( 200346 )  2024/08/10 16:24:19  
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関西圏の「ひとり負け」…意外と知らない「人口激減の実態」

現代ビジネス 8/10(土) 7:35 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/7cb2c479eac70f194053fa0e76aa2601ac495f6a

 

( 200347 )  2024/08/10 16:24:19  
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日本の人口減少が進行する中で、東京一極集中の影響や大都市圏の人口動態が変化していることが指摘されている。

特に関西圏の人口減少スピードが速く、大阪府をはじめとする関西の各府県が減少傾向にある。

この現象は東京圏や名古屋圏に比べて顕著であり、関西圏の人口減少には転出超過や企業の流出などが要因として挙げられる。

地域別の人口動態調査からも、関西圏における人口減少の影響が浮き彫りになっている。

人口減少が進行する中で、地域間の人口移動や社会的な変化についても検証が進められており、将来の日本社会に大きな影響を与える可能性があることが危惧されている。

(要約)

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〔PHOTO〕iStock 

 

人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 

 

【写真】日本人は「絶滅」するのか…2030年に百貨店や銀行が消える「未来」 

 

100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来の地図帳』は、20年後の日本人はどこに暮らしているのか?人口減少が「10年後、20年後の日本のどの地域を、いつごろ、どのような形で襲っていくのか?についての明らかにした書だ。 

 

※本記事は『未来の地図帳』から抜粋・編集したものです。 

 

地方出身者は関西圏へ目を向けなくなってきた。転職や結婚などを機会に、東京圏へ移動してゆくのが実情なのだ。 

 

東京一極集中と裏表の関係にあるのが地方の人口減少だが、東京圏以外の大都市圏はどうなっているのだろうか? 

 

日本は久しく、東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)、関西圏(大阪、京都、兵庫、奈良)、名古屋圏(愛知、岐阜、三重)という三大都市圏を中心に発展してきた。 

 

東京一極集中の状況にあっても、関西圏や名古屋圏は、世界規模の巨大都市圏競争にのぞむ有力な大都市圏であることに変わりはない。少し視点を変えて考えてみても、日本は「災害大国」と言われるように、地震や大型台風、豪雨による被災が頻発する。いつ、どこでどんな大きな天災が起こるか分からないから、国家の危機管理の観点からも、大都市圏は複数あったほうがよい。 

 

ところが、人口動態の変化はこうした大都市圏の在り方まで変えていく。三大都市圏がいつまでも三大都市圏であり続けられるかどうかは分からないのだ。もしかしたら、国土計画も大きく見直さざるを得なくなるかもしれない。 

 

衰退の予兆が見え始めているのが、なんと、日本第二の大都市圏・関西圏なのである。 

 

「まさか関西圏が……」と思われる読者は少なくないだろうが、数字は冷徹なまでに事実を突きつけている。まずは各地の人口の動きを調べている「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省、2018年1月1日現在)を見てみよう。外国人も含む総人口は東京圏が前年比0.43%上昇し、15万7772人増の3647万623人となった。名古屋圏は208人増の1144万458人で、ほぼ横ばいであった。 

 

これに対して、関西圏は下落傾向に歯止めがかからない。3万6569人減少して1838万1004人となったのだ。前年比0.2%減である。 

 

当然ながら、「日本の地域別将来推計人口」(社人研)が予測する2045年時点の人口水準も、こうした人口トレンドを反映する。東京都の人口は2015年と比べれば、0.7%増とわずかながら多くなる。東京圏を構成する3県は、人口は減るものの、おおむね1割減(神奈川県8.9%減、埼玉県10.2%減、千葉県12.2%減)の水準を維持する。東京一極集中になかなか歯止めがかからないことはこの推計値からも分かる。 

 

 

一方、政令指定都市が名古屋市しかない名古屋圏はどうだろう。政令指定都市のない岐阜と三重の両県は2割減を下回る水準となるが、大企業の集積地である愛知県は7.8%減にとどまり、名古屋圏全体の減少スピードをなんとか和らげる役割を果たす。 

 

これに対して、大阪市、堺市、京都市、神戸市という4つの政令指定都市を抱える関西圏はというと、大阪府が17.0%も減少する。これを人口規模に置き換えるならば、約884万人から約734万人へ、150万人も減る見込みだ。京都府と兵庫県が18.1%減、奈良県は26.8%減の水準に縮む。 

 

関西圏に接する岡山県は15.7%減、中国地方の中心である広島県は14.6%減だ。東京圏を構成する3県や愛知県と比べて人口減少率が大きいことはもとより、これらの県と比べても人口減少スピードが速くなるのである。 

 

圏域全体を計算し直すとさらに明確だ。東京圏6.2%減、名古屋圏12.7%減に対し、関西圏は18.2%減とかなりの差がついている。少し誇張して語るならば、関西圏の「ひとり負け」とも言える状況だ。 

 

ではなぜ、関西圏だけ人口減少スピードが速いのだろうか? 

 

一つは転出超過となっていることだ。「住民基本台帳人口移動報告(2018年結果)」が関西圏(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県)の転入・転出状況を調べているが、2018年は9438人の転出超過であった。大阪府だけは2388人増であったが、兵庫県5330人減、京都府2536人減、奈良県3960人減とマイナスとなっている。 

 

企業の流出も止まらない。帝国データバンクの「1都3県・本社移転企業調査」によれば、2017年に東京圏へ移転した企業の転出元のトップは大阪府の67社で、構成比率は23.2%と飛び抜けて多い。国土交通省の資料によれば、東京に本社などを置く理由は「取引先が多い」(61.7%)、「社員等を雇用しやすい」(38.9%)などが上位に並ぶ。 

 

東京圏への人口の転出超過数も大阪府が1位であった。こうしたデータだけを見ると、実数としての大きさは別として、東京圏への流出をイメージしがちだが、これは核心をついているとは言い難い。 

 

「第8回人口移動調査」(社人研)が出生地の都道府県別に、現在住んでいる地域の割合を調べている。各都道府県とも出生地と同一の都道府県に住み続けている割合が高く、関西圏の府県も大阪府71.5%、京都府71.0%、兵庫県74.5%、奈良県66.9%で、全国平均の68.6%と遜色はない。 

 

出生地以外といっても関西圏内の他府県に住んでいるケースが多く、ベスト5には東京都や神奈川県なども顔を出すが、その割合が特段大きいわけではない。各府県のトップを見ると、京都府、兵庫県、奈良県の出身者は、自府県以外では「大阪府」に住んでいる人の割合がトップ。大阪府出身者は「兵庫県」に住んでいる人の割合が一番大きい。職場の近くや広い住宅を求め、府県を超えて関西圏内で移り住む人が多いということだろう。 

 

むしろ、この調査で注目すべきは、関西以外で生まれた人の割合が30代、40代で相対的に小さくなっていることだ。地方圏の出身者が、引っ越し先として関西圏に目を向けなくなってきているのだろう。関西圏へのアクセスの良かった北陸各県のうち、石川と富山のトップは東京都と神奈川県となっている。北陸新幹線の開通によって、東京圏がぐっと近づいたためだ。今後もこうした人の流れが強まるだろう。 

 

広島県と福岡県もトップは東京都だ。かつては関西圏への集団就職も多かった九州各県のうち、佐賀、長崎、熊本、大分のトップは「福岡県」だ。関西圏を頭越しにして東京圏に向かう人の流れや、福岡県のようにそれぞれの地域に、周辺の人口を集める大都市が登場してきたということである。 

 

東京圏に強力に吸い上げられているわけではなく、むしろ日本全体の少子化傾向で出生数が減ったぶんを、他地域からの社会増数(社会増減数は、転入者数─転出者数のこと)では埋めきれなくなってきているといったほうがよい。 

 

つづく「日本人はこのまま絶滅するのか…2030年に地方から百貨店や銀行が消える「衝撃の未来」」では、多くの人がまだまだ知らない「人口減少」がもたらす大きな影響を掘り下げる。 

 

河合 雅司(作家・ジャーナリスト) 

 

 

( 200348 )  2024/08/10 16:24:19  
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関西本社の大手企業が東京に本拠を移してしまい、関西圏全体が衰退しているという指摘や懸念があります。

特に製造業の凋落や人口減少が深刻な問題とされています。

関西圏は支店経済の性質が強く、産業構造改革が進んでいないことが原因の一つとされています。

外国人労働者の活用や海外企業の誘致、高付加価値産業の育成が必要との指摘もあります。

 

 

一方で、関東圏と給与格差があることや東京一極集中に対する批判も見られます。

東京圏への一極集中が続くと、地方の過疎化や経済の不均衡が進むとの懸念が示されています。

また、東京への一極集中には地震リスクなど様々な課題が伴うことも指摘されています。

 

 

地方自治体や企業が積極的な取り組みや政策を行うことで、地域の活性化や人口減少への対策が必要とされています。

総人口の減少や地域間格差の是正、デジタル化や産業構造の転換、地方分権や省庁分散などが必要な課題とされています。

 

 

(まとめ)

( 200350 )  2024/08/10 16:24:19  
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・関西本社の大手企業はグローバルな展開等を考えると情報、人材、資金調達で有利な東京に実質的な本拠は移ってしまっている。これは昭和の時代から言われて来た。 

又、中京地区のように製造業の集積が見られず中小の裾野も限られている。だから、外国人労働者も見かけることが少ない。 

しかも関西圏とはいっても大きな地方都市が3つあるという感じで、人や経済の流れは東京のように大阪には集中していない。だから関西圏が特別衰退しているというより、その他の地方都市と同じような趨勢になっているのではないか。 

 

 

・関西圏は人口の割には支店経済の性質が強く、産業構造改革が進んでいないことが原因の一つになっていると思われます。 

 

物価や人件費の低い途上国でも設備投資さえしたら立ち上がる従来型産業の比率が高いので、途上国企業との過当競争に陥りやすく、コストカット経営の強化による人件費抑制や雇用不安定化が進みやすい傾向にあります。 

 

地域全体で雇用の安定した従業員の収入の高い高収益産業が育成できていないことにより、結婚や子育てなどの将来に向けてのライフプランが立てにくい生活環境になっており、住民定着への大きな障害になっています。 

 

これが同一職種でも関東圏と給与が異なる要因になっています。 

 

比較的高い水準の教育インフラを使って育成した人材の関東圏への流出を防ぎ、地域で吸収していくためには、関西に拠点を定める高付加価値産業群の形成、特に資金投下だけでは途上国企業が追いつけない分野の強化が必要と見ております。 

 

 

・人口減少に悩む地方自治体が内向きになるのではなく、積極的に海外企業の要望を受け入れて誘致することで、地域の雇用を創出するべきです。さらに、必要なスキルを持つ海外からの人材を地方に呼び込むことで、地域の活性化を図ることが重要です。 

 

例えば、税収の増加や物流などのインフラへの投資を促進し、地元企業の取引先を増やし、スキルのある人材の採用をしやすくするためにも、まずは海外企業の要望に耳を傾け、積極的に対応することが出発点となります。国に対して税源のかからない特効薬を期待したり、「実質賃金を上げろ」など抽象的な願望を叫んだりしても、具体的な行動を取らなければ、地域への投資が減少し、結果として東京への一極集中や企業の海外移転がさらに進むだけです。 

 

 

・人口の大半を占める京阪神地域の平地が少なすぎるのと既に開発はされてしまっている。 

京阪神地域の「便利な」場所は人口は減らないんですよね。 

神戸市を例に言うなら、東灘区、灘区、中央区の「平地」は大人気。 

ただ、平地でも六甲アイランドやポートアイランドの埋立地のゴーストタウン化は凄まじい。 

神戸は坂の街なので山の上は元々お屋敷が多いのもあるけど、人口は減る傾向。 

西区、須磨区、垂水区、北区等の比較的不便な地域の人口減少が半端ない。 

この傾向は関西全体にも言えて、大阪市の特に梅田が大発展しているなは近隣からの人口のストロー効果。 

ここまで関西が凋落した原因は製造業の凋落。 

中流層を生み出す製造業が凋落していることでほぼ説明がつく。 

低賃金のサービス業が主流なので中流層の流出が続いている。 

滋賀県等は製造業が盛んなので人口は増えている。 

 

 

・やはり関西(大阪)下げの記事は人気があるんですねぇ。 

ところで今回の記事の根拠となっている資料なんですが2018年となっています。 

少なくどう2023年のデータとは傾向が異なっているのですがその点はどうなのでしょうか? 

確かに製造業が中京圏の強みなのはわかるし工業出荷額が関西圏を上回っているのもその通りなのですがかなりトヨタ一本足打法に近い現状をどう捉えるか。 

製造業以外の状況を見れば、データセンターの立地は首都圏>関西圏>中京圏。 

航空機の発着回数も首都圏(羽田・成田・茨城)>関西圏(関西・伊丹・神戸)>(福岡圏の福岡・北海道の新千歳・沖縄の那覇)>中京圏(中部・名古屋)。 

百貨店の売上も首都圏>関西圏>中京圏(スーパー等含めても同じ) 

新幹線を除く在来線の乗降客数も同じ(名古屋は車社会ではありますが)等々。 

記事を書くなら何故、何時、どの様に、どれくらい逆転するかを示す必要があります。 

 

 

・東京神奈川千葉埼玉みたいに電車が大混雑していて通勤が過酷な場所と比べると関西はそこまで混まずに通勤のストレスも少ないのが良い 

というか、東京圏は人多すぎて街全体がキャパオーバー起こしてるから鉄道とか道路がいつも混雑しているよな 

 

 

・まずもって人が少なくなれば、売れるものも減って企業の利益は減るよね。人件費はそこまで減らないからジリ貧で倒産。支払う税金だけは維持されるからね。病院だって当然患者数は確実に減るわけで。いろんなとこ儲けを維持するために多角経営するか、単価を上げて売るか。人口減になれば税金も減る、医療費負担も減るってなればいいけど、それは無理でしょう。 

 

 

・関西圏の凋落はサンヨーシャープ松下電気等の電気製造業が海外に奪われている。逆に中京地区は高額な自動車産業の集積地で関西ナンバーのトラックが朝夕と材料を積んで国道高速道を中京地域に向けて相当走っている。しかも名古屋市の繁華街は海外就労者が激増していてすこぶる景気が良い。観光で儲けるしか方法が無いでしょう。 

 

 

・そもそもが、「東京頼み」な側面が、大阪にもあるからだと思うが。 

何よりも、海外からの企業の拠点からして東京がメインになる。 

特に、マスコミの支局などは東京支局一本のところが多い。 

 

そんな中で、ブルームバーグの動きは要注目だ。 

東京支局と兼任ながらも、大阪支局を開設しては、関西圏での取材活動もしている。 

設置の理由として、「関西圏には、パナソニックや任天堂などのグローバル企業が多数存在するのに、無価値な訳が無い」と言う理由かららしい。 

 

この様な、取り組みに繋がる活動こそが、必要に思うがなぁ。 

でも、その辺を意識する人は少ないようだ。 

 

だからこそ、考えを改めて行く事は多いと思うね。 

 

 

・凄く単純化して言うと、関西のピークは1989年前後だった様に思う。バブル期のあの頃何もかも、極彩色が似合う関西の街はひときわ賑やかでけたたましかった。パペポTVが放映されてたり、他に松田優作の遺作になったブラックレインの大阪ロケも話題になった。そのちょっと前の山一抗争でもへんな意味で活気はあった。関西系企業も物凄く業績が良く、テレビCMなどに湯水の様に金を使っていて煌びやかでもあった。関西には電気メーカーが多かったが、パナソニックが本社を東京に移したり、サンヨーみたいに無くなったり、ビクターみたいに吸収合併した企業が多い。要するに凡ゆる面でかつての様な勢いはもうない。 

 

 

 

・もうだいぶ前から大阪発祥の大手商社や住友グループの有力企業も次々と東京に本社を移転し、関西経済の軸であった電機業界も衰退が続く。 

何も今に始まったことでもない。 

 

また昔はあまりなかったけど、今は東京の繁華街を歩いてても関西弁が聞こえることも珍しくない。いかに関西から出てきた人が増えたかってことなんだろう。 

東京は昔から東北や新潟、長野など北国から出てきている人が多く、西日本出身者は少なかった。 

 

自分は80年代の末期に関西の大学を出て東京に出てきたけど、当時はまだ「あっちの言葉は品がなくていやねー」と言われたり「大阪弁で喋ってー」と面白がられたりっていう時代だった。 

当時は四国や山陰など西日本の地方都市からは大学進学も関西へ出ることが多く、東京へ出るのは東大や早慶など関西にないレベルの大学に進む場合か、金持ちのおぼっちゃまお嬢様が多かった。 

そんな時代を思い出すと隔世の感がある。 

 

 

・地方自治体は、そこそこの都市でも少し郊外へ行くと、無児童地区は珍しくない。 

自治体が毎年公表する出生数、新成人数を見れば明らかに減少しています。 

半減しているところも珍しくないと思います。 

教員不足とは言いますが、この先10年を待たずに学校余りは確実です。 

 

 

・大阪府一つ見ても大きな工場が無くなり、娯楽、商業施設、大型集合住居、いわば生産性の無い消費系施設に様変わり 

結果、金稼げなければ人は流出しますよ 

例 

1️⃣此花湾岸日立造船大阪工場⇒USJ 

2️⃣京橋高瀬染工場⇒中高マンション群 

3️⃣大日交差点サンヨー工場⇒高層マンション群と大型ショッピングモール 

4️⃣豊中豊南パナソニック工場⇒大型ショップ 

5️⃣門真パナソニック工場⇒三井ショッピングモール 

6️⃣東淀川区下新庄目薬会社⇒マンション群 

 

私の知るところでもかなりの就労場所が製造業からサービス業へ転換していますが就労者数もかなり減っているでしょう 

 

関西圏はこの先どうなるんですかね 

 

 

・関西は製造業があるとはいえ中小ばかりで経済基盤が強いわけではなく、いずれ名古屋圏に抜かれてしまうだろう。 

ましてやリニア開業後はストロー現象によってますます東京一極集中は歯止めがかからないだろうね。 

 

 

・現在の政府は全くやる気がない様だが、早く都道府県を減少させて、大幅に減税を行い、人口を増やす事が、我が国の急務。次の選挙では日本を立て直す事が計画出来る政府が必要だと判断している。 

 

 

・今さら2018年の古いデータを持ち出して関西を批判するのはいかがなものでしょうか。 

2023年の住民基本台帳人口移動報告によると大阪圏(大阪・兵庫・京都・奈良)の転出超過は559人、名古屋圏(愛知・岐阜・三重)の転出超過は1万8321人です。 

記事の表現をお借りすると、現状は名古屋圏の「ひとり負け」とも言える状況です。 

 

 

・閉鎖的で自己陶酔的なナショナリズムが阻害要因の一つだと思う。今は少しは緩和したかもしれないが、自分たちが天下だみたいな尊大さを押し付け、自分たちを特別優良視し、他圏を見下す傾向がある。日本は広く、各地域の誇りと個性ある歴史と文化が連なって成り立ってきている。外に出で自分たちを徹底的に客観視する経験を踏まないと理解できないのかもしれない。 

 

 

・秋田出身ですが 

秋田は産業に乏しく雪も多いので、都会に行く人が多いのですが、 

仙台は支店経済都市なのであまり移住先として人気がなく、どうしても東京都市圏への移住が多い傾向があります。 

 

そして東北出身者は大阪や名古屋にわざわざ移住する人はほとんどいません。 

理由は物理的距離もそうですが、やはりよそ者扱いされない点で言えば東京都市圏でしょう。 

名古屋大阪も転勤族が多いとはいえ、まだまだ地元愛強めの人が多く、よそ者が入りづらい雰囲気にあります。 

 

大阪では「標準語喋ると気取ってるみたいでキモい」と悪口いう人も一部にはいるようで、 

やはりそういった体質を変えていかなければ、 

関西圏の人口増も難しいでしょう。 

 

ある意味、東京都市圏は地方出身者にとって非常に寛大なのです。 

昔から東北出身者も多く、非常に馴染みやすい地域でもあります。 

 

ここが関西との違いでしょうね。 

 

 

・和歌山方面の大阪府端から高速鉄道移動使用し大阪駅まで数十分で行けるかと言われると他県で鉄道に興味ない人は全くわからない。移動が楽な土地を選ぶから人が出て行くのは普通なことです。 

 

 

・愛知万博の成功と、昨今の大阪万博の混乱ぶりを見ても、その差は歴然ですね。 

 愛知万博は、トヨタが中心となり、予算の上振れにも、大胆な見直しをして、結果的に百億近い黒字を達成して、基金を作り、地元に貢献されていると聞きました。 

 これに比べて、大阪万博は、会長が、なぜか経団連の会長、東京にいますね。 

 そうであれば、副会長の吉村知事辺りが仕切るべきなのに、役割が···などと、他人事のような発言をしています、 

 大阪は、名古屋に負けています。 

 勢いというものは、気から出るものだと思います。万博に向けて一丸になり取り組む姿勢を出すなど、やって欲しいですね。 

 閉塞感の打開をして、活力を取り戻す姿勢を示して欲しいですね! 

 

 

 

・しかし東京一極集中も終わりが始まるかもしれません、首都直下や南海トラフは必ず来る、東京は過密になりすぎてます、インフラが破壊される大規模な災害が起きれば、東京圏以外からリソースを集めての復興は不可能でしょう、元に戻すには100年はかかります、総人口は減り続けますから、復興を諦めて人口を分散させるしかありません、地震に関しては上町台地にある大阪の方が安全なのかもしれませんね 

 

 

・関西から人口が減っていくのはある意味しかたないけど、でもそうなったら三大都市圏以外の地方はほぼ壊滅状態でしょうね。 

 

人か住めるような場所ではなくなってると思います。 

 

 

・自然災害や温暖化豪雪化などに対応するために、複数拠点で暮らす人がもっと増えることで、集中と過疎の弊害がいくらかでも平準化できないものだろうかと思った。 

 

 

・結局主力だった家電業界が凋落して、その周辺産業も関東偏重になっていって、あまり条件の良い職場がないのよ。この傾向はずっと続くと思う。自動車産業が盛んで支えられてる中京圏と対照的。 

 

 

・移民受け入れ以外で、少子高齢化にともなう労働人口減少を補完する唯一の方法がIT化DX化なのだが、日本はそのIT化DX化が東南アジア諸国など諸外国に比べて周回遅れ、台湾韓国とは2周も3周も差が開いている。  

キャッシュレスもオンラインバンキングもマイナカードも使えない、紙幣と紙の通帳と紙の健康保険証しか使えない低デジタルリテラシー国民が7割の超アナログ&非効率&低生産性大国ニッポン、未来は暗い。  

国民がどうしてもデジタルを拒否すると言うのなら人手不足は解消されず、まともな医療や介護が受けられなくなるどころか、電気ガス水道や小売や金融や公共交通など基本的な社会インフラさえ回らなくなる。  

実際、地方では人手不足によりスーパーが閉店したり、運転士不足によるバス路線の廃止や減便が多発している。 このまま何も変わらず、あと10年もしたら地方では人手不足により経済が破綻する。 

 

 

・鉄鋼や家電、液晶テレビ、とか関西の製造業凋落が半端ない。残ったのは支店経済。大企業の本社が少なく、大阪ベースだった大企業も本社機能を東京に移してしまった。そうすると、北陸、九州とかから若い人を吸い上げてきた機能もなくなって地盤沈下。 

 

 

・国内で子育て支援などで若い世代の流入を目指す自治体間競争は単に人口を奪い合うゼロサムゲームなので、国全体として取り組み若い世代が住み育てやすい環境を作る必要があるんでしょうね。 

 

 

・5年前のデータをもとに記事をかくなんて、お粗末すぎる。 

22年、23年と大阪市は大幅人口増で、関西圏も微減、名古屋圏は大幅減。 

東京圏の1人勝ちは変わらないが、関西圏の一人負けは間違い、大阪府市の政策が功を上げ、大阪市は23年は人口増加が日本一、大阪府もトントンになるまで復権しつつある。 

逆に製造業の強い愛知県は人口減であり、関西圏と名古屋圏は完全に逆転した。 

今後この傾向はますます強くなる。 

GDPに寄与するのは製造業でも人口の増減はサービス業である。 

その典型は東京都で工場をなくして、その跡地に事務所ビルやマンションを作り、本社の集積で高度サービス業が発展して大幅な人口増である。 

工場誘致に力を入れた地方は衰退一方、都市でも福岡市と北九州市を比較すれば明白。 

今後IRが立地する大阪は国際観光都市として大発展する。 

最新のデータで記事を書くべきで情けないわな。 

 

 

・先日の全国知事会で小池都知事が東京の一極集中是正問題に1人だけ反対しておりましたね。 

日本は地方はどうなっても良い。東京だけが栄えれば良いとも取れる発言をされてました。 

地方が衰退すれば東京も衰退するんですよ。その逆も然り。さらには日本の衰退速度が早まる。 

人口減少はもはや止められない事実ですので、少しでも歯止めをかける政策を打ち出さなくてはならないのに、国は何もしない。東京も協力しない。20年、30年後はあなた達はこの世にいないかも知れませんが、残された世代が可哀想です。それこそ南海トラフ関連の首都直下型地震により東京に大津波でも来たら目が冷めるのでしょうか?起きてからでは時すでに遅しですよ。 

そんな知事を立てた都民は災害が起きれば真っ先に公助に頼りそうです。行政がパンクするのが目に見えます。 

 

 

・日本だけでなく近隣諸国も超少子化は避けられないが、 

お隣の国は出生率激減だが外国人労働者が増えまくって人口が逆に増加している。 

 

このトレンドは当分続くようで国力の維持に一役買うと冷静な分析がなされていた。 

給料が他のアジア諸国よりいいようだから人気なようです。 

私の意見ではなくデータとして残っています。何度も言います。私の意見ではないです。 

 

 

 

・大阪でも北部と南部で、差が出てますよね。 

やっぱ、大企業中心だと稼げるし、将来性もありますよね。 

私は、中小企業勤務ですが、家庭を持つとなるとやはり、待遇、給与面が欲しい所ですね。 

 

 

・ド田舎出身者からしたら大阪も十分都会よ 

そこから更に上を目指すために東京に行くんだよな 

でも東京って1週間で飽きるのが現実 

だったら田舎で仕事を見つけて新鮮な食べ物が食べれる田舎暮らしの方がいい 

東京なんてたまに3泊4日くらいの期間で行くので十分 

 

 

・関西からは、松下、三洋、シャープ、ダイハツが消え、大手どころか中小の製造業も消えている。 

 

まあ、それらの会社は消えてない。ってツッコミも有るだろうが実質的の話。 

 

ミノルタも消えたし、後はクボタとシマノしか思い浮かばない。 

 

だから、中小、零細で頑張っている所は凄いと思う。 

 

多分、日本で1番、製造業が痛手を受けている地域。 

 

 

・人口減に合わせて選択と集中をしていくことが重要です。無策で全体的にぼんやり縮小していくようだと、今の仕事や生活の質は維持できません。 

 

 

・関西圏に滋賀が含まれていない 

滋賀は人口減少が殆ど無い 

湖南地域は逆に増加傾向 

通勤1時間範囲にJR琵琶湖線の守山ぐらいまで含まれて良いと思う 

 

 

・衰退国家の首都東京。このフラストレーションが昨今のこの種の記事輩出の背景にありはしまいか。戦前は大阪東京両市が拮抗の大大阪時代。戦後の国策は東京集中。許認可・規制で在阪大企業を誘引し商都東京を達成。相似形の東西二大都市だった為、大阪市が大打撃を被った。 

 

 物作りの大産業都市・名古屋都市圏は東西対立の埒外にあった為、嵐に巻き込まれず相対的に浮上し実質第二都市に。少子高齢化と国力低下で東京が内向きに。地方を搾取し東京国化で生き延びようと躍起。日本国民には由々しき問題。 

 

 過剰な中央権能を削減する地方分権の道州制。前段階の府県合併。南関東1都3県で1州構成は致し方ない。が、余りに強大で列島のバランス・多様性確保から強い第二都市圏が必要。名阪連携。三重岐阜愛知和歌山奈良大阪で1州構成。州都は政経分離で名阪中間の伊賀市辺り。東海のチャンピオンから日本第二の都市へ。名古屋の意識改革を求める。 

 

 

・東京は外人の低賃金の就労者が日本人よりかなり多いような感じだけどな 

日本人が地方から来ても低賃金なのは変わらないだろう 

スキルがあればなんとかなるのだろうかねえ 

でもどのみちいまの30代40代50代も引退して 

東京や関東圏は外国人の街や地区になるのは容易に想像できるけどな 

日本全国就労者は外国人 

働いてるのは外国人 

なんなら観光に来てるのも外国人 

何処を向いても外国人 

出来損ないのニューヨークみたいな感じじゃないかな 

日本人なんて千代田区の永田町だけになってそう 

 

 

・ほんと大阪を蔑みたい連中多いよなぁ。 

2019年以降のデータだと名古屋圏の方が人口減少している。なんなら名古屋市はもう人口減少してるしな。加えて言うと前まで大阪圏の大阪や京都は愛知に対して転出超過だったが今や逆になっている。 

大阪圏の大阪市に関しては政令指定都市で1番人口が増加している。東京23区につぐ第二位な。確かに神戸と京都はかなり人口減少してるけど隣接自治体や付近の自治体の人口が増加しており都市圏人口としてはさほど減少してない。 

 

 

・大阪にも、品の良い人はいます。ただ品の悪い人が目立つとは思いますが。大阪はコンパクト、住みやすい。食も豊富ですし。いい街だと思いますけどね。 

 

 

・正直、関西を出ていくとしたら、この温暖化のさなか、仙台以北だろう。東京、大阪、名古屋の夏は、向こう100年はまともに人が活動できるものではないという予想が出ているわけで。 

 

 

 

・≫東京圏に強力に吸い上げられているわけではなく、むしろ日本全体の少子化傾向で出生数が減ったぶんを、他地域からの社会増数(社会増減数は、転入者数─転出者数のこと)では埋めきれなくなってきているといったほうがよい。 

 

なんか最近、東京に人口が集中するのは東京のせいではないって記事が増えてきた印象があるな。 

実態は東京の一人勝ちなのに、関西の一人負けにして東京に批判が集中するのを逸らしてるように見える。 

 

 

・関西圏の「ひとり負け」…意外と知らない「人口激減の実態」を、日本圏の「ひとり負け」…意外と知らない「人口激減の実態」としてみた方が問題の根本が見えて来るんではなかろうか。 

 

 

・東京も若い時…10年ほど住んだが…、 

 

長時間の超満員電車、交通渋滞、地価高騰、物価高… 

 

若い時はいいけど…40代からは関西がいいと思う(^_^)v 

 

私は釣り好きなので…老後は関西でマイボートを保有して余生を楽しんでる 

 

まあ…若い時…東京で稼いで…老後は関西がいいと思う(^_^)v 

 

 

・関西圏はひとり負けと言うけれども、すでに大部分の地域が過疎地になっている東北、山陰、四国のほうが過疎化が著しいでしょう。 

日本全体で人口が減少しているので、人工は自治体の間でパイの取り合いの状態だが、関西は人口を抱えているだけでもマシなほうでしょう。 

 

 

・関西は大都市圏だけど仕事はないんだよね。特に大阪は。大企業が大阪を中心にビジネスを展開しなくなってるから現役のビジネスマンは関西に移住する理由がない。 

 

 

・現代ビジネスか。まあこの手の記事を書くだろうな。 

ここ(を含む在京メディア)はゴリゴリのアンチ関西だから。ただ、最近は東京を持ち上げるだけでは「東京一極集中は良くない」と言われるから、逆に関西を徹底的に貶める方向に舵を切ったのだろう。地方都市圏、特に名古屋(中京圏)をやけに持ち上げるのは、そうやって関西のイメージを落とそうという腹づもりなのだろう。 

実態は、関西に注目する向きは特に海外に根強く、大阪を中心に勢いが増してきている。その前に3年ほど関東の某港町にいたけど、勢いは完全に関西の方が上だと、街中を歩いていてもそう感じる。 

そうやって関西が勢いを増すことが、在京のマスコミや政財界は心底気に入らないか、又は相当な危機と感じているのかも。だから、こうやって定期的?に何の根拠もない関西を貶める記事を出したり、良いニュースは取り上げず悪いニュースばかり漏らさず取り上げるんだろうね。 

 

 

・…繊維や電機といった主力産業がチャイナなど近隣アジアに軒並み持って行かれた。貿易港として東洋一だった神戸が震災でガタガタになった。そしてアングラな産業構造が一掃されてしまった。等々。大学も軒並み格の低下が目立ちますね。福岡市はITや起業家ら若い世代に支持されている様ですが、かの「公務員すら深夜まで飲み会」等の悪習を見事に一掃なさいました結果かと。関西は往々にして立ち遅れ感が否めません。 

 

 

・むしろこれからは日本の国力低下で、東京を 

捨てて海外へ拠点を移す企業がだんだん増えて 

いく。 

いつまでも東京に執着していても、地方も 

東京も衰退して、そして誰もいなくなった 

状態が待ってるだけ。 

 

 

・一人負けとは思わないけど、関西圏は危機感が不足しているとは思う。万博然り北陸新幹線の延伸問題しかり。名古屋をディスって溜飲下げてるコメントが散見されるけど、情けない限り。 

 

 

・日本政府は、「東京政府」。「首都圏」という用語は、「関東地方」が「首都」だと言いたいための用語だと思っている。 

 

新幹線でこれだけ高速都市間移動ができるのだから、省庁、企業本社などはもっと分散できるはず。南海トラフの巨大地震注意が発令されていても、東京にヒトを集め、ビルを建て続ける愚かな国。 

 

 

 

・東海圏の方が関西圏よりも転出がひどいんだから関西圏の一人負けではなく関西圏東海圏の二人負け、首都圏の一人勝ちが正しいのでは? 

 

 

・近い将来ほぼ確実に起きる、首都直下地震や富士山噴火があれば東京なんか住める場所ではなくなるが、そのことは考えたくない人なんでしょうね。 

 

 

・これ書いている人愛知出身で政府の人口政策に付いても意見をしているようですが、さんな記者が書く一極集中している。としか記事に書けなければ関西のみならず名古屋や福岡も同じになります。 

 

 

・前々から東京一極集中の危なさを取り上げて機能分散をと唱えて来ましたが全然進みませんね。 

東京に大きな地震がきたら日本はまさに小説のように沈没ですよ。 

 

 

・北近畿が含まれているからそこが過疎であるからそういう結果だと思う。 

首都圏でも横浜を境に変わってくるもん 

 

 

・最低賃金が神奈川よりも低い大阪に誰が住む?誰が働く?維新がやってることは、都にする、とか万博とか、IRという名の博打場建設だったり………もう、間抜け、としか言いようがないのです。早く、中京圏もしくは関東圏に引っ越しましょう。稼げない土地にいても時間のムダです。 

 

 

・関西って大きく一括りにされても…って感じ 

大阪平野の辺りはまだまだ増えてるし、それ以外が減ってるだけで 

そもそも2018年のデータがソースって何やねんで草 

2018年なんて日大タックルの年やぞ 

 

 

・>政令指定都市のない岐阜と三重の両県は… 

 

三重とか北部は産業が盛んですからね。 

仕事があれば人口減少は少くなりますし…政令指定都市でも北九州とか…その他…産業が衰退すれば激減していきますね。 

 

 

・名古屋近郊に住む者からの感覚だけど、名古屋からだとどうしても東京をみてる事が多くて大阪を見ることはほとんどない感じ 

 

 

・関西に行って驚いた。大阪から30分離れたところが廃墟。相当衰退していると肌で感じて怖くなった 

 

 

 

・石川、富山(特にこっち)が 

なんで神奈川県なんだ?北陸新幹線なら埼玉県では? 

さいたま市、川崎市は人口増だが 

横浜市、相模原市は人口減じゃないの? 

 

 

・総務省統計局 住民基本台帳人口移動報告  

2023年(令和 5年)結果 

 

☆都道府県別転入超過数(転入超過は7都府県のみ) 

1位 東京都   6万8285人 

2位 神奈川県 2万8606人 

3位 埼玉県  2万4839人 

4位 大阪府  1万792人 

5位 千葉県    4785人 

6位 福岡県    4387人 

7位 滋賀県     12人 

 

☆都道府県別転出超過数ワースト5位 

1位 広島県 -11409人 

2位 愛知県  -7408人 

3位 兵庫県  -7397人 

4位 福島県  -6579人 

5位 長崎県  -6439人 

 

☆市区町村別転出超過数ワースト5位 

1位 神戸市  -4232人 

2位 広島市  -3795人 

3位 岡山市  -2912人 

4位 北九州市 -2774人 

5位 静岡市  -1400人 

 

 

・古い特定年度のデータだけを抽出して関西を貶す、お決まりのパターン 

近年では大阪圏より名古屋圏の人口減少が激しいのに? 

 

 

・転出超過は2018のデータは古い。2023のデータを見ないと、、、本自体が一昔前なのかもしれんが 

 

 

・首都直下型大震災が発生すると一時的に逆転するかもしれません。南海トラフ巨大地震が発生すると日本その物が1人負けします。 

 

 

・維新の会のパフォーマンス政策など何の役にも立たず、むしろ関西圏の相対的な衰退に拍車をかけているのが実態。  

維新が権力を持つ限り、関西圏に未来はない。 

 

 

・地方から東京に出てきて、しばらくは楽しいのだけど、やはり地元がいいからと戻る人もいるのではないの? 

 

 

・ネクタイを締めてデスクワーク出来る職場の数を地方に分散するのが良い。首都圏に多すぎるのが人口問題の元凶。 

 

 

・一人負けしてるのは関西やなくて日本だ!日本。関西は日本の縮図に過ぎない。このままやったら日本中が川口や蕨みたいになるで 

 

 

・コロナで多少マシになったとはいえ、 

関西の人口減一人負け=関東の過密一人負け 

でもある。 

東京もそんなに人はいりません。 

 

 

 

・大阪でいえば北摂や市内は爆増。辺縁地域は減少。京都と神戸が足引っ張ってるな 

 

 

・これも大阪維新の会の実績だな 

この事実を突きつけられても、まだ大阪の人は支持し続けるのか 

 

 

・関西発祥の大企業の凋落が激しいからな! 

三洋、シャープ、ダイハツ、パナソニック。。。 

働くところがなければ、人はいなくなるよ 

 

 

・そりゃ地方から関西を目指す理由がない。 

今後の関西は 

札幌、仙台、広島、福岡と同じレベルの街になる。 

むしろそうでないとおかしい。 

 

 

・また東京三流マスコミが大阪の下げ報道を繰り返してる。そろそろ関西の独立系メディアが必要だな。 

 

 

・日本人は移民に置き換わって行き。未来の日本人は今とは違う別物になってそう。 

 

 

・関経連企業も、関電と大瓦斯と鉄道以外は東京へ行きたくてしようがないのが本音でしょう。 

というか、実質移っている。 

 

 

・関西圏のひとり負けか… 

それ選んだのも、関西圏の大阪の人でしょ 

橋本さんがやろうとしてた2都市計画に反対したんだから 

 

 

・>東京圏に強力に吸い上げられているわけではなく 

 

いやいや、東京が悪いだろ、どうみても 

 

そこを肯定したくないんだろうけど 

 

 

・地方は〜スタンや〜自治州に。 

暴動や紛争地に。 

日本人はネイティブアメリカンの様になるかも。 

 

 

 

・これって数か月前にも載ってた記事やない。何回も載せる必要あるのか。 

 

 

・狭いから住みにくい。 

大阪府はともかく他の県にほぼ平地はない。 

 

 

・関西圏は魅力的だった。近年は政治の劣化が著しく嫌な印象。 

 

 

・データ6年前のコロナ前だからちょっと古いな。 

 

 

・ハイハイ、首都圏はスゴイスゴイ 

中京圏も成長してる そだね〜 

 

 

・この関西を扱き下ろす記事、定期的に出てるから何が目的やねん 

 

 

・吉本興業を見ればこの傾向は一目瞭然である。 

 

 

・関西人がんばれ! 東京に来ている場合ではない。 

 

 

・人口密度の低い方がいいじゃない。 

 

 

・日本の一人負けなんですが 

 

 

 

 
 

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