるのが 家族や、親戚でもある。
でも、協力し合えば食べるくらいは面倒見れる 範囲ではある。
難しいところですよね。
・何年か前にも、神奈川県にある小田原という市では、生活保護世帯のサポートをする部署所属のケースワーカーと呼ばれる市の職員が、生活保護の申請を受け付けたり、生活保護世帯を訪問する際、生活保護を批判するような内容が書かれたジャンパーを、10年以上も着用して勤務したというし。 こういうのいまだにあるんですね。市によってかもですけどね。 そもそも、自民党の菅元首相が、困ったときに「最終的には生活保護」。生活保護は「最後のセーフティネット」と言ったわけだしね。総理が変わると、発言は取り消されちゃうのですかね。 たしかに、昨日のテレビニュースでも、生活保護の申請者数が増加している。との報道もあり、国が言うほどの好景気をまずまず実感できない庶民。なのに社会保障費ばかり増え、物価もガソリンも光熱費もバス代だって値上がり。だが、手取りは増えるどころか減るばかり。生活保護を最後の命綱と思う人の気持ちもわかるな。
・今日は夏休みのケースワーカーです。 保護申請意思があればそれを拒むことはできませんし、支給しなければならないのに偽造等により支給しないのは許されることではありません。 一方で虚偽等により保護費を受ける悪い人も一定数います。稼動できるのに言い訳をして仕事を探そうともしない人もいます。 受給することが悪ではないです。むしろいい人で仕方なく受給している人も多いです。悪の受給者がいることが、自治体のイメージを悪くしています。
・最初から生保受けようて人は少ない。何かあった時の為に払ってる保険の様な物、いざ使う時に拒否するのはあまりにもおかしい。保険屋なら業務停止命令をうけるだろう。大事なのは制度を悪用する当たり屋の様な存在に重罰を与える事、外国人や暴力団関係の温床になってる。国は悪用者を減らすより受給者全体を絞る方が利益になるからそっちに注力している。本当にこの国はろくでもない
・家族が扶養しようと思えばできるのにそれをしないで、関係ない他人に保護してもらおうなんておかしい。扶養の照会は明確に義務とすべきで、照会を拒否したような場合は生活保護など受けさせる必要はない。照会したうえで家族も申請者を保護すると自分の生活が厳しいと認定できる場合のみ生活保護を受けることができるとすべきである。
・受給は悪とか、役所の人がそう発言しているのならばともかく、決めつけはどうなんだろうね。
ただ、財政や行政の最前線にいる職員からすると、財政難である実態、また比率は分からないが、支給に疑問を感じる受給者が存在するのであれば、抑えたいというのは理解出来なくもない。
・「外国から日本にふらっとやってきて生活保護を受ける人がいる」というようなことを書いている人がいるがそれは違うから
以下、広島市のHPから抜粋。
外国人の生活保護については、生活保護法の第1条では、国は生活に困窮する国民に対して、必要な保護を行うと規定しており、外国人に対しては、生活保護法は適用されません。 しかしながら、日本に在留している外国人のうち、永住者、日本人の配偶者、特別永住者などで、生活に困窮している方については、日本人と同様の要件の下に、法の準用による保護を行うよう、国は通知しています。 本市においても、この国の通知をふまえるとともに、人道上の見地から、外国人に対する生活保護を実施しております。
・生活保護費の自治体の不適切運用をどうこう言うのなら 最高裁で外国人に支給する必要なしとの判決が出ているにも関わらず 自治体の裁量に任せる、といった中途半端な判決を理由に 外国人に対して生活保護費を支給している事も見直すべきでしょう
・受給は悪と言うより、大半の地方自治体では、受給者が増えると、行政の財政負担が増えて破綻に向かうからじゃ? 特に少子化や人口減の地方自治体は税収が減っている中で、支出が増えると破綻するしかなくなるでしょうからね。
・援助を求めるかどうかが受給者の判断など、さすがに弁護士とは言え甘やかし過ぎ。既にDV案件や経歴面で援助が期待できない親族には照会しない運用になっており、十分配慮されている。このうえ恥ずかしいなどという無駄なプライドまで認めるべきではない。
・精神疾患だと、身内は冷たい。 親が老後に面倒をみるのは、無理です。 実態を知らないで、パチンコばかりやっているとか言うやつがいるから生活保護を悪にしてもいい。 そんな風潮がある。 自分が、働いていても自立してないから光熱費がどれだけかわからない。 だから、否定して自己顕示欲を満たす書き込みがある。 生活保護は、悪とする人がいると昔よりも自己判断で却下していそう。 生活保護の0.2%の不正受給(収入申告してない困窮者含む) ただ、生活保護にも限界があるのも事実。 雇用を生み出す事が、あるのだろうか。 45歳から65歳の雇用が少ない。
・少なくとも三親等以内の扶養義務なんてまったく現実に即してない法律は改正すべきだよね。 俺なんて祖父母が亡くなって以降、叔父叔母従兄弟なんて全員疎遠で何年も会ってないぞ。 いきなり扶養してくれなんて自治体から連絡きても、今更何の関係もないって人は多いんじゃないか。
・これって職員がどういう意図で申請を拒んでいるんだろうか、こんなケースでも拒否されるの?ってのもあるし、多分揉め事を起こすであろう外国人にはすんなり取らせていたり、最早日本人は邪魔な存在であって外国人優先に方針を決めたのかと思える程におかしい自治体もある、未だ水際対策なんて無意味なものをやっているんだろうか?
・日本人には厳しく本来は受給できない外国籍の方にはすんなりと認める生活保護制度おかしくないですか?低年金で生活保護に満たないで我慢して申請しない方も多いでしょう。これまで納税してきているからには日本国民の権利ですから憶せずに申請しましょう。
・福祉課へ「相談」へ行くから水際作戦で追い返され 生活保護申請書や収入申告書を渡してもらえない。
ネットで申請用紙をプリントして書留で市長宛に送れば水際作戦が入る余地がなく保護決定・却下の二択だから なぜ書留で送らないのか理解に苦しむ
・家長制度が良い訳じゃないけど、当時はこんな場合は一族の中で何とかしてたよね。本家が面倒みる、的な。 今や、親戚付き合いどころか、兄弟家族内でも疎遠なんだろうかね、と、思った。
審査が厳しいのは、不正利用者が多い事の裏返し。 そいつらを排除しないと改善はしないんだろうな。
・神戸市ではいっぱい生活保護費貰って店をしたりパチンコに行ったりしてる人がいてるよ、昔はパチンコ屋とかに役所の人が見回りしていたが今は、机上でしごとして調査もしない、税金を取ること考えないで出す所を締めないと、地方では餓死する人にも渡さない程締めているのに、それも問題あるが!
・生活保護についての厚労省通知を取り消せるのであれば、本来は対象でない外国人の生活保護の通知についてもう適用を終えてもいいのではないのでしょうか? 昭和の大昔の一時的な通知のはずなのになぜこれが当たり前のようにずっと適用されるのか
・桐生市はやりすぎなんだろうけど、扶養義務の確認は当然でしょう。 DVとかなら理由になるが、何の理由もなく連絡して欲しくないと言われても、税金から金を貰うんだから甘過ぎる。 世間一般の生活に見合っていない最低生活費を改めた方が良い。特に多子の母子世帯には金を出し過ぎ。
・問題は保護者の多くがウソをつくことだ。国民の税金を貰う以上保護者とその親族は銀行を含めマイナカードなどで収入や支出や薬を含めた通院履歴を示し見える化が必要だろう。生活保護が本当に必要な人が保護費を貰う事には反対はしない。
・生活保護はまだまだ、国民のなかに「権利」でなく「国の施し」という封建的な意識が強い。自治体の申請受付担当者もそうなのだろう。 厚労省は当然の「権利」をアピール。厚労省HP「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を申請する可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」と大きく掲載しているね。
・外国人にも生活保護は支給されています。 「生活保護を受給することができる」外国人の在留資格は、「永住者」、「定住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「特別永住者」、「難民認定された者」です。 ーー生活保護と外国人 - 布施弘幸 行政書士事務所
引っかかるものもあるな。 なぜ、日本人/永住者の配偶者とかの暮らせない貧乏日本人や日本に永住している外国人と結婚するんだかね。それで、日本の貧困者まで払わされている税金で生活保護って、おかしいでしょ。
・今も昔も生活保護は「日本人」が受けるのはかなりハードル高いからね。
頑張って「中国籍」取るのが保護受ける一番の近道だったりしてね。
・民法に「家族の扶養義務」ってあるのですが… 「家族が協力すれば困窮に至らない」状況なら、 法に基づいて「家族で協力して生活する」よう促す。 これの何が問題ですか? あと、DVとか相応の理由がないのに扶養照会をやめろなんて勝手を言われても困るんですよね。
・過去に大阪府では… 30人超の中国人が観光目的で来日し 来日から僅か6日で生活保護申請を半数以上の16人に許可し、 「法的に適切」との認識を示した前例がある。
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上記の、このような記載を発見しましたが、事実でしょうか。 これが事実であれば納税者は悲しい限りです。 本当に悲しいですね。
・改竄はダメだろ。病気、高齢、精神障害などは本当に必要な弱者はいるだろ。 不思議なのがどこかの団体や政治家などを通せば対応が変わって申請が通るケース。全国でよく聞く。これはおかしな事じゃない?出世とかに関わるんだろうな。あと、福祉ビジネスのコワモテ業者と行ったら通るケース。本当の弱者は跳ね除け、声高に言う人や公務員の出世に関わる人は通すというのは酷い話だが昔から変わらない。 でも、みんなの税金で生活するわけだから(返金も不要だし)審査は厳格にし、本当の困窮者を助けるようにできないの?
・70歳代の母親に面倒みてもらえってよく言えるね。母親の資産とかわかって言ってるのか。ふつうに考えれば母親も年金暮しでどうにかやっているのだと思う。役所の人も何かしらのノルマとか評価があるのだろうけど。生活保護の話しは極端に厳しいと思う。受給は悪と言ってるのは役所だよ。
・役所の窓口は知識のない受給申請者は却下しやすいカモ扱い 弁護士、市民団体、共産運動の弱者支援家とか同伴していかないとまずは却下の理由探しを始めるお役所仕事
最近は老後のためにマンション全部売って年金ではなく生活保護貰う方へ切り替え検討中 自分がヨボヨボになること考えると薬代含め生活保護の方が絶対お得だもんな
・大阪だっけ?入国して6日の48名の中国人にの内、32名が申請が通り、すぐさま生活保護が支給されたのは。日本人には恣意的な却下連発のくせに。嘘かホントか中国国内では渡航ブローカーの「生活に困ったら日本に行って生活保護を貰おう!」という広告まで出ているとか。これもセットで弁護士会は要望書を出すべき。弁護士なら法のに基づき、最高裁が「外国人への生活保護は法的義務はなく、範囲を日本人以外に広げるべき法的改正は行われていない」と判例が出ている事を重視しろよ。
・外国人は大盤振る舞いするのに、日本人にはつらい仕打ち この国どうかしている 子ども食堂にしてもそう。 政治の空洞がこんな事態を招いている 本当に国民の暮らしを守る、強い意志を持った政治家を求めます
・基本、役所窓口での生活保護申請は、水際対策で断る ようにしていますからね。 弁護士や人権団体NPOなどと同席、反社系(反社ではないけど強面) の人が強硬に迫ると申請が通ったりしますね。 日本国民の本当に困っている人などの申請を却下して、 餓死した姉妹いましたね。 日本国民に認めないくせに、外国人などは身辺調査などが 困難で比較的簡単に通るとか…
前にすがが「自助、共助、最後は公助」とほざいてましたが、 最期の生活保護も受給できないんですね。
日本は狂ってますね。
・生活保護を受けたら最高です、もう抜けられません。 どっぷりはまって一生ナマポ生活で勝ち組です。 したがって医療費を1円も払いません、所得税も1円も払いません、住民税も1円も払いません、固定資産税も1円も払いません。 更に国民年金保険料も1円も払いません、国民健康保険料も1円も払いません。
・外国人は申請して6日間で受給確定され日本人が申請すると親族へ確認したりするから1ヶ月後になったり相談来た人がその場で追い返すのはどうなの? 以前、埼玉県で各行政が生活保護申請させないように市町村の役所が違法行為があり処分されたんだよね。酷かったのは草加市!親族調査も不可能な外国人が簡単に生活保護受給されるのは今後廃止!
・そんな事よりもさあ最高裁判決「生活保護は日本国民のみ」と判例出ているのに 来日中国人に六日で生活保護費用支給の神戸市とか 滋賀県湖南市職員「働いている外国人は良いけど働かない外国人が増えたら生活保護増える」発言→滋賀県の人権センターにチクリの→市職員懲戒処分 法律違反犯している市町村がなんと多いい事か
・そら、税金だから審査、調査は厳しくて当たり前だろうけど、なら、なんで日本人でなく本来受給すらできないはずの外国人にホイホイ受給とかする自治体あるかね?それこそ不適切だよね。なんにしろ、税金なんだよ、日本人の。ちゃんとしろや!と思います。
・生活保護など国の制度に基づく給付は国の100%負担にしないと結局個々の財布事情で絞ることになるんじゃないかな。
・確かに不正受給は防がないといかんし誰でもOKとはならないですよね。 でも外国人に簡単に生活保護を出すくらいなら日本人にお願いします。
・受給抑制を目的に国会議員がネットでの「ナマポバッシング」を煽っていたからな。そのリーダー格が「裏金議員」というのだから全く正当性ゼロで話にならない。ピュアな2ちゃんねらーが自民党裏金議員にずっと洗脳され続けていたということ。早く正気に戻らないとねw
・実際問題、自治体によって受給の可否にかなりの 差がある。 まあ、自治体も限られた人員と予算で執行しているので、 致し方ない面もあるが...
・望まない親族へ扶養照会は拒否出来ます。 桐生市の書類の偽造は論外で犯罪です。 また、生駒市も違法行為です。 この様な自治体がある事がおかしいが存在するのが現実です。 厚労省は改善や見直しすべきだが、現場を知らない者が机上の空論。
・本当に困窮している日本人にはとんでもなく厳しい制度なのに、外国人相手だと役人は何故か平身低頭で即日受給出来ちゃうからな。 どれだけ恣意的な運用がされてるんだと思うよ。
・なんで不法滞在や違法難民の外国人は生活保護が受けられて、本当に生活保護を必要としている日本人は適用されないんだ。どう考えてもおかしいだろ。
・まずは外国人への支給を直ちに辞めるべき。 日本人の申請には厳しい審査なのに外国人だと容易に支給決定している現状は日本人への逆差別だろう。
・生活力の無い人に金だけ与えて放置する現行制度に問題がある 施設で、本当の意味で生活を保護する制度に改めた方が良い
・外国人には即OKするが日本人相手だと、立場を勘違いして却下している奴がいる。 そんな奴に当たるとまず許可されないので、上司にクレーム入れるか弁護士連れて話をした方が良い。
・弁護士ドットコム? 弁護士なら取り合えず最高裁の出した 外国人生活保護を出さない判決を遵守すべく 働きかけろよ。逆に擁護するのはどーゆーつもりだ。 へんな連中がわいてくるから日本人まで予算の 関係で厳しくなり却下されるんだよ。 まず外国人生活保護の完全撤廃からだよ。
・不適切に却下された方だけではなく、不適切に受給してる方にもメスを入れないと理解は得づらいと思う。
・最低限度の生活って 酒、タバコ、ギャンブル、旅行、車、預金などなどする事か 年金生活者は何十年も年金納めて生活保護者よりしっそに生活してる 医療費も2割か3割負担してる 住居補助もない
・一方で、日本人以外の人に出してるよね? なんで? 最後の頼みの綱なのに、日本人には辛く当たるのなんで? 簡単に通る人とそうでない人の差が出るのはなんで? ちゃんと答えなよ。
・支給する自治体が判断することをやめられないのだろうか。第三者機関とかで判断するとか。
・真に困窮している日本人を対象に、正確な審査の上で支給することは当然だが、日本をATM化している外国人に支給するのはもってのほか。陰には反日支援団体がいる。
・100年安心の国家的ネズミ講や某ワクのこともあるし厚労省、解体した方が良くないか?時代にみあった柔軟な思考の組織をつくった方が国民のためだと思うのだが。
・日本は衣食住が保障されているのかと思いましたが…。 外国人は簡単に申請できるのに、なぜ日本人は却下するの?
・生活保護を、廃止して、根底から見直してはどうだろうか。 曖昧な基準だから、弁護士の食い物にされるのです。
基本は、「働かざる者、食うべからず」です。
・決まり通りの対応は当然です 弁護士やお花畑状態の団体勤務女性は、こんな事があったと言ってくるが、決まりを守ろうとしてはいけないのか!
・生活保護の窓口トラブルは多いかな? 毎月1回は警察官を呼んでいるのかな? 3ヶ月連続で目撃した。
・日本人には厳格に対処し、資格のない外国人には大盤振る舞いと批判されていることに説明は。
・オールジャパンか20年は居て働いている外国人とかの縛りにしようよ。 健保だって狙われてるじゃん。
・難病とか障害者なら認めても良いとは思いますがハードルは高いですね?
・却下してくれるならまだマシだよ
訴訟させないために、申請の段階で食い止めるから……
・「日本は生活保護制度の後進国になっている」 そんなわけがない、外国人にまで生活保護を認めてる素晴らしい国ですよ(皮肉)
・偶には鰻食いたいと、デモされている受給者も居てますからね 皆食べたいよな しかし財布と相談して食べないだけ
・まずは日本人もしくは30年くらい住んでて税金払ってる外国人に限定しましょう。話はそれから
・不正受給は悪い事たが 審査に通って受給するのは惡いことではない。
・財源は税金なのにさも自分の金のような対応をする担当者。 お前の給料も出どこは一緒だよ。
・外国人約6万人にも約1200億支給らしいがどうなんだろうね?
・簡単に出せるか!働け!こっちも安い年金で苦しいのだ!こっちが生活保護を受けたいぐらいだ!直ぐ弁護士が出てきやがる!
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