( 200056 ) 2024/08/09 17:28:23 2 00 「アホかとお前はと。人口減少を何とかしようっていう気がお前にあるのかと」 島根県の丸山知事 全国知事会であらわになった東京一極集中に関する政府との認識の違いについて言及日本海テレビ 8/9(金) 9:44 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/e9904e1320bc33ba9aae6db210c437f67f95a627 |
( 200059 ) 2024/08/09 17:28:23 0 00 日本海テレビ
島根県の丸山達也知事は、8月行われた全国知事会議であらわになった人口の“東京一極集中“に関する地方と東京との認識の違いについて、それぞれのスタンスが明らかになったことが成果だと強調しました。
【画像】「アホかとお前はと。人口減少を何とかしようっていう気がお前にあるのかと」 島根県の丸山知事 全国知事会であらわになった東京一極集中に関する政府との認識の違いについて言及
島根県 丸山達也 知事 「”東京一極集中”を是としてこれを継続すべきだとする人たちと、そうじゃない人をはっきり分けて、論点を明確にしていかないと問題の解決には進まない」
丸山知事は、8月8日に行われた定例会見で、人口減少問題に対する全国知事会の姿勢について自身の考えを話しました。
8月1、2日に福井市で開かれた2024年度の全国知事会議では、人口問題に対応するため「人口戦略対策本部」を創設。こうした中、人口減少の克服に向けた緊急宣言案に対し、東京都の小池百合子知事が「一極集中と全国の人口減少を関連付けるべきでない」と文言の修正を求めるなど、東京と地方の認識の違いが鮮明になっていました。
またメディアが政府関係者のコメントとして「全国知事会の構想は絵空事だ」と報じたことに対しても――。
島根県 丸山達也 知事 「日本政府、今の岸田政権のど真ん中におられる方が下衆みたいな認識しか持っていないということが明らかになったということです。アホかとお前はと。人口減少を何とかしようっていう気がお前にあるのかと。というレベルの人間が政府関係者として主要メディアの取材を受けるような重要なポジションにいるということが、ハッキリと分かった」
丸山知事は、人口の偏在が不動産価格の高騰など国民生活にも負の影響を与えていると指摘し、「(東京を除いた)46道府県で物事を進めていくことも視野に入れながら、”東京一極集中”を改善することがトータルで都民の生活環境の改善にもつながっていく」と訴え、行動していきたいとしました。
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( 200060 ) 2024/08/09 17:28:23 0 00 ・東京でも地方でも暮らしたことがあります。
どこも良いところも課題もありました。私が危惧するのは、東京しか住んだことがない人と地方しか住んだことがない人が対立することです。
国による総合的な対策を求めていくしかないと思います。首都機能が集中しすぎると大規模災害や戦争で国全体が成り立たなくなります。まずは、いくつかの都市に国政の機能を移転してはいかがでしょうか。 また、可能であれば、国会の委員会を地方で開催しても良いと思います。
住んでみないと分からないことが多かったので。
・青森県出身で、高校卒業で東京に来てもう15年です。地元に就職という考えもありますが、明らかに企業が少ないです。あと家が貧乏なので自分の部屋がありませんでした。とは言えアパート借りて生活するには少々給料が安い気がします。でも東京の大手は社員寮があり、福利厚生もしっかりしてるし、人材育成にも投資をしています。新卒で入るなら東京で大手が魅力的です。結局その会社は辞めて今は中小企業にいますが、基礎づくりは大手でさせてもらえたので十分です。魅力がある企業が地方にもあると過疎化は多少良くなるのかなとは思います。
・テキサス州の人口は、長きに著しい増加を続けている。 2000年に約2090万人だった人口は、2022年までの22年間で約900万人増加し、約3000万人に到達した。 年間平均で約42万人増加している計算だ。
テキサス州は個人所得税と法人所得税が課せられないからね アメリカトヨタ本社とかテスラ本社 キャタピラーとか続々とテキサスに移転して人口も増加してる 日本もこれぐらいの凄まじい税制優遇措置をしないと企業や人は都心部から離れることはないだろう
・姉妹村や兄弟県を作り各都道府県での繋がりを強化して教育をする事も大切に感じます。 大きな災害(地震、台風)の時に双方を避難先として指定しておくことも必要たと思います。 こうする事でお互いに興味を持ち相互理解を強める事で人の流れや経済活動が活発になっていくと思います。
・東京一極集中の緩和策とすれば、 企業の本社機能を関西へ分散させるのを促すのが先かも。
併せて昨今の円安基調で生産拠点を国内へ回帰する動きもあるから 西日本へ工場誘致のも一つの手段かと。
・都民です。 東京都知事は全国知事からの意見は、無視せず耳を傾けてほしいです。 東京都は地方からの仕入れて売上をあげて地方税払えている。 東京都にいるだけでは理解できないことも、地方の知事はご指摘くださるはずです。
地方あっての東京ということ、大変、感謝致します。 私の勝手な願いかもしれませんが、地方の方へも感謝できる東京都知事でいてほしい。
・東京一極集中の大きな要因の1つは、仕事、仕事場が集中してしまっていること。仕事や仕事場を分散することを考えてはいかがか。12省庁や大使館など公的機関を地方に分散することから始めてはどうだろうか。仕事あれば人は集まる。人が集まればその周りにまた仕事が生まれる。ある一定の人が集まれば一般企業も動く。東京は少しお休みしてもらい、地方を開発、発展させられれば、地方ごとに魅力のある都市が生まれないかな。
・「子育てにお金がかかるから子どもを作れない」という理由での少子化・人口減少なら、助成や交付で対応できるからまだマシです。 問題は「めんどくさい」「今充実した生活だから、それを変えたくない」「一人の方が楽」「結婚したくない」「仕事に支障出たら嫌だ」「虐待だのなんだのと言われたくない」など、金銭面以外の、現代人の心の問題だと思っています。 結果として「なんでもある東京(都会)が楽しい」という風にもなって一極集中もするし、別に子どもを作る意思もないからズルズルと今の生活を続けてしまう。そうなると少子化は進んでいくばかり。 本気で少子化を止めたいなら、良くも悪くも「結婚・子育てに対するメリット」をハッキリ提示して若い世代に納得させることが必要なのだと思います。
・46道府県も一枚岩じゃない。特に関東は東京一極集中の恩恵を受けている面が大きい。また、甲信越も地理的に東京から近いことで利益を得ている。概ね東日本は東京一極集中のおかげで新幹線網も早くに整備されるなどメリットを享受しており、西日本とは温度差がかなりある。 結局一極集中是正については、46道府県全体では総論は賛成でも各論では反対となりやすい。まだまとまりやすいのは西日本でまとまること。それでも各地方で意見は異なり、大仕事となるが、もし上手くまとまり、国家権力の西日本への分権まで進めば、一極集中は随分緩和されるだろう。
・コロナのおかげでリモートが発達したんだから、内閣府くらい東京で、その他の省庁は地方に分散したらいいんじゃないか そしたら、雇用も生まれるし、飲食も賑わってくると思います。 省庁は空港に隣接したら、何がなんでも東京でって言うときは1時間から2時間あれば東京には行けるし、日帰りも可能です。 昨日の地震もあるし、機能も人材も分散されていいと思います
・東京一極集中は、首都圏の不動産価格上昇、都市開発(ビル建設含め)のさらなる加速を期待する「持てる人・法人」とその意向を踏まえて動く政財界の総意によってさらに進むでしょう。また、首都圏での自然増の動きは鈍化するばかり、国内人口は確実に、予測を上回って減少するでしょう。鉄道、道路、公共設備施設など含め、早く人口減少を前提とした維持、管理計画を具体化する必要があります。
・若い人なら東京に憧れもある、田舎に住んでいたら不便を感じることもある しかし、やはり働くとなるとちょっと大きな会社なら東京本社が圧倒してる もちろん支社が地方にもあるが、採用はあくまで本社で採用は決定するでしょう 仮にその会社を早期に退職して転職も地方に比べて断然有利 この東京一極集中をなくすなら地方に移転することが一番だろうが、、、、 そのためには道府県が税金や土地の提供など、積極的な誘致をすべきでしょう 半年に一度くらい各道府県が移転を目指すなんならのブースを設けるのもひとつの手ではある 近年、コロナ禍以降リモートでも仕事が出来つつあるので良い条件を出すことだと思う
・東京の一極集中は大きな問題で大阪でさえ東京に人が流れ他の地方都市も安穏としていられない状況下です。
結局のところ仕事がなければ仕事のある場所に人が流れるのを防げないです。
先ずは地方と東京の賃金格差を時間を掛けてでも解消する事が必要でしょうか。
それと一次産業の価値を高める事等などやるべき事は尽きないと思います。
・東京一極集中は今に始まったことじゃない。いつの時代も都に人が集まり、地方は平野部なら多少人が集まる。その総数が今減ろうとしているだけだから、地方は地方の縮小の方法を考えた方が良い。都市部は一人当たりの土地が狭すぎて子供を育てにくいという問題に向き合った方が良い。
・地方の過疎は地方の責任ではない。 昔に比べて地方が不便になったわけではない。 昔から地方には駅も少ないし病院も商業施設も少ない。 学校も少ない。 現代になってむしろ増えている事が多いはず。
対して東京を始めとした大都市は富が集中するので便利になり続けている。 そしてその都市が基準であるかのような報道がされ続けている。 それは東京の努力の結果ではない。 人が集まるので勝手にそうなるだけの事。
地方の過疎を是正するには地方を便利にするのはとてもじゃないが追いつかない。 東京そしてその他の大都市を不便にするのが最も経済的だと思う。 鉄道のダイヤを大幅に少なくして日本全国どこに住んでも同じように不便にする。 大都市の住民税などを高くしてそこに住む意味を無くし、地方の住民税を安くして人が住みやすくする。 大都市に住む意味を無くす政策が最も簡単に一極集中の是正と過疎の解消になると思う。
・基本的には規制緩和と大企業誘致が近道だろうね。 熊本なんか外資の半導体メーカーのおかげで活性化している。 働ける環境さえ作ってやれば、自然と東京一極集中は平準化する。 昔、○○特区が流行ったけど、政府が戦略的に特区の分配をして、企業誘致と絡めて人口の再配分をするべき。人が増えれば地方インフラもよくなる。
・一理あると思う。もっと東京が住み難くすれば地方に人が分散するだろうし。寝るだけ、住むだけに給与の大半使うから子育てなんか大変過ぎると思う。マンション暮らしは修繕費の積立なんか考えれば年金暮らしになれば負担が大きいし地方で高所得の持ち家が一番良いと思う。
・ネット・物流の普及により、東京に機能を集中させても大丈夫という誤解が生まれてきています。会社員ですが、テレワークやネット会議の限界も分かってきました。対面でなければ人と人との繋がりも不十分です。ネットはそのあたりが希薄で擬似体験的な感じがします。ネットでは解決できない地方の交通問題もあります。歪な人口集中や過疎は大いなる問題であることは確かです。
・地方も努力はしていると思いますが思い通りにはならないだろう。人の流れは利便性の良い方に流れるのはいつの世の常。地方に人が流れ始めるのは東京および首都圏に人が溢れたことによる利便性の低下が極まった時に起こるだろう。 地方は地方で良いところはある。いかに特色をキープしつづけることが大事。いつ人々がその良さに気づくかわからないのだから。
・人口減少の一極集中の問題について、まだ勘違いしている人が多いと思っています。 人口減少、一極集中そのものが悪いわけではなくて、急激な人口減少、過度な一極集中に社会が追いつかず悪い影響が出ていることが問題。 乗り切るにはコンパクトシティ化や産業の効率化への投資を行う必要がありますが、地方は急激な人口減少の対処に手一杯で計画的な経済対策を取れない。地方が潰れると、食料や物資の供給に支障が出て東京の豊かさも失われ、そうなると日本全体の没落となるわけです。 東京の需要を確保する事を主眼に東京主導で地方に投資して回収するようなことも必要でしょう。産業、地域別に問題が違うし生活にも密着した事なので自治体が個別に話し合うチャンネルを持たないといけない。国への話しはそこから提言すれば良い。 地方の産業を救う過程で人が地方に移るような事が有ってもいいし、人が移らなくても問題解決出来るならそれでもいい
・一極集中を是正しようという認識は主要都市の首長を除けば共有できる話だと思う。政府は地方創生を掲げながら地方が疲弊する現実をどう受け止めているのか?地方経済の活性化が日本経済の発展には欠かせないのは当たり前だ。地方が企業を積極的に誘致し雇用を生み出す努力も必要だ。首都機能の移転がかつて話題になったけど結局何も実現しなかったのと同じで、地方創生と言っても言葉だけが先行して具体的に戦略が見えてこない。コロナ禍にパソナが淡路島に拠点の一部を移したことが知られているが、淡路島は今人口の流入が増えているそうだ。要は地方の首長だけでなく国もしっかりとした地方創生のグランドデザインを示すことだ。
・人口に関していえば、地方の様々なインフラで育てた若者が、雇用がないために東京圏で就職し、帰ってこないという実態はありますよね。で、東京が若者流入に関してはタダ乗りしてるってところの認識が必要なんじゃないですかね。雇用に関しては、国が地方に会社を散らすような政策をする必要がありますけど、肩書だけ地方枠で当選している政治屋が、実質軒並み東京人なので、視野が狭く、問題意識を持ちにくい構造です。
私も若い頃は東京にいましたけど、今時、買い物だけならどこに住んでてもネットなのでそんなに変わらず、別にまた住みたいとも思いません。また人に関しても、東京永住の東京人、地方都市永住の地方人、質は似たようなものです。質が高い人の絶対数が多い (割合は変わらないけど) という意味では、東京ですが、明確なメリットはその程度です。ただそういった人たちと毎日会う訳でもないので、そこまで強い誘引でもありません。
・地方交付金が大幅に減らされたため、特に地方の財政は厳しく、投資もままならない状況です。地方にいても仕事がないから大都市に行くというのは自然な流れ。
地方が衰退し、日々の暮らしに汲々として出産以前に結婚ができない人が増えているのが人口減少の主要因なので、まず地方交付金を元の水準に戻せよと思います。
・歴史的に見ると田中角栄の列島改造論の元で新幹線、高速道路など交通網が整備されたことで都会が近くにはなったが人が都会に流出するようになった。また、省庁や企業本社が東京にあることでどうしても東京で物事が決められる。大学も東京に数多くある。つまり国の中心機能が東京に集中し、交通網が整備されたことで人が集まりそれに付随して商売人も東京で稼ぐ流れができた。この人の流れを地方に向けるには歴史の逆を行くしかない。つまり、省庁や大企業本社や工場を地方に分散させることしかない。熊本にTSMCができたことで周辺の人口が増えている。かつて金や銀や銅、石炭が出る周りには多くの人が各地からやってきて人口が膨らんだ。魚は餌のある所に集まるのである。
・省庁、大企業・工場・商業施設の地方移転でもしないと、人口は動かない。 それは事実。 田舎のゆったりした環境で、子供が増えて、その土地でずっと暮らしてほしいというのが理想。 でも、実際そうなるかというのは疑問が残る。 子供が減った理由は、団塊世代の子世代がバブルが崩壊して超氷河世代に巻き込まれ、経済的に苦しくなり、その後もリーマンショックなど不景気と自然災害で、人口を増やせる世代の人数自体が減ってしまったから。 その間、政府は何も救済してないのだから増えるはずないよね。 で、どう増やすかという問題になる。 経済的に子育て世代を援助する額を増やすか、学費や給食、医療費を免除するかとなる。 一方で、増税となったら何も変わらない。 むしろ、悪化する。消費税UPが子育て世代の足を引っ張ったように。 あと、現政府の円安&物価高対策の無能ぶりも含めて。 しかも自分達は私腹を肥やしっぱなしだし。
・本当に一極集中を解消しようと思ったら、国の省庁・出先機関・外郭団体を地方に満遍なく移転する。
すると入札を行う(国や機関の仕事が欲しい)企業も各地の拠点を強化するようになるので、 多少は地方への人口流動が起こせそう。 内閣府などの機関とはオンラインでの連携で業務にあたってもらう。
あとは大学の一部学部の移転も含みだろう。 気持ちよくはないが大都市圏にある大学が地方に学部移転すれば補助金を 厚めに出すとか、流入対策を考えるならそうするしかない。
プランする高級官僚の皆さんは都内で生まれ育って東大に行き入省という方も 多いだろうから、抵抗勢力になることも容易に想像できる。
災害の少ない中国地方や能登を除く北陸などに移転が進めばバランスはよくなると思う。特に北陸は平野が広い。
九州(特に熊本)はTSMC絡みで活況で、四国、東北、北海道の振興も考えなくてはならないが。
・地方が東京に文句を言う前にやるべきことがある。それは、過疎地からの総撤退と、都市部への集中投資。
若者が地方から東京を始めとした都市へ向かうのは当たり前。都市には仕事も娯楽も何でもあるからだ。一人でいても何も問題はない。一方、老人しかいない過疎地は何もないどころか、若者を縛る古い因習だけが残る。
そんなところを維持する費用があるなら、余力がある今のうちに整理して、都市部への投資を行い、ミニ東京を作っていくべき。若者中心の街作りが出来ていないから、皆出ていくことを理解したほうが良い。
・東京の魅力は自然発生的なものです。人が造ったものはすぐ飽きられて次が造られていく、魅力はそこじゃないです。うまく言えませんがエネルギーかもしれません。いっそ中央から地方に役割を明確に振ったらどうですかね。地方(自治体)ぼ自立なんてもうとっくに崩壊してますよ。 若い人が東京(圏)に出ていくのを防げば何とかなるって考えている節がありますが、むしろそこを止めていいのかって思いますね。
・確かに論点の整理は必要です。 人口減少には、日本全体で少子化により総人口が減るという観点と、東京に人が流出するため県の人口が減るという観点があります。 島根県知事が問題にしているのは後者ですが、小池都知事は前者で「各都道府県でパイの取り合いをするのではなく成長」と訴えています。だから議論がかみ合いません。 高い出生率を誇るフランスのような、手厚い子育て支援策を実現する主体は、国がメインだと思いますが、都道府県とも役割分担して、安心して子どもを生み、育てることができる環境を整備していただきたいです。
・「人口減少の克服に向けた緊急宣言案に対し、東京小池知事が「一極集中と全国の人口減少を関連付けるべきでない」と文言の修正を求めるなど、東京と地方の認識の違いが鮮明になっていました」
首都と地方の認識の違いが鮮明… 普通に考えれば、資産多額で働き盛り高収入世帯は効率性と利便性が良い首都に住むだけの納税や生活は出来ますが全国レベルの一般資産と収入では地方居住の方が安堵にはなりますがその分、地方は高齢向き側になりますね。 若い世代や世帯が都心に移住し地方に高齢者が多くなる構図の一般的考え方はコレのはずです。だとすると?地方と都心の相関関係は必須ですよね、首都の知事はソレは別問題では?と言い地方は関連性多アリ!だと。 氷の溶け方を見て分かる通りに溶ける際は外から溶けます、最後に中心…密度の問題が大きいのは明確で国の存続は知らぬ!と首都知事か言ってるも同然に感じます… 3期目当選直後…未来が怖い…
・日本は少子化対策ではなく少子化政策をしている。 その理由は都市に人口を集中させようとする施策を講じているからである。 例えば日本は都市中心部でタワマン供給を推進する都市政策をやっている。 タワマンに住むと子供が生まれにくくなるという研究結果があり、この一点だけでも少子化政策といえる。 都市に集めず地方へ四散させるほうが人口増に繋がる。 ただし、人口を増やすことにどれだけの意味効果があるのか、それは別問題だ。明治に日本は3000万人足らずであったことを考えなくてはならない。
・一極集中を多極分散へ向けるには固定概念に陥ってないか再検討する必要がある、全ての設計がテーブルに載っている訳では無い、が、タイムテーブルは待たないので国会.知事会など科学的に分析し共通認識を持つ必要があると思います、考え方として、まずそれぞれが産業創設と伴う人口増を図るは、理はあるがハードルをあげバリアーにしているだけです、何を活性化し産業創設価値と地方定住思考の価値を挙げられるか、また、敵地.適材適所を検討できる事では無いでしょうか、東京もその中の価値ある東京をつくれば善いのでは無いでしょうか
・一極集中原因としてあげられるのは、都市部の仕事量や国の機関の集中などがあります もう一つ、都会への大学の集中もあると思います 高校卒業後、家を出て都会に若者が出てそのまま都会に住み着いてしまうのも大きな原因ではないでしょうか 今の日本の制度では大した学力がなくても大学に入学できる上、都会生活に慣れてしまうと都会から離れられなくなる人の方が圧倒的に多いのが実情です もはや宗教的な学歴社会信仰と学費の無償化が進めば、親の仕送りがかさみ子供を増やせない現実もそこにはあります しかも、大学とは名ばかりで中学生程度の学力しか持ち合わせない学生を集める学校も多い
これでは、企業側も戦力にならない であれば、大学に行く4年間就職していればビジネススキルも上がるというものです 地方の人口減少にも歯止めがかかるはずだ
大学はマネジメントスキル、専門知識、専門技術を習得する場にしていかないといけないと思う
・地方が衰退したら、都市部に物資の供給は誰がするんだろうか?
特に食料に関して言えば東京23区は生産よりも消費の方が桁違いにデカいのに、地方の一次産業が衰退すると都民の多くは兵糧攻めにあうんじゃないか?
地方の一次産業従事者も昔の年貢制度と違って、自分たちが飢えてまで、東京に出荷しないだろうし。
その時は「東京一極集中を早く是正しないから、こうなった」と見るんじゃないかな。
今は食えてるからいいけど、食えなくなった時が大変だと思う。
・これから人口が減る一方の日本においては東京と地方という考え方そのものがナンセンスになるのでは?生き残れる一部の大都市と周辺の衛星都市とそれ以外。北海道が日本の数十年後の縮図だよ。 人口500万人の北海道の中で約200万人の札幌市と約60万人の衛星都市群。過半数以上が札幌市周辺に集中しています。JRが廃線になり、バスも廃線。 インフラ維持するのもタダじゃない。 道州制にして域内で効率良くコストを抑えながら利便性を維持する考え方が必要になりそう。 札幌、仙台、関東圏、信越、金沢、中部圏、近畿圏、広島、九州圏。 各圏に州都を設けて、権限移譲して効率良く運営するしか現状維持すら難しいよ。
・東京で仕事をすることが会社的にも個人的にも一番効率がいい。 「一度は東京に行きたい、住んでみたい」、地方の人が漠然とした願望として持っている。 これらが東京に人が集まってくる原因で、昨日今日起こった現象ではなく江戸から続く自然の成り行きの結果。大河の流れとも言える。 これを変化させるのは容易なことではない。相当な大ナタを振るわない限り無理であろう。知事クラスが集まって考えを出し合おう、などというレベルでは到底変わることはないと思われる。 非常に強いリーダーが強引にやってしまうほどの改革をしない限り膨張は続くであろうと思われる。
・この国をどのようにすれば皆が幸せになれるのか、という事に責任を持たなければならないのは国会議員であり、各都道府県の首長ではない。 高速鉄道、高速道路のインフラの整備は当然のこと、税制での優遇などを用いて、会社や個人の、地方への移転を進めなければ、解決できない問題。首都直下型地震や南海トラフ地震で大変な事になる前に何とかしなければならない。
・東京一極集中は問題有、地方の人口減少も問題有で両方は関連していますが、解消対策として、東京の魅力を下げる様な事をすれば、人口の移動先が、東京から海外等という事に成りかねないと思います。地方のやるべきことは、魅力的な企業を増やす事、高収益な企業を増やす事でしか解決しません。東京との相対的な勝ち負けに囚われてはいけないと思います。人が動くのは職場の有無、給料の高い安い、働きやすいか否かだと思います。特にクリエイティブで女性でも就業可能な職場が必要だと思います。
・東京への一極集中しているのにその東京では他道府県より出生率が低いのは紛れもない事実。一極集中を是正すれば人口減少問題が解決するとは限らないが、このまま一極集中のままでは人口減少が止まる見込みはほとんどない。人口減少問題が喫緊の課題であるのならばとりあえずは一極集中を是正するべきであろう。第一、一極集中は人口減少問題以外でも弊害がある。災害などが何もなければ短期的には一極集中していた方が効率が良いのだろうが、大災害が東京に起こった場合のダメージが大きすぎるす。 人口減少問題も災害時の対応問題もかなり以前から言われていたが目先の利益に釣られて後回しにして来た結果が現状の姿なんだろう。
・若者が大都市に向かうのは仕方ないよね、問題はそういった大都市に向かった人達の稼ぎが育成した自治体に還元されないことかな。サッカーの移籍金制度のように、育成年代に居住していた自治体に居住していた年数に応じて、地方から大都市に向かった人達の稼ぎから税収の一部を地方へ配分するように出来ないかな。
・若者が大都市に向かうのは仕方ないよね、問題はそういった大都市に向かった人達の稼ぎが育成した自治体に還元されないことかな。サッカーの移籍金制度のように、育成年代に居住していた自治体に居住していた年数に応じて、地方から大都市に向かった人達の稼ぎから税収の一部を地方へ配分するように出来ないかな。
・一極集中する方が何かと都合がいいだろう はっきり言って地方の過疎化で散らばってる集落へのインフラ整備など無駄に近い 人が多く住めばインフラもまとめて管理でき衣食住全てが充実する、行政も管理しやすい 都市部に住むほうが断然暮らしが便利 都市部に集中するのは必然だと思うよ
・地方で子供を育てる、その子は大学進学で都会に出て行き、そして、そこに拠点を作ってしまう。東京の住民の大半は地方から出てきた者。そのもの達が地方に帰る気を起こさせるには雇用の場所が必要。地方の良さを知っている者でさえ帰ることができない現状は悲しい。東京に住んでみてそう思う。人混みは苦手だ。
・とりあえず思った事は、昨日地震が発生した事。 これが東京のような都市部で大地震が発生した場合。
・多くの人が避難する広場などの場所が在るのか?(周囲は高い建物ばかり) ・多くの人が避難場所に収まるのだろうか? ・多くの人の食料は足りるのか?(物流網はストップ)
ちなみに太平洋戦争時代、焼け野原になった都心部に住んでいた人は食料が無くて苦労した。まず田畑が身近に無い。 なんとか手に入れる為に、貴金属や織物等を持って田舎に食料を買いに行った。しかし足元を見られて、少ししか食料を分けてもらえない状態が有った。
・東京の一極集中はたしかに問題だけど、他県も東京に対応を促すばかりではなく、もっと具体的な選択肢を国民に示してほしいですよね。 私はどこに行っても混んでて行列ばかりの都内にはもう住みたくないですが、かといって将来の破綻が見えているような地方にも住みたくはないです。 例えば隣接する県同士で協力して一定の経済規模を確保した上で都市機能を集約させて、うちの県なら自然にも近い環境でこれから50年安心して暮らせますよというビジョンを示してくれれば、そちらを選ぶ人も出てくると思う。 言うは易しなのはわかってますが、国や都がまともに動いてくれるとは思えないので、ぜひ他県の知事には大胆な行動を起こしてほしいです。
・多くの政治家が高齢であり、少子化に対しては「逃げ切り」できる立場になってたら真面目に議論しようとは思わないでしょうな… 子孫には困らない程度の資産は残しているでしょうし…
昨日たまたま兼近のショート動画で「考え方の格差」ってのを見たけど、まさにこれなんよね。
貧困を知らない人は困っていることがわからない。
出会いがないからマチアプ作ったりとか、まずは結婚とかどうでも良いのに…
子育てにはお金が掛かりません。むしろ、生活が楽になりますってなれば出生数は増えると思うけど。
・東京一極集中を政治の強制的な働きかけでやっても、ポルポトのやった事と同じになる。東京を多少住み難くしても、結局は軽座力の有る人は住むので、特権階級が住む所になってしまう。地方が東京以上に魅力ある所になって、東京ではなく、そういった地方の魅力有る所に住まわせて欲しいとならない限り解決はない。中央政府が主導しても決して出来ないと思う。
・一次産業の衰退のことも考えていかないとそのうち詰みますよ。 地方が潰れたら、漁業はまだ何とかなるかもしれませんが、農業、畜産は壊滅的で東京の人口考えたらとても供給が追いつかないでしょう。 海外依存にも限界がありますし。 そういう意味でも東京一極集中は解消すべき問題だと思いますが。
・地方は本当に危機的だと思います。 20年程前に行ったら病院が増えていて、 10年前に行ったら老人ホームが増えていて、 最近行ったら葬儀場が増えていた。 特にパチンコの跡地はだいたい葬儀場になっていた。
最近活気があるのは、葬儀場とお焚き上げと遺品整理らしい。
・静岡県在住ですが他の県と同様に若者の東京への流出が止まらないのが現状です。 今は少ない若者を取り合っている状態で健全とは言えません。 若い女性が地元にとどまり子供を産んでくれて初めて好循環が生まれるはずです。
・東京は田舎から出て行っても周りが人に対して無関心だから煩わしさはない。 それを居心地がいいと思う人。冷たいと思う人も中にはいると思うけど。 対する田舎は旅行で訪れるくらいならいいけどいざ移住してみるとなかなか受け入れてくれないと聞く。まさに村社会。コロナの時がいい例で都会に出ている息子や娘に帰ってくるな、近所で噂になるという謎の現象。 なかなか難しいよこの問題は。
・この国は連邦制ではないのだから、「全国民の多数意見」が民主主義での「正論」となる仕組みです。 また、この国では「居住・移転の自由」は憲法で保障されており、自分が居住地を「選べる」制度的保障はあります。 文句を言う前に、「引っ越ししたら・・」という意見も出てくるでしょう。
実際、人口減少を打破できないのは、「結局、(地域間の)競争に負けたから、自己責任では」という意見もあるでしょうし、「都市部の税金を地方に盗まれている」という捉え方をする人もいるでしょう。
一方、地方の側では「そもそも、競争といっても、最初からハンディがありすぎている。」「まずは競争条件を公平にするためにも、ここは地方へ(税金の)重点的な配分を・・・」というでしょう。
どうしたものか、と思いますね。 東京ではありませんが、「都市部にすむもの」としては、地方の知事さんの言い分を全肯定できない部分もありますがね。
・中央官庁を地方へ分散配置できないのかな。 これを行うだけで、企業なども地方に移り一極集中が緩和されると思う。 地震などの災害時も想定したら東京だけに全ての中央官庁を集中させておくのは問題だと思う。 何十年も前から言われているのに、政治で決断しないから全く進まないですね。
・東京で生まれる莫大な地方税収が東京に再投下されるので地方との差が拡大する。タワマンをはじめ再開発がバブル化し、これに誘われて人や企業が集まってきてさらに市場と税収の拡大という螺旋状の構造です。東京集中による災害時の日本全体への影響、人口集中と少子化は東京の税収に手を入れねば改善しないと思います。国政レベルでの議論が必要と思います。
・政府、今の状況で、首都直下型地震が来たら、下手すりゃ我が国が滅ぶかもと思わないのだろうか。 「今は緊縮財政を進めて、いざというときに金を出す」では普通に滅ぶぞ! 我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、100%自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているから、財政支出に財政的制約はない。どんどん支出を増やして公共投資を増やし、インフラ整備等を強化すると共に、地方に手厚く支出して消費や投資を増やすことで地方の需要を喚起し、地方経済を豊かにすれば、我が国が強靭化する。 政府はもっとしっかり考えろ!
・東大、早稲田、慶応、その他主要大学を地方に分散するのはどうか? G7の中で日本ほど首都に大学が集中している国はない。 今の世どうしても東京になければならないことはない。 地方の活性化にも大いに貢献しよう。
・島根の中から松江地区へ、さらに松江の人はから広島へ、広島の人は関東や関西へ。多少生活費が高くとも、それに見合った給与が出るから生活できる。 会社も社員に選ばれる時代。給与や待遇を良くしないと、社員は去っていく。 自治体も東京ズルい、とばかり言うのではなく、魅力的な施策をしないと、見捨てられるのは当たり前だと思います。 木次線を残す残さないの議論をするぐらいなら、半導体メーカーでも誘致したらいかがでしょうか?
・東京は出生率は最低でも人口は増加している。出産可能年齢層が東京へと。此は娯楽等を求めてだと思う。昭和とは違うのでは。昭和は生活のため長男外の跡継ぎを外れた人らが集団就職だ。この時地方で生活する基盤が有れば。 今、都知事に苦言をていするよりは地元選出の国会議員らへと思うが。都知事の業務でも無いようなこと。例えば首都移転など国の権限だ。
・東京や大阪に住んでれば、あまり子供に関わるような仕事をしていなければ、少子化の実感がわきにくいだろうなと思う。
「少子化、人口減少言うけど、こんな人があふれてるやん」 という感じの人は多いだろうと思う。
東京、大阪が少子化、人口減少を実感するのは一番最後ですから、そのころには人材の送り出しを担ってきた地方は全壊で完全に日本自体が再起不能になっているでしょう。
日本の全体像が見えている人が政治をしないと、本当に危ういというか、日本は完全終了だと思います。人口、少子化問題は日本の最大課題です。
・水は高きから低きに流れる。東京に人が集まる事が効率の良い状態である限り一極集中が止む事はない。ふるさと納税制度のように地方にメリットを生み出す事が東京一極集中解消に必要に思う。
・水は高きから低きに流れる。東京に人が集まる事が効率の良い状態である限り一極集中が止む事はない。ふるさと納税制度のように地方にメリットを生み出す事が東京一極集中解消に必要に思う。
・東京ってとにかく駐車場無さすぎよね。仕事であちこち運転してて思うのが、とにかく路上駐車が多い。とにかく路駐の車が邪魔。2車線ずつあっても路駐多すぎて1車線みたいなものだし。運転もしずらいよ。1時間運転するだけでも疲れる。田舎で3時間下道走っても東京程は疲れないよ。 土地代高くて駐車場なんかにしてられないとかもあるのかね。 若い子たちは遊び場が東京のがいっぱいあるから東京行きたがるが、おじさんになると東京に遊びに行くよりも北関東とか東北の方に行った方が気楽だった。
・何とかヒルズとか森ビルみたいなディベロッパーをほっておくと不必要な高層建築ばかりつくり、普通の人が家を買えない都市になる。景観上もじつにグロテスクである。三菱地所がとんでもない高層ビルを二つ作るとか。何の必要がある。東京の住民ではないが、日本の首都だから心配。都市ビジョンのないコイケにまかせていると上海か深圳か知らんが馬鹿高いビルの林立した町になる。江戸、明治いらいの素晴らしい景観や住環境を残さないと全く特徴のない都市になる。税収が集中する東京にアホみたいに金を集めるから、一極集中となる。税法を変えて、本社の登記以外のところでも税を徴収できるようにすべき。本社は100人、地方の工場には数1000人なんて会社がある。この際当然地方に納税すればよい、金持ち優遇のふるさと納税などやめればよい。
・「一極集中と全国の人口減少を関連付けるべきでない」と言う小池知事の発言は、正しい。財政力の違いだけは、どうする事も出来ない。 要は法人税が(高額な固定資産税もある)、一極東京都に集中すると言う事である。他国の国家予算に匹敵する財政力が有る。地方との財力には天地の差が有ることは事実である。丸山知事は、そこを何とかしたいのだろう。 しかし、それは所詮無理な話である。 丸山知事が、都知事に成って、やるしかないが、選挙では絶対に当選しない。民主主義の根源は選挙である。丸山知事の言ってる事は、寝言以下である。
・関東大震災レベルの、首都直下型地震が来れば、東京は確実に終わる。
それが何年後かはわからない。数百年先かも知れない。 ただ、それが今後10年のうちに起これば、嫌でも、東京一極集中は終わる筈。
災害を願うのは、決して、許されない事だとは思うけど、そんな事でも無ければ、東京一極集中は解消不可能だと思うな。
・自分の力不足を棚に上げて他人を攻撃なんてのは論外だと思いますけどね。
人口減少は止まらない。ある一定水準まで。 増えすぎたんだから仕方ないでしょう。 日本の適正人口は6000〜7000万人だったはずです。
密集した方が結局は「可能性」は上がります。 過疎が進む田舎では結婚相手がいないのでは? カップリング自体が難しくなるのだから、子どもが産まれることもない。
特に女性が田舎から都市部に移動しやすい。 男の方が旧態依然としたシステムを好み、身動きしなくなります。しがみついているから、この知事みたいな発言になる。
子どもを希望するなら当然、20〜30年後にさらに廃れていそうな環境を忌避する。 それに自分の老後を考えると、病院もない買い物もできない介護も不安という田舎は絶対に選べない。
個人もバカではないので、巨大なインフラをスカスカな人口密度で維持できるなんて思っていないでしょう。
・東京一極集中と全国の人口減少には明確に関連があります。 この点、小池氏の見解は完全に的外れ。丸山氏の圧勝です。
私の祖母は島根出身ですが、長男が家業を継いでその嫁が財産を全て独占したので岐阜の祖父と結婚して各地を転々とした後、今の首都近郊に落ちつきました。しかし急増した首都圏の戸建ては狭く、今はやや郊外(通勤可能圏)に広めの家を求めて住んでいます。
ただ、新興住宅と旧農家の混在する地域で新興住宅は狭く、そこの子息は更に首都圏寄りに移転していくため、小さな空き家が増加中。
これから、首都近郊では空き家に囲まれた狭小住宅が増加し、せっかく人が減ったのに住宅を広げる事も出来ずに低質の暮らしで過疎化というダブルパンチの困った状況が増加すると思われます。
島根なら、思い切って旧農家サイズを標準に全国屈指の高い質の暮らしができる家屋を提供し、首都圏を嫌気した人々を呼び込んだらいいと思います。
・東京一極集中は逆回転させるべきよ。つまり地方分散。 一極集中は災害に脆すぎるし、有限の空間の際限なく人を集められるわけがない。あと、明らかに子育て環境に向いていない東京に多くの若者が入れば、そりゃ少子化は進むに決まっている 田中角栄の日本列島改造計画を真面目にやってれば、もっと均衡ある発展ができたのに。
・ここまで大都市になった東京に集中する今のままでは歯止め効かないだろう 最低賃金と人口などで消費税や所得税に差を付けて東京を住みにくくするしかない 賃金違うのに希望小売価格は全国同じだから1円の価値が高い地方から都心に人が流れるのは当たり前だ
・国民を分断するような発言が果たして問題解決につながるのか強く疑問に思います。東京イジメですか?
国政における一票の格差もついてはどうお考えで?
そっちがそういうなら島根県民は自衛隊と出雲大社だけ残して全員東京移住し島根県は廃止すればいい。大した人数じゃないので。
一緒にいたければ島根区作れば?
行政の効率化になると思いますね。
・そもそも主要メディア自体が東京一極集中してるし。東京から田舎に越してつくづく感じたけど、地上波のTVや主要新聞は「東京にあらずんば日本にあらず」みたいな報道ばかり。地方で災害が発生しても夜のニュースではさらっと流すけど東京でちょっと雨が強く降っただけで「東京はこんなに大変です!異常気象です!」って大災害が起きたみたいに報道する。メディアの東京一極集中をなんとかしないとこの問題は動かないよ。
・このかた真面目で信念もあって政治家として信頼できると思うんです。
しかし地方が痩せる理由とちゃんと向かい合っているのかって言ったらそうでもないんですよね…
地方が痩せるのを止めようとしたら「若い女性に留まってもらわないといけない。子を産み育てる場として選ばれないといけない。当然労働環境、社会環境もそれに対応した価値観で整え直さないといけない。」がガチガチ鉄板の“正答”です。が、じゃあそれ取り組んでます?というと…
無理ゲーだとは思います。田舎の支配者たち(つまり一般市民)がその“正答”を認めていないし(「いいと思うよ!でもよそでやってくんない?」って感じ)、彼らの行動変容、価値観変容なんて不可能だから。
故に東京を筆頭とした大都市とその周辺ベッドタウンに女性、若者が流出する。
もはや手遅れである以上、地方をどんな形で残すのか?の権限は地方にはなく紛れもなく「国の事業」なんだよね…
・東京で生まれ育ち、東京しか知らない、視野の狭い人が国の中枢を占めていることが問題です。もう古い記憶になってしまったやもしれませんが、共通テストの英語で、地方には受験会場すらない民間試験を採用しようとするなどは、東京以外の国土を白地図でしか認識していないがゆえの所業です。これ以上、東京一極が進めば引き返せなくなる一方です。こう主張するとすぐに、東京の税収で養われているくせに、という意見が出てきますが、あなたがた、私たちの土地で生み出す酸素をただで吸い、二酸化炭素を処理してもらってるじゃないですか。こちらからすれば、ただどころか、固定資産税取られた上ですよ。国権は国防や外交に限り、それ以外については、上から目線の地方交付税廃止の代わりに、酸素と二酸化炭素に対価を設け、それをもとに地方権限を拡大してはどうかと思います。官僚は抵抗するでしょうが、それこそ、嫌ならやめてもらえばいい。
・東京に優秀な人材が集まり、その人達が企業、所得から納税し栄える。地方は、残った戦力で。 東京は、狭いのでどんなに子どもを産んでも2人、住居もお金も掛かる。 人口減少を何とかするにはここを直さないと。 コレは石丸さんが言っていたのと同じ。 やっぱり国がなんとかしないといけないと思う。
・大企業の全国転勤組なら分かると思うのですが、 一言物申したい。
観光地以外の地方へ行くと、途端に人口密度が下がるため目立ち、 「ヨソもんが来た」「何しに来たんだ?」「帰れ」と 冷たい目で見られます。
見知らぬ都道府県ナンバーの自動車だと、 アパートや駐車場を借りるために下見に来ても、 (引っ越し前は自動車ナンバー変えられないため) 職務質問ならぬ「おい!何やってる!何しに来たんだ?」と 喧嘩腰に質問されることもあります。
また地方は近所同士の繋がりも強く 関係ない近隣の人が「こら!人様の土地だぞ!なに入ってる!」と 怒鳴られたこともあります。 「ここ、月極で今日から借りてるんですよ」と言ったら 謝りもせず去りました。 関係者かと思って笑顔で答えたのですが、 後で賃貸とは全然関係ない人と分かって驚愕しました。
そんな場所へ、知人に移住を勧めたり、恒久的に住みたいと思いますか?
・提言: 丸山知事殿〜東京都vs46道府県 CO2削減対策の一つの方法として緑地化があると思います。林業を担っている自治体はそれなりに環境問題に貢献しており、また自然災害からの防御にも有用です。各都道府県の単位面積当たりの緑地面積や森林面積を算出し、さらにCO2排出量、吸収量を算出し、一定の数値に達しない自治体は他の自治体にCO2排出を認めていただく代わりに林業保護増進のために一定金額を拠出する方策を丸山知事から提言して下さい。本来は日本国政府が率先して制定するべきことです。都庁のプロジェクションマッピングも結構ですが、そのようなお金を日本全国の緑地事業に使うのは意義が大きいと思います。46道府県があってこその東京都です。
・道州制を推進して、それぞれの地区に税制の優遇措置や法的優遇措置でも取らないと今の流れは変わらないのでは。 日本だけじゃなくてどこの国でも首都圏などの大都市に流れ込むのは変わらない問題なわけだし。
・人が減っていく地方にはされなりの理由があって、いくら国が音頭を取って人口減少、首都圏一極集中を止めようとしても無理なのではないか。 税金が安く物価も安い、でも公共交通は日に数本のバス便のみ、病院もスーパーもはるかに遠い、ましてや毎年冬には豪雪だとか台風で毎年被害が深刻だ、などの変えることが難しい気象条件等々考えたら今の様な現状になるのは当然ではないか? 企業だってそんな場所には誘致したって行きにくいだろうし…
・政権与党が都知事選挙で貸し借りを作ったり、メディアがパフォーマンスに引き摺りまわされたり、結局東京が日本の全てのような印象を持たされている。 都知事も一緒に人口減少問題を考えようというスタンスになれば良いが、煙たいことを言われると大人げないから会を割るようなことを言って無謬をアピールする。 地方にも色々なレベルがあり、単に経済だけでなく安全保障やエネルギー問題での存在意義もある。費用対効果で計れない重要で複雑な問題があるので、映画の東京原発でも皆で見たらどうだろうか。
・災害リスクを分散するためにも、省庁を全国に分散配置したほうがいいと思う。デジタル化の推進&活用のためにも、省庁を一カ所に集めておく必要は薄くなっているのではないだろうか。そうすれば、東京の権限も若干緩和できる。
・島根県にも、しっかりした殿様がいるんですね。都知事の緑狸姫や御家来集を是正するには都道府県の殿様達がリモートで連携を取り、一致団結し立ち向かえばイチコロですよ。どうせ金の切れ目が縁の切れ目ですし。都民ですが、骨折で公務もろくに出来ない今がチャンスです。そして闇で糸を引いている自公も何とかしてください。お願いします。
・東京一極集中は江戸幕府もその対策に苦慮した永年の問題。結論からすれば、日本が現憲法を破棄して専制独裁国家にでも変貌しない限り無理な難問ですね。 当時の幕府は人口が増え続け肥大化する江戸の町のインフラ整備に多額の出費を強いられ、人口流入を抑える為の施策を色々施したが結局成功しなかった。江戸は当時すでに人口で世界最大の都市になっていた。封建主義の時代でさえ成功しなかったことが民主主義の今の時代で何か成果を上げられるとは到底思えない。星の最後、超新星爆発の様に行きつくとこまで行って東京が自己崩壊するまで膨張は止まらないだろうな。 地方都市はそれを踏まえて人口減少下でも地方自治をいかにして維持するのかを考えた方が良さそうだ。
・首都機能を地方に分散するしかないんですよ。そうしたら桔梗も分散して人口一極集中も緩和されるし災害にも強くなる。土建業も活気付く。それしかないと思います。今のままでは立ち行かなくなりますよ。東京で大震災があったら一発アウトだし。
・地方出身で思うのは地方にルールや掟が存在して面倒だし常に監視されている感覚。誰も助けて貰えないけど都会でしがらみがない世界が楽。高齢の両親がいるがもう実家に帰るつもりもない。
・今までの政府の無策と経済中心の経済主義が今の日本を作り出してしまいました。一時期首都移転を政治家や学者達が言った時代が昔日本ありましたが東京中心の政治家が政治的に力を持った事で東京一極集中に拍車をかけてしまいました。特に大学キャンパスや企業本社などなどです。若者達がストロー現象で集まる事は今始まった分けでは無いですが昔の政治家は利口で首都機能を日本中に分散化してバランスを取りましたが今の政治家はアメリカ手下ばかりです。アメリカのご機嫌取りばかりが総理に成り金権権現です。アメリカの都合が一極集中にして居ますからね。
・たしかに知事が仰るように ど真ん中中央にいる人間達が 人口減少、人口動態の推移や影響について まるで他人事のように真剣に真摯に取り組まず 私利私欲と既得権益の永続的な維持拡大を最重要最優先に 40年以上もの時間を棄ててきた結果がこの現状
新生児から女性が出産に至るまで 早くても20年、今なら30年以上も時間を要するのも少なくない その間に社会の超超高齢化と少子化は進み続ける 政策においては 議員や箱ものの整理縮小、こんなものは20年どころか10年も掛からない 市町村や47都道府県の合併による徹底的な無駄の排除と効率化を 同時に進めて限りある資源、資金、マンパワーを 適した用途に適した配分で注ぐ必要がある
・職場が東京やから東京暮らししてるけど選べるなら地方に住みたい。 WEBミーティングのクオリティだったりAR的なオフィスだったりの技術が進展すればフィジカル的な制限はいずれなくなるのかなと思う。 企業がコンセバで技術取り入れないケースも考えられるけど。。 地方の衰退とどちらが早いか、だけですかね。。
・東京と地方ということだが、各地方にもこの問題はある。 中国地方にも広島市に人口が集中し島根は影響大、さらには島根県内でも松江、出雲市に集中し、周辺市町は減り続けている。 日本中で一極集中的な動向がある。 東京は一番大きな問題だが、各地で起きているミニ一極集中も問題で、首長はその解決に力を入れる必要がある。 丸山知事もかみつくのも大事だが、自らの足元で何をするかも大事では。 あと10年で10万人減り、50万人になると言われてますよ。
・一極集中が進めば、もし戦争になったときに攻め落としやすいだろうなぁ。このままでは離島とかもあっという間に占領されてしまうだろうから、人口分散は大事と思う
・参勤交代させてるんじゃないんだよ 一生島根で暮らしたければ暮らせるんだよ それでも島根から出ていく人がいるなら、それは島根に魅力がないからだろ 俺は松江も好きだし出雲大社もある島根は大好きだよ だけど、この知事はダメ過ぎる 地理的に島根の人が東京に出てくるのかな?就職なら広島などに行きそうな感じがするけどな 島根県民は県外に出れないような法律を作っても島根の人口は増えないぞ 結婚や子供を生まない人が県内に残るだけだからな 問題は東京一極集中じゃないし、子育てにお金がかかるからじゃない そろそろ気付けよ それから、東京が暮らしにくいなら、一極集中はしない 便利で暮らしやすいから一極集中するんだよ
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