[200481]現行の選挙制度のままではいつまでたっても

( 200484 ) 2024/08/11 00:52:19

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　日本が停滞したまま身動きが取れなくなっている根本原因の一つに、もしかしたら選挙制度の問題があるのではないか。

　言うまでもなく選挙は民主政の根幹を成す要素だ。選挙が正常に機能しなければ、政治も正常に機能しない。民意が正しく政治に反映されなくなるからだ。そして、政治が機能しなければ、経済も社会も立ちゆかなくなる。なぜならば、結局のところ日本という国の意思決定は政治の場で行われているからだ。

　日本は衆議院が小選挙区比例代表並立制、参議院は選挙区制と比例代表制という制度を採用している。特に衆議院の小選挙区比例代表並立制という選挙制度は、リクルート事件や東京佐川急便事件などの大型疑獄事件の反省の上に立ち、カネのかからない政治、政策主導の政治、政権交代が可能な政治という触れ込みで1994年の政治改革の一環として導入された。

　しかし、小選挙区制を中心とする新しい選挙制度の下では、投票率は低迷を続け、政権交代も結局30年間で1度しか起こらなかった。

　そもそもなぜ日本は小選挙区制を導入したのだろうか。当時の関係者への取材結果をこのほど編著『証言小選挙区制は日本をどう変えたか』にまとめた共同通信特別編集委員の久江雅彦氏は、現在の選挙制度が導入された1994年当時、小選挙区制に反対する人は守旧派のレッテルを貼られ誰も反対できないような空気が作られていたという。元々小選挙区制はアングロサクソンの国々が得意とする選挙制度で、歴史も文化も大きく異なる日本でこれがうまく機能すると考える根拠は必ずしも多くはなかった。そのため当初、小選挙区制の導入を提唱する人は決して多くはなかったが、自民党を飛び出し細川連立政権の立役者となった小沢一郎氏と、朝日新聞を始めとする大手メディアがこぞって小選挙区制こそが政治改革の本丸であるかのような主張を展開した結果、気がついた時は世論も小選挙区制一辺倒になっていた。

　久江氏は同著の中で小選挙区制が導入された際の当事者だった細川護熙首相（当時）や河野洋平自民党総裁（当時）にもインタビューしているが、現在の選挙制度制定の当事者である両氏ともに、現在の選挙制度は誰も望んでいなかったものが妥協の産物としてできあがってしまったものであることを認めているという。

　議会で過半数を占めるためには同じ選挙区に同じ政党から複数の候補者を擁立しなければならない中選挙区制の下では、候補者間で政策的な違いを出しにくいため、得てしてサービス合戦に陥り、それが利権政治の温床となっているという説明から小選挙区制が導入されたが、その説明も小選挙区になれば問題が解決されるとの考えも、今となってはとても浅はかなものだったかもしれない。

　現行の選挙制度には数々の欠陥があることは明らかだ。有権者の投票行動が議席配分に過大に反映され、僅かな票の移動で容易に政権交代が起きる小選挙区制と、それを相殺する比例代表制がブロック制という中途半端な形で組み合わされたことによって、実際には政権交代は起きにくいことに加え、少数政党が生かさず殺さずの生殺し状態に置かれるようになっている。現行の制度では比例区のおかげで野党は生き残れるが、決して政権を担えるような規模にはなれない。また、小選挙区で落選した議員が比例区で復活当選することが可能になっていることで、有権者がますます白ける制度になってしまっている。これでは投票率が先進国の中でも最低水準に低迷するのも無理はない。

　また小選挙区制の下では最初から強固な支持基盤を持つ世襲議員や特定の業界団体の支持を受けた族議員や組織内議員が圧倒的に有利になっている。

　これでは政治にも日本にも新陳代謝など起きるわけがない。しかも、300億円を超える政党交付金が、毎年議席の多い与党により多く配分され、与党にはパーティ券を通じて企業や業界団体からふんだんに政治資金が流れ込んでくる。そのような政治状況で日本で政治にも経済にもまったく変革が起きないのはいわば当然のことだったのではないか。小選挙区制の導入と日本の失われた30年が同時期に始まっていることは決して偶然ではなかったと考えるべきだろう。

　しかし、ここで拙速な選挙制度の変更には慎重を期する必要があるだろう。30年前の失敗は政治腐敗をすべて選挙制度、とりわけ中選挙区制のせいにして、選挙制度さえ変えれば問題が解決するかのような安直かつ短絡的な考え方で国全体が動いたことだ。

　現行の選挙制度に問題があることは間違いないが、今回もそれを丸ごとすげ替えれば今の政治が直面する問題がすべて解決するかのような主張には注意が必要だ。むしろ現行の選挙制度の下で、明らかに問題があると思われる比例復活やブロック比例の問題などを個別に再検証し、小選挙区の特性を活かしつつ、その弊害を最小化する方法を模索する方法も考えるべきだろう。選挙制度がその国の民主政の根幹を成すことを考えれば、30年程度でその制度が根幹からコロコロ変わるのは、決して褒められたことではない。

　今の選挙制度は民意を反映するものになっているのか、失われた30年の根底には選挙制度の問題があるのではないかなどについて、共同通信社特別編集委員の久江雅彦氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

【プロフィール】

久江雅彦（ひさえまさひこ）

共同通信社特別編集委員

1963年千葉県生まれ。85年早稲田大学政治経済学部卒業。毎日新聞社政治部などを経て92年共同通信社入社。政治部で首相官邸、与野党、旧防衛庁、外務省を担当し2000～03年ワシントン特派員。帰国後、政治部担当部長、整理部長などを経て24年より現職。著書に『日本の国防』、編著に『証言小選挙区制は日本をどう変えたか』など。

宮台真司（みやだいしんじ）

社会学者

1959年宮城県生まれ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授、東京都立大学教授を経て2024年退官。専門は社会システム論。（博士論文は『権力の予期理論』。）著書に『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。

神保哲生（じんぼうてつお）

ジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表・編集主幹

1961年東京都生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル　地球温暖化に沈む国』、『PC遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK　アメリカを蝕むオピオイド危機』など。

【ビデオニュース・ドットコムについて】

ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料（ベーシックプラン月額550円・スタンダードプラン1100円）によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。

（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

( 200485 ) 2024/08/11 00:52:19

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・国民的議論というものの具体的実施法を、そろそろ検討するべきでは？

Web上での討論が最適。

物理的距離が無効になるし、都合のいい時間を誰もが選べる。

人が直接面会することのあらゆる心理効果は議論の障害になると思うのも、Web上が良いと考える理由。

無作為に選ばれた互いに素性を知らない者どうしでの議論が、最も本音で語り合える。

いかなる組織的行動も議論には障害だが、それも防げる。

ルールやマナーを参加者の相互評価で順守させる仕組みを作れば、Web討論にお決まりの泥仕合も防げる。

人の意見を真剣に聞き誠実に応じないと自分の意見を言えない仕組みにすれば、意見を言える権利を得た暁には確実に真剣に聞いて誠実に応じてもらえる場となる。

条件設定を巧くやれば、Web上での討論は国民的議論と呼び得るものにできると思う。

そんなWeb討論サイトを、国なりマスメディアなり研究機関なりが作って欲しい。

・選挙に民意が反映されると国が良くなるという前提は正しいのか疑問です。今の世の中はメディアのミスリード、SNSの負の側面、外国勢力による世論操作などにより民意が必ずしも正しいとは限りません。

いっそ政党を無くすのはどうでしょう。政党交付金もなしで、クラウドファンディングなどで資金を集めた個人が是々非々で議論してほしいと感じるます。

・普通の人が悪い事をすれば警察が来て捕まえる。株式会社が損失を上げれば、不採算部門は清算されるか、会社は倒産する。その過程で「責任」が問われ、責務を果たす人が出てくる。

他方、お役所；行政機関では「不作為」・「誤り」が起こった場合どうだろうか？責任の所在は「有耶無耶」にされる。国会議員が不祥事を起こそうが、ドリル〇×ではないが、証拠隠滅させればお咎めなし。

何が言いたいのかと言えば、「責任が問われる」体制では無いということ。この状態こそが、政治への無関心、社会の停滞を生み出す元凶である。

今までの結果からして選挙によっても覆すことはできないと考えている。お役所や権力者であってもキチンと「責任を取らせる」という制度なり機関を創ることが答えであろう。

・長らく中選選挙区制度で１つの選挙区に数名当選者が出る選挙制度だったが、

アメリカのような二大政党政治を目指すとか、自民党内の派閥政治、お金がかかる政治を改善するためとかいう理由で小選挙区比例代表並立制度を導入したが、この選挙制度での政権交代は鳩山政権の時だけだし、公明党が議席数以上の政治力を持つようになっているし、小選挙区で落選したのに比例で復活するし、比例単独で当選した議員の質が悪いし、選挙制度を元に戻した方がいいような気がします。

日本に小選挙区比例代表並立制度は合わなかったですね。自民党内にも左派系保守系の議員がいるので同じ選挙区で立候補して有権者がどちらかに投票できる方が選択肢が増えるからいいと思います。

・かつて米英の二大政党制を夢見て、「改革」だといって中選挙区制から小選挙区制に替えてみたけれど、感情的対立や議論でなくムードしか生まない日本の現状を考えると、今一度、選挙制度を考え直そう。

そして、投票率が低い。投票率が50%を切るようでは民意が示されたといえない。日本もオーストラリアのように罰則規定のある「義務投票制」にしないか。検索したら、義務投票制の国は結構ある。スイスやベルギー、ブラジル、アルゼンチン、アジアではタイやシンガポール、、。

・＞現行の選挙制度に問題があることは間違いないが、今回もそれを丸ごとすげ替えれば今の政治が直面する問題がすべて解決するかのような主張には注意が必要だ。むしろ現行の選挙制度の下で、明らかに問題があると思われる比例復活やブロック比例の問題などを個別に再検証し、小選挙区の特性を活かしつつ、その弊害を最小化する方法を模索する方法も考えるべきだろう。

　今の選挙制度になってから政治が悪化したことは間違いない。

　今の相対多数で全部の議席が決まる小選挙区制度は、一つの選挙区で複数の当選者が出る中選挙区と比べて候補者が選挙を経ずに絞り込まれるので、選択肢が減らされる。だから中選挙区時代と比べて、小選挙区になってから投票率が落ちているのである。

　もう小選挙区を手直しすればいいというものではない。本気で小選挙区を維持したいのなら、フランスのように2回投票制にするべきだろう。

・基本政党政治だから、先ず与党政権か野党政権を決め更に各政党（無所属も）を選ぶ2段階へ

例え野党政権が纏まりを欠くとしても国民の議会選択だから最善の責任と意気込みを持つべき

尚、特定支持団体影響を除くため投票義務化（高齢等を除く）75％以上、効率的選挙法改正へ。

・選挙制度もそうですが　首相を選ぶのが国民では無いと言う事だと感じます。日本を左右するそして国民の生活を左右する一番のトップを政府内で決める事に時代遅れを感じるし何も変える気が政府に無いと感じます。自己都合だけで国を動かし国民を騙し増税しまくる　今の政府自民党には嫌気しか感じない。何も変えないのなら　何も変わらない　しいて言えば政治不信は進行し　益々日本国民を地獄へと追いやるシナリオが構築される事だと感じる。10年先　20年先に希望が持てない今のやり方を払拭して行かない限り　全てが負の連鎖で良くなるとは思えない。国民の為の政治にもう一度戻さなければいけないと感じる。

・議員を通すからややこしくなるということの方が多いんじゃないか? 議員は選挙に有利なことしかやりたがらないし、秘書だって文書なんて読めない奴らがいっぱいいて、選挙のための地元まわりがメインの仕事だったりする。

長年、怖い政治団体と利益団体の要望だけを、法改正に反映させてきたってこともある。議員立法にあるあるですね。とんでもない法律なんかができたりする。

これっておかしいんじゃないかって思ったことは、直接省庁に意見を入れた方が、話が早く進むこともある。今はネットの時代なんだから、こちらのシステムを整備して、国民と霞が関が直に決めるようにした方がいいんじゃない? 国民からの要望を下読みできる、国語力たしかな法学生のアルバイトとか雇ってさ。

政治家はもう官邸だけにして、あとは辞めてもらい、地方自治体をもっと充実させたほうがよいと思うが。

・選挙区と比例の併立制はもう止めた方がいいと思う。

そもそも国会議員を選ぶのに各県から議員を出す必要はあるのかな？

よく地方の国政選挙でも地元へ利益を誘導するのを公約にしてる人いるけど、それが日本の政治を腐らせてる原因の一つでもあると思うのだが。

・小選挙区と比例代表の並列状態よりは個人的には国会議員は全国区もしくは北海道・東北・関東などのブロック単位による比例といった大選挙区制が望ましい気がする。

議員数は衆議院が251、参議院は125程度。

昔はTVによる政見放送しかなかったけれども、今は動画投稿サイトが色々あるわけで、ここでの選挙活動系の配信ルールをきっちり行い、かつ、地域への利益誘導・還元型の選挙活動に制限を設け、とどめとして収賄関係にもキッチリ制約を行う。

これらができるなら、国益がテーマの国会議員、結構な金額が支給される議員歳費に見合った選出投票数になるような大まかな選挙区の区分けで十分なんだと個人的には思いますが、どう思いますか？

・小選挙区なら2大政党になるだろうと甘い考えだ。

日本はアメリカの軍が支配する属国であり、マスコミや官僚など組織を組み、親米政権を長期政権とさせてきた。

野党は分裂させるように仕向け、小選挙で勝てないようになった。

死票が多い小選挙区制度は民主主義には本来向かないかが、欧州で実施している決戦投票制度にすれば、より国民の考えに近い政権ができるでょ。

一回目投票で1,2位が一週間後に決戦投票で決める。

その一週間程度では、どの政党がどの政党に組むのを決めるのは不可能であり、事前に決めて置くことなり、自然に2大政党になるが、反親米政権になる可能性があるため、絶対にさせないでしょ。

欧州のようなちゃんとした民主主義は属国である限り阻止される。

・小選挙区制と比例制が出来てから不満ながらも全ての国政選挙には投票をしてきた。　記事のような論議がされるのは良いことだと思う。　与党が国会を牛耳る限り改変は望み薄いが。

「政治とカネ」がこれ程問題になったのは小選挙区の弊害だと思う。

小選挙区で勝ち抜くためには何としても地元の有権者に媚びを売り、恩義を感じてもらわねばならない。　

その手段として、血縁でも旧知でもない他人の葬儀に香典を持って行ったり、地元の集会に酒を提供などをする。　地元と頻繁な往来のために旧文通費などのフリーパスなど余計な手当まで付く。　その挙句が資金パーティーと政策活動費。

中選挙区以上の制度で政治家は国を大きい視野で俯瞰し、国政・外交を論じ合うことが必要だと思う。

・何回も投稿しているが、この国の政治の腐敗と低迷は、全て現行の小選挙区比例代表並立制にあると言っても過言ではない。

以前の中選挙区制が金権政治の温床になったという批判は、的外れではないが、その解決策として小選挙区制に変えたのはあまりにもその欠点を無視した判断だったと言えよう。

まず、死票があまりにも多く、民意の正確な反映には程遠いものであること。

その意味では、比例代表と重複立候補ができる点は、民意を歪める最たる悪制度と言えよう。

政党候補者が１選挙区１人のため、同じ政党間の複数候補者間での切磋琢磨が無く、有権者が人物などを考慮して選択できないため、候補者の質の劣化を招いていること。

地盤・カバンを引き継ぐ世襲候補が有利なのもそのためである。

元の中選挙区制に戻し、選挙費用の透明化と候補者ごとに平等な上限キャップ制として金権選挙を防止する方法を取るほうが良いだろう。

・選挙制度を改める時に金のかからない選挙、と言う前提が間違っている。

それなら政党助成金は必要ないでしょう。金を使わないで選挙やるわけです。

出来もしないことをやろうとするのは詐欺に等しい。

助成金を設けたために野党の多党化を招いてしまっただけなのです。

政治資金は助成金ではなく議員達が献金を募って集めればいいのです。

・選挙制度も問題だが、先ずは政治家改革が必要である。議員定数半減、議員報酬他活動費など議員に支払われる金を7割カット、任期3期まで、世襲廃止、政党交付金廃止、議員の疑惑を説明責任により疑惑が晴れなければ議員辞職、公民権剥奪、これぐらい国会議員には厳しい規制をしなければ無能な国会議員共に日本国民の大切な税金を食いつぶされる。国会議員のお金の流れを厳しく規制し、国民の為に汗を流す真の議員だけを選ばなくてはいけない。

・選挙制度の問題じゃない。政権選択選挙である衆院選ですら５割近い有権者が棄権する事が問題だ。普通選挙制度と議会制民主主義、議院内閣制を取る日本国で選挙を棄権する事は選挙結果とそれが招く未来への白紙委任という意思表示をしたという事。白紙委任したからには一切文句を言う資格はない。つまり半数近い有権者は「後はお任せ」している訳だ。そりゃそんな体たらくで政治家や政治の質が上がる訳が無い。選挙区に依っては自民党公認、公明党推薦で楽々当選出来てしまうんだから。

・個人の意見ですが、憲法改正よりよほど優先すべきに思います。国会で制度を正しく決めることができないことが前回の改正ではっきりしています。制度設計を第三者委員みたいな外部に委託し、議決権を議員たちに持たせず、国民投票で決めないと当選目的の政治屋にこの国は蹂躙されてしまいます。

・若い人は立候補出来ないし悪い事して議会に出席せず報酬を貰う輩

選挙区で落選し比例で当選

こんなばかな制度はない

パーティーや企業団体献金で利権金権がらみ

国会議員年金は国民年金に統合すべき

諸々の諸費用は廃止すべき

議会に出席した歳費と出席した交通費を支払うべき

無駄が多過ぎる

・結局、この記事を書いたオッサンは何が言いたいのかサッパリ分からない。小選挙区制は廃止なのかどうかを御託を並べて書いているだけだ。

議員の選挙制度は言うまでもないが、民意を正しく反映せねばならない。その意味で１か０かの小選挙区制の良い訳が無い。

比例代表制が最適だ。それがダメなら全県一区または二区程度の大選挙区制だな。今の小選挙区制では３割の票で６割の議席を得る議席増幅器になっている。一方、自民党の政策に対する世論調査の結果は、決して議席の比率にはなっていない。むしろ得票率に近い状況だ。

大体が選挙制度と政治資金を結び付けるのが誤りだ。小選挙区にしてから裏金作りに血道を上げているのが今の自民党だ。

野党は結束して世論を巻き込むで比例代表制に選挙制度を変える行動を起こすべきだ。

・正にその通りでしょう。小選挙区で負けた議員が、比例で復活とか、新陳代謝が起こる訳もない、保身第一の制度。そりゃあ、政治家が自分に都合の良いように設計してるんだからそうなる。国民の意見なんか関係なし。でも、制度そのものを政治家が決めてる限り、変わるはずがないでしょう。

・記事は、政権交代が起きにくい制度であることが投票率低下の原因であり、政権交代が起きにくい原因は小選挙区制の特性をなし崩しにした選挙制度にあると言っている。

それは確かに重要な要因だろうが、このほかに２点の要因も忘れてはいけない。

1つはリベラル政党の野党が現実政策に転換できないことによる与党批判の受け皿の無さ。それを指摘しないメディアのバカげた空疎な教条主義的リベラリズムだ。

いま1つは、放送法の公平規定に配慮して、選挙期間になると政治番組を極端に抑制するTV報道の矛盾。そうした規制がないにもかかわらず、表面的で当たり障りのない選挙報道しかしない共同通信等の仲良し記者クラブメディアの怠慢である。

この２点の欠落から既成政党と規制メディアはネットに影響力を奪われてしまった。ネットの意見を組織した石丸氏が蓮舫氏に勝利したのがその証左である。ならば、まずは共同通信から改革すべきであろうｗ

・首相公選制、並びに小選挙区の拡大、比例区の廃止による議員数のおお幅削減。

参議院の完全比例制と議員の半減。

道州制導入と10万以上の市制度による地方議会の改革。ぐらいかな。

・共同通信社の偉い人がなんか得意げに長々と語っているけれど・・・

それよりも前に、自分の会社の記者の質を上げることに腐心したらいかがでしょうか？

記者会見の質問を聞いていても共同の記者の質問は横柄なくせして、中身が空っぽ。全く理解できていない。としか取れないような質問をしつこくする輩が多くて、本当に聞いていられない。

宮崎の自身のときも、大規模地震注意発表のときも、JAXAでもやらかしているよね。KDDIのトラブルのときもそう。

理解できて着ないのに態度だけ偉そうなんだよね。

正直終わっっていると思う。

・ネットと言うツールがあるのだから、直接民主主義もそれほど難しいものでもないのでは？

間接民主主義だから、一票の格差とかいう話になったりする。

政党交付金もいらなくなる。

というか、議員にかかる費用が要らなくなる。

・野党の質問であっても法案や運用の修正が行われ、幅広めに民意を取り込んでる状態だから積極的に政権交代をする必要性が低く、所謂、現職有利な条件になっているのでは？

・国民有権者に変える気がないのだから制度を変えた所で変わりません。

百歩譲って変える気があったとしても現状有利な自民党が選挙制度を「改善」させる訳がない。

自分達に有利になる改悪なら、あるかもだが。

そんな自民党を現状制度で下野させる？

それが出来るなら現状制度でも変われます。

・中選挙区制だろうが小選挙区制だろうが、長期間同じシステムを続ければ腐敗する。

定期的に選挙制度は変えるべきだ。

とは言っても「定期的に変えるシステム」もいずれは腐敗するのだろうけど。

・そんなこと今頃気づいたのかねえ？。みんながうんざりしていても、替えられない制度と法律の欠陥を変えない限りは、無駄でした！。よって現在、法律はおろか、憲法でも変えない限りは、利権の温床を取り壊すことはかないませんが？、お判りでしょう？。どうでもいいけど、政治家が好き勝手に制度や法律を変えることぐらいは、誰でも理解してるけど、国民は自らどう足掻いても、法律はおろか、利権の中枢ですら、壊すことも出来ない悪徳政治だらけの温床でしょう？。そこを国民議会が組織して、政治家の点数評価をして、基準値に満たない議員は、辞任させるしかないのでは、ありませんか？。それに、議員報酬も、成果が出ていることを国民議会が評価すれば、支払うことにすればいいだけでしょ？。何でしたら、国会に、司法議員評価委員会でも作ればいかがでしょうか？。たっぷり、裏金が入りますよ！。

・小選挙区制度には問題があるが。

それよりも、日本には牽制機能がないことが問題。

官邸から独立して、政治家の行動をしっかりチェックする専門の機関が必要だ。

・色々と難しい課題はあるだろうけど、ネット投票が出来るようになってほしいと思っています。

・反自民党政権とマスコミが結託して作り上げた選挙制度なのに、自分達が勝てないからって欠陥呼ばわりするのは都合が良すぎじゃない？

・どうせなら小選挙区を無くして、ブロックだけの大選挙区にしたら駄目かな？参議院は無くして一院制にする。

・とりあえずの策として

中選挙区制度に戻す。

比例代表制は廃止。

・30年前に小選挙区制じゃないと先進国じゃないと朝日が騒いでいたねぃ。

・投票しないのだから、制度の問題ではない。

・議院内閣制やってる限り、韓国台湾に勝てない。

・アメリカの従属下にある限り変わらないよ。

・何が言いたいのか、わからん。

・日本が変わる＝共産主義国

・>選挙制度さえ変えれば問題が解決するかのような安直かつ短絡的な考え

まあ当たっている面もあるだろう。一方で「中選挙区」で利益誘導合戦になったのも事実だし派閥が強くなった原因でもあったのも事実と言っていい。

それより「そもそも」選挙制度や「個々の政治不信問題」が政治の停滞の「本当の理由」でも何でもない。

バッサリ切り捨てるようだが「何やってもダメ」なのだ。理由は明確で国民「自身」に政治を理解しようとか政治を「本気で」良くしようとか良い政治家を評価しようとかそういう発想が「ゼロ」だからだ。

映画やドラマで「政治家＝100％悪徳政治家」だ。たかがフィクションではない、それこそが「庶民の本音」だ。つまり政治家はクズばかりで悪い事をする集団というのが日本人全員の共通認識だ。これを変えないと「まともな人材」は選挙に出ない。人格・頭脳優秀な人間が「クズの仕事」を選ぶわけがないのだ(笑)

・政権交代ができない理由はただ１つ。

　一定数の国民が犯罪者集団の自民党に票を入れるからですよ。

　わかっている裏金議員だけで、100人近くいるワケでしょ？

先日も堀井学氏や広瀬めぐみ氏が家宅捜査されたばかり。

　わかってないのも含めれば、半数ぐらいの自民党議員が悪事に手を染めているはずですよね。

　さらにオカルト詐欺集団の統一教会に、ご丁寧に挨拶してた議員をカウントしてごらんなさい。ほとんどの自民党議員がクロでしょ。

　これ、一般の会社などの組織に潜む犯罪者の率と比べると、圧倒的に１位だと思いますよ。

　いや、野党も・・・。

っていう方もいるかもしれないが、自民党に比べると少ないです。

　なのに、一定数の国民が自民党に入れちゃうからこうなるんですよ。

もうこれは、選挙システムの問題ではない。

　悲しいが、結局は国民が犯罪者集団の自民党政権を望んでいるとしか考えようがない。

・気持ち悪い、マイノリティ左翼爺さん達が集まって陰気に愚痴言いあっても、左翼以外のふつうの日本人、まともな日本人には全く届かない

現行の選挙制度のままではいつまでたっても日本は変われない／久江雅彦氏（共同通信社特別編集委員）