( 200901 )  2024/08/12 15:19:21  
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「スマホを持っているだけで受信料徴収」という恐怖 警戒すべきNHK「放送法改正」の真の狙い

デイリー新潮 8/12(月) 6:07 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/80589774b380642a34a247c65877452ddb6d3fd5

 

( 200902 )  2024/08/12 15:19:21  
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NHKの業務を定める「放送法」が改正され、番組のネット配信が「必須業務」となった。

これにより、NHKはインターネットを通じた同時配信や見逃し配信、番組関連情報の配信を義務付けられることになった。

NHKはこれによって受信料の拡大を図り、新たなサービス展開を計画している。

ただし、ネット事業の必須化には異論もあり、NHKが公共インフラとしての地位を固めるためには苦労が予想される。

(要約)

( 200904 )  2024/08/12 15:19:21  
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NHK 

 

 NHKの業務を定める「放送法」が先ごろ改正され、番組のネット配信が「必須業務」となった。アプリなどから視聴することで受信料が発生する仕組みだが、その先にはスマホユーザーからの強制徴収という「公共インフラ」たらんとするNHKの狙いが透けて見えるのだ。【前後編の前編】 

 

【写真】NHK初「女性会長」の期待がかかっていた黒崎めぐみアナ 

 

 *** 

 

 参議院本会議での可決を受けて改正放送法が成立したのは5月17日。従来、NHKの番組インターネット配信は、放送を補完するものとして実施の有無が同局に任される「任意業務」だったところ、今後は本業の放送と同等の「必須業務」に格上げされることになったのだ。 

 

「NHKの受信料収入は2018年度の7122億円をピークに減少し、23年度は昨年10月の値下げも影響して6328億円。減収が続く中、ネットへの本格参入はNHKの悲願でした」 

 

 とは、全国紙文化部デスク。 

 

「総務省の有識者会議は昨年8月、テレビを持たずにパソコンやスマートフォンで番組を視聴する人にも、相応の費用負担を求めることを盛り込んだ報告書をまとめました。一方で日本新聞協会などは、放送される番組と関わりの薄い文字ニュースまでNHKが無料で配信していることから、もはや放送ではなく活字メディアも併せ持つに等しいなどとして、ネット配信を必須業務とすることには一貫して反対。“民業を圧迫する”などと批判してきたのです」 

 

 しかしながら、こうした議論を経て、改正法は成立。その概要は、 

 

〈(NHKの)放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信、見逃し配信、それに番組関連情報の配信を必須業務にする〉 

 

 というものだ。今後は受信料の根拠を、テレビなどの受信機設置に加えてネットによる「同等の受信環境」にまで拡大。受信料は地上契約(月額1100円)と同じ水準を想定しており、「NHKプラス」などのアプリをダウンロードしたのちIDを取得する手続きを経て、課金対象となる仕組み。すでに受信料を支払っている世帯は、追加徴収されない。 

 

「三つの必須業務のうち番組関連情報とは、放送される番組と密接に関連する情報で、番組の編集上必要な資料によるものとされています。あわせて、民業圧迫を懸念する新聞協会に配慮する形で、NHKはこれまで展開していたネット独自のコンテンツを取りやめることになりました」(同) 

 

 

 3月末で更新が停止されたのは、独自の情報を配信していた「政治マガジン」や「事件記者取材note」など六つのサイト。新たに番組関連情報として「報道」「教育」「医療・健康」「福祉」の4ジャンルを提供することになるといい、まずは“悲願”への第一歩を踏み出したわけである。 

 

 日本大学大学院新聞学研究科非常勤講師で一般社団法人「メディア激動研究所」の水野泰志代表によれば、 

 

「NHKは9月にも具体的な運用方法などを盛り込んだネット事業の概要を公表する予定です。23年10月に発表した24年度から3年間にわたる『中期経営計画』を改定し、ネット事業の収支を見込んだ25年度予算案を作成します。これが来年の通常国会で承認されれば、来年度後半には新たなサービスが開始される見通しです」 

 

 とのことで、 

 

「東京五輪を見越して20年4月からNHKプラスの配信を始めるなど、ネット関連事業に取り組み続けてきたNHKにとって、ようやく念願がかなった格好です。新聞協会からの批判をかわし、ひたすら低姿勢で放送法改正を実現させたのは“ネットを始めなければ生き残れない”と痛感しているからに他なりません」 

 

 まずはウェブ上での“フレーム作り”が再優先だったというのだが、立教大学社会学部の砂川浩慶教授(メディア論)は、 

 

「今回の法改正は、視聴者のメリットになる部分がまったく見当たりません」 

 

 そう断じるのだ。というのも、 

 

「NHKの職員はデジタル化した膨大なアーカイブをキーワードで検索でき、出演者やシーンを呼び出せます。例えばこれを公開することで、視聴者は歴史的な資料にアクセスできるようになる。本来、必須業務にするのであれば、このように“公共の利益に資する方法は何か”という点を考えなくてはなりません。ところがそんな議論はなされず、もっぱら新聞協会や民放連などの声に押し負け、“必須化ありき”で走ってしまったのです」 

 

 結果として「同時配信」「見逃し配信」にとどまる“骨抜き”状態にされたといい、さらには、 

 

「新たに受信料支払いを義務付けられるのは、テレビはないがパソコンやスマホを持っており新規でNHKプラスに登録する人ですが、あえてそんな行動に出る人が多数いるとは思えません。受信料という公金に近いお金を使って新しい仕組みを作ったところでメリットがないのですから、無駄遣いの感は否めません」 

 

 

 任意業務だったネット事業の予算には年間200億円という上限が設けられていたものの、今後は撤廃が検討されている。 

 

「5月22日に行われた稲葉延雄会長の定例会見では、ネット配信が必須業務となったことを『歴史的な転換点』と表現していました。NHKを観る人と観ない人、双方に何の変化も生み出さないのに、いったい何が“転換点”なのか分かりません」(砂川教授) 

 

 昨今はテレビ離れが一段と進んでおり、砂川教授の実感では、 

 

「なかでも“NHK離れ”は、より深刻です。学生にアンケートを取ってみると、民放が出資する動画視聴サービスのTVerは75%近くが利用していましたが、NHKプラスはわずか1%。NHKがネット視聴のターゲットに想定しているであろう若者は、実は大河も朝ドラもNスペも観ていません。テレビ視聴とは習慣ですから、彼らの世代が親となった時にはその子たちもまた、NHKを観ないはず。稲葉会長が“転換点”とたたえる今回のネット進出は、その解決策には全くなっていません」 

 

 にもかかわらずNHKが法改正にこだわったのは、 

 

「先々の増収策につなげるための布石だと思います」 

 

 というのだ。 

 

「テレビ受信料の収入は好転する兆しがありません。となると、簡単にはいきませんが『強制徴収』も含めた何らかの方法でネット受信料を払ってもらうことを考えるしかない。NHKがネット受信料の口火を切ることに必死なのは、現在の受信料制度そのものに、世間の拒否感が強くなっているからです。本来は『良質の番組を放映しているから対価を払いたい』となるのが理想で、強制ではなくあくまで“お願い”のはず。それゆえ不公平な状態が続いており、若い世代ほど拒否感を抱いているのです」(砂川教授) 

 

 だからこそNHKからすれば、 

 

「ゆくゆくはスマホ所有者から一律徴収してはどうか、といった発想に至るわけですが、これも諸刃の剣です。強制にした途端、現在受信契約をしてくれている人にまで拒否感を持たれ、逃げられる恐れもある。そもそもNHK内部でも『自分たちの力で受信料を集めるから価値がある』という声も根強くあると聞きます」(同) 

 

 それでも、背に腹は代えられず。ジリ貧から脱する活路は、ネットに求めざるを得ないというのだ。 

 

 

 そうした“魂胆”を見抜く上で重要なのが「中期経営計画」の中でも用いられ、また5月の稲葉会長の会見でも発せられた「情報空間の参照点」という文言である。会見で会長は、NHKがネットに参入する必要性を、こう語っていたのだ。 

 

〈放送と同等の正確で信頼性の高い情報や価値を提供し、サービスの水準を高めていくことで情報空間の健全性は確保される〉 

 

〈偏りのない情報をくさびのように打ち込み、NHKが頼りにされるような存在になること、つまりは情報空間の参照点になることが期待された結果ではないか〉 

 

 局内の事情に通じる関係者が言う。 

 

「NHKは、今回のネット受信料の導入が直ちに増収につながるとは考えていません。とはいえ先々、スマホなどネットでの『強制受信料』を実現するには“公共の役に立っている”という建前が欠かせない。『情報空間の参照点』という表現には、まさにその建前が凝縮されています。つまり、現在のネット空間は玉石混淆の情報が溢れており、その中でNHKは最も信頼できる情報ソースとなる。よって公共の利益に寄与している――。そんなロジックを構築するには、是が非でもネット配信の必須業務化を実現しなければなりませんでした」 

 

 さらに続けて、 

 

「テレビ視聴が廃(すた)れ、ユーチューブやネットフリックス全盛の状況で、上層部の経営理論は『いかにNHKを存続させるか』に尽きます。テレビという受信機に対して支払う従来の仕組みは成り立たず、代わりにNHKという“公共インフラ”を維持するためという名目で受信料を払わせたい。“スマホを持つだけで受信料徴収”という着地点にもっていきたいわけです」(同) 

 

 すなわち、電気・ガス・水道などの「ライフライン」と同等の価値、位置付けにしたいという野望を秘めているのである。 

 

“情報空間の参照点”というキーワード考案に携わり、その旗振り役となっているのは、局内の中枢である経営企画局と人事局の専任局長を兼ねている市川芳治氏だという。 

 

「市川氏はこれまで報道や制作といった放送畑との関わりは少なかったものの、英国のロースクールを卒業して法律に精通しており、東大や慶大で教鞭を執りながら専門書も著しています。総務省の上層部ともじっこんで、放送法の改正では中心となって動いていました」(前出の関係者) 

 

 いわば“公共インフラ”化を推し進める「司令塔」ともいえる当人に聞くと、 

 

「どのような経緯で私にご連絡を頂くに至ったのかは分かりませんが、(『情報空間の参照点』とは)半年以上の議論の末、経営決定された現在の『経営計画』に記載されている考え方です」 

 

 と言うばかり。そこで、あらためて局に聞くと、 

 

「経営方針については、中期経営計画等で公表するとともに、記者会見などで説明している通りです。なお、スマートフォンやパソコンを所有しているだけで受信料負担を求めることはありません」(広報局) 

 

 近い将来の「スマホで受信料強制徴収」の思惑を見透かされて警戒されないよう、こう強調するのだが、それも今だけであろう。 

 

 後編「エース級が次々と退職のNHK社会部で何が起きているのか 『国会議員に配慮し牙を抜こうとしている』」では、“スマホ所有者強制徴収”実現のため、調査報道を行う社会部の影響力を減らそうとするNHKの思惑について報じている。 

 

「週刊新潮」2024年8月8日号 掲載 

 

新潮社 

 

 

( 200903 )  2024/08/12 15:19:21  
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(まとめ) 

日本国内では、NHKに対する受信料の問題や組織運営に対する不満や矛盾について様々な声が上がっています。

多くの意見では、NHKの給与や経費の見直しやスクランブル放送化などの改革が必要だと指摘されています。

また、必要性が疑問視され、民営化や廃止などの提案もあります。

法律や制度の問題、不透明な経営姿勢に対する批判も根強く、国民の間にはNHKに対する不信感や反発が高まっている様子がうかがえます。

( 200905 )  2024/08/12 15:19:21  
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・近々、日本国民は大幅に減少します。 

その中で、受信料の徴収額を維持もしくは増やそうとすることに無理があります。 

だったらどうすべきなのか、NHKは考えるべきです。 

一般企業よりも明らかに高すぎる役員報酬や給料、ほか、見直すことは沢山あるはずです。 

国民の負担を増やすやり方をまず改めませんか? 

 

 

・NHKのような目的を見失った組織は非常に危うい。NHK本来の「日本中にあまねく電波を送る」という目的から言えば組織解体でもいいと思うが、今はいかにして受信料を取って組織を存続させるかが大きな目的になっている。こういう本来の目的を見失いその存続のみが目的になっているゾンビのような組織が日本には多い。これが日本の「財源が無い」や「経済成長しない」大きな理由になっている。 

 

 

・放送法を改正して、NHKを分割民営化すべきでしょう。そのままやったら1社で全国放送ができてしまう超巨大放送会社他社は立ち向かえない。それ故、47分割の地元民間放送局にしてしまう。6千億もあるんだからしばらくは食っていけるその間に独り立ちできない会社が淘汰されてスッキリする。 

 

 

・スマホ視聴のアプリを入れるかどうかは個人の自由で、これに課金することは勝手ですが、今後、スマホを持っているだけで課金するなど言い出しかねません。 

そもそも偏向報道と空想歴史ドラマを撒き散らしているNHKに新規分野への進出を認めるべきでなく、時代遅れの媒体の必要性は認められない事からむしろ廃止すべきだと思います。 

現在の情報入手の方法は各方向からの情報は既に確保されており、公共放送としての役割は終えていると思います。 

今後、政府から国民への各種情報提供はWebを介して行えばよく、Web端末を持たない国民には民間のTVやラジオ放送における政府速報制度を制度化し周知に努める事で充分だと思います。 

NHKという既に時代遅れで、国民の理解が得られない組織は廃止解体が妥当だと思います。 

 

 

・公共の役に立っていれば受信料を強制できるというのはどういう身勝手な了見だろうか?それではどんな私企業でも税金を徴収できることになってしまわないのか。そもそも契約とは双方の合意に基づいてのみ成立するはずだと思いますが?それなのに合意もしていない契約を法を盾にゴリ押しして、従わないと200%の割増金を取るなど、一体いつから公正であるべき公共放送機関のはずが悪質なオンラインの架空請求詐欺みたいなことをする組織になったのでしょうか?おかしいと思いますよ。組織として不祥事も後を絶たないのにこのまま無法な振る舞いを続けて国民を本気で怒らせたら存在が危うくなるのは自分たちの方だと気付いた方が良い。このまま強行するならそうならないと期待する要素はますます減る一方だと考えます。 

 

 

・スクランブル放送がなぜできないのか疑問。 

なぜテレビを見なきゃいけないの? 

テレビ見るために携帯持ってるわけじゃないし。 

若者はあんまり見てないと思います。 

公共放送したいなら、国営にして、公務員の給料に準拠してやればよいのではないだろうか? 

たしかによい番組もあるので、受信料を今の半額くらいなら払える人も増えるのでは無いか。 

再放送が多い割に、受信料が高すぎます。 

 

 

・現在、受信料は一つの家庭につき、いくらで徴収しているのでは? 

スマホになった場合には、一人一台。 

また、個人でも、スマホとパソコンなどを何台か持っている事も珍しくない。 

社用のスマホを持っている人も多い 

 

重複して持っているものも考えると、家族で今の何倍もの受信できる機材を持っているという事になる。 

 

一台いくらでかけると、複数台もつ家庭はどうなるのでしょうか。 

 

他の映像配信業者のように、アプリを入れて、課金を任意でするスタイルじゃないと、初めから不平等が発生しますよね。。。 

 

他の映像配信業者との不平等も気になります。 

 

 

また、公共という意味では、貧富の差で受信できない人が出るのは問題では? 

 

機材もですし、受信料が払えるかどうかで、見れない人が出るのは公共のメディアとしてどうなんだろうか。。 

 

 

・このまま放置しておけば確実にブラウザが使えれば受信料払えとなるでしょうね。 

しかも裁判などしても最高裁もNHKに関しては訳の分からない判決をだしますし。 

公共放送とは何か?を規定せずバラエティどころか例えカラーバーでもNHKが放送するなら全部公共放送だとか、物理的にNHK受信できなくしたテレビに対しても外付けの機器(ブースター)買って繋げたら見られるから金払えと飛んでもない判決だしてます。 

なので法律など無視してNHKがとにかく1sでも閲覧できるならネットだろうが何だろう金払う必要があると言えば最高裁も無条件に認めますから必ずネットでブラウザ使える環境なら金払えとなるでしょうね。 

なのでそういった判決が出たら選挙で最高裁判事に対する投票も重要になります。白票だと認める事になるので面倒くさがらず全員に×を付ける事も重要です(最高裁の判決を判断をすれば良いので個々の判事の判断は不要) 

 

 

・マイナンバーも任意といいながら蓋開けると保険証廃止で実質強制、NHKも総務省とズブズブの関係で政治家としたら味方にしときたい媒体、日本ってこういうのほんまやりかねんと思う、過去最高の税収取るしとにかく金を吸い取る事に関しては強硬手段とる国やと思う、ほんまに警戒しないといけないと思う。 

 

 

・携帯を持っているだけで徴収? 

iPhoneはもともとワンセグ機能等付いてないので払う義務はありません。 

 

そもそものNHKの体質こそ直した方がいい。 

国も、なぜスクランブルにしないのか? 

 

NHK観る→払う 

 

NHK観ない→支払う義務は無し 

ただこれだけの事がなぜできない?子供でもわかりますよ? 

 

給料貰いすぎだと思う。再構築して見直した方がいいと思います。 

 

 

 

・受信料というシステムは、テレビ設置にかかる税のような位置づけにもかかわらず、地域によって得られる情報(チャンネル)は大幅に異なる。 

かと言って、チャンネルが少ないから安くしろといえば、NHKを受信するためのもので、他局は関係ないと言う。 

そうなのであれば、NHKは地域格差を埋めるための努力をするか、NHKを見ない人に契約しない自由を与えるべき。 

 

 

・国営放送に国民の税金を使うのは当然の事です。NHKの放送料金はややこしいことを言わずに頭があれば大人も子供も全てが負担すべきです。子供は支払い能力がありませんから成人するまでは徴収はせず成人後それまでの料金を分割で支払うのが正解でしょう。ただしNHKも今のようなつまらない娯楽番組や再放送で番組を水増しするのではなくもっと国のためになる報道や政府広報を多く流すことが大切です。そうすれば今のように湯水の如く金をかけた番組作りはできなくなりコストは減少します。多分年間1000円程度の税金で維持できるでしょう。 

 

 

・これは配信が必須業務になり放送法が適応されるものだが、放送法にはあまねく日本全国に電波を届けなくてはならないと記載があり、これが根拠でNHKはスクランブルをしていません、しかしネットは明らかな放送法違反(配信と放送は違うが放送法が適応される時点で同一カテゴリーと考えるのが自然)です。スマホ所持=受信契約にしてしまうと日本で暴動が起き確実にNHKが潰れるからです。なのでNHKへ電話メールで抗議してスマホ所持=契約それが公共放送としての正しい役割では?と告げましょう。 

 

良いこと言っているようですがこれはNHKを潰す方法です。 

 

 

・NHK設立当時の趣旨はすでに完了していると思います。 

 法律でもなんでもそうですが、見直しが必要でNHK自体の解体を含め見直す議論が全くない。それどころかなんとか存続させる方向を探っている。 

 

 本当に良い番組で自信があるのであれば、ペーパービューにすれば良い。事実民放では、スカパーやBSなど契約が無ければ視聴できないようにして運営が出来ている。 

 民放も経営は大変だがNHKだけ法に守られるようにして徴収し、やっている事は民放と対して変わらない。 

 役目を終えた組織は、解体か民営化すべきだろう。実際、道路公団、JR、郵便、JT、など数多くの民営化されている。 

 NHKも解体か民営化されるべきだと思う。今の時代にNHKは必要ない。そのうちに、パソコンを持つだけでも徴収される事になるだう。 

 

 

・NHKの娯楽番組も、地方で民放が見れなかった時代は意味があったのだろうが、今では存在価値が無い。NHKはニュースと、せいぜいドキュメンタリー・教育番組だけもで十分。 

人件費も公務員並みにして予算も削減し、組織のスリム化をすることが第一。国民に無理やり負担させて、組織維持するなんてあり得ない。 

 

 

・アプリをDLして番組を観る人から受信料徴収なのは、視聴者が選択すれば良いだけなので構わかないが、スマホやパソコンを持ってるだけで徴収になると、所有者は余分な出費が発生するので、スマホやパソコンの買い控えが出て、端末メーカーや通信事業者の収益にも影響が出てくるだろう。 

また、NHKという名前も知らない海外在住の外国人のスマホやパソコン所有者からも徴収するのか?と様々な問題が発生する。 

見る見ない関係なく、日本在住ってだけで徴収するなら、法改正して税金として徴収するしかないだろう。 

 

 

・公共を掲げていますが、NHKは民間企業で、公務員法の制約は受けません。それでいて批判される公務員の倍以上の平均年収となっています。 

真面目な顔してますが、偏向に満ち、物事の両面からの報道はあまりしません。 

そして、転居の追跡は役所や警察より強力で、令状無しで郵便情報から調べる事ができ、電気やガス会社にも提供するよう要請してますが、NHK側からは出すつもりは無いようです。 

私には特権意識の塊に見えるのですが、そこまで公共言うなら、公務員にして受信料も税金にして、値下げすべきに思えてしまいます。 

 

 

・これは、インフラへのタダ乗りだよね。 

所轄官庁の総務省は、他のネットサービス同様に登録・同意しなければ課金されないように指導してほしい。 

それができないなら、現在のネット(電話)インフラ整備の元になったであろう電話加入権とか設備負担金の返還をNTTに指導して欲しい。 

 

 

・公平、公正に皆さんから受信料を徴収するのは必要なこと 

 

でも、合わせて無駄使いもやめましょうや 

 

公共放送の役割って何なん? 

正確な情報伝達、我が国の伝統や文化の継承、国民の教育とかではないかな 

 

民放と張り合って、タレント使って派手にやる必要はなく、質素にだけど厳かに、日本のために働いてくださいな 

 

 

・TVが壊れた。考えてみたら朝の時計代わりぐらいにしかTVを点けていない。 

再購入の必要はないと思ったから、TVを処分してNHKに解約の電話をかけた。 

解約はネットでは出来ないのは知っていた。でも、コールセンターが絶望的につながらない。午前と午後、曜日を変えても駄目。思いついた時に、度々電話をしたが繋がらない。もう面倒だと思いしばらく放置していた。 

 

その後、地元のNHK支社を通して解約できるかもと電話をしたら、話が通じ解約書類を送付してもらえた。 

 

一般企業がこのレベルで電話が繋がらないなら大問題になると思う。受信料の余力をコールセンターにも振り分けた方がいい。 

 

 

 

・黒幕がいる組織なんだろうから、これからも次々とやってくるでしょう 

スマートフォンにプリインストールさせたり携帯の契約料から天引きするとかは想像できますね 

 

1家庭あたりの契約はどう担保という話もあるが、これも得意の法改正でどうとでも 

 

 

・ワンセグとかが非搭載のスマホ利用者への徴収は違法でしょ。 

アプリ入れれば見れるとか、それは無料のアプリにNHKの動画を出させなきゃいいだけだし、NHKのアプリには受信料込みの課金をすればいいだけだよ。 

 

そしたらセグ付属端末は売れなくなってメーカーとモメるのはNHKだろうけど、ユーザーは不要なものを購入しないだけだから 

 

 

・明らかに、国策による無理に無理を重ねたツケが回っており、その結果として2004年には一連の不祥事を引き起こし、さらにその果て今年度は赤字に転落した。国が監督する特殊法人としての公社という、半ば税金と化している受信料を財源としての経営形態が、もう限界まで来ているのは、どこから見ても明らかなことだ。 

昨今の若者のテレビ離れも、原因のほとんど全てをNHKが作っている。五輪が今や、NHKを存続させるための政略的な道具に過ぎないことは、受信料がどれだけ湯水のように注ぎ込まれ、同じ受信料を財源としている五輪の放映権を持つ公共放送の悪い手本を作っている時点で、明らかなこと。地上波は商業広告に財源を変更する2つの民営株式会社に分割し、地上波で行う日本語放送を教育放送だけにしなければ、根本的な改善はできない。 

 

 

・放送法って別に国民が望んでできた法律でも何でもないと思いますから見直した方がいいと思います。 

そろそろ公共放送から解放されてもいいのではないでしょうか。民主主義の国だから国民が一丸となれば変えられると思います。 

 

 

・日本放送協会が理不尽な行為を辞めるまで立花さんは支持され続けますね。さて、放送法を域外適用とし全世界から受信料を徴収すれば良い。大雑把な考えだが今の日本は約1億人、全世界では80億人超もいるため収入はテレビジョン受像機が無い世帯を加味しても現在の40倍になるだろう。 

そのくらいの振る舞いができず日本人のみ虐げるのは、日本では大人しすぎて暴動発生しないためナメた行為は良しとされています。 

 

 

・NHK離れは北海道も深刻ではないのか? 

平日夕方ニュース番組のタイトルが、民放同然で肩を落としました。 

前は「ネットワークニュース北海道」で、シンプルなタイトルかつNHK札幌放送局のスタンスを理解させるタイトルでした。 

けど、今のタイトルは、日テレ系列テレビ岩手の「ニュースプラス1いわて」やJNN系列IBC岩手放送テレビの「ニュースエコー」、テレ朝系列のabn長野朝日放送の「abnステーション」より酷い感じです。 

 

 

・NHKの受信料は、難視聴地域の撲滅と 

公共放送での国民への情報提供であって、 

民放がやる事業を行う為に払っている 

訳では無い。 

 

放送法にも明確な定義されており、 

電波受信でラジオ放送を聴ける機器に 

対してのみ、受信料を払う義務がある。 

 

だから、NHKが画策する愚策は、 

単にNHKの外郭団体を経由で法外な役員 

報酬や退職金で大金を得る為の仕掛けだ。 

 

本来のNHKの存在意義は、薄れており、 

英国のBBCの様にスクランブル機能で 

公共放送と利益獲得する有料放送と分割 

するべきだ。 

地デジの受信機能には、スクランブル機能 

が標準搭載されており、既にBS放送や 

CS放送でスクランブル放送に対応している。 

 

NHKがスクランブル放送を実行しないとは、 

単に受信料で暴利を稼いでいる事が、 

明確になる事を恐れてだ。 

あやふやな項目で政治家や国民を 

出せなくなるので、スクランブル放送を 

拒否している。 

 

 

・『任意』を『強制』するのはもはや職権乱用罪。 

もっとも最初は無料だからとインストールして使ってるうちにバージョンアップと称して有料にするアプリやソフトに似ている。 

ただ、無料アプリやソフトには、必要最低限の機能だけは保証されてるものがある。 

かと言って、番宣なのか番組なのか判別困難な民放みたいになってもね、と、言うか最近はその手法取り入れてるけどね。 

NHKは、視聴率なんか気にする必要ないのにね。 

相撲中継なんかは独占禁止法に抵触するんじゃないのかな? 

 

 

・多くの一般民はNHKのやり方に対して不満や矛盾を感じているのに、放送法改正は、中国のサラミ戦術の如く、着々と進んでいる。 

 

そらそうよ。有権者の半分が選挙で投票していないんだもん。 

 

政治家たちは、自身の当選につながる組織票提供者たちの要望に、易々と沿うだろう。 

 

昭和末期まで、国政投票率は70%以上あったのに、平成に入ってから投票率は急激に低下した。何が「レジャーの多様化」だよ! 投票率が今のままだと、間違いなくスマートフォンを所持しているだけでNHK受信料が義務化される世の中になる。 

 

 

・NHKの受信料徴収率 

ちゃんと公開して下さい 

あとは都道府県別徴収率ですね 

沖縄は5割切ってるらしいですよ 

東京大阪は徴収率低いです 

オートロックのマンションは徴収できません 

すなわち不公平です 

 

放送法は一家に一台テレビが無かった時代の法律 

この組織は役割を終えています 

もう解散が妥当なのです 

国民のムダな負担を減らさなくてはいけない時代です 

 

この組織の職員は給料が高すぎます国の広報組織に成り下がっており 

作業は極めて単純 

 

公共放送とはこの組織が作った造語 

実態は国営放送なので税金で運営すべき 

民間の放送局が充実した現代ではこの組織の役割は終了しています 

解散が妥当 

 

解散すべきです 

 

 

 

・この国は、税金以外に社会保険料やNHK受信料など国民が選択し、拒否できないものばかり 

社会保険については、加入者相互で支えあう金融商品だから、掛けたい人が入ればよい 

NHKは、テレビジョン放送を受信できる設備を保有していれば一律に支払うというおかしな制度 

B-CASカードでスクランブルにすれば、集金人も不要になり、受益者負担できる 

日本は隠れ社会主義国家と言われる 

国民が自分で考えて、入りたいものを自由に選べる社会に変えていかないと 

 

 

・郵政民営化みたいにNHKも民放にすれば良い。経営が厳しければ社員の給料を下げるべき。見たい人からだけお金を取るように改正するべきです。N党は何してる? もっと頑張ってほしい。放送法を的確に国民の趣旨に見合った改正をしてください。 

 

 

・ネット環境は、NHK様がご準備して下さるのでしょうか?公共放送で受信料を取りたいのであれば、国内のネット契約は、国が又はNHKが負担してください。であれば受信料を支払いましょう。受信料だけでネット使い放題なら、私は文句を言わない。但し、どんな山奥や高地・海上でも繋がる事が条件です。 

 

ネット回線は自己負担で、受信料は徴収となるともはや、やり方が反社。 

NHKはアプリやブラウザ利用で受信料を徴収しようと考えているならば、国内のみならず、全世界からNHKの受信料を徴収する気ですか?こんな横暴を許したら戦争になりますよ。 

 

 

・放送法というのが曲者。1950年、テレビがほとんど普及していなかった時代の遺物。当時は視聴料でも取らないと運営が厳しかったので今のスカパーみたいに納得して払っていたと思う。 

でも、今は無駄に視聴料を払っている印象。地上波と衛星放送を同時に見れない。それならスクランブル放送が基本。NHKの言う災害などの放送や最低限の国内外の放送も基本地上波があれば不足ない。 

なのに、スマホとかNHKが映るものは何でも視聴料というのは行き過ぎ。有識者会議というが、有識者もNHK、引いては国の言いなりではないか。 

NHKプラスにうっかりアクセスしないようにしたいと思う。そもそも、過去の放送とか視聴料払っていれば無料で見れるのが当たり前。 

何のための誰のための視聴料か? 

郵便切手代も軒並み上がった。税金や社会保険料の値上げも歯止めが利かない。年金はますます後ろ倒し。国民をないがしろにするのもいい加減にしてほしい。 

 

 

・資本主義国家に公共放送必要?NHKは視聴率の取れない朝ドラや大河ドラマは止めるべき。それに職員の給与が高すぎる。NHKは国民の税金と国民の受信料で存続していることを肝に銘じて欲しい。すべての国民が必要としている訳ではない。NHKを必要としているのは自民党くらい。アメリカには公共放送はない。すべてが民放で右寄りの民放もあれば左寄りの民放もある。どちらの民放も選挙時には中道になると言われている。 

 

 

・NHKの業務を定める「放送法」が先ごろ改正され、番組のネット配信が「必須業務」となった????のでは無くて「ネットでも強制的に受信取って大儲け出来る」というように改正したのである。NHKの経営陣の給料は岸田総理より高いのである。またNHKの職員の給与も民放より遥かに高いのである。 

 

 

・水道だって電気だって料金未払いの場合は供給が停止されるので、ライフラインと同等にしたいならスクランブル化しないと同じにはなれない。 

 

あとスマホを所有しているだけで徴収の対象なら海外の方をはじめ、トランプ大統領やプーチン大統領などからも例外なく徴収してください。 

 

 

・いつもの諸外国では…と言う比較が出てこない。 

民放すら経営が難しく成りつつ有る時代に自分達の保身だけで受信料の強制徴収の拡大等言語道断。 

保有チャンネルの減数をしてスリム化するべきでしょう。チャンネルを減らせば番組其の物が要らない訳で経費大幅削減ですよ。 

多数韓国ドラマを放送する余裕など有るなら自分達の作った有益な番組の放送を再放送すべきですよ。 

 

 

・NHKが受信料減収で経営難になれば、法改正してスポンサー契約可能になるでしょう。そうすれば困るのは既存の民法各社です。政治力のある民法各社がそれを許すわけはありません。民法各社も受信料だけで経営してくれることを心から望んでいます。 

 

 

・スマホを持ってるだけで徴収できるなんて出来たら世界中から徴収できるってことじゃないか 

そんな横暴極まりないことは誰もしていないしそれ自体が違法行為だ 

インターネットに関しては日本政府やましてNHKはその開発に関わっていない 

発祥はアメリカであって勝手に自分の物のように扱うのはいかがなものか 

そもそもネット関係なしに契約もなしに持ってるだけで徴収できるとか違法も甚だしい 

 

 

 

・視聴者にそったサービスの提供が出来ない企業にお金を払いたいと思えない。NHKは、受信料の取り方を変える前に、見直し出来ることがかなりありますよね。給料の額や制作費等、見直しをすればかなりのコストを押さえられますよね。 

 

 

・電気ガス水道は無いと生きていけない。 

NHKは無くても生きていける。 

電気ガス水道は代替になるものが無い。 

NHKは代替になるものいくらでもある。 

大河ドラマで「NHKの野望全国版」とか作るなら觀てもいい。 

視聴率や契約者増えると思うよ。 

 

 

・比較的大きいNHK反対デモをやっても既存メディアはガン無視、反対に何が市民だか怪しげな「市民団体」の抗議活動は極少人数でもこれ見よがしに報じます。 

 

つまりほとんどの大手既存メディアは報道しない自由を最大限発揮してるということです。 

NHKならびに総務省はすべての親玉なのでここに切り込む意志のある国会議員に投票することにします。 

 

 

・近隣諸国でもNHKが受信できるのに徴収しないのは何故と言われているのにネットになれば、その範囲は更に増えるのでは? 

IPを公共として参照できるようになれば徴収もしやすくなるとでも思っているのではないかな? 

 

 

・別に最高裁の判決が悪いわけでは無い。司法は作られた法律の範囲でしか動けない。そういう判断しか出来ない法律を作った立法府の責任。NHK法がスクランブル規制を盛り込んだら、どんな裁判所も弁護士も強制徴収の判決は出来ない。そして、その強制徴収可能な法律に両手を挙げて賛成した議員を選出した国民の責任に帰結する。いわば、ヒトラーも民意の帰結だ。 

 

 

・もし、スマホやPC所持だけで受信料を取られるならば、サイバー攻撃や施設破壊を行ってでも 

阻止しなければならない。 

 

聞こえは良いがやっている事は 

ワンクリック詐欺と何らか変わりない。 

前時代の公害をこのまま放置する訳にはいかない。 

 

 

・屁理屈としか言い様のない最高裁の判決が、NHKを傲慢にしている。 

その判決をしたのは、退官前の裁判官達。 

NHKにいい吹き込められたね。勿論、国会議員や総務省官僚も。 

NHK税は、スクランブルにすれば、直ぐに解決する。 

次期、衆議院選挙候補にNHKスクランブル化の賛否を問いましょう。 

 

 

・私は10年くらい払っていません。 

最近は訪問も宛先無しの手紙も来なくなりました。 

毎月その分ビットコイン購入してます。 

あの手この手で徴収しようとしてるのでしょうが時代にそぐわなくなってきているので税金として取るしかないでしょう 

 

 

・ミサイル攻撃や災害時は国や自治体からスマホにアラートが来ますからNHKは必要ない 

 

必要ない物に理由のわからん理屈で特権を与える法律が間違い 

 

今すぐNHKが消えても混乱すら起こりませんし、むしろ経済的に助かる人の方がはるかに多いでしょうね 

 

 

・スマホやPCを所持していただけで視聴料を取るなんてバカバカしくて無理がある。 

NHKを見ていないのに日本に住んでいてスマホやPCを持っている人は視聴料を払う義務があって、海外在住の日本人、日本文化に興味のある外国人はwebでNHKを見てもタダ見という事になるよね。 

という事はもうこれはNHK税という日本国民に課す新しい税金だよね。 

 

 

 

・アプリをダンロードしないし、スマホでNHKは見ないので、今は大丈夫そうですね。今後はどうなるか分からないけど。 

今の時代に有料の公共放送が必要かは議論すべきですね。NHKよりもネットフリックスの方が面白いコンテンツが沢山あります。どちらにお金払うかと言われたらネットフリックスを選びます。 

NHKにお金を払う価値があるかどうかなんですよね。 

 

 

・音声のみで、データーはオプションなので 

毎月のデーター通信料金をNHKで無制限にもってもらわないと 

通信できません。 

 

プロパイダーの1てらの壁があるので、超えると低速モードになるので 

補償をしてもらってデーターおとしほうだい。 

 

税金が高すぎてデーター通信はやらないので、徴収とデーターの払いのセット 

にすると単価はかなり低くなるか。 

 

 

・NHKの良し悪しは別にしても、日本の人口が減ってる以上、日本のみから金を取って運営するなら規模を縮小しなきゃならんのは明らかな事で、規模をこれからもデカくしたいならスクランブルかけて海外からも金取る仕組みにした方が良いと思うけどね。大河ドラマとか英語字幕付ければ海外の日本カブレとかも見る可能性有るかもしれないし、ぶっちゃけ情報化社会の今、NHKなんて役目を果たし終えて然るべき物だし、災害時に情報得られるラジオを除いて全て潰しても良い位のレベルでしょ。その他の番組は見たい人が金払って見れば良い事。 

 

 

・突然、受信料値上がりし、受信料徴収の手口が荒くなり、国民を訴訟で脅すようになった。 

急に本性を現した理由をYouTubeで立花さんが解説しているので是非観てもらいたい。 

 

 

・ユニバーサル料金のような形で1円/台/月の公共放送利用料とするなら多いに結構。 

 

国家中継と国政選挙放送と緊急速報のみをあつかう公共放送会社を新規設立 

 

既存協会を解散し資産(相撲も放映権として既存キー曲に売却)を全て売却及び人員削減。 

 

この資産と新た月次のユニバーサル料で運営は可能。 

 

国民(有権者)に平等に情報として提供するのが公営放送の役目であって、ドラマ、バラエティ、音楽、料理、等々全て不要。その様なものは民法に任せておけば良い。 

 

協会会長の報酬が一国の総理の報酬より多いなんて常軌を逸していし、不祥事か多発し、もはや伏魔殿と化しいるような組織は即刻解体して欲しいと思います。 

 

 

・電気ガス水道を払わなかったらどうなります? 

ネット代払わなかったらどうなります? 

クレカの支払いをしなかったらどうなります? 

サブスクの料金払わなかったらどうなります? 

答えはいずれもサービスが止まります。 

なぜNHKだけは受信料未払いでも視聴できるのですか?料金払わなければ「サービス停止」これ常識ですよね。命に関わる電気ガス水道でさえ 

料金未払いだと止まっちゃうんですよ。 

NHKの代わりなんてナンボでもあります。 

NHKなんか無くても困りませんよ。 

無理矢理、契約させる行為は憲法違反です。 

本当なら無効になる筈です。理不尽大国日本。 

 

 

・課金される仕組みばかり注目されるが、スムーズに退会処理出来るのかも見ておいた方が良い。 

今までの対応を考えると「退会したくてもNHK側がゴネ続けた結果、延々と請求され続ける」なんてことが起こっても不思議じゃない。 

 

 

・そもそも、テレビが普及する前の昭和27年に施行された放送法を、そのまま適用させているのが間違いです! 

 

NHKの狙いは、悪徳徴収業者を使ってスマホを使い慣れていない人たちや高齢者にアプリを無理矢理インストールさせて強制的に受信料を払わせることです! 

 

それ以前に、公共の電波はNHKの所有物ではありません! 

昭和28年に民放が開局してから複数の放送局が電波を使っているので、その時点でNHKは受信料を徴収する理由を失ったことになります! 

 

 

・ネットはボーダレスだから全世界から徴収するなら良し。でなければ大人しい日本人だけから搾取するやり方は差別であるからやめたほうがいい。 

 

そもそも現代に公共放送なんて必要ない。ネットがあれば世界中の情報が手に入る。SNSでもいい。 

 

政治家と役人とNHK職員の既得権益のために、我々庶民が年2万円以上も貢ぐ必要はないと思う。どうしても払いたい人だけ払えば良い。 

 

他のインフラを人質に脅し取るなんて、公共放送の名前を騙る資格もない。 

 

 

・NHKが増収したいなら、 

・受信料は極端に下げる 

・朝ドラの真の最終回は劇場版で 

・円盤やグッズをバンバン出す 

これに尽きる。朝ドラのテレビ版最終回はクライマックスの辺りで終わり。春期のは10月限定、秋期のは4月限定上映で行けそう。 

 

 

 

・民放は言わずもがな、「政治の監視役」の役目すら放棄したNHK、もはやTVに何を期待する?報道番組は民放は言わずもがな、NHKすらどの局も政治の臭いがあふれ、それ以外の番組はコンプラにがんじがらめ。バラエティーは料理、旅、グルメ、クイズ、カラオケとどれも似通った内容で顔も変わらず。ドラマも企業に忖度したものばかり。企画を考えるのも大変だとは思うが、もう若者は地上波を見限った。だって面白くないもんね。テレビ局よりユーチューバーの方が頑張ってるよ。年配者専用になったテレビはオワコン。テレビ見なくてもYouTubeやアマプラ、TikTokで十分と思うようになった40代。退職する頃にはテレビに変わるメディアが出ていそうだな。チューナーレスが売れるのも納得。 

 

 

・NHKには今や反日職員がいるようで、もはや「公平・公正な立場で放送の自主性を保」つことはできず、その偏向放送によって「国民の生命・財産を守り」得ず、「公共の福祉、文化の向上に貢献すること」ができていない。よって、NHKは本来の使命を果たしていないことから一旦発展的に解散すべきである。 

 

 

・上手いこと言うね。広報局さん。 

 

「経営方針については、中期経営計画等で公表するとともに、記者会見などで説明している通りです。なお、スマートフォンやパソコンを所有しているだけで受信料負担を求めることはありません」 

所有してるだけでは受信料負担はないけど、ネット回線契約やSIM契約したら徴収しますよって事だろ。 

 

 

・だいたい強制的に人から金を取っておいてその収支報告すらまともに出さない…しかもその金額は幾らだと思っているのか?そんな事が堂々とまかり通って何も言わずに法律を改正する国会議員も同罪でやっぱり同じ収支報告はしない人達だった。 

本当にいい加減目を覚さないとダメだと思う日本国民は大戦に負けて思想を変えられて搾取される事になんら抵抗感を無くされてしまっている事に疑問を持つ様にならないと世界では渡って行けない。 

収支報告を出せない最大の理由は、自分達の報酬費と民放に比べてなんの努力も見られない垂れ流しの番組制作費に批判が集まる事が分かっているためであると私は思っているのだか…どうであろう? 

 

 

・NHK は 放送法を改正するのは困難であると 言っているが自分たちに都合の良い 放送法はいくらでも変えてるんじゃないですか ずるいよ だったら 放送法を改正して NHK を民営化にしましょう。 

岸田内閣や野党も含む国会議員の皆様方は何ボケッとしているんですか? 

直ちに放送法を改正して、NHKを完全民営化にしてください 。 

 

 

・日本においてテレビの設備や放送環境を整えたのはNHKなのは疑いがない。だからテレビを持っているだけでも受信料という形で負担を求めるのは百歩譲って理解出来なくもない。 

しかしインターネットは米国が発祥であり、技術設備に関して研究も開発もNHKが関わった訳でもなくインフラを整えたわけでもない。 

従って、ネットに接続出来る環境がある、スマホやPCを持っているだけで課金するというのは、国民の反対云々以前に全くもって無理があるとしか言えない。笑ってバカにされるレベル。 

 

世界的に見て日本の法律のようなローカルルールを全世界の人々に押し付けるだけの覚悟は出来ているんだろうな? 

インターネットは全世界で見れるから、北朝鮮やウクライナやガザなどの住民や兵士に対しても当然NHKの徴収員は取り立てるんだろうな? 

 

 

・今後はスマホ契約時に、契約情報は自動的にNHKに送られます等の文言が契約書に混じっているかもしれない。 

 

またNHK不払いの裁判は交通違反と同じ略式になり、罰金も損害賠償も事務的に簡単に取り上げられるように法律が変えられるだろう。 

 

いずれは、街中の職質で身分のわかる物とスマホ見せてと警官に言われて見せると写メをNHKに送られるなどという恐怖社会がくるのだろう。 

 

国民のインフラを人質に金儲けを企む政府・NHKは国民の敵でしかない。 

 

 

・スマホを持ってるだけで受信料払えというのは、世界中の人に対してですよね。 

ネットにつなぐことができるすべての人に対してになるので、実質的にありえない話だと思います。 

 

 

・>スマートフォンやパソコンを所有しているだけで受信料負担を求めることはありません 

とは言ってもさ「スマホのキャリア契約やパソコンのインターネット通信契約をしているだけで受信料負担を求めることはしません」とは言ってないんだよな 

つまりスマホやインターネットの通信料金に強制的にNHK料金を上乗せしてくることは十分にありうるわけだ 

 

 

・ある意味、パワハラですよね。法律に弱い下(一般人)の者に対して、上は(政府やNHK)、悪いことしてないのに、威圧的にお金を徴収をしようとする。今はまだいいが、ライン越えしたら、第2の京都アニメのような惨劇がおきそうだし、それに近い暴動とかがおきそう。 

 

 

 

・NHK受信料は税金にしてNHK職員は公務員にすべき。NHK職員は高給を貪っているので公務員になって給料が半減させない為に絶対に税金徴収に応じようとしない。しかし、これからの日本は人口も減り国力も低下し続けていく。 

上向く要素は見当たらない。一刻も早くNHK受信料は税金の一部にしてNHK職員は公務員にすべきです。 

 

 

・もうNHKは受信料取らない完全民営化したらいい公共団体なのに職員の給与が異常に高い元職員T氏の証言では手取り月86万会長なんて総理大臣以上の給与支給している。だから受信料収入減っているからそうなる 

 

NHK受信契約する必要はありません完全無視でよいまた契約しているなら支払いを払い込み用紙に変えて不払いすればよいやるなら自己責任で 

 

 

・ジャーナリストならば、総務省による有識者会議の議事や人選はご存知ではないのか。 

スマホ保持だけで徴収?、総務省とNHKの最終目的は、そんな生温いものではなく、ドイツ同様に罰則付の世帯課金です。受信機やNW機器の有無は無関係です。契約も不要です。つまり特殊法人向けの税金です。 

 

 

・日本のTV放送の発展のNHKの役割はもう終わった。受信機を持っていればNHKに受信料を払うという放送法を改正し、見たい人が見た分だけ払う様にすべき、受信料にあぐらをかいているからつまらない番組しか作れず、若者は興味が沸かない。 

 

 

・まずNHKに関する役員、従業員の報酬を減らす!!特に役員!大企業のわ役員より高い報酬なのです!NHK離れも元と言えば国民から支持されていないからが問題なのです、要するに一般国民にとって必要がない?イヤ必要とされている事が少ない!テレビでもスクランブルをかけることもメーカーに圧力をかけているのでは?もしスクランブルのかかったテレビでも全メーカーが販売したら、NHK離れは必至!! 

収益か減ったならまず自分たちの報酬を下げれば!!これは国会議員にも言えます! 

それを自分たちの報酬は下げるとこやろか上げているのだから、一般社会の逆を行っている!国のやっていることが一般社会とはかけ離れている! 

 

 

・法律で決まってるから払わないといけない判決…払わせるために議員が決めた法律では? 

鶏と卵どっちが先とは違う、払わせるために議員が決めてる。議員の誰かが得してる?(利権?) 

NHK有利な判決、徴収になるのは当然では? 

 

 

・日本国内はもう見ない人は見ない。 

ライフラインだと言うなら、災害時に日本人の8割9割が見れる方法を考えればいいだけ。 

 

外国で紅白を見ている層から、徴収できる方法を考えたら? 

 

 

・そんな下らない事をしないで、さっさとスクランブル放送に切り替えれば済む事。災害時も受信料を払いたくない人は放っておけば良い。その代わり、下らないギャグやドラマは民放に任せる、職員の数は減らす等改革が必要だ。私は見るから引き続き契約するつもりだ。 

 

 

・小野田紀美議員がずっと指摘してきた事。 

何故減収になっているのか、何故見られなくなったのかに対して、国民が納得できる形の回答すらないままスマホに対して受信料を取るのはおかしい。 

そんなに受信料が欲しいのなら、アプリにして、見たい人にだけ請求するシステムにすればいい。 

 

 

・民放もあるんだしネットにはNetflixやアマプラもTVerもある。 

NHKのしていることはもはや民業圧迫じゃないの? 

 

どうしても存続したいなら総合とラジオ1局だけにして後は民間にするか解体しなよ 

放送内容もドラマやバラエティーは全て無し、報道と天気予報と国会中継だけ放送すればいい 

そうすれば月100円で運営出来るでしょ 

 

 

 

・国の増税と根は同じ。経済を回して税収を上げる(面白い番組で視聴率を上げる)よりも、国民が苦しもうがマイナンバーと紐付けて税率(受信範囲&料金)を上げるほうが徴収側は楽だし利権上の旨味がある。反対勢力は表裏から潰しに掛かってくる。 

ちなみに経済界や政治家や官僚には恩恵がある仕組みになっているから、損をするのは無知な数多の国民ということになっています。 

正攻法で怒りましょう! 

 

 

・NHKと喧嘩する政治家はいないのかな? 

以前総務大臣がNHKと喧嘩したら、色々スキャンダルを探られて急に日和ったよね? 

NHKと多少の汚職程度の政治家なら、どちらが汚いか?と有権者は選ばないといけないと思う。 

両方汚いは成り立たないので、この際はNHKを攻撃したら熱狂的な応援をして多少の汚職も見逃す程度の度量の広さが有権者にないとNHKを止められるものが居なくなってしまう。 

NHKという日本国民にとっての猛毒は政治家のスキャンダルを有権者が受け入れるという毒をもって制すしかない。 

 

 

・NHK、高額な番組制作費や人件費を削減せず、徴収に奔走して 

高額な受信料にヘイトをもつ方が特に多い若年層から嫌われるなど組織としての柔軟性の無さのように感じます 

 

海外の公共放送のようにスポンサーをつける、緊急速報のニュースや政治関係以外はスクランブル放送にする、月額を1000円未満など格安にする、組織内の無駄を省きコストカットなど進んだ取り組みをあーだこーだ言い訳して保守に走る様は政治と変わらないですね… 

 

 

・NHKの思い通りにさせない為にはまず自民党を崩壊させることが重要である。 

自民党とズブズブだからNHKの思い通りになる。 

でも皆んな文句は言うけど今まで選挙に行かないか自民党に投票してきたんでしょ? 

納得がいかないなら次の選挙で自民党にNOを叩きつけることだね。 

 

 

・スマホを持つ全世界の人間(60億人?)に強制契約させれば、日本人全員(約1億人?)は納得するかもね。 

 

まずはグローバルな視点でNHK役員は企画を進めて頂きたい。 

不可能と決めつけるわけでなく、何が障害になってダメなのかを考えて経営企画して欲しい。 

世界的に認められる手腕に大きく期待しています。 

(コレが出来たら何でもできる!) 

 

 

・月にたった50円の受信料を下げただけで、この大騒ぎですか???? 

社員等の給料はどうなっているんですか??? 

スマホやパソコンを持っているだけで受信料徴収とは、本当に政府自民党のやっている事と何ら変わりなし。そんなに受信料を徴収したいんだったら、「スクランブル化」をすればいいだけの事。 

一般企業では、先ず内部の支出を削減して、それでもやっていけなくなったら値上げじゃないんですか。単なる民間のNHKは、最近特にアナウンサーのレベルが大幅に低下し、見ていてもイライラする時がある。 

考え方が可笑しいのでは!!!! 

 

 

・そもそもTVの受信料が減少し赤字化 見ないから払わない 私はHulu Youtube BasketLive等視聴します 有料ですが十分楽しんでいます NHKは受信料払っていますが見ません 見たいと思う物が無い 企業努力が足りない スクランブル化し見たい人だけ払う 見たくない人は払わない 当然の事だと思う まぁスクランブル化なんてしたら即倒産ですね(*^^*) 

 

 

・民放各社の収入大幅減少を促したNHK。 

これみてると、ゆくゆくは民放各社を数社に合併して、その上にNHKがいる形を狙っていないかな。 

余程財務省や政治家関係者がNHKやその子会社にいるのではと怪しんでしまいますね。 

NHKを解散させない政府は何をやっているのやら。 

 

 

・TV離れの原因は、NHKだけのせいでは無い民放も!過度な韓流推しや偏向報道も原因の一つ。それにNHKは海外向けに無料で垂れ流しながら国内は強制(義務)といいながら徴収!スマホ持ってるだけでと言うならスマホ持ってるの日本国民だけじゃないからね。海外の方からも当然徴収するんでしょうね? 

 

 

・スマホを持っている者から徴収すると言うのなら世界中のスマホを持っている人から徴収するのでしょうね。でないと公平性が保たれない。この点につけてもNHKは明確な回答をすべきでしょう。 

 

 

 

 
 

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