・税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」 

財務省が最も恐れることは、日本が財政破綻するなどありえず、国債を発行するだけで国民のための支出が、「増税なし」で可能であることが知れ渡ること。 

日本は投資不足だからまだ伸びしろがあるって、デフレ(需要縮小)で景気が悪い今の日本に、国内外から投資なんてするわけがない。 

これを改善するには、日本の景気を良くすればいい。 

「政府の財政出動」で、政府の赤字を増やし(減税&歳出拡大)、国民の黒字を増加させ景気を良くすればいい。 

財務省は、この財政出動のことは絶対書かない。減税&歳出拡大はしたら「負け」だから。 

これでは、国民や他の官公庁から「ザイム真理教」と言われても仕方ない。 

国民を豊かにする&日本の経済成長のため、財務省は解体一択だ。 

日本を衰退させた財務省には、「必ず責任を取らせなければいけない！」。 

・正論だ。 

格差社会が悪だと言う論調が多いが、資本主義の経済を伸ばす為には必要な考え方。同じく分配する社会主義や共産主義ではうまく行かない事は世界の歴史が証明している。 

格差は一時期に広がるかもしれないが、各々が稼ぐ力を身につけて分配を得る努力をすれば必ず格差は是正されゆく。日本の稼ぐ力は自動車意外のものづくりではすでにムリで情報産業が中長期でみて伸ばすべき産業だと思う。通信、IT、AI、ロボティクスをコアとしたプラットフォームの事業を伸ばすべきだね。 

・今から２５年位前のyoutube等の動画アプリが出る前に東大助手の金子勇氏によって発明されたファイル共有ソフトのWinnyアプリがネット上で共有され、政府の機密情報等が拡散され、なぜかＷinnyを開発した金子勇氏が著作権法違反かなんかで逮捕されたＷinny事件があります。当時、自分も電機メーカの研究所に勤務しており、ビックリしたものです。もし金子勇氏が逮捕されていなかったらWinnyに続く素晴らしいアプリが日本初で発表されていたでしょう。Ｗinny事件にしても最近の国交省の認証不正とするのトヨタいじめにしても日本のお偉いさんは、出る杭を打つのが好きなので、そこから変えないと日本から新しい技術は難しいと思います。 

・伸びしろなのね。 

40年以上前の金利が高かった頃の日本経済には確かに伸びしろは有った。 

しかし、男女均等雇用法になって働き手は増え、共働き夫婦の一戸当たりの所得は伸びたが、個人に換算すると余り賃金が延びなかった。 

低所得の個人が増えて結婚できなくなり、少子化の一因となったのは事実だと思う。 

しかし、それをしないと奥さんが我慢をしないと維持できない昭和な家庭環境のままだっただろう。ニュースタイルに対する社会の対応がずーっと過渡期のまま20年くらい経ってしまっている日本を考えると、もっと根本からの改革というか、迅速な政治判断が必要なのだと思うが、既得権益に固執する二世議員が蔓延る自民党が牛耳る政府では遅きに失する事が今後も垂れ流されることだろう。 

・＞数十年、給与水準も投資も滞っていた日本には大きな伸びしろがあるのです 

もう手遅れです。 

私のような氷河期世代に投資が無かったせいで、消費低迷・人口減少・生産性低下になりました。 

せめて我々世代が30歳代だった15年ほど前だったら、全然違ったと思います。 

うちの親世代がちょうど団塊世代ですが、頼みの綱の「団塊世代の退職後の消費活動」も物価上昇により年金受給額や資産価値が相対的に下がってしまったせいで、思ったほどは進みませんでしたね。 

年金は、もっぱら医療費と薬代に消えてます。 

酷ですが、これから伸びしろを作るには、うちの親世代である団塊世代以上が一気にいなくならないと無理です。 

本来若い世代に還元されるべき投資の行先が、ほぼ全て年寄の為に無駄に消費されつくしてますから。 

・「伸びしろがある」のは政策的に今まで何もやってこなかったから、世界的に時代に取り残されている。そのことと、これから経済的に伸びるというのとは違う。きちんと伸ばすには官邸が戦略的に政策を立案し、財界を巻き込んで実施する必要がある。それを怠ってきた自民党の責任は重い。そしてそれに加担してきた前財務官が言い訳をすることではない。具体的にはGDPを増やすこと。ふるさと納税やマイナポイントのような国民へのばらまき政策を止めて、その金を教育に投資すること。辺野古のような詭弁による投資を直ちにやめて、実行ある投資を行うこと。その他、数え上げればきりがないが、党利党略による税金の無駄遣いを止め、利権政治を止めること。 

・色々とあり、政策の大失敗もあり、大企業に対し、必要な競争政策をさせず、甘ったれた経営者を増やしたことは致命的だ。できの悪い経営者ほど、保身だけになる。 

また災害に対して、弱い自治体や、住民の回復力の不足が足をひっぱり過ぎている。いつまでも、神戸、東日本、能登を遅れた地域に留まらせてはならない。 

つまらん専門家よりは、自発的な活動が重要だ。 

いつまでも、めそめそと悲しむシーンはいかん。悲しい気持ちを深く刻むやり方は間違いだ。 

・日本経済に大きな伸び代があるという点には同意するが、伸ばすにはボトルネックを取り除く必要がある。「非正規労働＝低賃金」の構図だ。 

派遣社員や非正規公務員の仕組みはさながら「政府公認の合法的な労働力ダンピング手段」も同然。その恐ろしさは、定年金や無年金、生活保護受給者を増やして先々の財政を圧迫させるだけでなく、今の経済の足枷となることだ。 

どこかの企業が正社員を派遣社員に置き換えた余力で自社の商品やサービスを安売りすれば、安値の求心力は強力なので同業他社は追従せざるを得ない。そうして淘汰されるべき企業が優良企業をエンドレスの安値競争に巻き込んで足を引っ張る。安値競争で利益は上がらないものだから、各社がさらなる安い労働力を求め...という安値信仰スパイラルに陥ったのがここ20年の日本経済の姿だ。実際、人手不足と言われながらも昨年は派遣社員が14万人も増えている。 

・例えば、1％利上げしたとしても、国債の利子は数千億円程度にしかならない。 

今回、政府が介入して9兆円もの巨額の経費を投入するのであれば、2％ぐらいまで、金利を上げたら、いずれは、長期に見て、株価が下がりますが、140円台の円高となって、日本経済としては良くなるはずと思いました。 

しかし、住宅ローンや銀行の金利（貸出、預金とも）が上がったりして、影響はあるが、正常な経済に戻っていくことの方が、将来の日本に取っては、かなりのプラス成長に繋がるはずだと思います。 

そもそも、今回の株価の乱高下の原因は米国経済にある事と、あまりにシビアなコンピューターの株の売買プログラムの悪い弊害と言えます。 

コンピューターの株の売買にはある程度の「規制」を設けるべきだと思います。 

ってか、数千分の1秒での株の売買取引方法を、放置しても良いのかが疑問です。 

・イカサマ為替操作おじさんが、今の日本経済は世界に結構遅れをとっているけど、頑張れば何とかなる、伸びしろですよ、とか本田圭佑氏風に他人事の様なメッセージを出しています。 

自分だけは内閣官房参与という収入源ができ、いい目をみられて良かったですね。 

・税、社会保険料の源泉徴収をやめましょうよ。サラリーマンも個人事業主と同様に全員申告納税にしたら良い。源泉徴収を通じて企業は政府部門の仕事を無償でやらされている。税金と社会保険料の仕組みを国民の誰もが理解できるように改廃・簡素化し税の種類を減らすのも重要。複雑化した税・社会保障システムがあり、その複雑さを紐解く商売が存在する事自体が人的資源の損失だと気が付くべきだ。国が複雑にした事を紐解く事自体は何も生産していないのだから、複雑化を簡素化に変えるだけで全体の生産性はアップするはず。 

・〉数十年、給与水準も投資も滞っていた日本 

本当にそれは思う。 

私は88年にアメリカに渡って25年ほど暮らして日本に帰った時、家賃や給料があんまり変わっていなかったのに心底驚いた。 

アメリカではその間に、給料も家賃も数倍になっていたし、それが当たり前だと思っていたから。 

アメリカの様子を聞くと、今や日本との経済格差は益々開く一方だ。 

この数十年成長が止まったままのこの国が再び上昇するのは並大抵ではない難事だと思う。 

・日米金利差が拡大し日本製品の需要が増加。外国人観光客の増加も相まって国内で金が回り出した。しかし条件の良い仕事がまだ少ないから人が動かず雇用のミスマッチが残ったまま。１ドル120円以下だとデフレ圧力が増し産業間、労働者間の賃金格差が大きく米国のように安い労働力への依存がまた高まってしまう。非正規の次は移民。だから少子化が止まらない。脱デフレ時代に合った労働法制と経済政策の構築が必要。金融緩和と積極財政は円安圧力になる。国内でやれることがあるのにいつも米国次第という。これは言い訳。輸入物価が安く供給過剰で労働者の賃下げ圧力に。日本製品への潜在需要が増えれば将来の不安が減る。デフレマインドが残ったままでは外国依存に戻る。ITの技術革新は格差を生む。だからこれまで以上に製造業の雇用創出力が重要になる。米国の繁栄のために工場を米国に建てる？違うと思う。日本の労働者が主役になるような政策を 

・指摘されている部分はその通りの部分は多いが、じゃあ具体的にどう改善させるのかの部分では疑問符がつく。金融のプロが経済のプロである訳ではない。そもそも日本経済の停滞は競争力低下も有るが、内需の弱さも大きい。 

実質賃金がずっとマイナス基調にある中、可処分所得はそれ以上に低下し、国民の懐が冷え、消費マインドがずっと落ち続けている。長年、企業は賃金アップよりも内部留保拡大に努め、政府は非正規雇用拡大や教育実習生受入拡大で賃金抑制を後押ししてきた結果だと思う。 

デジタル産業についても他国の規制を許したり、自国の技術を守らなかった為に潰れた独自技術や製品も多い。農業等の第一次産業ではもっと顕著だ。他国に流出し勝手に生産されている日本産品種は非常に多いし、生産者への支援も非常に弱い。 

政府は自国の産業を守り活性化したいならば、海外の様に毅然とした姿勢が必要だと思う。 

・デジタルだろうが何だろうがアメリカは自国以外がデファクトスタンダードを取ることを極端に嫌うし、もし日本がそれを取りそうになったら圧力を掛けて潰すことが目に見えている。 

敗戦～現在までアメリカに頭が上がらない状態が続く異常日本がデファクトスタンダードを取ることは無いと思う。かと言って中ロみたいに反米になることも出来ないし日本という国は本当に舵取りが難しい。 

・日本にはTRONというマウスでパソコンを操作するという画期的で先駆的なOSプロジェクトがあったがアメリカから「アメリカのOSを使わないのは貿易障壁だ」との圧力で潰された歴史があります。 

その数年後、TRONを研究し、その思想を真似したWindowsが世界を席巻した。 

当事の弱腰外交がもう少しマシなものだったらMicrosoftは日本の企業だったかも知れない。 

そのTRONは今でも多くの機器に搭載されている。 

TRONの兄弟（電子制御系や機械部品系のTTRON、ITRON）が、世界標準規格（IEEE）になり、今や世界のスタンダードになっています。 

世界シェア60% 

あの、はやぶさや、さきがけの制御、トヨタの部品制御や、通信機器（国産、海外メーカ問わず？）などは全てTRONです！ 

・日本が求められてる事は「人口が減少していく中での成長」で、これを成し遂げた国は世界には無い。多くの国は人口の増加と共に成長し、人口の減少に応じて衰退する。 

ただ、日本は世界に類を見ない貧富の差の少ない国であって、就業率の高い国でもある。産業の効率化や、スクラップ＆ビルドで労働力を上手く配分出来れば、世界とも戦っていけると思う。 

神田財務官は為替介入のタイミングなどは「さすが」と思う絶妙なタイミングで、大きな成果を上げたと思うし、ものすごく優秀な方なのは分かる。 

であれば、財務省の体質をもっとなんとかしてほしかった。プライマリーバランスの黒字化なんて喫緊の課題ではないでしょ。 

日本の成長を阻害するハードルは幾つかあるが、財務省はその一つだと思っている。 

・「日本」という単位でみると、伸びしろなんてもうほとんど無いと思うんだよね。 

給与も投資も滞っていたのは事実だけど、同時に企業に余力もない。長期に渡るデフレの消耗戦で体力を失いすぎた。 

そのうえ少子高齢化が進んで労働力も減り社会保険のコストは嵩み、社会的に生産力は落ちていく一方なのに消費は増えていく。 

ただ、一部の有力な企業については、日本の状況に引きずられてきたのから脱却してグローバルに成長する機会を得つつあるから、それらの企業は伸びていけるんじゃないかな。 

・政治の結果が経済だと思うので伸び代どころか逆だと思う。 

昔は政治を上回るマンパワーで経済が動いていたからなんとかなった。だから政治が育たなかった。 

今は少子化でマンパワーも期待できず貧困層が増え、データが示すとおり裕福な家庭で育つ家庭の子供達が学力で有利。 

設備を増強しても、デジタルで何か起ころうともそれを運用する人材を育てなければ話にならない。 

まず投資するなら人でしょう。 

ここはいろんな意見があるところでしょうが個人的にこんな人達が発言力を持って政治を動かすからダメになるのだと思ってる。 

だいたい人ではなく設備やデジタル開発にお金を長そうとする考えがもう利権にどっぷり浸かってるのだと思う。 

・円安で企業業績がカサ増しされて賃上げの原資になった。物価も上がり、税収も増えた。輸入物価が押し上げられてインフレの要因になったとはいえ、消費税減税すれば実質賃金は余裕でプラスになる。それなのに金融引き締め匂わせて為替は企業想定水準以下になるかもしれない始末。そうなると賃上げも思うように進まない恐れがある。 

利上げではなく、減税すべきだった。 

・言及されている点の数々は概ね賛同します。 

ただ伸びしろや、改善点が大きいからこそ、課題が難解でもあり、エネルギーやデジタル赤字等はほぼ解決できない問題として貿易赤字、円安要因として働き続けるでしょう。 

対内直接投資は、人手不足、英語ができない、解雇規制等の問題がネックとなり長期的なグランドデザインが描けていない。 

輸出要因としてのインバウンドに関しても、オーバーツーリズム、観光宿泊サービス業の人手不足は他業種と比べ秀でています。 

これ以上大きな外貨収入を見込めるとは思えない実態も言及すべき点です。 

今年起きた自動車業界の不祥事による出荷停止により、貿易収支が左右される日本は、一業種に偏向した産業構造になってしまった失われた20年の副産物を抱えて進まなくてはならない現実があり、乗り換える事は簡単なではない危機感を持つべきですが、国民や政治家含めて平和ボケしたマインドが気になります。 

・日本は、もっとお金の使い方、仕組み、危機的な状況での手段を義務教育の中で教える必要がある。もう一点は金銭や株、NISA等を合理的な観点で見れるような目を養う必要がある。 

知識が乏しいのに目先の欲で始めて損切りして人のせいにしてる人はするべきでない。やる以上、欲があるなら自分でそれなり情報を集め読み解かなくてはならない。世の中にそんな上手い話はない。 

・今、企業が給与を上げても可処分所得は殆ど増えないという悲惨な状況になっている。原因は社会保険料という名の過酷な税金。 仮に課税所得330万円を超えた所得税率20％の人に会社が10万円多く支給した場合、約6万円もの金額を国は個人と会社から強制徴収する（所得税2万円、住民税1万円、社会保険料3万円）。そもそも社会保険料は払わないと財産差し押さえられる性質の完全な税金だし、給与が増えれば搾取額はさらに増加する。それどころか社会保険料は通勤手当等の実費からも徴収される上、（標準報酬月額算定時に）控除がない点で所得税等と比べて遥かに過酷。今では業務量増やしてまで給与額面増やしても仕方ないと、給与明細を見る度に感じている。給与・月給の伸びしろうんぬんの前に、社会保険料含む税金を下げて下さい。現状のまま月給引き上げても、可処分所得は殆ど増えません。 

・消費税と社会保険及び労働保険の労働者負担分を廃止する。それだけで可処分所得が多大に増える。税とは何かをもう一度見直す必要がある。税収は国債と相殺されるだけで、結局は国債が貨幣を世の中にもたらす。それを社会福祉に充填すれば良い。そもそも税金は財源ではなく、応能負担の原則に基づく所得の再分配機能を果たすに過ぎない。高所得者から応分の税金をとり低所得者層の福祉を厚くする。もちろん国債を発行して重点投資分野への投資も行わなければならない。消費税は逆累進課税だ。基本に立ち返って所得税と法人税の累進課税に戻すべきだ。といっても財務省がある限りどうやったって実現しない。だとしたら、財務省に関する国の財政規律を守る的な法律は全て撤廃して、積極財政に転換すべきだ。今のままだと失われた40年に確実になる。そもそも国民の豊かさを追求しない財務省って本当に終わっているので、財務省が変わらない限り、日本人は豊かにな 

・世の中物価が上がったと騒いでいるが、衣食住だと2、30年前より安く手に入るものも少なくない。選択肢が増え、街中には安売り店が目立つのが現状だ。家具家電も安価に手に入るものも増え、生活水準に合わせて購入すればかなり出費が抑えられる。税金や消費税が上がっているとはいえ、安いものが売られているから、経済も力強さがない。日本企業の製品も家電においては顕著に海外製品を購入するようになって、ブランドのようになっている。ダイソン製品が並んでいると、金持ちだねと言われるが、昔は日本製を購入していたんだけどなぁ。 

・これまで円の実力以上の円高が長く続き、アジアから大量の低価格品が入ることでほとんどの製造業が立ち行かなくなった。国内需要に対して国内で付加価値を生むことが給与の上昇含めて全ての源泉であり、現在の実力に応じた円安はむしろ受け入れるべき。 

自動車もインドや中国から輸入が始まっており輸出産業の側面は益々小さくなっていく。半導体だけでなく、総合的に産業基盤を再構築することが必要。データセンターや電力に関してはまずは国がしっかり未来像を描くべきだし、それに基づいた投資が必要。 

・税は経済管理、格差調整、通貨価値の担保(租税貨幣論)に必要であり政府財源ではないが、主要な政党はどこも税が財源という価値観に囚われている。 

民間企業が借金して国内投資して新たな雇用を生み他企業の売上や給与になり国民所得が増加して消費が増える好循環が起きれば経済成長するが、企業も国民も将来不安で債務返済と節約に邁進したため需要減少と将来不安が続いている。 

政府が長期的な視点で劣化した社会インフラの更新、公共サービスの担い手(公務員)の賃金引き上げと採用育成に大規模な予算を付けて需要を創造すれば、GDP向上(公的固定資本形成や政府最終消費支出の増加)になります。 

外国からの投資や観光客の金に頼ってないで政府が長期的計画を立てて財政出動してGDP構成項目の金額を増やせば、民間も需要増加に合わせて設備投資して政府支出と民間投資により国民の所得が増えれば個人消費も増えて経済成長する。 

・1990年ごろ日本が経済で世界No1だったが、石油産業よりも儲かる製造業が盛んで、当時はどんな田舎の工場でも仕事がいっぱいで新たな生産の引き受け手を見つけられなかった。米国や欧州からは日本人は働き過ぎだとか、エコノミックアニマルだとか嫌味を言われたり、それでいて日本の終身雇用制度が優れているとか、現場の改善活動をマネしたいとかうらやましがられた。ところがその後、中国に工場を移すブームが起こり、当時の識者は「産業の空洞化」を心配したがその通りとなった。貧しかった中国が経済の世界No2に昇りつめ、その反対に日本は貧しくなり誇りを失い治安も悪くなった。30年たって、世界レベルで賃金が安くなり、田舎の土地があまり、円安で製品価格の競争力は高くなり、製造業の復活の条件が整った。いまこそ政府と地方自治体は製造業の誘致と支援を図り、地方に仕事をもたらし、豊かな暮らしをつくるタイミングだと思う。 

・ドルは世界の基軸通貨でありアメリカは軍事力世界一とにかく強くて怖い 

単純に日本の円とドルを比較してはいけないのではないか 

国債が財源であり借金負債ではないと言うが 

日本は税金もある意味財源であり社会のバランサーとなる 

日本は国民性と企業技術力と地理的立地が資源だと思う 

日本政府はその中で資産を持ちバランスを保っていると考えられるのではないか 

これらを失うことがあれば本当の借金負債となるのではないだろうか 

・30年間滞っていた日本経済にやらなければならない事をこれから始める位であってその準備も出来ていないし何から始めたら良いのか分からないのが現実だろうなあ。今までとことん無駄を省いて来たし必要な物まで省いて来た。 

何が必要で必要ないのかも分からなくなっている。NTTの電報もいつまでも続けている。その間に日本経済は大きな変化が起こり固定電話から携帯電話へと入れ替わった時点が分岐点なんだろうな。 

・>海外から日本への対内直接投資残高（対GDP比）が、国連貿易開発会議（UNCTAD）の統計で198カ国・地域中196位と、北朝鮮より下位に沈んでいる現状など、日本経済が抱える数多くの課題を指摘。 

海外資本が日本に直接投資しても、雇用面ではいくらかプラスかもしれないが、その利益は全て海外に吸い取られてしまうので意味はない。それよりも海外の日本企業の工場をいかに日本に回帰させるかのほうが大事だろう。そのためには今の馬鹿な再エネ太陽光などやめて、原発再稼働や日本が開発したCO2を極限まで減らす火力発電をもっと活用して、産業用電気代を安くすることだ。 

・失われた30年の原因は、第一義的には財務省にかなり大きな責任があるはずだ。「日本には大きな伸びしろがある」とはあまりにも無責任な発言だ。根本的な原因のひとつが、政府が本気で内需拡大に手をつけなかったことにあるのは明確だ。アメリカから何度も執拗に内需拡大を指摘されていたにも関わらず、財務省は国債をという借金が増やすべきでないというもっともらしい理由のもとに、輸出産業のみに力を入れ続け、直接個人に行き渡る大胆な政策をことごとく否定し誤魔化し続け、一部の弱者だけへの支援のみに固執し、内需拡大を長年にわたり放置し続けた結果だ。東京に一極集中し地方は人材もインフラもボロボロになって衰退し続けている。都市部も地方も一般庶民が結婚して子育てするには、随分と住みにくい国になってしまった。少子化が進み人材という大事な資産が毀損し続けている。政府と財務省には一般庶民に対する直接的で大胆な政策を切に希望する。 

・伸びしろで言うなら、消費税10%分の景気の伸びしろもありますね。 

軽減税率だけでも下げれば若干の貧困対策にも総理の票集めにもなります。 

表面上の数字を弄って何とかしようとせず、国民が本当に景気の改善を感じるようにして国を立て直そうとは思わないのでしょうか。 

・2000年代は貿易黒字１０兆円超の年もあったけど近年は貿易赤字が定着してしまって今年上半期も貿易収支は3兆2345億円の赤字 

22年度には初めて家電やスマートフォンといった電気機器が輸入超過に転落するなどしてこの神田財務官の有識者懇談会報告書でも 

将来日本は経常収支も黒字額が縮小し、赤字に転じると試算するなど日本の将来を悲観的にまとめてたけどね 

・給与も投資も滞るようなカネの流れ方を作ってきているのが現状だ。法人減税＋消費増税 -> 内部留保がよい例だ。低金利による、家計から企業への所得の移転もそうだが、カネを偏らせることにより、献金裏金脱税の原資を作り出してきている、というのが共通する構造だ。長期的には、格差拡大／一部が貧困化／貧困化から少子化、という流れとなっている。トリガー条項無視の補助金も、同じ構図だ。上流が好きなようにカネを抜いた後、下流へ流す。当たり前すぎるが、「偏り」が献金裏金脱税の原資となっている。 

・各藩自立・移動禁止の江戸時代から国内統合されて東京一極集中になったのと同様に、世界が統合されていくと一極集中になる。 

イチローさんも松井さんも大谷さんも、アメリカに行ってしまった。 

日本企業も海外に出て行ってしまった。 

でもそれは止められない。 

プラットフォームを日本が提供するのは論理的に言ってこの先も無理だろう。 

大リーグで大活躍する日本人は出てきても、日本のプロ野球を世界最高リーグにできますか？ 

そんな中でも、海外から日本に来る人は大勢いる。 

日本国内で生産された製品やサービスを評価する人が世界に大勢いる。 

地方が東京の真似をして自らを失いかえって東京集中を進ませたように、アメリカの真似をしようとすればするほど失敗する。 

世界とつながりつつも、アメリカがしないことをしていく。 

考え方としてはこれしかない。 

・デジタル赤字についてはWinnyを政府が総力を挙げて潰しておいてよく言うよ。法を整備して活用していればデジタル界の覇権を握っていたと言われてる画期的なものだったのに。 

リスクを非常に忌避するこの国で過去のような新しい技術や産業は到底生まれないと思う。否、生まれても潰されるのが正しいだろう。 

世界初の人口石油の件も日本からすればいつしか自国で燃料を賄える世界がすぐそこまで来ているのに国が全く乗り気で無く、余計な技術を開発しやがってってのが本音なんだと思っている。 

・デジタル赤字の縮小？そんなの、時間はかかるかもしれないが日本が自前でデジタルプラットフォームを開発して、最低でも公的なネットのシステムをそのデジタルプラットフォームに移行するしかないんじゃないですか？ 

デジタル庁が率先してアマゾンやGoogleのプラットフォームを使っているし、公的機関がLINEやTicTocなどの媒体で情報発信している以上、海外依存は止まりませんよ。「だって安くて便利なんだもん」は一般人の発想であって、政府が産業育成を真剣に考え、本当にデジタル赤字を憂えて赤字の解消をしていきたいと願うなら、開発まで時間とお金がかかっても国産化するしかないんじゃないですか？ 

その財源については、政府が国債発行をして賄えば良いだけですので全く問題はありません。あとは、ヘタすると10年以上の長期にわたる開発になるため、開発長期計画に本腰を入れて取り組み、必要な予算措置を確実に講じるだけ。 

・>海外から日本への対内直接投資残高（対GDP比）が、国連貿易開発会議（UNCTAD）の統計で198カ国・地域中196位と、北朝鮮より下位に沈んでいる現状 

日本はまだまだ円安なのだから、海外から半導体の製造工場を呼び込むことは努力すべき。台湾有事の際に日本がその代わりを果たすという意味合いもある。外資系に来てもらうのは悪いことばかりではないと思う。なにしろ中国は世界の大企業がどんどん入ってきて経済成長した事実を忘れてはいけない。 

今度は米中対立と経済安全保障の観点から、日本が米国側サプライチェーンの新たな世界のミニ工場になることを考えていかなければならないと思う。円安だと日本企業は高い給与を払えないが、外国企業にしては安いのに日本人にはすごく高い給与、そのメリットを外資系に理解してもらい、日本人の労働力を給与高い外資系に集めさせることは可能だろう。 

人手不足でも給与が高いと人は集まる。 

・日本人のマインドを変える必要があることを認識した人がどれくらいいるだろうか。 

伸びしろと捉える人と足かせと捉える人では行動原理に大きな差異があり、モチベーション、創意工夫、粘り強さ、勝負強さ、意欲、様々な要素にその影響が出てくるのではないだろうか。 

個別具体の対策もさることながら、日本人のマインドの転換や改革の必要性を示しているような気がしてならない。 

言霊、声仏事をなす、思考は現実化する、洋の東西を問わず、物事に対するマインドのあり方がどうあるべきかがとても重要かと思われる。 

天邪鬼は課題の認識には良いかもしれないが、そこで終わる。日本はその先に進む必要がある。 

・商業に対して政府が行なうどんな人為的な操作も、労働の量をその社会が持つ資本が雇用できる量を超えて増加させることはできない。 

そうした操作は労働の一部をそうした操作がなければ行かなかっただろう方向に誘導することしかできない。 

だがそうした人為的な誘導の向かう方向が、労働が自然に向かっただろう方向よりも社会にとって有益かどうかは、まったく定かではないのである。 

・デジタル赤字が続いているのは、日本の産業構造、雇用形態にあると思います。大手独占受注、下請け丸投げ、人月商売会社の多さ、尋常ではない。国はいくら大型案件を発注しても、末端にいるエンジニアの手取りは月額数十万しかない。このような国はデジタル先進国になるはずもないし、IT企業を大きく育てる術もないです。 

・伸びしろはある。でも政府とできる事は限られてる。金利や税金や為替の上げ下げで経済成長できたら楽なもんや。それでは経済成長出来んから困ってる。 

企業経営に問題ある。トヨタでさえ現場はモノ言えんからカイゼンできん。日本のエンゲージメントは世界ダントツ最下位や。 

働き方改革までは政府でできる。でもエンゲージメント向上させて生産性向上させてイノベーション狙うんは経営や。現場でモノ言えんのも経営や。心理的安全性担保せんで終身雇用は終身刑で作業するんと同じやな。そこにエンゲージメント向上も生産性向上もイノベーションも賃上げも資本主義もないよ。そこは刑務所や。 

・構造的に企業が従業員に還元しない社会になってる。 

派遣制度改悪で非正規雇用が4割。 

中学で習いませんでしたか。 

社会主義の最大の弱点は努力が報われない。なので挑戦もしない。ですよ。 

会社内が社会主義化してるのですよ。 

例えば同じチームに 

非正規社員が4割、利益を上げても還元が殆どされない正社員チームでどの様に新しい事にチャレンジしますか? 

どの様に士気を高めていきますか？ 

リーダーはどの様に引っ張っていけば良いのですか？ 

挑戦して失敗したらリスクだけ負うことになります。 

ある一部の独立思考の高い人だけが挑戦をしますが、それもある程度成功すると社員の給料をコストとみなし始めます。 

還元される世の中にすると所得を求めて人は移動しますし内需も増え、会社が儲かる。 

最近の賃上げは物価上昇への社員の不満を防ぐ為ですよ。物価が落ち着いたら賃上げも止まります。 

・おそらくデジタル赤字については手の施しようが無い。 

だから、次世代の稼ぎ頭となるＡＩ技術、量子技術、核融合技術の「１位になること」に国家の全力を注がなきゃいけなかったんだけど、かなり劣勢だよね。 

人材を育てること、研究以外の雑務に煩わされないようにすること、長期間の安定した研究費を十分に与えること、本質的にはこれだけで良いんだけどね。 

財源なんか、５年間、緊急に必要な修理以外の公共事業関係費の予算を半分にすれば毎年２兆円以上、おそらく５年で１２兆円くらいはひねり出せる。 

その金は、消えて無くなるんじゃ無くて、公共事業費と同じように日本国内で支出されるんだから、国内の景気に与える影響は殆ど無いはず。 

それより、公共事業費が減ることで、土木・建設分野の競争や技術開発が活発化して中小企業の整理につながり人口減時代に適応した効率化につながるだろうから、良いことずくめ。 

・国の政策が規制緩和から始まり派遣や企業寄りな政策を続けた結果、国民の所得が上がらす物価は上がり税収も上がるだけな国と企業のぬるま湯な時代が続く限り伸びる要素はあっても伸びないし、国と地方の議員も無責任でやりたい放題だから厳罰という責任がいる時代になっているんだろう。産業構造も変わって輸出がメインではないし貿易収支も物だけではない時代。 

政策を変えない限り変わりそうにない。 

・デジタル赤字は仕方ないだろう。今から、どうこうできる問題ではない。デジタルの分野で日本人が新しいデファクトを作れるとは思わない。 

それより、それを使って、赤字以上の結果を出すことを考えるべきです。 

・市場メカニズムだけでは格差が拡大するばかりであることは、新自由主義の失敗から明らかである。また、地球温暖化対策もできない。いつまで市場メカニズムを神格化し、信奉するのか。市場原理主義は地球環境さえも経済的利益の手段にして、破壊して行くだろう。市場メカニズムを否定はできないが、それをいかに政治が、社会的正義と公平の視点から導いて行くかである。そこにこそ、政治の責任がある。 

・デジタル赤字の一つとしてSAPへの依存があります。SAPはお世辞にもUI/UXが良いとは言えないのでそこを改善したシステムが出てくると世界的にヒットになるかもしれませんね。莫大な費用がかかるので難しいと思いますが。 

・アベノミックスのよって、 

多大な資本の蓄積があっても、金利をゼロにしても、量的緩和をしても、 

実質経済成長はないことが実証された。。 

成長の為には起業家の知恵が必要で、従来にない市場を創造する必要がある。 

日本には、カネ、従順で有能な労働者、などの「好条件」は溢れているが、最も重要で必須の「起業家」の知恵がない。 

官僚は、この一番肝心なことが全く理解できない。 

カネを供給すれば経済が成長すると思い込んでいる。 

必要なことは、官僚が起業家をサポートすることだが、官僚たちは自分がトップだと思っているので、他人をサポートする気はない。 

命令（法律）、指導（行政）、取り締まり（警察）しかできない。 

１９４５年の総敗北の時も同じだった。 

国家官僚養成所の東京大学の教育が根本原因だが、明治以来改善された試しがない。 

官僚養成は学問ではないので東大から分離するのが正しいだろう。 

・多くの国民がコストプッシュ型インフレで可処分所得が減り困窮しています。そもそも通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保は財務省マター（財務省設置法第３条第1項）です。財務省は外国為替資金特別会計を所管し外貨準備高1.3兆ドル（150兆円）売ってドルにする権限を持っています（現実的にドル売りは難しいと思われる）。財務省は為替の安定が任務でありその手段も持っているにもかかわらず為替問題を日銀に押し付けています。コストプッシュ型インフレを緩和するためには消費税減税　、ガソリン税凍結、給付金支給、エネルギー自給率や食料自給率を高めるなどの投資など、いわゆる財政拡大・出動しかありません。残念ながら戦後の占領から脱却していないのです。財務省設置法、財政法第3条4条の廃案が強く望まれます。 

・日本は昔からお得意さんという仕事のつながりで上手くビジネスを行ってきているので欧米みたいな取り引きにいきなり変えるのは難しい 

生産性が低いのもその一因であまり採算が取れない取引先を中々切れないしかと言って生産性だけ見ても仕事はやる気が出ない面もある 

・私はMMTを支持しますよ。 

旧大蔵省・財務省がこの国の財政を舵取りしていますが、バブル以降は経済成長率で他国に劣後するばかり。現状を続けても失われた40年50年がやってくるだけでしょ。 

残念ながらヤフコメ・SNSの指摘は一部真実でしょうね。財務省では増税したものが出世する。実際人事を見るとそのように見えます。 

財務省を擁護するならば、彼らは"健全な財政"を守るように法で縛られています。だから減税をしたがらない。 

経済成長率を財務省の責任とし、それを達成するためにもっと色んな手を打てるよう行動の自由を広げて財務省の存在目的から変えるべきです。 

財務省だけを叩いても事態は改善しないでしょうから、根本から変えてくれ。 

そこまでやってくれるなら岸田総理を支持するよ。 

・何故GDP比で海外から日本への対内直接投資が最悪になっているのか？日本に投資する魅力が無いからであり、その理由は日本への投資は効率が悪いからであろう。考えられるのは日本は政府が既存業界を補助金や規制で手厚く保護しており新規参入が困難であるからだ。これは、戦後一貫して継続されており、日米貿易摩擦が激しい時にも指摘されてきた。日本は西側先進国と比べ中小企業の労働者比率が高いのも、税制を始め中小企業を保護してきたからである。 

中小企業保護は良い事の様にとらえられるが、生産性が低く当然そこで働く人の賃金も伸びない、結果ＧＤＰも低迷する。農家や中小企業を保護するのは自営業者の数を減らしたくないという自民党の基本戦略があるから、自営業者は自民党支持基盤だからである。アベノミクスの３本の矢の一つ規制緩和だけが実施されなかったのもこの為である。大胆な規制緩和こそ日本復活の鍵である。 

・憂慮し語るのも良いが、それを政策として演ってきたのも政府、日銀、財務省。抱負を述べ政策を自賛しても決して政策をマイナスに捉える事はない。 

きっと日本市場を動かしてやってるという自負なんだろうが、謙虚に考えれば政策は1つしかなく問題は政府、日銀、財務省の三つ巴の利害関係で違う方向に綱引きしてること。それをハッキリ言え正せる人がどこかにいてほしい。 

・今はもう日本の完成品を輸出するのではなく、アメリカ大手（例えばアップル）の完成品に日本の部品が使われるという意味では日本の高精度な技術は信頼されている。後はそれら高精度の部品を使った自分たちの完成品を世界に輸出できるようになればね、と思う。 

・まずはしっかり利上げする、来月アメリカが利下げする 

それに合わせ、日本の金利も電撃上昇 

０．５％に上げる、アメリカが０．５％下げる 

金利差はまた縮小するので 

完全に１日でドルが１１０円台に落ちる 

同時に日経が今度は１万円落ちる 

今がバーゲンだとか寝言を言ってる 

たるみきった連中をしっかり鍛える 

植田総裁がビシッと鍛える 

円も鍛えぬいていく、どこに出しても恥ずかしくない円に 

根性から鍛え抜く、植田精神で 

経済は鍛え抜かれる 

・騙されてはいけない。国債が増加しても、日本国債の暴落はなかった、財政破綻もしなかった。日本には資産があるから。財務省のデマを正せないのは政治家が税務署に弱みを握られているから。 

政権交代が定期的にある国家こそが国民を豊かにする。我々ができることは投票すること。ただ、今の生活に満足している人は今まで通り自民党に投票で良い。 

・給与も投資も滞っていた日本は大きなのびしろがある。それは解るが成長を妨げて来たのは政府です、いや財務省か、ならば国民から取りすぎ過ぎた税､為替でプラスになった外為特会の金を､国民に還元する時だと思います 

・日本語的には正しいと思います。 

ただし、もう伸びはありません。 

前例踏襲の行政と大企業。一部の先進企業ががんばっているのみ。 

付加価値を高める努力もせずに単純な価格競争だけ。 

お金を得る努力も忘れ、お金を使う快楽に走ってしまいました。 

増税や赤字国債に頼っていることを考えず、手当や交付金を渇望する国民。 

みんな目先のことだけで展望が開けません。 

大きな格差を生みながら陽が沈んでいきますね。 

・＞＞〈改革を着実に実施し、市場経済のダイナミズムを強化すれば、競争力のある日本経済を取り戻すことは十分可能です〉と結んでいる。 

残念ながら、ないと思う。 

神田氏も指摘している通り、国内の産業は空洞化しており、エネルギー資源は海外に依存して、デジタルプラットフォームは米国製の寡占状態。 

さらに、日本は少子化で働き手がどんどんと減っていき、今までは女性の社会進出と高齢者の再雇用で減少分をカバーしてきたが、それも限界。 

働き手も人口も国内市場も緩やかに縮小していき、経済規模もそれに従う。 

・失われた30年いや、このままいけば40年となるでしょう。抜本的改革は当然ながら必要ではあるが、根本に国家政府がやっている政策が反日では改善に向くわけがない。日本国民優先に考えない外国優遇策が続けられる以上このままでは国家存続も危ういと言えます。まず国民の為に政府支出を増やす事です。増税ではなく減税です。そして国内消費を増やし景気を良くする事です。若者が結婚出来ない国では人口が減少し続けます。その対策を打たず移民ばかりを受け入れていては犯罪が増える一方ですし労働賃金も上がるどころか下がり続けています。そん中で日銀の利上げ発言です。いづれ利上げが必要になることは理解できるが、全くもって景気も回復しておらず輸入物価のみ高騰しデフレは続いています。株主資本主義で配当を増やし賃金微増ではどうにもなりません。税収、内部留保過去最高なら日本国民にその恩恵を向けなければならないがいまだやらないのです。 

・日本がリストラとアベノミクスという実態のないマネー操作をやっていた時期より前から世界では産業革命が進んでいたということ。企業と政府の力が、雲泥の差。米国は、すでに次の革命＝経済戦争覇権を見据えて進んでいるが、日本では相変わらず裏金パーティーと日本市場の中での利権争いだから、このまま没落するしかなく、それは着実に進行している。 

・やはり不況であっても賃上げは段階的に進めて行くべきだったと思う。人件費で経営が圧迫されるというのなら効率を改善したり商品の魅力を高めるなどすればいいのに。経営者の質の低さが日本株のPBRの低さに反映されている。 

・日本が豊かになるにはやはり円高株高だと思う。円高で損しないように大企業には海外生産を推奨し、輸入超過になるぐらい海外から様々な商品やサービスを購入できるような国になりたいものだ。 

・イギリスもかつては世界の工場と言われたが 

、WW2後その座をアメリカに奪われた。そのアメリカも1980年代に家電製品や自動車産業を日本に奪われ、その日本もまた中国にその座を奪われた。巨大な生産力を持つ国が、その市場を外国に拡大するのと同時に人件費の安い国に製造拠点を移し、技術も奪われるのは近現代においてはパターン化している。日本もその例外ではないし、中国も近いうちにインドにその座を奪われる。ただ、日本が中国やインドと違うのは、日本の民主主義が今のところ正常に機能している事で、同じ西側諸国は日本を安定した投資先と見ている。 

幸い、日本は今後、少子化を迎える。少子化、つまり労働力の減少は人間の代わりに働くAIを推し進めるのには格好の条件になる。AIをいかに世界よりも早く推し進めるかに、日本の浮沈がかかっている、 

・>他国がやっているような、市場メカニズムに新陳代謝をゆだねて生産性や賃金の上昇を図るといった普通の政策をしっかり実施するだけで、日本は強く復活することができます。 

ほんとこれにつきます。 

強い規制で既得権益だけで経済を回しているので、成長せず縮小は当然だと思います。 

ライドシェアなど典型的な既得権益者の反対でガラパゴス化になりました。 

危険ならライドシェアは乗らないし。 

そういった危険な業界はすぐになくなります。 

既得権益者と深く関係する国会議員も多いのでそこから変える必要が有ります。 

・現在の日本の経済構造に問題があり、他の欧米先進国と比べて時代遅れの物となっていて自動車意外何も無い事が解っていながら財務省として健全な財政を保てなかった貴方は良くそんな事が言えますね。 

株価の頂点から為替介入と利上げを行って日本経済に止めを刺してしまいましたね。 

しかもバブル崩壊の時も株価の頂点で利上げして失われた30年になった事をお忘れですかね。 

このお方は円安を止めたヒーロー見たいに言われていますけどアメリカに圧力かけられて為替介入と利上げをしたんじゃないですか？ 

だってFRBは利下げしたく無いから日本に利上げと為替介入させて日米の金利差を埋めようとしたんじゃないですか？ 

・伸びしろがあるといい続け何十年。自分達だけ潤ってきておいて伸びしろかあるとかまだほざいているんですね。最近ではやたら庶民に投資を刷り込んでいらっしゃいますが、数10年後にはその結果が更なる問題になることは明白。是非、財務省の現時点での税の出資報告書を黒塗り無しで国民に開示してみてください。伸びしろがあるか、ないのかがわかるはずです! 

・＞ 他国がやっているような、市場メカニズムに新陳代謝をゆだねて生産性や賃金の上昇を図るといった普通の政策をしっかり実施するだけで、日本は強く復活することができます 

そうした新自由主義的な考え方を最も忠実に実践したのが小泉政権だったが、そのイデオローグだった竹中氏が先導した「改革」で起きたことは、非正規雇用の激増、つまり多くの国民にとっての生活レベルの低下である。そして、企業の内部保留は増え続ける一方、社員の生活は全然向上しなかった。おそらく、政府は企業と個人のアニマルスピリッツに期待して、経済活動の活性化を期待したのだろうが、その結果はバランスシート不況である。それは現在も大差ない。神田氏は財務省きっての切れ者のようだが、そうした現場を把握しているのだろうか。冒頭の持論を展開する神田氏を見ると、あまり期待できない。提言の中身は見ていないが、地に足のついた内容は期待できそうもない。 

・日本が先進国になれた日本のやり方は時代遅れになった。 

かつて日本人は今よりずっと働いていた。 

そして日本は豊かになり、多数の世界的企業や研究成果が生まれた。 

つまり勤勉さと長時間労働を基礎として世界を席巻したが、 

そんなものは機械やＡＩが進歩する世の中では大した価値は無い。 

実は日本の画一的な横並び教育は中国式のお上に盲従させる洗脳と考えて良い。 

一方で米国の教育は一言で言えば日本の真逆。 

つまり、どれだけ自分の頭で考える事ができるか、 

また、どれだけ個々の能力を自由に伸ばす事ができるかが重視される。 

具体的には学習指導要領が無く、ペーパーテスト中心じゃない。 

飛び級がある事で変な横並びを強制される事も無い。 

難問は飛ばし要領よく得点する事を最も評価する教育は起業家精神とは真逆。 

勤勉と根性しか育たない。 

それが日本と米国でＩＴ等の分野の成長力が全く違う理由。 

実は教育が諸悪の根源。 

・▷当面は、海外事業者によるデジタルサービスを活用する際に、付加価値の高い製品・サービスを生み出して、日本の産業全体の競争力を向上させるといった視点が重要でしょう〉（記事抜粋) 

少子高齢化の現代日本の誰が？付加価値を上乗せされた 

デジタルサービスを買うのでしょうか？ 

百歩引いて日本国民の誰か？が上乗せされたデジタルサービスを買うとします 

しかし、その事は日本経済で流通する資金の海外流出に成って 

サービス収支の赤字に成るのでは無いでしょうか？ 

抜本解決とは成っていない気がします 

海外事業者のデジタルサービス買い取りは？ 

良く精査して企業利益に成るか？国民利益に成るか？ 

を熟考した方が良いでしょう 

必要ない海外事業者のデジタルサービスは『断捨離』する事です 

具体的な対応策の有ると言うエネルギー問題から解決しては如何でしょうか？ 

・この人なら、日本の財政状況の真の姿を知っているはずである。その人が日本には伸び代がある、というくらいなのだろうから着実にそれをやっていけば日本が浮上できるのだろうと信じたい。藤巻氏のように日本円紙屑化を謳う人もいるし、私自信素人ではあるが、日本は改革を進める気があるのか、すすめても破産する前に間に合うのか、と思うことは多い。それでも日本人として日本に踏ん張ってもらわないと、と強く思う。 

・先ずは搾り取られるだけ搾られて、消費力を失ってる国民を豊かにしなけりゃ、この国は沈むだけ。高いインフラ料金をどうにかしないと、国民も産業も回らない。危険な断層の上に建てて長年停止してる老朽原発を専門家の審査決定も聞かずに、なおその原発を稼働させる気で大手電力会社から多額の電気代を毟り取るようなゾンビ企業を放置してるから、電気代は下がらない。 

国土の周辺を海に囲まれて、海洋国家で、世界第6位の広大な海を持ってるのに、海洋資源開発をしようとせず、高い資源を輸入して、反対に近海に中国の調査船を呼び寄せてるってなに？ 

周りが海だらけなのに洋上風力を自国だけの技術で立ち上げられなくなっててるのに、今でもまだ原発ゴリ押しで再エネの電気を大量に捨ててる。 

島が13000以上あるのに離島ですら再エネでの電力自給が未達成で不安定なディーゼル油に依存してるし。離島防衛すらヤバそう。 

ふしぎの国、日本と岸田。 

・イノベーションが進まない理由は、規制が 

多すぎるのです。 

先般のトヨタが不正と問われた事案も、海外の厳しい基準を通過しているにもかかわらず、国内の低い基準をクリアしていないから不正などと無駄としか言いようがないです。 

・戦後一貫して日本の経済はずっと伸びていない。一時景気が良い時期もあったが、それは朝鮮戦争やベトナム戦争の好景気が原因。 

日本政府や日銀は一貫して、国民の努力を削ぐことばかりしてきた。そして今の状況がある。そもそも利権、天下り、裏金、子息の不正入学に血眼な政治家や官僚に期待することは何もない。何もしないでいいから、とにかく国民の活動を阻害する行為だけはやめてほしい。今回の株価大幅下落も全て政府日銀の悪手何原因だ。 

・日本には伸びしろがある。その通りなのだけど何故伸びないのでしょうか。 

日本の政治家は海外のご機嫌をとるために国内からマネーをかき集めているからというのも大きな原因ではないでしょうか。 

その一部が懐に入っている可能性はあるかもです。 

仕方のない事というのもわかります。しかし国民からしたら私腹を肥やしてくれてもいいし他国が特してもいいので未来に繋がる何かを持ち帰ってきて欲しいのです。 

海外にぺこぺこして国内で偉そうに威張り散らしているだけでは景気は良くなりません。 

明日から急に景気が良くなるわけないので何個も未来に繋がるものを持ち帰っていたらそれが徐々に繋がって景気は一気によくなるはずですよね。 

・＞数十年、給与水準も投資も滞っていた 

なんでだと思います？ 

おたくらエセ専門家の財務省がかたくなに消費税減税せずに消費者の購買力削り続けたからですよ。 

財務省が税を財源だと思ってる間は伸びしろがあっても伸びません。 

税は景気の調整装置ととらえて機動的に運用する必要がありますし、今やってるような大企業一点集中もやめるべきでしょう。 

そもそも東大法学部は法律の勉強はしてても経済財政の専門家じゃありませんから、そこから集中的に人材集めてれば考えが偏るにきまってます。 

しかも彼らはお勉強だけは得意ですから、先輩や上司が教えたことは忠実に踏襲しようとしますからね。外圧がないと変わりませんよ。 

・今でも多くの人が知っていますが 米軍は日本の政治家を全く通さないで つまり 政府とは関係なく 官僚に対して直接対話という名目の指示をしているわけです 

これの内容については 一部は公開されているようですが 本当に全部公開されているのでしょうか 

まだ 本来このような会議は 米国 日本 両政府の間でやるべきでしょうが なぜか違うんですよね。 

私は正直 日本がかつてのように経済成長をしないようにコントロールするために財務省を使っているとしか思えません。　明らかに 日本の状況は一国だけ 異常です。例えば この30年間で言えばほとんどの先進国はその国の国民所得は2倍から3倍になっています。　日本だけ ほぼ横ばいの1.1倍です。確かに 日本は 失業率が低いですが その代わり 正規社員が多くなっているのでその人たちの所得は正規社員の1/3ぐらいです。　これだけ 収入が少ないと結婚できないし子供も増えない 

・なぜ給与も投資も滞っていたか、わかっているんでしょう。 

国民の多くは景気は悪いと思っている。 

しかし、財務省的には、バブルのような狂乱は避けて、コントロール下に置きたいのでしょう。 

今より景気を良くすることよりも、コントロール可能な状態であるほうが優先度は高い。 

税収を確保できれば、景気は「良くもなく悪くもなく」がが一番都合がいい。 

しかし現在の円安は、税収ダウンに繋がるまずい状況。週末に介入することで、週明けの数値を抑えて対応した。このへんは大手企業の意向が働いたのではないか。 

しかしなぜこうも支配者（行政）ー被支配者（国民）の構図なのだろうか。 

お奉行様の時代から根本は変わっていない気がする。 

・もともと貯金が大好きな国民の集まりが、貯金大国の日本です。 

給与が上がろうが、その大半は新NISAを含んだ貯金に向かうだけです。 

外国の友人知人と話していると、日本人の所得の使い途や保身的な考え方は特異です。 

日本は将来不安が大きな国なのは理解しますが。 

NISA民は非課税につられてか積立が好きか分からないけど、株式でリスクはあるし長期運用による貨幣価値低下の影響も受けるし、何より機会損失の固まりで家族がかわいそうだし、損益通算の処理もできないし、もったいないです。 

今を楽しむことが出来ない日本人の象徴です。 

積立が好きならリスクが少ない銀行預金にしとけばいいのに、日本人は非課税・大幅値引・タイムセールといった言葉につられ群がります。 

貯金好きの日本人は、新NISAも貯金と同じ感覚なのでしょう。 

私は普通預金も新NISAも一切していません。 

日本人も今を楽しく生きるのが大事です。 

・筆者に同感です。明らかに日本経済を巡る潮目は変化している。この変化に乗って再び成長・所得倍増路線に乗れるかは指導層とメディア記者と経営者と国民の認識に一重にかかっている。中国を巡る地政学的変化、中国経済の不調と欧米協調路線からの転換、円安、中国経済デカプリング、先端産業の日本投資増加、国内への産業回帰、物価上昇、企業利益上昇、賃金上昇、実質からノミナル値経済への転換で税収増、利益の投資配分増加、生産性向上・・・巷に溢れるメディア記者の無見識報道は無視して、日本経済の変化と明るい材料を正しく見るべきだ。この路線に成功すれば財政のプライマリーバランスも劇的に改善する期待が持てる。日鉄のＵＳスティール買収計画・宝山中国事業撤退、中国との無益な競争の範囲外へ、アメリカ・インド他へのグローバル事業ポートフォリオの転換はその魁となり日本大企業経営者の心理に大きな影響を与えずにはおかないだろう。 

・>海外から日本への対内直接投資残高（対GDP比）が、国連貿易開発会議（UNCTAD）の統計で198カ国・地域中196位 

まじか…。結構衝撃的だな。投資先としてのしっかりとしたインフラを構築して、選ばれる投資先にならんと。投資する方なんだろうけど。国内の立て直しが必要なのかな。財務省も国民を引き締め、消費の余力を削ってる場合じゃないんじゃない？ 

・少子高齢化をクリアすれば日本の殆どの問題は解決するんだけどね 

金利の上げ下げや緊縮緩和財政どうのこうのより経済活動する国民の数を増やすのが解決策 

移民には反対だが子供が産まれたら一千万でも祝い金あげるべき 

・政治力の力量の差だ。半導体が米国の圧力で押し潰された。今の中国も米国にやられている。日本は一瞬で壊滅。あれから立ち直れていない。たまたま米中経済戦争と台湾危機で日本に半導体工場が作られてきたけど、ファブレス部門は皆無。食糧の米だけ何とか守っているが、それ以外は何もかも欧米に潰された。車も拠点を海外に移されて、最早、日本の産業だと言えない。米国に世界征服されてしまった。 

・神田さんは最小限の為替介入で投機筋から円の価値を守った天才 

アメリカの景気後退懸念が出ればドル安で一旦は円高に向かう局面もあるだろうが長期的な視点では円安圧力は相当強いとみる 

・＞市場メカニズムに新陳代謝をゆだねて生産性や賃金の上昇を図るといった普通の政策をしっかり実施するだけで、日本は強く復活することができます 

現状は程遠く、まともに出来ていないでしょ。この国の経済団体は、国民を使い潰したのだから。バブル崩壊のツケを国民に押し付けて、経済をデフレに固定して、賃金を抑制して、更にアベノミクス以降は円安で利益を嵩上げしたのです。 

市場メカニズムの正常化には、労使のバランスが必要で、その為には、労働者の権利活動の活性化も必要ですが、産業別組合を反社会的勢力と断じて、国が抑圧する有り様では、バランスが取れません。 

貴方が言っているのは、単なる理想論で、現実との乖離が酷すぎます。 

為替で遊ぶ暇が有るなら、少しは、世の中の勉強をすれば。 

・神田氏の緊急提言内容は不明だが、日本経済の改革案の作成は現状把握から始める事が前提。政府の現状分析とその問題点把握はあるのだろうか。アベノミクスも問題点の把握はなく、その結果の改革案も採点すらできない代物である。神田氏の「日本の問題点」と「改革案」を具体的に公開してほしい。議論はそこからしか始まらない。 

・この神田さんも大変なポジションに居るよね！安倍晋三と黒田に振られて、その後、植田さんついて！正直、黒田より植田さんの方向の方が合ってると思うけど？今だに安倍晋三のアベのミックを継続、守りたい！間抜け議員に振り回されていると思う！神田さん大変と思うけど！将来、未来の日本の若者に苦労させない様にお願いいたします。 

・滞ってたのは財務省の責任もあるのでは？自分たちは緊縮財政して税金上げて税収確保が使命だろうけど、それにそぐわない総理にはたてつき、その座を降ろそうとさえする。各新聞社に職員派遣して日本は借金地獄だとふれ、世論操作もする。為替介入で儲けた分、ちゃんと国民に還元するよう働きかけたらどうですかね？