( 199691 ) 2024/08/08 17:44:05 2 00 国の人件費、3820億円増 人事院勧告で財務省試算共同通信 8/8(木) 12:22 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/1fa808056916c0e28e5848478430da2bda364d62 |
( 199694 ) 2024/08/08 17:44:05 0 00 財務省
財務省は8日、人事院勧告通りに国家公務員などの月給とボーナス(期末・勤勉手当)を引き上げた場合、2024年度の国の人件費は当初予算と比べ3820億円程度増えるとの試算を発表した。予算段階では総額約8兆7120億円としていた。
国の人件費は各省庁の公務員や自衛官などの手当が対象。財務省は、勧告通り引き上げるかどうかは今後の予算編成過程で財源を含めて検討するとしている。
地方公務員の給与を国家公務員に準じて増額した場合、地方自治体の負担額は6470億円程度増えるとしている。国と地方の負担分を合わせると1兆円を超える。
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( 199693 ) 2024/08/08 17:44:05 1 00 (まとめ) 公務員給与に関する意見は様々であり、以下の傾向が見受けられる。 - 公務員給与の増額には賛否が分かれており、元が安いと感じる声や人件費の必要性を主張する声がある。 - 公務員の給与上昇には条件付けが必要とする声もあり、例えば民間との給与格差や年功序列の廃止を求める意見がある。 - 公務員の数や給与についての国際比較も行われ、小さな政府であるとの意見もある。 - 財政面からは、公務員給与を上げる際の財源確保や景気への影響についての懸念も表明されている。 - 公務員給与の増額に対して、政治家の給与や議員数の削減を提案する声もある。 - 職員のキャリアや業務内容に応じた処遇の必要性や、歳費やボーナスの有無に関する議論も見られる。 | ( 199695 ) 2024/08/08 17:44:05 0 00 ・元が安いので、大した増額とは感じない。防衛費増税、有明干拓、リニアに代表される無駄な公共工事費に比べても、雀の涙ほど。ただ、給与の安さではなく、公務員に決定的に欠けているものは、21世紀の現在も、終戦後の政令201号、国家公務員法で争議権が禁止されていることです。後進国ではなく、G7並みの労働基本権付与を望みます。
・いろいろ見てきましたが、本省と出先で忙しさやコスパが段違いですね。 激務とされて目立つのは本省勤務で、出先はじっと黙ってますね。 注目されない方が都合良いですからね。 コスパが極めて良い部署があって、そうでなく世間的にも目立つ部署とトータルで見たら、十分な待遇と思います。 民間に比べて異動が硬直的で、人員やコスパに偏りがあってもすぐには是正されませんが、偏りを柔軟に是正する仕組みを取り入れても良いのでは。
・それなりの人件費は必要とは思いますが、今 我が国の出生率低下に伴い大幅人口減少をしており、それに伴い衆参国会議員数及び地方自治体の議員数をそれに伴い減らすべきだ。 国も地方自治体もそこには全く手をつけないが毎年毎年これだけ人口減少が進むなら当然議員数は減らすべきだ。
・知っているだろうか。OECD報告書で確認すると、日本はOECD諸国の中で公務員の数が少なく人件費予算が小さい。 公務員のカウント対象が各国で少し異なるものの、その意味で日本は「小さな政府」である。 そう考えると、それなりの増額は覚悟して支出しても高負担とは言えないね。
・公務員の給与を上げるなら、民間並みの給与査定、年功序列の廃止が必要です。退職金制度は民間ではなくしている企業も増えてきている、これは若い世代には不利だからです、無くして給与に反映した方が良い。
・本省の国会対応等で残業させられてサービス残業で対応する位なら、きちんと残業代は支払ってあげて欲しい。 その一方で、国会議員はきちんと時刻までに質問提出を守って、この様な状況を生じさせないで欲しい。 そもそも国会議員の働きを考えたら、議員に掛っている費用の総額は削減していいはず。その分をきちんと働いている公務員にしっかり払ってくれなければ、国力は衰退の一歩です。
・財務省も同じ国家公務員、国会議員も特別職国家公務員、あげないわけがない! 国債発行で紙幣発行させればよいだけ。 後は税金で徴収。 だから、財源などいらないわけさー 公務員の給与を下げると2011年の様に民間の賃金も下がります。
・公務員を悪者にして数を減らしてきた。 氷河期世代は人数が多くて景気悪かったから正規採用されず、結婚できないから少子化が確定した。 公務員の給料アップしつつ採用増やしていけば結婚増えて子供増えると思います。
・必要経費だと思います。 民間もそうだが、30年前から上がる必要のあった給与を、今になってようやく上げただけです。 いちいち、騒ぐ必要もない。 民間も含めて、まだまだ上がりますよ。今までのツケなので。 そもそも、諸外国に比べて少数精鋭で、生産性も非常に高いそうですよ。日本は(ジョージア駐日大使談)。
・職員の給料をビタ一文上げたくない財務省にとっては、あたかも国民負担が巨額に膨れるよう思わせる記事を共同通信に書かせる。
それでいて、財務省所管の外郭団体へ天下る職員は、歴史的使命を終えた外郭団体を廃止しない。
・国や自治体のサービスの大半はそこに勤める職員が提供する人的サービス。 受けるサービスに見合った対価を払うのが当然。「金がないからタダ飯食わせろ」でなく、お金を払わなきゃサービスは受けられないという至極当然のことが長らく捻じ曲げられていたのが公務員人件費。
・昇格しない職員への昇給を早い段階で廃止し、年功序列をやめて、職責に応じた処遇にしないと増え続けるでしょうね。もう、一律昇給させる時代ではない。
・公務員ベアの根拠は一部上場の大手企業で好況な会社だけをピックアップして平均値をねつ造し錦の御旗にしているのだ。 しかも4月に遡って支給するから棚ボタの極みといえる。 過去最高の税収を公務員ベアに使わず災害対策に回せば国民の支持率は急上昇すると思うが、財務省や総務省人事院がそうはさせないのだろうね。
・財政が破綻して赤字国債に頼る国なのに給料を上げれるのはおかしいです。破綻企業がボーナス支給するでしょうか?給料を上げるでしょうか?人事院は説明が必要です。
・歳入が過去最高になってるので問題ないでしょう。 見通しが甘く、五兆円近くの誤差を生んでいながら、財源探しって… また増税を検討する気かな?財務省さんは。
・財政赤字、累積赤字、経済衰退、少子化、貧困層拡大のなか、公務員の年収増はありえません。
下げて減税したら良いです。
・上げるべき。税金は財源ではない。だから公務員給与も増やし、消費税廃止すれば景気は確実に良くなるよ
・政党助成法に基づく政党交付金を廃止しれば、年間360億円節約できます!
・公務員に合わせて引き下げられた独立行政法人も、給料あげてもらわないと筋が通らないよね
・公務員の給与は、あげましょう 国会議員の給与は半減しましょう…。国会議員に賞与は、いりません。
・国会議員の歳費を削減すればある程度捻出できますね
・この暑いのに11時には冷房ストップ 刑務所じゃないんだから国民のために深夜まで働く公務員に人権はないのか?
・増税はしないで下さいね。 議員さんらの給料減らして下さいね。
・そりゃそうだろう。この状況で給料上げない理由がない。 むしろ上げ幅少ない。
・税収の増額に比べたら微々たるもの。
・必要経費なんだから増えるのは問題なし!
・人口減少社会で公務員だけは増えている
・民間平均年収 400万
・北見市では非正規職員が100名近く雇用更新されなくなるというのにねえ、酷い話だ
・国の人件費だけが安定的に上昇していく いずれイタリアのようになるだろう
・元々が低すぎる状態の給与に見合わない仕事量。 中央はまだしも地方はかなりだ。 政府や内閣、地方議員に無能が蔓延りすぎ。 その癖何もわからないのに、碌な仕事もしてないのに貰うモノは人並みの数倍で国政等実質世界1位の報酬。 そして無能な癖にやたら多い議員数。 そのムダで無能な政治屋に扱き使われムダな残業ばかり。 議会や国会の質問の返答くらい己で勉強しカンペなく話す様になれば公務員の皆さんの仕事も楽になる。 国政議員の数を今の半分にし、報酬も今の1/3にし、ムダな無料パスを無くしその分を公務員の方々に充ててあげればよい。 私利私欲しかない政治屋特に自民党議員と同じ歩調の財務省幹部の報酬を減らせば全て解決する。 しょうむない事で増税考えるなよ?財務省。
・半分以上が無駄な給料、ボーナスを使ってますね。特に議員です。半分でも削ればお金は余ります。何もしない、国会で寝てるような奴、公費で旅行、経費で飲み食い、ホテルまで使うグズの議員はクビにしろ。
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