[200366]「輸出立国は遠い昔」「海外からの直接投資

( 200370 ) 2024/08/10 16:43:50

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・昔ペリーが太平洋航路の寄港地を求めて開港を迫りました。今は海底ケーブルが多数日本を経由して東西をつないでいます。衛星もありますが情報扱い量は海底ケーブルが圧倒的であり、太平洋を通るものは日本が要の位置になります。日本は地理的に世界の情報センターになる条件を備えている。今はアメリカの三社にいいようにされている。国内データ産業の育成が必要だと思う、矛盾するようだがデジタル系技官の優遇と増員による内製化体制が必要だと思う。

・投資指南等で未だに円安、輸出、増益のサイクルを誇大視したり、経常収支が黒字だから自国通貨の財政ファイナンスはいくらでも大丈夫だという論調が残っている。

企業決算も日本というか本社の顔を立てるような操作が可能だが、このまま財政支出や非正規労働で命脈を保つような国内マーケットは見切りを付けられつつある。だから海外拠点で再投資して国内に還流せず円安が進むということになる。

ハイテク技術の集積である自動車関連が稼げる内に国内で付加価値を高める必要があるが、ハイテク技術で高度な生活インフラを実現しノウハウのロイヤリティーで稼ぐという方向になるのだろうか。

・＞このように日本の貿易収支は総じて自動車に依存していますが、現在、CASEといわれる自動化・電動化等により自動車業界を取り巻く環境が激変しています。近年、続発している一連の認証不正などによる信用失墜も心配です。こうした中で、仮に自動車産業の国際競争力に揺らぎが生じた場合には、貿易収支の一層の悪化は避けられません。自動車という競争力ある輸出セクターを有していることは誇るべきでしょうが、いかんせん、「一本足」は不安定でリスクを伴います。自動車以外の分野、とりわけ先端分野において、輸出産業の国際競争力を維持・強化することが求められます。

自動車産業を上回る生産輸出産業なんてそうそう簡単には見つからないんだから、既存企業を支援して雇用を維持しなきゃならないのは仕方がない。

・輸出大国ニッポンも、残るは自動車のみになってしまった。ここがダメになれば、日本は名実ともに後進国です。経済力をなくした国を世界は相手にされません。最恵国待遇は外されて貿易赤字は益々増えて行くでしょう。財政悪化により課税強化される一方で、国内の失業者や貧困層が増えて治安は悪化。衣食住にまで影響が及べば、国民の不満は高まり、デモやストライキが頻発。日本経済は益々、打撃をうける。そうなる前に日本人よ立ち上がれなのだと思う。高度成長期を経験したシニア以上の方はそれ以前の貧乏を知っているので危機感はひとしおと思うけど、若い人たちはどうだろう。貧乏ってキツイよ。

・隠居ジジイです。

小学生の頃、中年の教師が口をすっぱくして、子供たちに繰り返していた台詞を思い出します。

真面目に生きることを馬鹿にするようになったら、日本は終わる

子供はマジメに努力するタイプの仲間を見ると、ついついガキ扱いして、からかいたくなるものです。

不真面目な態度をとることが、オトナなのだと。

戦中派の教師にすれば、そんな子供の態度が嘆かわしかったのでしょう。

それが杞憂に終わらなかったのは、バブルの時代でした。

周囲の小金を持っていた仲間は、株と不動産転がしに夢中になりました。

普通に転がしていれば、冗談のように儲かった。

マジメに働いているヤツは馬鹿だ。

楽をして稼ぐ、という生き方が、日本人に染み付いてしまったようです。

新ナントカで大騒ぎしていますが、日々の株価の動向なんて、ジジイの若い頃には、関係する業界人しか話題にしなかった。

キリギリスは、アリに戻れるのでしょうか？

・財政破綻は自国通貨建て国債ではなく外貨借金の問題です。通貨安も自国通貨売り海外通貨買いが原因です。貿易黒字は国内経費支払や国内賃金支払いを通じて国内実需や円需要になり、自国通貨高に繋がります。所得黒字は国内実需に紐づかないため、何もしないままでは外貨のまま貯め込まれて自国通貨安が進展してしまいます。

経常黒字・貿易黒字維持と、所得黒字を国内実需に回せば減税で、貯め込む金は増税と資金循環を意識した税制で誘導する政策が必要でしょう。

経済を上げ、産業を強化する投資は、資金需要の資金調達しての支出です。とくに企業の設備投資・技術開発投資（設備開発投資）です。しかし、資金供給にすぎない金融投資・株式投資を優遇し、金融市場に金が滞ったからの不景気でもあります。海外から投資も外貨自体は稼げてますし、金融投資だから優遇する必要はありません。優遇するのは設備開発投資につながり長期保有する金だけです。

・労働の流動性を高めると生産性があがるので、日本はまだ伸びしろがあるという内容ですね。

日本の場合は流動性があがると公務員に転職しようという人が多いです。結果優秀な人が公務員になるということがかなりあります。

例えば教職員ですが、現在新卒ならば都内ではほぼ1倍の倍率で希望すればかなりの確率で教員になれます。しかしこれが氷河期世代の採用ならばいきなり30倍になります。かなり優秀な人しかなれません。

また東大でも優秀な人は多くはキャリア官僚になります。

労働生産性を高めたいならば、公務員の採用を氷河期採用のみにすればいいと思います。

新卒では取らない。そのためには公務員の給与体系も変えなければいけませんが、かなり優秀な若者が民間企業に流れると思います。

代わりに経験値豊かだけど出世争いに破れて行き場の失った実は埋もれている人材が公務員に流れることで社会に安定性をもたらすことになるでしょう。

・再び貿易で稼げるようになるのは難しいと思う。労働者をコキ使えばブラックとかブツブツ言われるし。今、政府主導で半導体工場を誘致したりしてるけど、仮にそれがうまくいったとしても貿易黒字にはならないんじゃないかな。何しろ以前の日本は自動車、家電、製鉄など色んな分野で圧倒的シェアを誇っていた。

今の日本の一番の問題は少子化だと思う。そのことに触れずして日本再生なんて言ってもあまり説得力がない。

・2000年初頭、日本はIT先進国だったことはあまり知られていない。

あの台湾の天才IT大臣のオードリータンさんは当時の日本を「夢の国」と呼んだほど。

電子マネー、動画配信サービス、顔認証システムなどなど、ぶっちぎりで世界を先行してたのに、旧産業界が自分達の利益を脅かすと政治家絡めて潰しにかかったのが運のつきだよね。

デジタル先端技術の礎を自ら潰した結果がコレ。そのジジィ達がいまだに幅利かせてる

・ライドシェア程度の新しい産業ですらも潰そうとする社会構造では日本は衰退没落します。

ライドシェアは、移動システムの分散化により、何か大きな社会危機や環境危機、戦争やインフラ破壊が起こったときの社会リスクの回避や、インフラ危機の回避、移動システムリスクの回避など、様々な分散化による社会機能の維持に貢献します。

鉄道やタクシーなど会社により管理する中央集権的移動インフラシステムは、システムの運用や維持や意思命令系統が集中しているために、その特定のシステムを攻撃されれば、一瞬にして社会は機能停止状態になってしまいます。

ライドシェアは意思決定もインフラも個人によりバラバラに動くのでインフラの弱点や移動リスクが分散できます。

既存企業のような集権的な社会インフラでは集中する為に社会の弱点となります。

ライドシェアを導入している国は国富を守り強くするためです。

それすらも出来ないのです。

・一本足打法の自動車が、東南アジアで急激にシェアを落としている。米国の新政権にも、輸出を現地生産に置き換えろと言われるだろう。改革に残された時間が少ない。

政府クラウドは、日本製メインフレームをアマゾンのクラウドに置き換え、デジタル赤字を拡大する計画になっている。言ってることと、やってることが逆。

新陳代謝とは一言で言って、ITゼネコンに代わるIT企業の出現が必要。もっと端的に言うと、NTTデータを潰さないといけない。手配師の会社ではなく、大規模で複雑なソフトを設計できる技術屋が全てを仕切る大企業が出てこないといけない。

・経常収支って、この考え方で良いのかな？

先進国はドイツと日本を除いて赤字。

貿易収支も同じで、考えれば当たり前だけど、先進国は労働力のより安い国で作られた、より安い製品を輸入して生活の質を上げている。

「外貨を稼ぐ」を悪い言い方をすれば、「他国の良い暮らしの為に労働している」と言う事で、実際、途上国の方が貿易収支は黒字。

当たり前だけど、彼らは海外から「より安い製品」を買う事が出来ない。

貿易収支、そしてヤフコメで度々話題になる食料自給率もそうだけど、日本が本当に貧しくなれば海外から買う事が出来なくなるので、貿易収支は黒字、食料自給率は100%になる。

もちろん、神田さんが言いたいのはこんな事ではないと思うけど、貿易収支、経常収支の黒字・赤字で日本の「成績」をつけるのは正しいのかな？

・毎回、こういう記事を見て思いますが、日本経済低迷の真の原因はこういった生産性や国の仕組みにある訳ではありません。日本人は色々な意味で劣化(質の低下)しており、国がどんなに良い仕組みを作っても機能しないのです。(笛吹けど踊らず)

例えば日本では仕事を頑張って高収入を得なくても、まあまあの生活水準を維持出来る方法が山のようにあります。「生涯独身」「親と同居」「中古品の購入、オークションの利用」「結婚しても子どもを持たない」「クルマを持たない」などこういった生き方を選択する人がとても増えていると感じます。

悪くいえば「こズルい生き方」ですが、「生活水準落とさず、出世を目指さず、プライベートを充実させる」賢い方法とも言えると思います。

残念ながら日本経済は静かにゆっくりと沈降していくのみだと感じます。

・元メーカーの研究開発者でしたがバブル期以降の大企業の組織の腐敗は凄まじいと感じますよ。とくに2000年以降どこもかしこも不正だらけで、組織として欠陥品を知りながら平気で市場に流すのをなんとも思わなくなっているようです。不正が見つかってしまった大企業が続々と脱落、台湾企業の傘下に入るなど目も当てられないですよ。前の会社も仕事しないで上司の機嫌取りしかしない奴らがどんどん昇進して、欠陥あっても大きな会議の場では何の問題もありませんと報告するイエスマンだけが課長、部長になれるといった体質でしたね。まあ日本はそういう企業ばっか増え続けているので再生どころかますます凋落していきますよ。政治家の腐敗と全く同等です。

・神田前財務官はこの本の中で積極進めている。アメリカやヨーロッパで起こっている事を考えれば私は余り賛成できない。日本はこれら若年層の大幅な減少に入る。これは将来、労働力の大幅な減少を意味する。日本はこれをチャンスと捉えて、どこの国よりも大胆なAI化を進める事の出来る国だと言える。積極的なAI化、つまり合理化は大きく生産性を高める。推計では、2050年迄に今の労働者の半分は必要のない労働力になるとされている。政府は積極的なAI化を促進するために規制を取り払い、これ迄の既得権益を打ち破る政策を取らなければならない。

今の経済競争はスピードが命であり、幸い、日本には最先端技術システムを構築するための条件は全て揃っている。問題は、現状に胡座をかいている既得権益を維持存続させている規制を取り払う事に有る。

・文章を読んでも、地頭が良くて、知識が豊富な人なんだろうと感じる。

記事の9割以上には、説得力がある。

どこが例外的に説得力に欠けるかと言うと、「日本は強く復活することができます。」というところ。

日本人の平均年齢は約50歳であり、成人の約3人に1人は高齢者だが、高齢化はさらに進み、膨張する社会保障費が財政と家計の大きな負担になっている。

たとえ、一部の分野で経済成長があったとしても、全体としては少子高齢化が進むので、経済規模は緩やかに縮小していくことは変えられないでしょう。

・＞他国がやっているような、市場メカニズムに新陳代謝をゆだねて生産性や賃金の上昇を図るといった普通の政策をしっかり実施するだけで、日本は強く復活することができます。

それはその通り。だが、今の日本は高い国民負担率のせいで、その市場メカニズムの働きが正常ではない。そこをコントロールするのがマクロ経済運営なのだと思うが、それらしい政策は見えない。

消費税の廃止、社会保険料の減免など、国民の購買力を引き上げる政策はいくらでもあると思うのだが、それだけは手をつけようとしない。日本経済復活の邪魔をしているのが日本政府自身というのは酷い話だ。

・ザイム真理教には日本を復活させることはできない。なぜなら、現状のサプライロス型インフレに対しても、これまでのデフレに対しても全く有効な政策を打てていないからである。

解決策はケインズ経済学に立ち戻り、機能的な財政政策を取り戻すことではないだろうか。

・いまだに、日本は「貿易立国」だから円安が良いなんて意見の人がいるね。おかしい。

日本はどちらかと言えば、「内需主体型経済」になっている。先進国の中で米国に次いで内需中心だ。そして、輸出産業が牽引役でもなくなっているね。

参考データ/「GDPに対する輸出額の割合2019」

日本は17%程度。ドイツ47%、お隣の韓国44%と比較するとかなり割合が小さい。

他の先進国と比較して、日本は「内需主体型経済」の国と言える。

・少子高齢化で人口の半分は働かない高齢者になる日本に

ハードウェア投資が来るわけないじゃん、

でもさ、その高齢者を含めて金余り大国日本は

これからめちゃくちゃすごい消費国家、投資国家になるよ。

だから外資のブランドショップは銀座の路面店にいっぱいあるし、

外資のファンド会社は次々トウキョウに事務所を開いてる。

そもそも金の卵はもういないのに、

労働力を投入して製造業投資なんて、

やりたくても、日本じゃできないよ。

トヨタも商社も、有り余るカネを労働力が豊富な海外に投資してるでしょ。

・現状が上手く出来ていないのに将来に向けての明るい展望を抱けるのも全くもって不思議な感じがする。日本企業に投資しても良い材料が見つからない限りは投資はあったとしても投機は皆無だろうね。それだけオープンじゃない部分もあるし旨みが少ないから欲しいって気持ちにはならないのが日本株であって景気の良い米国株式の方に行ってしまうのが自然の成り行きだと思うのだが米国がくしゃみをすれば日本が風邪を引くぐらいだから密接なのだからね

・外国に作らせて日本ブランドで販売して利益を上げた結果がこうなった。外国製でも必要な機能があって安ければ日本製でなくても良いとなる。賃金上げたら更に日本製は高価になり、売れなくなって外国製品が有利になる。国産車も高くなった。中国やインドの安い自動車が売れる時代がすぐそこに来ている。日本経済を悲観せずにいられません。

・岸田政府の罪

①当初アベノミクスは物価目標2％の確度指標をコアCPIとしていた。岸田政権は、コアCPIの2％後半以上の伸びが3年近く続いても、賃金上昇やサービス価格上昇を伴っていないとの理由で、デフレ脱却宣言はせず、日銀に金融緩和政策を忖度させ、歴史的円安による悪性インフレを引き起こした

②社会主義国家でもないのに、コントロールできない遅行指数の民間賃上げ水準を金融政策の確度指標にさせ、日銀に利上げの判断を遅らせ、低金利による円資産のキャリートレードによる歴史的円安と株価バブルを作り出し、かつ任期中にはじけさせた

株価暴落の要因

①企業の賃上げの波及度合いと賃金から物価への波及を確認して利上げをするという（政権末期の岸田政府との）ルールを日銀が破った

②国債買い入れ減額と同時に追加利上げを7月に同時に実施することは、金融市場を混乱させるリスクが大きいのに、日銀はあえて強行した。

・「海外からの直接投資」？？？要らないよそんなモノ。

必要なのは「日本メーカーの日本投資」。30年間、日本が成長しなかったのは「日本メーカーが、日本に投資せず、日本で稼いだおカネで海外に投資したから」。具体的に説明すると、トヨタは世界で年間1000万台の自動車を製造販売している。日本で製造しているのは300万台。海外で製造しているのは700万台。日本での300万台でさえ、今の会長の豊田章男氏のこだわりで「何が何でも300万台を日本で製造する」だったから残った。他の人なら全面撤退でも不思議では無かった。それほど、旧民主党政権の「1ドル75円」は強烈すぎた。

加工貿易を簡単に例えると1万ドルで原材料を輸入して、5万ドルで製品輸出した場合、日本の利益は4万ドル。1ドル75円なら300万円の稼ぎ。1ドル150円なら600万円の稼ぎ。1ドル220円なら880万円。日本の利益が全然違う。それが現実。

・良いと思った点：初めて財務官僚から、財政健全化ではなく産業改革と経済成長の議論を聞いた。こういうのが本来すべき前向きな議論。

悪いと思った点：何を今さら。少なくとも20年前くらいからわかってた話も多く、その実行に失敗し続けてきたのが政府と中央省庁でしょ。後、仮に神田審議官を1人の人間として信用できるとしても、この人が所属する財務省という組織は全く信用できない。

・経済復興をなしとげ、

よく働き、勤勉と賞賛された

かつての日本人に、勝つのは容易ではないと感じます

更に少子化対策も結果がでないまま

労働力をも失う。楽観はできないと思います

・大学で経済学を習うとまず真っ先に「貿易黒字は良い、貿易赤字は悪い、という議論は無意味である」と教わる。貿易収支は黒字だろうが赤字だろうが、実体経済にほとんど影響しない。

実際、アメリカやイギリスやニュージーランドは慢性的な貿易赤字や経常赤字を抱えているけど、それで経済が慢性的に停滞しているという事実はない。

あと記事の中ではまったく触れられていないけど、日本の輸出額はバブル期の水準を大きく上回っている。

■日本の輸出額

1989年：37.8兆円

2022年：98.1兆円

むしろ日本の問題は内需が伸びないことに尽きる。

GDPの過半を占める家計最終消費の実質値は、いまだに消費増税直前の2014年1-3月期の水準を回復していない。先進国平均でも10年で2割程度は伸びることを考えると異常事態と言える。

つまり財務省の消費増税路線が日本経済をつぶした元凶だと言える。

・こういうレポートが国民を騙くらかしている。日本が弱くなったのはこういう官僚達の縦割りの縄張り争いと振り返り反省のなさだろう。偉そうに自動車の一本足とかのたまうが国として未来への投資を怠り権力争いに明け暮れ複雑でコストのかかるシステムを作り上げ、よりたくさん国民から搾り取った物が出世する制度を作り上げてきたのは官僚達だ。民間の努力と成果を横からかっさらって競争力を削いで来た。ビールにしろ軽自動車にしろマーケットが大きくなれば税率を上げ民間の努力に相乗りして税収を上げて来たつけは全て国民に負担させている。取って返す事務を無くし、無駄な省庁の人員をカットし何より無駄に多い議員を半減すれば日本の国際競争力は格段に上がる。それを国民に悟らせないために複雑でわかりにくいシステムを維持している。日本の国際競争力を著しく低下させている。政治と官僚支配のリセットが日本再生の鍵。国民次第である。

・彼らのようなご立派な法学部出身の皆さんが活躍したのに、全世界でほぼ日本だけ30年以上デフレが続き、国民所得が全く増えない国になったのはなぜだろうか。財政政策以外に原因があるのだろうか。民選でない官僚は政策に議員以上に関わっている以上、責任を取り議員と一緒に天下りはせず退職すべきだ。評論家ならともかく、政策遂行者として無責任。

・石油産業よりも儲かる製造業を復活させるべき。明治のころ日本は貧乏な農業国だった。日本政府は海外から技師を招き、何もないところから製鉄、繊維の工場をつくり製造業をゼロから作った。貧乏国日本が1990年には経済で世界No1に昇りつめ、米国欧州から日本人はエコノミックアニマルだと嫌味を言われるほどだった。当時は日本は電子立国と呼ばれ半導体でも圧倒的で、米国政府から日米半導体協定を押し付けられ、欲しくもない米国製半導体を強制的に買わされた。この勢いが一気にダメになったのは、突然始まった中国へ工場移転ブームで識者は「産業の空洞化」を心配したがその通りとなった。そして日本に蓄積された莫大なおカネは、株や不動産を通して一部の大金持ちに集中した。いまも投資ブームは盛んで不労所得者が人生を謳歌している。一般庶民は給与が所得であり儲かる仕事に就くことが豊かな生活につながる。儲かる製造業を復活させるべきです。

・少子化反転は国力アップに映ります。少子化反転を実現するには、株投資のように、多子世帯になる方が得をするという社会通念が必要かと思います。

・日本は普通の政策をやってないということを暴露してるね

この人はあたまがいいんだろうけど

こういう人が退任してからでないとこういう意見を自由に言えないのが日本のダメなところ

この人は在任中にそういう問題意識があっても財務省内で意見を言ってないんだろうと思われる

・>市場メカニズムに新陳代謝をゆだねて生産性や賃金の上昇を図る

これが難しい。できないのが日本。市場に任せて円安になれば物価が上がった！と大騒ぎ。市場に任せて労働契約法を改正して労働の流動性を高めようとすれば多くの国民は大反対するだろう。そもそもそんな発言をしたら政治生命終わる。代わりに誤魔化し誤魔化し非正規の雇用を増やしているのに、国民はその仕組みが良くわからない。

・要するに、日本版アメリカンドリームを目指せということ。疲弊したアメリカの若者が、社会主義に期待感を抱いている時代。安倍元首相による「働き方改革」を全否定し、根性論的な労働環境に戻す必要がある。

リタイアし、生活に困ることのないキャリア官僚による、気休めにもならない話。

・先ず、円安は国内総生産にプラスな。

次に、円安で財務省がお持ちの外為特会は120兆円もの資産増だよね。

それを国民に還元すれば、物価高問題はあっさり解決するのにしない。国民一人当たり100万円の給付になるにも関わらずだ。

国民を甘やかす事になるとかいう精神論なんてゴミ屑論なんだよ。

だって経済成長がないと他国に侵略される危険度が増すんだから。

国内産業を緊縮財政で痛め続けた癖にどの口が、言ったんだか。

みんな財政危機が出鱈目って知り始めてますからこれ以上の出鱈目の積み増しはやめた方が良いですよ。

日銀総裁を狙ってるという記事もありましたけど、迷惑千万以外の何ものでもない。

・デジタル赤字は対処できる。特定の国に過剰に依存している現状を変えて、調達先を複数国にすることだ。

現状は、じわりじわりと出血し続けている状態だ。このままでは次の世代がますます欠乏するだろう

・太平洋戦争当時も政府はかなり後になるまで、日本は優勢だと述べていましたしね。庶民は薄々気がついていても信じたいことを信じていたし。

そういう人としての気質が100年と経たずに180度変わっているなら驚きです。

・話のほとんどが抽象的なことばかり。

投資を呼びかけているがどこぞの政権が金利上げて円高株安誘導したばかり。

自動車以外の強みをとおっしゃっているが、財務省は長らく緊縮財政でお金の周りを悪くし、日本経済をダメにしていた元凶でしょうよ。

この人を神を崇めている人がいるようですがどうかしてますね

・無駄な中抜きと天下り組織を排除したり議員の権益を減らして自浄作用高めればワンチャンあるかな。

で無駄な謎の団体や中抜き企業であぶれた人員を足りないところに回せばいいと思うよ。

と言っても一度手に入れた権益は兵庫県の知事や自民党、維新など見ても絶対離さないだろうから難しいけど。

・「ふつうの政策」それをやってないんだから豊かになるわけがない。生産性と関係なく、単にお友達企業を優遇してるだけで、その企業はなんの努力もしないから、新しい富など生み出せるわけがない。

やはり、円は今後も売られていくだろう。

・そもそもの問題は、アベノミクスに起因している。よく金融は、経済の血液に例えられるが、その血液まで輸出企業になっている。まずは金融正常化、それが出来なければ、欧米と一緒に日本まで没落していってしまう。

・お前ら財務省がちょっと景気がよくなりかけたらすかさず増税するから日本はいつまで経っても経済成長できないんだよ。ちょっと待てばGDPが拡大して増税しなくても数兆円ぐらいの税収増は可能なのに、それを待つことが出来ずにこの30年間のすべてのチャンスを潰してきた。

財務省をどうすれば解体出来るか、日本の課題はそれだけだよ。

・既得権益を手放さない役人や法律の縛りを緩和しない事には、新しい産業も育たないし、新しいビジネスにチャレンジしようと考える若者も育たない。

確かにリスクもあるがそれが世界基準だし、それを恐れているようではこれからも日本経済は沈没し続けるように思う。

・財務省の緊縮財政に押し切られて

予算つかず全国のインフラは耐久年数を超え放置、危険な状態。巨大地震が来たらトンネル、橋が

崩壊するかもしれない。

対策を何もしてないので、来たら終わり、

財務省が国を滅ぼす。

・「投資が滞っている」と言ってますが、需給ギャップを埋める公共投資を増やすとか補正予算で積極財政を打ち出さないのか？

　能登半島地震復興費にも財務省は費用対効果を言い出していますよ。

・国策でGAFAMのような企業を育ててこなかったから、結局彼らを儲けさせるだけの市場構造になってしまった。

観光立国とか、インバウンドに依存するなんて発展途上国に成り下げたのかと悲しくなる。

・貿易赤字の一つにデジタル赤字が有りますが、解決策の一つとして、ライン　を止めません？　少なくとも、公共の場合では禁止するべきです。

・まあこれだけ楽観的な人物のいる組織が裏から政治家を操っているんだから、日本の産業、経済が国主導で良くなることはないし、既得権益側の連中も今の状態を変えることはないだろうさ

・出稼ぎ国家　日本

国内労働者の仕事を守り生活を豊かにする＝産業を国内回帰したいなら

世界の下請け工場として　やり直した方がいいかもね　それが現実

エネルギー食料自給ない　巨大地震はいつでも起きうる国内に基幹産業は育たない　あげくに中ロの機嫌損ねてどうする

分相応の暮らし目指して世界にぺこぺこしとけ　世界中にぺこぺこしながら国益をもたらす　歴代総理大臣は偉かったと思う　アベノで台無しになった

国の目指すべき道を改めるべき

・目先の分かり易い成果を残したものだけ評価する考えは、技術継承やノウハウの蓄積を失い促成栽培的な末の国内産業空洞化を招きます。国際情勢が悪化し調達出来なくなれば早晩国は滅ぶでしょう。

・書類山積み、仕事が出来ない奴の典型

あれで何処に何があるのかわかるなら

天才だけど

まぁ為替介入なんて誰でも出来る

そんな事をしなくて済むように

するのが仕事なんじゃないの

・実際経常収支で見ると日本は優良

しかし、不良が居るから優良なんだと気付いた頃には手遅れ

選ばれた優良な人民だけで国は回せない

人に押し付けてきた汗臭い仕事、いざやる人がいなくなったら困るだろう

切り捨てて切り捨てて、いつか自分達が切り捨てられる側に、なんてならければいいですがねえ

・財務真理教の60年償還ルールを無くせば、年間20兆円以上が不要となり、ほぼ同額の消費税が不要になる。

さらに提言にあるように補助金を減らすのであれば十数から数十兆円が不要になり、増税しなくとも軍事費も社会保険料も賄える。

この「ミスター円安」は何勘違いしてんだろう。

・絶対にウソをついてる。財務官僚レベルなら、歴史的に日本が貿易立国だった事はないし、第一堅い内需がなければ、輸出で稼ぐ事は出来ない事は常識として知ってるはず。もっと言うなら日本の賃金は生産性を遥かに下回っている事も。

ちょっと当たり前の努力をすれば。という上から目線は日本の労働者をバカにしてるとしか思えない。

・財務省を解体すれば日本は劇的に成長するでしょうね。　この３０年の財務省の悪行の数々は犯罪ではないかもしれませんが、あまりにも卑怯で非人道的です。

・日本経済を復活させるのなんて財務省を解体すればいいんだよ。根本的な原因は財務省による緊縮増税政策だろ。景気が悪いのに増税して消費を抑制してどうすんだ。この懇談会のメンバーもどうやら財務省のポチしかいないみたいだし。

・極めて薄汚い詭弁だな…

この神田っていうやつ。

今の日本人を貧しくしたのは財務省そのものだ。消費税を筆頭に相次ぐ大増税で生活苦だ。

貿易赤字でも発展している国は幾らでもだ。国内消費が旺盛であったりしているからだ。

・国民負担率が高過ぎてやる気なくなります。本当に日本の政府と行政はコストが高過ぎる。その割にサービスは悪く、満足度も低い。やはり自民党が悪いんだと思う。

・つまり移民解禁

大統領制、道州制

州の税率は知事が決める

州で免許が違う

州兵を作る

医療保険は民営化

治療看護師が手術する

全てが解禁され

大量の移民で経済が伸びる

・日本の景気が悪くなったのは小泉竹中の新自由主義路線に舵を切ったのと、ざいむによる緊縮財政が主な原因。

いつまでも嘘の発言で国民を騙すのはやめろ。

・科学が日進月歩で進化してます。革命的な技術がドンドン開発されつつあります。エネルギー問題などは完全に無くなるのですけど、問題は既得権益ですね。馬鹿な連中が良いものを潰しにかかるから。

・あのぅ、

日本はとっくに内需大国なっています。

輸出で儲けているのは還付金を受け取っている

大企業くらい。

円安を喜んでいる奴等。

そういう奴等は円高対策も取っている。

1ドル、100円くらいが妥当。

・文芸春秋社は矢野、神田と財務省の広報機関になってしまった。

元をたどれば諸悪の根源は財務省であることは明らか。民間会社に責任を転嫁している。

・つまり金利上げて円安是正して、内外価格差を縮小したら良いのでは？

・財務省が省益ではなく、国益の改善を目指すようになれば、全て解決する。

他人のせいにしないでほしい。

・悲観しない・・・

そう言わないと市場反応すっからな。

とはいえ日本企業に期待できるか？

補助金頼みのハイエナ商売でやる気なくなってしまってんのに。

・日本停滞の理由は財務省による増税です。財務省をぶっ潰すことが日本経済復活の鍵です。

・あなた方が消費税をかけ始めた時から日本経済は失速してるんだが？

まずは財務省解体から始めた方が良いんじゃ無いですかね？

・では他国がやってきたように財政出動しなさい。君らの言う市場原理主義のせいで今こんな社会になってしまったのだよ。周回遅れなことをしたり顔で宣うな。

・〉日本企業も外国の企業や投資家も日本に投資しようとしていないのです

そうなるように政策決定してきた人間がお前ら財務官僚だろうが。いわば、諸悪の根源。その人間がしゃぁしゃぁと経済を語るとは笑止千万。

・まずは、65歳以上の政治家は退場してもらい、政治の新陳代謝を促進しなければなりません。

・海外資産で食ってるんだよ。

そういう段階になってる。先祖の残した資産運用益。

三代目は、家を潰すんだよ。

・その自動車をもぶっ壊そうとしている日本政府。誰の命令で何やったんだろね。

・他国のやっている普通の政策。

それは、不況の時に増税をしない、です。

・結局、権力者忖度で政策がコロコロ変わるので

なんか考えるだけ無駄な気がする

・原発を止めてる限り大量の化石燃料を輸入するから苦しいよね。

・日本に財務省が無ければ、失われた30年なんて無かったよ！

・円安、増税で国民を苦しめたこのおっさんは引退すべきです。インタビューすんなよ。

・財務官僚の主張や意見の逆張りをした方が良くなる気がする。

・為替介入した本人が、市場メカニズムに委ねれば繁栄を取り戻せるとか言ってて草

・後ろの書類の山すご。官僚の働き方改革が超絶遅れている。まずはペーパレス化。

・岸田が総理じゃ日本は魅力ないわ。円安方向に向かっているし。

・マスコミは　大丈夫ですか?

取材先は　適切にお願いします。

・歴史が証明するから

途中は良いのです。

・文春って財務省寄りだったんすですね。

為替介入の指揮官ってw

・民主党政権の負の遺産だよ

・90年代で日本は終わった。

・自分たちの緊縮財政で成長を阻害して投資が世界最低レベルってツッコミ待ちですか？

しかも竹中平蔵の請け売りですかと思いたくなる内容。

完全に新自由主義ではないか。

経営者が無能でも社員が頑張っているから何とか耐えているが、もう先はないなと感じる会社のようだ。

高い給料を払える企業や業種に転職と言うならまずは自分たちがお手本を見せればいい。

まさか定年までのんびりするわけないですよね？

財務省が消えてなくなれば日本は復活するわけなので、まずは財務省の解体からですね。

失敗から学ばないなんて本当に頭がいいのかと疑いたくなるレベル。

・消費税増税、社会保険料引き上げ、緊縮財政を主導して、日本の内需を萎縮させ、失われた30年をもたらした張本人の神田眞人が、引き続き誤った処方箋で日本経済を縮小転落させようとしている。

大学への運営交付金を削減し続けて、日本の研究能力を落とし、大学の学費引き上げで学生を困窮させ、女子を風俗に追い込み、奨学金という名の借金を負わせ、結婚できない若者を大量に生み少子化を促進したのもお前、神田眞人ではないか。

こんな極悪人を極悪人と見抜けない愚昧ぶりでは日本の未来はさらに暗くなるしかない。

資本の有り余った日本に海外からの直接投資など不要だ。消費税を廃止し、社会保険料負担を大幅に引き下げ、60歳以上の高齢者には最低月額20万円の年金(事実上のベーシックインカム)を提供することで、内需経済を成長させ、その旺盛な需要に応えるかたちで国内の供給能力が増強強化されていく、まずはこの好循環を作ることなのだ。

・盗人猛々しい

神田氏含む財務官僚どもがバブル崩壊後円高デフレにもかかわらず緊縮財政や増税したから国内の空洞化招いたんだろ

それが偉そうに説教ですか。。。

まずは反省するところから始めたらどうですかね

「輸出立国は遠い昔」「海外からの直接投資は世界最低レベル」“為替介入の指揮官”神田眞人前財務官が〈それでも日本経済を悲観しない理由〉