( 200286 ) 2024/08/10 15:11:59 2 00 少子化の要因は晩婚化や晩産化などではない!日本の少子化問題が解決できない「本当の理由」東洋経済オンライン 8/10(土) 10:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/33e8f1653cb066b8b128cd36d1ccf32e86f30ff6 |
( 200289 ) 2024/08/10 15:11:59 0 00 (撮影:今井康一)
政府の「少子化対策」はそのことごとくが的外れであると、当連載においても繰り返し述べてきたことですが、的外れな対策の繰り返しで、ついに2023年人口動態調査の概数値では、出生数が前年比▲5.6%の72万7277人まで低下、合計特殊出生率も1.20という戦後最低レベルにまで低下してきました。
【画像でわかる】出生数の減少が「一人目が産まれてこない問題」
先ごろ発表された2024年人口動態速報値(1~5月累計)でもその基調は変わらず、出生数は前年同期間比▲4.9%であり、仮にこのままの推移でいけば、2024年の年間出生数は69万人と70万人を割ることになるでしょう。
■子育て支援の拡充で出生数は増えない
政府の少子化対策が効果をあげられないのは、それが子育て支援一辺倒であるからです。子育て支援は否定しませんが、それをどれだけ拡充させても出生数の増加には寄与しません。
一部では「今いる夫婦が3人目を産めば少子化は解決する」などという論を展開する者もいますが、それはまったくの間違いです。
出生数が激減しているのは、結婚した夫婦がたくさんの子どもを産まないからではなく、一人目が生まれてこない問題だからです。その中には、結婚した夫婦の無子割合が増えているということももちろんありますが、それも本質ではありません。一人目が生まれてこない問題というのは、イコール婚姻数が増えていない問題です。
出生順位別の合計特殊出生率の長期推移をみれば、現状の出生数の減少が「一人目が産まれてこない問題」であることが明らかになります。
以下のグラフは、第2次ベビーブーム期から2022年までの、第一子の出生率と第二子以降の合計出生率とを比較したものです。
一目瞭然ですが、基本的には第一子出生率よりも第二子以降出生率のほうが上回っています。つまり、第一子を産めば、少なくともそれと同等以上の第二子以降が誕生しているわけです。
ただし、第二子以降出生率が大きく下がった時期がいくつかあります。ひとつは、1974年以降で、第一子の低下よりも先に第二子以降が減っています。これは、当時、政府が「子どもは2人まで」政策というのを掲げ、むしろ多産を抑制する方向に舵を切ったことが大きく影響しています(参照→日本で「子どもは2人まで」宣言が出ていた衝撃)。
■第一子の出生率の回復こそが出生数や出生率を改善する
さらに、バブル崩壊後の1990年代初頭から就職氷河期にあたる2005年にかけて、第一子出生率はほぼ変わらないのに、第二子以降出生率だけが激減しています。
確かに、この時期においては、「少子化とは第二子や第三子が生まれない問題」であったでしょう。この時期においては、子育て支援の拡充などで夫婦の子どもの数を増やすという方向は間違ってはいません。しかし、その中でも、第二子以降の出生率が第一子出生率を下回ったことは一度もありません。
2006年以降から2015年にかけては、第一子出生率の回復とともにやや遅れて第二子以降出生率も上昇に転じています。勘違いしてはいけないのは、これは別に政府の少子化対策が奏功したわけではありません、1970年代初頭に第二次ベビーブームで生まれた人口の多い団塊ジュニア世代がちょうど30代後半を迎える頃で、ある意味駆け込み的に結婚・出産をした時期と重なるためです。
全体的に言えることは、基本的に第一子の出生率の回復こそが出生数や出生率を改善する大きなポイントであることがわかります。
よくよく考えれば当たり前の話です。第一子が生まれなければ第二子も第三子もないわけで、2015年以降つるべ落とし的に全体の出生率が減少続きで、2022年には第一子出生率が0.59にまで低下。これは1970年代以降どころか、明治以降の統計史上でも最低記録です。まさに少子化のその原因は「第一子が産まれてこなくなったから」に尽きるのです。
この第一子出生率の減少は、婚姻数の減少とリンクするものですが、より詳細に年齢別に見れば、「20代での婚姻と出生が減った」ことと完全に一致します。
■20代での婚姻と出生はどれほど減っているのか
以下のグラフは、年齢別に妻の初婚数、第一子出生数、第二子以降の出生数の2000年から2022年までの推移を一覧にしたものです。
大きく減少しているのは、29歳以下の初婚数であり、2000年対比65%減です。同様に、29歳以下の第一子出生数も60%減であり、初婚の減少がそのまま第一子の出生減と結びついています。
一方で、30~39歳の初婚や第一子出生数は2000年から2015年にかけてはやや増加しましたが、2015年から2022年にかけてはこちらも減少しています。初婚数と第一子出生数の増減が完全にリンクしているという点では29歳以下と同様です。
ちなみに、30代での第二子以降出生率が突出して高いように見えますが、これを実現するのも20代での初婚、第一子出生をした層が存在する前提のうえの話です。
まとめれば、出生数が減っているのは、20代までの第一子の出生数が減っているからであり、20代までの第一子出生数が減っているのは、20代までの初婚数が減っているからであるということになります。
各年齢別の初婚数、第一子出生数、第二子以降出生数の2000年から2022年までの減少数を比較したグラフが以下です。
29歳までの初婚数の減少が約33万組、第一子出生減が、約24万人、第二子以降の出生減が約15万人。30代以上の減少が抑えられても、また、40代以上はすべてプラスだったとしても、それで29歳までの減少幅をカバーできるレベルではないし、第一子の減少(つまりは、初婚の減少)こそが、現在の出生数減少の根源であることがわかります。
逆にいえば、出生数の減少を本気で抑えたいのであれば、この20代での初婚数の減少幅を小さくしないとほぼ意味がないということです。
■晩婚化や晩産化の問題ではない
また、少子化の要因として晩婚化や晩産化をあげる人がいますが、これらのデータからわかることは、起きているのは晩婚化や晩産化ではないことです。2015年までは晩婚化や晩産化があったかもしれませんが、それ以降2022年にかけては、晩婚化や晩産化という後ろ倒しではなく、20代で初婚や出生をしなかった層は、そのまま30代でもしないままという状況に変わっています。40歳以降の初婚や出生数は増えていますが、全体から見れば微々たるものです。
特に、20代女性が結婚に踏み切るには、夫となる相手の経済力を気にしないわけにはいきません。かつて夫年上婚が多かった時代では、その経済力は年の差でカバーできていたかもしれませんが、昨今夫年上婚は激減しています。
婚姻数の多かった1970年には8割を占めた夫年上婚は、2020年には5割台に低下。絶対数でも62万組から16万組へ減少、年間当たり46万組も減少しています。この46万組減少はほぼ全体の婚姻数の減少数と同等であり、つまり、婚姻数の減少はほぼ夫年上婚の減少によるものです。
年齢が同じくらいの中から相手を探すといっても、20代のうちにある程度の経済力のある層は限られていて、婚活をしても結局「希望する相手がいない」まま20代を通り過ぎ、気付いたときには「無理に年収の低い人と結婚しなくても独身のままでいいかな」というモードに入ってしまう場合も多いでしょう。
■「マッチングアプリ」で婚活支援は的外れ
そんな中、東京都が独自の「マッチングアプリ」の開発を進めるという話や、政府も少子化対策の一環として、「若者のライフデザインや出会いの支援」、いわゆる婚活支援に乗り出す方針であることなどが報道されていましたが、これもまた的外れと言わざるを得ません。
少子化の問題は婚姻数の減少であるという事実認識と若い人の婚姻を支援する必要があるという課題の抽出までは間違っていませんが、大事なのは「婚活支援」ではなく「若者が若者のうちに結婚して家族を持てると思える環境支援」のほうです。
そして、その環境のもっとも比重の大きい部分は経済環境です。経済環境が芳しくないがゆえに、若者は現在や将来に対する漠然とした不安を抱えるわけで、その不安があるためになるべくリスクを冒さないようにしようという行動萎縮の心理が働きます。
実際、従業員1000人以上規模の大企業や公務員の未婚率は高くありません。将来の不安もなく、経済的にゆとりのある若者は結婚も出産もできている。そうした現状を正確にとらえ、表面的な「支援をやってる感」の対策ではなく、実質可処分所得をあげて、中間層の若者の心の余裕を整えることこそ必要だと思います。
荒川 和久 :独身研究家、コラムニスト
|
( 200290 ) 2024/08/10 15:11:59 0 00 ・子ども2人いるけど、私はまずシンプルにもう日本の人口一億人もいらないと思ってる。昔から日本は口を開けば国土が狭いって言ってる。なのに人間増やしたって意味がない。人口が増えないと経済が成り立たないシステムはもう古くて、これからは人間が少なくてもたくさん稼げるように転換する時期に来てるんじゃないだろうか。前にある社長が言ってたけど、同じ利益があって人数が多かったら一人あたりの取り分が減る。だから社員数は増やさない。日本が目指すべきはそちらでは?地球規模で見れば人口は増えてるんだから、地球は滅びない。日本は少ない人数で高い利益を上げ、一人当たりの取り分も居住面積も広い豊かな国を目指す、じゃだめなのかな。
・社会全体で見れなくなったのも大きいと思う。 今が見ていないかと言うのではなく、昔だったら子供をちょっと預けたいと思ったら近所のお年寄りや家族に預けたりとコミュニティが出来ていたが、今は預けて何かあったらとかで結局一時保育やベビーシッターとかお金がかかるところに預けなけれならない。 昔だったらボランティアじゃないがお互い様だったところが大きかったのが何もかもがお金がかかるから、ある意味昔以上に子供育てる負担も多いんだろうね。それに加えての物価高に教育費の増加。給与が必要以上上がらないんじゃ子供なんか夢のまた夢だろ。経済も政治も未来も見えないしね。 それに海外に見習ってとか言って推し進めた自由や権利を推奨した政府やマスコミ、教育者がある意味日本の良かったお互い様精神を壊し、こういった子供を育てにくい環境を作った原因も一理あるんじゃないのかね。
・昔はお金なくても子沢山だったわけで、結局は価値観の変化、娯楽の多様化、女性の社会進出が大きな要因でしょう。しかし、いまさらこれらを変えることは不可能であって政治家や行政のやってます感を出すために婚活や子育て支援に税金を使うのはやはり私も反対したい。そもそも日本の人口が1億近くなってから100年も経ってないわけでいまの1億2000万程度はむしろ多すぎるとも考えられる。どうせ税金を使うならコンパクトシティ化や自動運転をはじめとした仕事の機械化、AI化など人口減に対応する社会にするために使うべきだ。また社会保障費や年金については人口減より人工ピラミッドの歪さに問題があるので人口が突出した団塊世代が亡くなってしまえば状況は変わると思う。いずれにせよ、少子化や社会保障については税金等をあげるための大義名分に使われている気がしてならない。
・少子化の本当の原因は二つある。
10代、特に中学・高校までは、男女交際が悪いものとして捉えられ、特に性交渉はかなり問題視されている。妊娠をした場合には、まぁ碌なことにならない。大学に進学すれば、22才位まではこの状況だ。 こういう状況下で育って、自由恋愛です・子供を作って下さい、というのが上手く行かないのはある意味当然だろう。
もう一つは、一つ目と類似しているのだが、生物学的構造だ。 生物学的に行って人間という生き物にとって女性は概ね10代後半から20代前半が出産適齢期だが、その時期は中高大・就職後数年と、子供を作ったら問題になるような時期だ。 こういう状況下では、子供が生まれないのは当然のことだ。
・少子化の要因は便利で自由な世の中になったからです。
昔のように独身のままだと半人前と言われたり異常者扱いされることもなくなり、家や墓を守るために子どもを作らなければいけないという価値観も無くなったので、結婚する動機が薄れました。
女性が独身のままでも生きていける社会になったので、妥協や我慢をしてまで結婚する必要がなくなり、女性のお眼鏡に叶わない男性は結婚が困難になりました。 経済力・容姿・性格が揃っている男性は令和も結婚できています。いわゆる「安定した清潔感のある男性」とはこれの言い換えです。 揃っていない男性でも昭和だと周囲のお節介や圧力でなんとか結婚できていましたが、令和は女性からお断りされるので結婚できません。
これは人の望みが叶った結果です。 少子化は問題かもしれませんが、気の進まない結婚をせずに済んだり、機能不全家族が量産されずに済むので、今の社会の方が健全かもしれません。
・若者の可処分所得をなんとかせねば 婚姻は増えないと思う。うちの娘も同級生と長くお付き合いしてるけど結婚はまだまだな感じです。物価も高いし、給料もまだまだだし、転勤も、となると今のままでまだ良しとしてる様です。たとえば結婚するカップルに結婚支度金支給とか、婚姻前の支援はどうなんだろう。。今の子育て支援策ではますます 少子化だよね。一緒に住むためにどちらか転職しなくてはならない結婚はハードル高い、寿退職が懐かしいですよね。
・物価高、社会保険料の高騰、消費税を含めた高い税負担にもかかわらず、賃金は上がっていません。これでは、結婚も出産、子育てもできないと思います。まず、経済的に安定した社会にするべきだと思います。政府はバラマキを止めて、消費税の減税をまず止めるべきです。 そして高齢化社会では、健康な高齢者のかたがたが働きやすい環境を整えたらよいと思います。たとえば、学童保育では引退された学校の教職員がもっと活躍できるような、待遇改善があればよいと思います。 少しずつ社会的経済的ゆとりを作っていけば、少子化のスピードが緩くなると思います。
・人口密集地での出生率を上げない事には、少子化解決の糸口はつかめないと思います。東京の出生率は全国でも最低、神奈川千葉埼玉もワースト10の常連です。これらの都県の婚姻率は全国平均以上なのにも関わらず、です。 子育てにお金が掛かる傾向は都会ほど顕著で、特に首都圏では相当レベルの大卒が必須。そのために義務教育の段階から私学の一貫校に通わせるのが当たり前のようになっています。記事にある第一子の出産をためらわせる大きな理由がここにあると思われます。 政府の施策だけでなく、社会全体や企業の意識を見直さなければ、少子化傾向は抑えられないでしょう。
・少母化が問題ならまずは第一子を、というのはわかる。だが実際、国の調査で一人っ子は1980年代から比べ倍増し20%を超えている。都内では3割以上になる。つまり一人っ子の増加も少子化の原因となっている。
一方で、結婚に向いていない人や失礼ながらできそうにない人を行政の手でどうにか親にさせるより、すでに家族を持つ基盤ができている人たちにあと1人、2人と増やしてもらった方が効率的だし不幸になりにくいとも思う。 子育てにかかる負担軽減されなければ子どもの数を制限するか結婚しても子は持たない選択肢だってあるだろう。
結婚したいのに社会人になって出会いがないというような人には東京都のようなアプリが効果があるかもしれない。 結婚する人を増やすこと、その先の子育ての負担軽減の両方が必要だと思う。
・昔の女性は一部を除いて結婚が就職先だった。自立できる給料でなかった。一人の男の人柄、稼ぎに人生をかけるという大博打だったが、交通事故も不可解な殺人事件もなく皆それなりに身の丈に合ったシナリオどうりの人生を送ることができた。たまにはずれで離婚したくとも実親は帰ってくるなと言い、公の支援もなかったから我慢した。その結果子供は増えた。情報もなかったから自分の生活は人並みだと思っていた。テレビが出始めたころ一億総中流という言葉がはやった。今は庶民と富裕層の格差が広がっている。その情報が多いから自分は苦労してると感じる人が増える。もう昔みたいに自分の見込んだ男を一人前に育て上げるという春団治の妻も出ないだろう。大学、大学と国が言い出し、それ以外の人間の価値を認めない政府ではこの先の希望はない。 ある都市で外国人の問題が出ているところでは生活の基本を支える仕事はその外国人が担っているらしい。
・婚姻数が増えれば子供は増えるはずと言いたいのでしょう。婚姻世帯では子供を作っているのだから婚姻できないことが問題だと。
それはわかりません。 確かに結婚できなくなったから子供が減ったのかもしれません。 別の見方をすれば子供が欲しくなくなったから結婚しなくなったとも見れます。 子供が欲しい人達だかが今も結婚しているので婚姻数も子供も減って、婚姻世帯の子供は減らないという事態になっているという考え方です。 実際に今の若い女性にアンケートをとると将来子供はいらないと考える割合が増えているという記事も度々散見します。 若いときはそんなもんだと言われればそれまでですが少なくとも子供は必ずもつものという前提はもうすでに崩れてきています。自己決定権を優先する教育を続けてきたので当たり前のことですし少子化については目くじらたてる必要はないでしょう。 もう諦めて自助社会とするフェーズに入っています。
・経済的な問題だけではなく、婚姻制度や出産に対する心理的ハードルの高さが問題だと思います。とはいえ婚姻や出産数に対して行政側が半強制的な介入をするようになれば、 それは最早民主主義とは言えません。
とはいえ少子化の解決のために 「独身、既婚関係なく子どもを持つことで経済的な報酬があり、子どもの育成は行政側で経済的、時間的負担を掛けて保証する。かつ子供の戸籍上への記載は任意とする。」なんて制度を作り、現役世代の経済的、心理的負担を最小限にしても、それはそれで歪極まりない世界になりそうな気もします。
・大学出て22才。仕事おぼえるのに2、3年。これでもう25才。その後、ちょっと責任ある仕事を任せられ、仕事楽しくなってくる。 すぐに30才になるよ。 結婚子育てと仕事、両立しろって言うのかもだけど、それって、日勤夜勤、連続勤務しろって事よ。 だったら、このまま子なしで良いのかなって思うのは理解できる。 子育ての楽しさとか充実感って、やってみないと分からないからさ。なかなか、一歩踏み出せないんじゃないのかな。 まあ、少子化で周りが出来ることは、手取り増やす事くらいだと思うよ。先ずは心のゆとりを持たせてあげないと、先の事を考えられないからね。
・うちの地域は工業地帯が近いのですが、20代で家持ち、妻子持ちは、ほぼ全員が高卒の工場勤務者です。
若い内に経済基盤を確立しておけば、結婚もできるし家も持てます。
一方で、Fランでも無理をして大学を出た知人の多くが40代でも未婚、アパート暮らし、非正規雇用です。
これは氷河期世代でもありますが、氷河期世代の中でも、高卒で大手工場勤務をしていた人たちは家持ちになっているのです。
学歴学歴と言いすぎた弊害だと思います。
学歴が必要な職なんて、世の中にはそんなに多くない。高卒で経済基盤を確立させる教育方針にシフトしなければ、結婚もしないし子供なんて生みませんよ。
高卒と大卒の給料を一年目から同じにする。これだけでも効果はあるでしょう。
・正社員ですら結婚のハードルが上がっているのだから、非正規は言わずもがな。私の地方は、会社は多いけど中小が多いから、非婚者も多い。非正規ほどじゃないけど、年収低いから… 格差はクルマに表れる。既婚者はアルファードとかドイツ車とか。妻は軽が多いけど。非婚者は四十過ぎても軽だったりする。先が見通せないから、支出を抑えて自分の生活を守らなきゃならない。逆に、高いクルマを乗り回す人もいるけど、すっぱり結婚を諦めているのだろう。
経済的理由の他に、身体的理由もあるかな。見た目とか少しだけ弱いとか。ルッキズムや健康志向が昔よりも強くなってると感じる。
・生物学的にも、男女ともに出産は20代の若いうちにする方が良いのだから、若者は行動萎縮せずに20代のうちに結婚するよう促すための教育や啓蒙が必要だと思う。30代になると次第に、「無理しなくても、このまま独身でいいかな」と本当に思うようになる。
わざわざ休みの日に婚活して、面識のない人に会い続けて値踏みされたり音信不通に突如されたり、愛人作りやロマンス詐欺等のろくでもない動機で近づかれたりするリスクを回避したい人も多いことを、政策立案者は理解した方が良い。
企業も20代の結婚・出産を推奨するための特別措置を出すとか、「結婚・出産は早い方がいい」という意識の醸成を社会全体で出来るといいと思う。
・昔は子供を産むのは女性にとっては義務だったんですよね。 家を継ぐ、跡取りを作る、種の保存というか生物学的に見ても自然の摂理に則った合理性で成り立ってた。 女性の社会進出を機にその辺の自由化が進み、子供を産むこと自体が選択制になった。 自由化が進めばそりゃ生みたくない人だって出てくる。 だから先進各国どこも少子化傾向でしょ。 そこに今のオワコンの日本の経済事情や政治不信が重なれば余計にネガティブになる。 少子化はもう今更止められないよ。 子供産むのを義務化でもしないと。
・>その環境のもっとも比重の大きい部分は経済環境です。経済環境が芳しくないがゆえに、若者は現在や将来に対する漠然とした不安を抱えるわけで、その不安があるためになるべくリスクを冒さないようにしようという行動萎縮の心理が働きます。
この人、本当に若者と関わっているのかな。 私の周りで結婚しない20代は一人の時間(趣味や推し活)が楽しいからと言うのが一番多いよ。お金が無いから結婚しないんじゃなくて、結婚(とその先の出産子育て)することによる時間とお金が無駄だと思ってる。 子育てよりも推し活の方が魅力的。 だからお金があったって別に結婚なんてしないよ 子供を持つことに魅力がないから結婚する必要を感じてなくて結婚しないだけ。
・この記事は数字ばかりの分析で、子育ての大きな手間や費用など実感が全く無く、残念です。 かつて、大半の若者が高校卒業して就職できていた頃は、20歳前に安定的な収入も得られるようになり、20代前半で結婚し子育て出来る経済的な環境が整っていました。 しかし、国が多くの私立大学・大学院を乱立させ大半の若者が進学するようになって、晩婚化、非婚化が進みました。 多くの若者が就職してもまずは奨学金の返済に追われています。 以前は、貧乏な家庭でも子供はたくさん生まれていました。賃金水準だけが問題ではありません。 この記者の方には、出生率を上げるために晩婚・非婚を生み出している現在の社会システムをどう変えて行くか等、多面的に出生率向上対策を提言してもらいたいです。
・少なくとも経済面で考える限り、少子化や人口減少は悪いことではありません。
少子化により若者の価値はどんどん上がり、若年失業率は下がり、賃金も上昇します。 人手不足が生産性向上のための投資を促し、この積み重ねが「経済成長」となります。
逆に多子化の方が経済的には重荷となります。 子供が多かった団塊ジュニア世代が「氷河期」とほぼ一致するのは、数が多いために「人あまり」を発生させたからです。
世界中を見ても、多子化が進む国はもれなく「最貧国」です。子供が増えれば増えるほど、貧困から抜け出せないのです。
経済面で見る限り、少子化(と高齢化)はまさに「ボーナスステージ」と言っていいのです。 無理に解消する必要はありませんし、できません。
・28歳男性で、国立院卒で東証P上場メーカーの開発職をしています。 実家暮らしで同世代より可処分所得は多いと思いますが、なけなしの給料では子どもはおろか車を買って維持するのも難しいです。 一浪して国立大に入ったのはいいが、理系で勉強漬けで恋愛してこず、就職から記事にあるような20代でいられる5年で相手を探す時間も、経済力もないといった状況です。また、マッチングアプリなどの普及で経済力がないと出会いがない状況でもあります。恐らく同じような状況に置かれている方も多いと思います。 時間はともかく、若者の上澄みの方であろう国立大院卒ですらこの状況では、他の若者の経済力はもっと酷いだろうと思われるので、社会全体として若者の給料を上げる方向に転換し、出会いに必要な時間の分を経済力で補えるような社会になってほしいです。
・確定した事実として子どもかいる女性は最低三人がノルマとなります。これが人口を維持できるギリギリの水準です。 なぜならば先日、50歳女性の無子率が28%との統計が発表されたからです。つまり三人にひとりが既婚未婚に関わらず子なし。 一組の夫婦から子どもが二人産まれないと人口が維持できないので、女性三人が集まると子どもは六人いなければなりません。しかしそのうちひとりが無子なら残る二人がもう一人ずつ計三人子供を持つ必要があるのです。 どうでしょう?子どものいる女性は実践できていますか?または可能だと思いますか?
・前にとあるタレントがこう言ってましたよね「30代になったら羊水が腐る」 事実ではないかもしれないが日本の『世間様』の認識と大して変わらない。 年を取った女性が子供を産んだら障害児が生まれやすい 子どもに迷惑だから産むな!…これコメントとかでよく見る言葉ね。
つまり20代以上は出産の負の面が多いから産むなという圧力がある訳で…。 少子化対策したければ国は結婚できる最小年齢の16~29歳までの女性に手厚くしたらいいんじゃない?大学卒業して22、23歳それから6年の間に結婚出産。元々相手いない人には現実的な期間ではないけど世間が求めてるのソレみたいだから適齢期の人に期待しましょう。 完璧主義みたいにコレが駄目だアレが駄目だ!今の日本は一部の声の大きい人が決めつけたり否定する事で可能性や他の選択肢を滅して生きづらくしている状態に思える。自らの首絞める様な事してるのに人口が増える訳がない
・体が丈夫でも経済的に子供を育てられない人は、赤ちゃんポストみたいな国の施設に預けて社会に出るまで育ててもらうというのはどうでしょう?高齢でもう産めない晩婚化や子供は出来たけど育てられない若すぎる親とか、そりゃあ親が面倒を見るのが一番良いけれど、そうでない環境の子供たちでも差別が無いような仕組みを作ることは出来ないだろうか?経済的な理由で中絶とかは本当にもったいないと思います。若い人が気兼ねなく産める環境は必要だと思います。
・政権交代しないと何も変わらない。旧民主党政権に懲りず、何回でも交代させなければならない。旧民主党を迷走させたメンバーは立憲にはもういない。若い世代は数が少ないので、高齢層が全く支持しない候補を推しても、誰も当選させられない。リベラルはいつも若者の味方だ。高齢層の支持者も少なくない。若年層がリベラルに乗るということが、日本を救う唯一の道だ。
・未婚率が高いのは、年収の高い女性と、年収の低い男性なので、女性に対する男性の相対的な収入の少なさが未婚率の上昇につながっていると言える。 結婚相談所などでも年収の低い男性は入会をお断りされるらしい。結局、平等が叫ばれるが、結婚っていう点に関して男女は平等ではないのであり、 男女平等の広がりによって少子化が進行してる面は大きいと思う。
男性優遇の話をする袋叩きに合う昨今、 この問題の解消は基本的に不可能であるが、解消する方法はなくはない。 例えば、製造業には男性が多いので製造業の相対的な収入を上げることにより、男性の年収問題を解決することができるかもしれない。
円安などでも、1ドル200円や300円の円安になることで国内に工場が回避し男性の年収は上がると思う。 TSMCなどがよい例。 今後、長期的に円安が進むにつれて製造業が多い地域では未婚率が低下する方向に進むと思う。
・少子化すると足りない労働力を外国の方で間に合わせようとする。中小企業の社長さんは外国の人に来て欲しい。すると少子化容認派の人も外人が増えすぎるとか文句言う人がいる。一人の力ではどうする事も出来ないが、こうなったらどうなる。先の事は考えた方が良いと思います。
・賃金は重要だが、ある意味それ以上に重要なのが、ある程度続けられる働きやすさではないか。賃金を上げれば人は集まり続けるかもしれないが、人手不足業界のようなブラック激務な仕事ばかりじゃ定着率、持続可能性は低く、人の入れ替わりは激しいだろう。それでは働く側としては意味がない。失踪技能実習生の多さが、それを物語ってる。
・社会全体としては、若者が老人を支えるしくみだから若者が減ると困るという理屈だが、個人レベルでは結婚して子供などできたら経済的には苦しくなるから、自分の老後を考えたら家庭を持つことは危険という判断になる。この状況が続く限り結婚は敬遠され続けるだろう。
・第二次ベビーブーマー世代ですが、就職時期にバブルが崩壊し、竹中平蔵氏が唱える欧米型の先鋭化した資本主義が浸透した結果、雇用不安が生まれた。 要するに日本が総中流社会ではなくなったこと、公務員を除くと正社員であっても終身雇用ではなくなったことが大きな理由では? 女性の社会進出にサポートが追いついていないことも一因かな? それにしても給料が上がらんな。物価は上がるけど。
・少し前に若者の孤独死が増えているというニュースが話題になってたが、無理に一人暮らしを推奨してるからますます困窮化が進んで若者が結婚から遠ざかっている側面もあるだろう。 昭和のように大家族で支え合う環境にしないと、若者が結婚しやすい環境は何をしても難しい。そう考えると平成以降の日本社会の生活スタイルは持続可能性が無いと言えるかもしれない。
・要するに、日本では特に「結婚や出産は経済問題」ということ。「失われた30年」が違っていたら、ここまで未婚化で少子化にならなかったね。 採用・雇用形態が少し違うとはいえ、各国に比べて低い初任給を上げるべきだ。若年層の昇給率も上げたらどうか。そして、派遣やフルタイムの非正規雇用を例外だった昔の雇用制度に戻したらよいね。
・自分の人生を楽しみたい。子育てはお金と時間を取られる。結婚すると煩わしい事が増える。夫の面倒もみなくちゃならない。夫の親の事も考えなくちゃならない。なら独身、子無しでいいや。独身の女性がどんどん産めるようにしてほしい。子供が沢山ほしい。
・結論言えば全てにおいて手遅れ。 全てではないが金が要因の大部分を占め ている。 氷河期世代、いわゆる団塊ジュニアは 親の価値観ともそんなに隔りはないので 金さえあれば結婚していたかもしれない。 今の若者世代はあらゆる面で環境が行き 届いているので結婚なんて選択肢の一つ。 氷河期世代でも選択肢の一つになっている だろうけどウエイトが違う。 需要の多い所に供給する事で消費が拡大する のがセオリー。少子化対策は対策の場を見誤 った。さらに子育てにかかる費用や老後に 必要といわれる金額、あくまでも目安だが それが正的な情報になってしまい、そうなら ない為に選択されたのが結婚しても子は持た ない、結婚しないという結論に至ったのだろう。何かを得るためには何かを失うとよく 言われているが結婚は得るものよりも失う ものの割合が高いと感じているのだろう。
・少子化の原因は行政が男女共同参画社会を掲げ女性も男性並みに仕事をさせたからです。 これで「失われた30年」が生まれたのです。 女性も男性並みに働かせたら非婚化そして晩婚化になり出産可能期間が当然短くなります。 簡単に言えば国の愚策が少子化を生んだのです。 少子化になると現役世代の数も減るので増税になります。 もはや収入の半分が税金や社会保険税です。 今後さらに少子化は加速し消費税も19%になるらしい。 さらに少子化になると人口減になり国内需要は激減。企業も設備投資をしませんから経済は衰退の一途です。 読売新聞の記事では地方自治体の8割が消滅するのは確実だそうです。 10年後には水道料金も20倍になるそうです。 年金、医療、介護、福祉、治安、教育、インフラすべて立ち行かなくなる。 子供は国の基礎です。 基礎を固めなければ国は消滅するのは当然です。
・小泉政権以後政府が進めてきた、非正規雇用を大幅に増やす政策の結果、非正規雇用は4割にも増え中間的な収入がある層が激減しました。 日々の生活にやっとの若者が結婚できない、しても子どもを持たない、持っても1人だけでは減るのは当たり前です。 離婚する人たちも増加していますが、シングルでも育てられる環境はありません。自民党の子育て感は家族で育てることが前提だから、社会で子どもを本気で応援する気がありません。 例えばフランスでは、シングルでも大学まで教育を受けられる政策を20年以上前から実施しています。子どもが増えるごとに手厚い応援があります。 社会で育てることでしか少子化を食い止められないからです。 人口が減ってもいいとか言ってる意見もありますが、労働力人口の激減をどうするのですか? ベトナムなど親日国からの若者の力を今こそ大切にするときです。数年研修と称してこき使い帰らせてる場合ではない。
・日本の労働環境が、子育てしながら働くことにマッチしていないから、結婚しないし、子どもも産まないのでは? 子持ち様、妊婦様と言われ、風当たりが強くなるのは、日本は休まないのが当たり前、残業や休日出勤するのが当たり前、誰かが休んだら無理をして周りがカバーするのが当たり前、それでも給料増えないのが当たり前だから。 経済状況の改善と言っても、今の若い世代は、身を粉にして毎日遅くまで働いて、休みもとれずに一馬力で1000万円なんて求めてない。 むしろ、フレックス制、毎日定時、休みが取りやすくて、テレワークや在宅勤務も可能な職場で共働きして800万円とかの方が需要があると思う。 一馬力だと1人が倒れると生活できなくなるし、変化が激しい時代だから、1度仕事を辞めると、正社員に戻るのは難しいと言うことを若い世代は充分わかっていると思う。 だから、共働きで働けるように労働環境を改善していくことが重要では?
・少子化の原因は出会いが少ないということと 結婚に対するメリットという言い訳をする人がいるからです。
結婚をするときの費用を国が半分だしたり 出会いの場を設けるなどしないといけないでしょうね。
ただ、今の時代は積極的な男性が少なくなっているので 政府自体がこういうことに気が付かないとだめだと思います。
・少子化は経済的問題ですよ 高収入家庭ほど子ども数が多いです >東大、日本における子供の数と学歴・収入の関係を解明
出産手当て児童手当て大幅アップ、子どもを生むほど年金受給アップなど、生むほど経済的に得になる政策をしたら子どもは増えます。 日本はほとんどそのような少子化対策をしていないのだから子どもは当然減ります。
欧米などでは精子を購入して生むキャリアウーマンも増えています。経済的に不安感が無ければ結婚は無くとも生めるので やたら結婚に拘る日本は古いです。支援があれば子どもは独身でも生めますよ。
・20代で結婚するには、まず学生のうちから相当数が交際してなきゃ無理だと思う。
大卒で23才、院卒で25〜27才だから、そこから出会ってたら、よっぽどスピード婚でもしないかぎり普通に間に合わないよ。 最初に出会った人が、良い配偶者になるとも限らないのだし。 真面目に学問に取り組む人ほど、学生時代に交際なんて余裕はないだろうし。
大半の人を高卒にするとか、飛び級を一般化するとか、離れ技な制度が現実になったら別かもしれないけど……
・少子化は豊かな国で起きている現象ですよ。少子化の原因は若者に金がないからではない。子育てが経済的にはデメリットになるからだ。 金も時間も自分のために使いたい。子育てのリスクなんか負いたくない。自分で子育てなどせず、他人が育てた子どもから年金もらうのが得だ。 豊かな生活のための子育てしない選択がライフハックとして幅を利かせている。 こうして金銭的損得ばかりに目がいく者ほど子育てしない選択となる。 次世代育成に貢献すれば生活が苦しく、フリーライダーになれば楽しい消費生活というおかしなシステムがよくない。 解決のためには子育て家庭に給付し、子育てしない選択には課税が必要だ。それも中途半端ではダメで、子育てする方が子育てしない選択よりも経済的にメリットになるくらいにしなければ子どもは増えない。
・全ては景気不景気に関わっている。 日本の経済成長に伴うものだと思います。 海外に頼らず、日本が新しく生み出す技術や、近海の海洋資源の活用などに力を入れないと明るい未来は見えません。
・少子化になる理由は単純に 子供をもつメリットが無いからでしょう。 今や共働きは当たり前の中、仕事を休めば妊婦様や子持ち様と言われ… ある程度の教育をしようと思えばお金がかかり 稼ぐ分だけ補助も減り これが一人なら 他人の都合で休む必要はなく、自分の娯楽にお金が使える。
・既に子供がいる人がもう一人産まないのは経済的理由。 明らかに教育コストも世の中が求める子育てのハードル上がってます。 この辺は賃金を上げて、子育てに集中出来る環境と子育てが終わった時にまたキャリアが取り戻せる状況にしないと難しい。 賃金上げとキャリアに関しては、国民全体と就職氷河期世代への救済にもなります。 また子を産み育てる事は国への必要不可欠な貢献であり、支援は甘やかしでもなんでもなく国家観において当然の事であると国として強く国民と企業に訴えて然るべきです。
一方で、子育てにおいて責任能力のない大人への対応は厳しくしないといけません。 この対応をしっかりやらないから、子を持たず納税で子育てを支えてくれている方や、納税も健全な子育てもしている世帯が不満を持って、分断となるのは当たり前なのです。
・女性活用、男女平等を掲げた結果、そこに出産を絡ませるとあまりにも女性の負担が掛かり過ぎる。 専業主婦となり子育てに集中したい人も居れば、キャリアを捨てずに両立するワーキングママを希望する人もいる。そのどちらを選択しても生活していけるような、柔軟な支援と政策が必要だと思う。 今の共働きありきの制度は疑問です。
・非正規雇用を大々的に解禁した、小泉・竹中の罪は重い。 「会社」は元気になったかもしれないが、「社会」は元気をなくした。
普通に考えて、1年後の自分の職が危うい人が、結婚しようと思うだろうか? 5年後の自分は失業中の可能性が結構高い、という見通しで、子どもを持とうと思うだろうか? 早々にあきらめてしまう人がたくさん出ても何の不思議もない。
「非正規雇用を禁止ないしは大幅に制限する」などの「本当の異次元の少子化対策」が必要だ。 政府は経団連ではなく、若者のほうを向くべき。
都知事選で蓮舫氏が惨敗した。いろいろ言われるが、氏の「少子化対策には若者支援を」という訴えの方向性だけは、間違っていなかったと思う。
・これを見ると国の婚活支援として正しい方法は、30後半の大手企業意外でも比較的収入が安定してくる男性と20代の女性を取り持つような場の提供だけど女性がオジサンを嫌がるからどうにもならないよね。やはり昔のお見合いは理にかなってたんだなぁと思う。
・>>実際、従業員1000人以上規模の大企業や公務員の未婚率は高くありません。将来の不安もなく、経済的にゆとりのある若者は結婚も出産もできている。 というのがほぼ全てである。そのため、子育て支援というのは無駄金であり、実際に少子化対策には全く繋がっていない。 放っておくと結婚も出産もしない、できない人をいかにする方向にもっていくかが少子化対策の鍵である。結婚と子どもを作るかは個人の選択の問題ではないのは冒頭で引用したように、恵まれた階層ではどちらも達成していることから自明である。
・子育て支援は間違いじゃないよ。 まず、どちらかを選ぶものじゃない。 両立支援していかないと。
そりゃ第一子出生率「も」上がれば良いけど、その原因って簡単に解決出来るものじゃないでしょ。 私は今すでに子どもがいる夫婦に2人目や3人目を産んでもらうのが1番早いと思ってる。 まず子どもを持つことにハードルがない訳だし、お金の問題さえなければもう一人欲しいっていう家庭は多いんだから。
・今まで一番正常な記事ではないか。そう、少子化の原因は婚姻数の激減であり、子育て支援は出生率の上昇に効果がないのは欧米でも検証済み。20代、30代の未婚者が結婚しなければ、少子化に歯止めはかからない。だが、対策をやるのが25年遅かった。団塊ジュニア世代でベビーブームを起こせなかった時点でチェックメイトなのだ。日本が少子化対策で使うお金はムダ金で終わり、将来の増税への禍根となる。もう、今の段階でやるのは、少子化対策ではなく人口減少社会でも経済活動が維持できるコンパクト社会だ。
・データや理屈で考えると色々理由はありますが、一番は流行りとか同調圧力とか、理屈じゃない部分ですよ。自分の周りでは、兄弟や友人が結婚している人は結婚しているし、未婚の人に囲まれていると結婚しない。別に収入に差もないし、理屈じゃなく環境とか雰囲気とかですよね。だから、少子化対策するならちまちまと支援するんじゃなくて、未婚や子無しは損ですよってなるくらいの支援をしないと変わりませんよ。
・結論がわかっているのに、叩かれるのが怖くてストレートに書かないでいるのだろう。筆者は女性の上昇婚志向を理解していて、かつ初婚が早くなるべきだということもわかっている。初婚が遅くなる原因を取り除くと必然的に上昇婚が実現する。しかしそんなことは昔からわかっていて、人口の急増を避けるために女性の高等教育が叫ばれてきたのだ。
・晩婚化は関係はある。 例えば初産が25歳を繰り返したら、その家系は100年で4人は生まれるわけですよ。 でも初産が30なら、100年では3人ってことになる。 そういうのが集まれば人数は違うんだし原因じゃないっていうのはどうかと。 私が考える理由は2つ。 ひとつは個人主義が行き届いて誰もが自分の権利に敏感になったっていうこと。 それは人権もそうで、結婚によって権利が狭くなることが今まで多かった女性側が、「今までの意識の男性」を敬遠しているっていうのが私は1つだと思う。 もう1つはシンプルに経済の問題。 奨学金を2人とも借りていて完済が2人とも40近くとかでどうやって子供を2人とか産むんでしょうか。しかも都内なら新築マンションは1億くらいして、政府は遺族年金も打ち切ろうなんて話してていろいろ保険をかけたくてもそんなお金も厳しい。 そして昔みたいに貧乏でもなんとかやっていこうって時代じゃない。
・無限の食料と全く外敵がいない状況でどこまでネズミが増えるのか実験したユニバース25と言うのがあるのだが、結果は全て絶滅したらしい。最初は順調に増えていたがハーレムを作りたいオスが凶暴化。メスも凶暴化して子供に虐待をするようになりニートネズミが激増。そのまま何もしないネズミが増え結局、ネズミがゼロ匹になったらしい。
戦後の日本は飽食を迎えニートが増えたが、どうもユニバース25を辿っているように見える。 最近、人手不足で若い人ほど給料が上がっているらしいが、ここで出生率が一時的に増えたとしてもユニバース25の未来から外れる事はないように見える。
・”一部では「今いる夫婦が3人目を産めば少子化は解決する」などという論を展開する者もいますが、それはまったくの間違いです。”
別に間違いではない。 3人目が生まれれば、確実に少子化対策にはなるのだから。
ただ、「限られた財源」が効率的かどうか、の観点では、考え方が異なる。 筆者のような主張もあれば、多産化を促す政策を押す人もいる。
重要なのは、少子化対策の「限られた財源」が妥当なのか?だ。 少子化が進むと、当然だが人口が減少し、労働人口も減っていく。 その場合、GDP、税収、社会保険収入、労働力、「全て」が減っていく。
この「全て」が減っていくとどうなるのか? そこを、もっと有権者に情報出ししていく必要がある。
未だに「全て」が減っていく事を肯定する意見まである。 「全て」が減った場合の影響を良く知らずに、だ。 知らない人相手では、そもそも政策議論さえ無理だ。
・別に非婚は経済的理由だけではない。昔より結婚への義務感が個人も周りも無くなってきたからでしょう。個人の意思が尊重されるようになったためでそれ自体は良い事。 経済的余裕、可処分所得をと言うけど、実際に手取りが上がったら結婚します、と言う若者は多いと思えない。自分の楽しみが周りに溢れてるし結婚出産を選ばない自由も認められている。今余裕が無いのに、仮に2割3割手取が増えたくらいで、さらに子を持つと思えるか?疑問です。 夫年上婚の減少も挙げられているけど、男性も高齢になると子供に自閉症などのリスクが上がることが分かっているし知識がアップデートされているからこそだからなー。 お金だけじゃないよとおもう
・晩婚や未婚が多くなる 大学を出て、仕事を覚えるまで結婚しない そうしていると付き合いもない 所得が良くなってもそのまま未婚で中年、退職 初めから資産家でもない限り、未婚はどんどん増える そして未婚の方が幸せ 貯金も投資もできるようになる それが今の幸せな人生、結婚とか子育てとか つらいだけ、金もかかる そういうつらい事はやらない、日本だけじゃない 経済伸びてる国はみんな未婚激増 それが最高に楽しい、中国も寝そべり族が大量に出て 親の資産で食える子供が増え、アルバイトと未婚ばかり
・生まれてからの支援も大切だと思うが、それと並行して、カップルを成立させるとか、若年層の給料所得を上げるとか、政府が税金を優遇することを考える必要があると思う。 若い時は欲しい物は多いのに給料が安い。そんな中、併せて、そんな若者から限界ギリギリまで税金取ったら生活できないと考え結婚を躊躇するのは当然だと思う。 政治家はそんなことを全く考えず自らの再選、高所得維持のみを考えて、将来の日本を一切考えない。 子供が少なくなれば、国も発展しないし、最悪自分たちの給料にも響くことわからないのかな? 政治家は日本の将来、ほんと考えてますか?衰退に向かっているという認識、危機感ありますか?と聞きたい。 勉強できる人ではなく、先を読める賢い人が政治家になってほしい。 英語教育、暗記教育、日本の方針は間違っている。
・子育て支援が足りないからです。 アメリカやフランスは大学に保育施設があるが日本にはない。 日本も高校、大学に無料保育施設を完備すべき。 高校生、大学生が普通に結婚、出産して 勉学にも励める社会に大改革すべき。 卒業までは祖父、祖母に経済的支援を受けるのは仕方ないが、こういう早婚化、低年齢出産を後押ししてこそ少子化は解消される。 常識的な考えでは何も解決しない。
・アプリでも相談所でも一緒なんだけど、上位が分かるからこそ、上位を狙うからマッチングしない訳で。 全体の中で自分がどの位置に居るか理解しないと無理なんだが、「白馬の王子様」を夢見る、平民が多すぎる訳です。現実は王子は王女と結婚するものなのに、自分だけは特別だと思いたい人が多い。 とは言え、男女共に初婚年齢最頻値は26〜27歳。逆算すると学生時代〜卒業して就職して数年以内に相手を探して居る人が大半。30以上で相手を探しても、同年代以上はそもそも売り切れか売約済みである訳で。
・>「若者が若者のうちに結婚して家族を持てると思える環境支援」のほうです。
それは30年ほど前に言うべき主張ですわ。 記事で言う若者とは、20代を示しているようですが、 それだと対策として遅いです。
親となる世代が既に減少しているので、 支援の対象を「若者」に限定してしまうことは、対策として遅すぎます。 親が何歳であっても、子供の価値は変わりません。 少子化対策としての支援の場合、年齢を限定する必要は無いのです。 対策の結果、若者の結婚が増えれば良く、 対策の対象を若者に限るのは、おかしいです。
しかもこれから20代になる世代は、 進学も就職も恵まれた環境にありますよ。 大学の募集停止やら、人手不足な時代ですから。
記事の内容的には、未婚化を否定しておらず、 その上、「若者のうちに結婚」する支援、と主張してるのですから、 未婚化と晩婚化対策を少子化対策の内容としてるのと同じでは。
・現代人が「命の次に大事なものはモノやカネ」と言うように、物質主義により家族至上主義が薄れたのは事実だわな。諸悪の根源はエゴにあり、物質主義による近代化がエゴを助長させ、人間性が破壊され、人間同士のつながりを失わせる結果を招き、少子化となりました。今の人は本を読まない、詩を読まない。太陽や月、空、草木、鳥、虫などの自然の中に至福を見出せない。なぜなら、何でもカネカネカネモノモノモノと、物質主義だから。見えるものしか見えない、モノやカネしか見えない盲目人にあふれる物質世界。
・入口の問題ね 飲食店を選ぶ時に、いくら中に豪華な設備や美味しい高級料理があっても、店構えがボロく汚かったら誰も入らないよね 今の育てる方に傾倒している子育て支援はまさにこれ 逆に高校無償化やら大学無償化やら晩年の子育て支援に注ぎ込んでいるカネを、結婚出産から未就学児と小学校の学童などの支援に全振りしたらどうなるだろうね?
・他にもセクハラや痴漢など治安が悪化してストーカー問題も含めて警察の取り締まりが厳しくなり、安易に男性が女性に出会いを求める事が出来なくなっているのも少子化の要因だと思います。
・政府がすることと、親や企業や社会がすることはそれぞれが必要。国の子育て支援も必要。こうした支援があると知ったら、若くても相手がいる人は結婚に踏み切れる。親は社会へ出たら子供に自活させること、いつまでも実家に居させない。企業は平日の仕事で休日は疲れて寝ていたなんて若者をつくらないこと。若者が集いやすい文化体育行事をもう一度取り入れてみる。金が少々なくても、好きな相手ができたら、何割かは結婚したいと考えるもの。社会で背中を押すしかない。
・そもそも結婚したいと思ってないんじゃないの?結婚しても子どもはいらないと思ってんじゃないの?自分の時間は自分に使いたいから。他人に制限されたくないとか。要因は経済よりも、結婚願望無い人の増加だと思う。
・支援が大事なのはごもっともなんだけど、それを未婚の若者や子供を産もうとしている子無しカップルからも取るから、その人たちもただでさえお金が少なくて困っているのに余計困る羽目になるんだよな。
保育園無償化とかならわかるけど、周りの子持ち夫婦見てるといい車乗ってるしいい家買ってるし「これで金ないってほんま?」ってなる家庭ばかり。 税金でめちゃくちゃ贅沢してるやん。こちとら他人を贅沢させるために払う金なんて1円もないんですけど!
個人的には子有り夫婦って生活保護でパチンコ打ってる人と一緒なんだよね。子供という絶対的弱者を盾に「子供じゃなくて、実は俺たち大人が贅沢したいから金よこせー!」って。あほか。
・先進国が軒並み少子化になってるのをみると、女性の社会進出が原因なのは容易に想像できる。 欧米式では人類は滅ぶということ。 さらに日本はゆとり教育も少子化の原因の1つ。 全てが平等でも公平でもないのに、恰も皆同じと教育した教育機関は厳罰に処すべきだ。
・表面的な政策ではなく、子供を望んでても授かれない人たちも沢山います。不妊治療は年齢や治療範囲関係なく全て保険適応にするとだいぶ違うと思う。共働きで小さな子供育てるのも大変。結局のところ、辿り着くのがお金に余裕ないからに繋がる。国民の給料が少なすぎるし税金無駄に取り過ぎ。
・思うんだけど…
自分は「女」なので女性側から見た事しか言えないので、男性から見たらまた違うデメリットはあるのかも知れないですが…
結婚失敗して、その後に今度は経済力で苦労してるから思うんだけど…
20代で結婚や出産しようとすると、今度はキャリアを損失するけど、そこはどうするの?
女性が、結婚失敗して小さい子を自分一人で育てようとしたら、よほど環境に恵まれたどこぞの大企業のお嬢様か、芸能人、モデル、政治家の身内の方とかの上級国民や特権階級様以外は無理です。
大半の下級庶民の女性も 「頑張って結婚してたくさん子供を産んでね。」 「でも、失敗したら自己責任で貧困シンママに堕ちてね。」 って、メリットやデメリットが可視化された時代にそんなハイリスク誰がとるのか?
男性側にもそれなりのデメリットはあるのかも知れないけど、自分は女性だからそこは分からなくて申し訳ないけど…
・この記事の内容は経済力にフォーカスしているが、それだけでは結婚はできない。相手の性格や見た目など様々な要因が関係する。また、結婚は個人的な問題であり、他人が関わろうとすると余計なお世話になる。せいぜい結婚しやすくする環境整備くらいだろう。
・お金で優遇されるから子供を持つ、なんて親に子供を育てられるものではないです。
子供にお金を使うことを躊躇わない、 愛情を持って、夢を持って、志を持っても、子育て罰は下され、責められる現実に、豊かな国の人は気付くんです。
先進国の少子化は避けられません。
しかも日本では古い脳みそが政治をコントロールしている。 成熟した実が、はじけて新しい芽が出るのは自然の摂理。この国は、まだまだですね。はじけずこのまま腐ってしまうかも。
・3つの理由がある。
一つは昭和の典型である核家族&半ば強制のように結婚させるみたいな制度が崩壊した。今は結婚してなくて頭おかしいとは思われない。
2つ目は一つ目が崩壊したことによる自由恋愛が促進され女の生涯未婚率がぐーんとあがってしまったこと。ようするに昔は売れ残りとか呼ばれるのがいなかったけど今は多数の売れ残りが存在し、だれも手をつけないと。
3つ目はシンプルに金。没収が多すぎる。
・移民受け入れ以外で、少子高齢化にともなう労働人口減少を補完する唯一の方法がIT化DX化なのだが、日本はそのIT化DX化が東南アジア諸国など諸外国に比べて周回遅れ、台湾韓国とは2周も3周も差が開いている。 キャッシュレスもオンラインバンキングもマイナカードも使えない、紙幣と紙の通帳と紙の健康保険証しか使えない低デジタルリテラシー国民が7割の超アナログ&非効率&低生産性大国ニッポン、未来は暗い。
国民がどうしてもデジタルを拒否すると言うのなら人手不足は解消されず、まともな医療や介護が受けられなくなるどころか、電気ガス水道や小売や金融や公共交通など基本的な社会インフラさえ回らなくなる。 実際、地方では人手不足によりスーパーが閉店したり、運転士不足によるバス路線の廃止や減便が多発している。 このまま何も変わらず、あと10年もしたら地方では人手不足により経済が破綻する。
・私は少子化対策として、結婚に関係なく女性が精子バンクを利用し子供を持てる社会が実現すると良いと考えます。でも国内で公的な精子バンクは自由化されておらず、独身女性の利用も不可能であり、女性の産みたい子を産む自由が制限されているのは問題だと思います。例えば結婚と出産を切り離して選択的シングルマザーとして子を持つ自由があれば、女性のライフコースの選択肢が増します。選択的シングルマザーを支援する男性と女性が結ばれ、第ニ子目を授かるというケースもあり得るでしょう。 現在、移民増加で実質的な日本人の民族混交が進んでます。それだと文化や言語が浸食されます。でも選択的シングルマザーなら、そうした懸念は全く無いのです。子どもは日本文化と言語を受け継ぎます。高学歴、高収入のキャリア女性は未婚で子が無い傾向が高いですが、そうした問題の対策にもなると思います。
・一言で言ってしまえば無理ゲーだもの 子どもを育てる=自分の時間が削られる、はもちろんある 子持ちになったことを想像したときに街を歩けばつらく当たられ、お金は苦しく、何かあれば子を持った自己責任と責められ、こどもは自分の言うことを聞かない、仕事も子育てもMAXで頑張ることを求められる
昔に比べて子育てはブラック化してる
ホワイトな会社を選ぶ人たちがわざわざそんなブラックな会社みたいな生活を望むか? ブラックな会社を選ぶ人たちはそんな生活を選ぶ時間の余裕も心の余裕もない
子どもはかわいいを越えてあまりあるほどの茨の道なんだもの
だから無理にニーズを呼び起こすより ニーズがある人たちを満たしてあげればいい 子どもを産み育てるメリットがあるならどっちでもいい日和見派も子どもを産むようになる
子が欲しくない=責任とか覚悟がまだできない と思ってる層を否定することがないようにしてほしい
・『一部では「今いる夫婦が3人目を産めば少子化は解決する」などという論を展開する者もいますが、それはまったくの間違いです。』 間違いでは無い。
産む人と産む数、両方を増やさないと、結婚数増えても一人っ子ばかりでは効果薄い。
祖母は11人兄弟 祖父は7人兄弟 両親は共に4人兄弟 自分も4人兄弟
だが、自分の子は2人しかいない。 自分も4人くらい欲しかったが、経済的に結婚出来る様になったのが30過ぎてから。 2人目も悩んだ。 20代半ばで将来不安無く結婚してれば4人産んだ。
産む人と産む数両方の改善が必要。
だが、政府は共働き政策や男女賃金格差是正で、産む人も産む数も減らす政策をして政策成果が出ている。
日本で合計特殊出生率が回復する事は無い。
政策が間違っているのが原因。
・少子化の原因は、物価高とむしりとる税金の高さでしょ。 あと、旦那一馬力が厳しくなり専業主婦が減ったせい。専業主婦を増やすことが少子化改善になるのに、国が減らそうとしているのに増えないよ、子供。あと、産める世代の約3割から4割は子供じたいが可愛くないし嫌いなのに、増えないよ。
・フェミによって家族というが価値観が破壊された今、少子化の改善は無理でしょう。 親が子供の面倒をみるのは義務だが、子供からは簡単に見捨てられる。豊かな老後を過ごしたいなら、子供を持たないことは合理的な選択肢だ。
国が貧しくなり子供はリソースという概念が台頭してくるとトレンドが変わるでしょう。
・うーん 個人的には、苦しい、しんどい、痛そうという生むまでの過程を緩和できたら、パートナーいなくても、、って思いますけど。 もちろん所得が増えたら嬉しいですけど、そのあたりは持ってる分でなんとかするしかないです。結局、増えてもお金の使い方が悪ければ無駄な出費が増えるだけです。 お金でなんとかなるって考えが気に入らない。
・まず、個人的な少子化対策のゴールは、出生率が「2.1」を維持し、持続可能な地域になる事。 なので、今後100年は減るのは確定だし、減る前提でいろいろ対策を練れば良いと思う。
ヒトは18~40位のうち18~25が繁殖期なんだから、そこに足枷が有る限り100%解決は不可能。 もはや子供産む事も育てる事も、タダのやりがい搾取・個人の責任だったら誰も選びません。 罰ゲームに近い。 「子育て専業主ふ」を子供一人あたり6年、非常勤公務員として雇えばいい。親は学費も補助、20才から子供6人なら56才定年。 「子供持てばしばらく食いっぱくれ無し」にしないと、もう誰も持たないよ。
・じゃあなんでアフリカとか発展途上国の出生率はめちゃくちゃ高いの?日本人よりお金ないじゃない明らかに。 結局お金あったって、自由な時間や溢れるほどある娯楽に自由が無くなることに、最大の原因があるんじゃない? 情報溢れすぎてて、イメージや教育だけで結婚を良いものに思わせるのはもう限界だよね。 これならしたいって思える制度に変えてかないと。
・高度成長期のような明るい右肩上がり希望のある世の中にする。 金があれば希望、というか選択範囲が広がり そこに「結婚」も入ってきやすいでしょう。 団塊が生まれたのは戦後の開放感と、まだ子供が金稼ぐアイテムだっただけだから 戦後は参考にならん。
・でしょうね 少子化の原因は少母化 結婚する人の絶対数が減ったから
結婚って、生活を大きく変えます 相手を信じて信頼されてという関係も必要です。 結婚していろんな書類を書いたり、夫婦で何かを購入するときも、結婚は人生一蓮托生の覚悟でするものだなと思いました
生活が安定せず、明るい未来の見通しがたたず 自分だけで精一杯で 毎日がクタクタで、先のことは考えられない
自分の周りの既婚者は少数派 恋人いなくても普通で変じゃない
そりゃ恋愛しないし 結婚しようと思えない人もいるでしょう
親世代の嫁の苦労を見て、結婚なんてごめんだと思っている女性
親世代の大黒柱なお父さんを見て、自分の経済力では家族を養えないと思い込んでしまう男性
昭和の頃と違って、平成令和は本人に「自分は結婚するぞ」という意思と行動がないと、結婚にたどり着けません
・若者の余裕って… 推しとかに無駄なお金を使うお金はあるので、経済は関係ないと思います。 大変なのは産んだ後ですよ。 誰かさんが女性もキラキラと輝く社会にした為に共働きをしなきゃいけません。 となると保育園へ預けることになる。 そうすると体調不良で親子休む機会が多くなる。 日本はどうでしょうか? どうぞ休んでくださいではないですよね。 さすが子持ち様!!!と嫌味を言われる世の中です。 世間を知らない政治家は親(主に女性)も働け言うけど、世の中は子育てと仕事の両立する親を歓迎していない。
この差ですよ。
・「本当の理由」は女性が「男性に養ってもらう」のが当たり前との女性意識にあるでしょう。つまり女性の子の意識を変えない限り少子化の問題は解決しないのではないでしょうか
・今の若者、Z世代の親ってちょうど氷河期世代が多い。氷河期世代はボリュームが多いのにその子供世代であるZ世代のボリュームが少ないのは、20年以上前に国が氷河期世代を「自己責任」だとか言って見捨てたからでは?国が少子化に困ってたとしてもそれは国の「自己責任」だよね、仕方ない。
・その通り、麻生元総理がバカな発言した通り、晩婚が原因ではないのです。若い社員達が直に言う言葉「この給料で結婚はおろか子育てをする余裕が出来ない」。政府は少子化問題を国民の意識の責任に摩り替えているが、結局は生活困窮者が増えているのです。日本では子育てがしにくい生活水準であることを政府は認めたくないだけなのです。 いかに若者達の生活水準を収入を増やし安定させるか。簡単なこと、史上最高の富裕層の貯蓄や大企業の内部留保を市場に吐き出させることです。 資本が富裕層に貯め込まれ過ぎた為に、市場に残る僅かの資本を奪い合う状態になっている日本なのです。累進課税や法人税を見直さなければならないのではないかな。トマ・ピケティの忠告通りに。
・自由恋愛の社会では、経済的支援があっても、婚姻率は低くなる。メスにとって重要なのは、そのオスと番になっても生活できるか、ではなく、そのオスが(オスの中における)相対的強者であるか、だろうから。
・まぁもう厳しいんじゃない? 若者は儲かる仕事が東京にしか無いと思い込んでるし、東京で成功したとしてもマンションは1億超えなのに子どもがいるのを見越してない部屋サイズ、人手不足もあり地方で儲かる仕事があるとわかってもSNSで見かけるキラキラした生活からは抜け出せない。
結婚してとりあえず1人目を産んでほしいのはわかるが、もう政府は諦めてるよ。 2人産んだ地方の夫婦に3人目4人目をお願いしようとするのは手当の改正で丸わかりだし。
|
![]() |