( 200966 ) 2024/08/12 16:32:13 2 00 わけがわからなかった…森永卓郎が困惑。「アベノミクス」の成果を台無しにした「消費税増税」決定の裏側THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) 8/12(月) 11:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/a6419f83faeaa41ad4af096837698fafdcb181e6 |
( 200969 ) 2024/08/12 16:32:13 0 00 (※写真はイメージです/PIXTA)
2012年、第二次安倍内閣の目玉となる経済政策として実行された「アベノミクス」。10年あまりが経ち、アベノミクスを批判する専門家も少なくありませんが、いったいなにが問題だったのでしょうか。経済アナリストで多くのメディアでも活躍する森永卓郎氏が、著書『書いてはいけない 日本経済墜落の真相』(三五館シンシャ発行、フォレスト出版発売)より解説します。
[図表]消費者物価上昇率の月別推移 出典:『書いてはいけない 日本経済墜落の真相』(三五館シンシャ発行、フォレスト出版発売)より抜粋
財政緊縮派の皆さんが、ほぼ例外なく批判するのがアベノミクスだ。そこで、まずアベノミクスとはいったいなんだったのかを説明しておこう。
2012年12月に発足した第二次安倍晋三政権は、アベノミクスを掲げて日本経済のデフレからの脱却を図ろうと、政策の大転換をした。(1)金融緩和、(2)財政出動、(3)成長戦略の3本柱だった。
3番目の「成長戦略」に関しては、たいした中身はなかったし、そもそも成長戦略は民間が作るものなので、政府がやれることは限られている。だからアベノミクスの本質は「金融緩和」と「財政出動」だ。
実際に安倍元総理は約束どおり政策を断行した。財政出動もある程度実施した。
たとえば、GDP統計で見ると、実質公的固定資本形成(公共投資)の前年比伸び率は、2011年度が▲2.2%、2012年度が1.1%だったのに対して、実質的に第二次安倍政権のスタートとなった2013年度は8.5%と、近年ではもっとも高い伸びを実現した。
そして、アベノミクスでとくに注目を集めたのが金融緩和だった。それまで常に緊縮指向だった日銀を改革するため、安倍政権は2013年3月に日銀総裁に黒田東彦氏を就任させ、政策の大転換を図った。いわゆる異次元の金融緩和だ。
長引くデフレから脱却するため、2013年4月からインフレターゲット政策を導入し、2%の物価上昇率目標が達成されるまで、大規模な資金供給拡大を続けることを宣言したのだ。
安倍政権の金融緩和・財政出動政策がどのような効果を発揮したのかは、その後の消費者物価の動きを見れば明らかだ。
図表は、異次元金融緩和が始まった直後の消費者物価指数の前年同月比を月別に見たものだ。
アベノミクスが開始される直前まで、1997年に消費税率を3%から5%に引き上げたのをきっかけに、日本経済は15年間にわたって物価が下がり続けるデフレに苦しんできた。
ところが、2013年4月からアベノミクスが始まると、消費者物価指数はするすると上がり始め、2013年12月には、ほぼ2%という目標物価上昇率に達している。
そして、ほぼ2%の物価上昇率が2014年3月まで継続したのだ。経済政策の結果がここまできれいに現れることはきわめて珍しい。それだけ、金融緩和・財政出動という政策が正しかったということだ。
それはある意味で当然だ。マクロ経済学の教科書には「不況になったら、金融緩和と財政出動をしなさい」と書いてある。つまり、アベノミクスは特殊なことをしたのではなく、まさに教科書どおりの経済政策を採っただけだったのだ。
ところが、2014年4月に消費税率を5%から8%に引き上げた途端、事態は急変する。物価上昇率が、目標物価上昇率の2%から急速に転落して、1年足らずでデフレに舞い戻ってしまったのだ。アベノミクスは、消費税増税によって破壊されたのだ。
私はわけがわからなかった。金融緩和を継続するなかで消費税増税をするということは、アクセルを踏みながらブレーキを踏む運転に等しい。そんなことをしたら、クルマは正常な動きができなくなってしまう。経済学の常識に反する経済政策が採られた理由を、私は理解できないでいた。
しかし、最近になって当時の事情が明らかになってきた。じつは、安倍政権は、日銀総裁を黒田東彦氏に入れ替えただけではなかった。副総裁や審議委員を次々に金融緩和派に入れ替えていった。
なかでも、新任の岩田規久男副総裁は、異次元金融緩和に理論的バックボーンを与える重要な役割を果たしていた。岩田副総裁は、異次元金融緩和を殺してしまう消費税増税に明確に反対して、そのことを黒田東彦総裁にも進言したという。
ところが、黒田東彦総裁は、岩田副総裁の進言をこう斬り捨てたという。2%を実際の上昇率から差し引いている「消費税の引き上げは、景気動向に一切影響を与えない」
黒田総裁は、法学部出身ではあるものの、財務省時代にオックスフォード大学に留学して経済学を学ぶなど、経済の専門家だ。だから、アクセルとブレーキを同時に踏んではいけないことなど常識でわかっているはずだ。
にもかかわらず、消費税増税を簡単に容認してしまった。ここが財政緊縮派、すなわちザイム真理教の恐ろしいところなのだ。経済理論よりも、教団の教義が優先されてしまう。
結局、この消費税増税は経済に致命的な被害を与えた。翌2014年度の実質経済成長率はマイナス0.4%に転落し、その後も低成長が続くことになったからだ。
森永 卓郎
経済アナリスト
獨協大学経済学部 教授
森永 卓郎
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( 200970 ) 2024/08/12 16:32:13 0 00 ・税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」消費税は 廃止一択。
生産=需要=所得(GDP三面等価の原則)ですから、消費税廃止すれば、廃止を起因に国内需要が増えて、当然国民の所得も増えます。
消費税廃止で物価が下がるので(企業が空気を読んで価格を下げる。電気ガス水道の公共料金は必ず下がる)、実質賃金は上昇する。
消費税廃止が一番の物価高対策。国民の可処分所得が増え、国民生活が楽になり、中小企業も助かります。 経済も回ってデフレ(需要不足)を脱却し、デマンドプルインフレ、経済成長に繋がる政策。
財務省に頭が上がらない自民党では、消費税廃止は絶対無理。 みんな選挙に行って、自民にNoを突き付けましょう! 緊縮財政派(ザイム真理教)の議員は、ガンガン落とした方が良い。コイツらは財源がないと嘘をついて、国民を助けない。
・今もうやむやにされているが、インフレになっても実質成長率がプラスにならないと景況感は良くならない。実質賃金がマイナスでは何のためのインフレかということになる。 結局政治は選挙や目先の景気が大事だから評判の悪い構造改革には手を付けない。当然歳出削減も伴うから未曾有のダメージになる筈だ。 それが出来ないのであれば、インフレ論議でお茶を濁さず身の丈に合ったコンパクトな高福祉社会を目指すという方法もある。
・規模の大小問わず小売関係者との業務上の付き合いが深いが、物価上昇に関しては因果関係が逆。消費税増税を利用して、これを機に小売価格を上げたという動きが実際に行われたということ。
ある小売のケースでは、それまで税込みだった価格を、消費税増税を機に同じ値段で税抜きにした。つまり便乗値上げだが、税抜き・税込みを変えなかったところでも便乗したところが結構ある。
だから消費税の上がった年には物価上昇がみられたが、当然一過性のものであり、以後が政策の本当の効果ということになる。 黒田さんの10年間で物価は大してあがらなかったのは、政策の本当の効果。
超低金利下での金融政策での物価上昇の効果は見られなかったというのが、10年間の正統派経済学の見方で、浜田先生も当初から見方を変えているはず。
森永卓郎さんは、いまだに貨幣数量説的な思考をもっているのかもしれないが…。
・アベノミクスは企業価値を高めることで企業の設備投資や給与水準を上げ、消費を高め、インフレ経済を実現しようとした。それは株価上昇など企業の業績改善にはつながったが設備投資や給与アップにつながらず多くは内部留保にまわってしまった。本来であれば企業からお金を吐き出させる政策が必要だったが自民党内で経団連の影響力が高まってしまい挫折。加えて2008年から国債発行額が税収を上回ったことに危機感を覚えた財務省の圧力で消費税アップ。これでアベノミクスは失敗。 企業を助けても国民生活は改善しないという結果は出たので昔のように法人税を上げ、消費税減税をすべき。ただ現状の自民党は大企業、金持ち、財務省の方しか目を向けていないので改善はないだろう。
・消費税は企業にとって都合がいい制度で、例えば大きな設備投資を行って売上を超えると差額消費税が税務署から還付され口座に振り込まれる。最大の恩恵を受けているのがトヨタで、輸出はゼロ課税であるため輸出分の製造原価に支払った消費税は全額還付される。 その金額3000億円とも5000億円ともいわれる。
トヨタは一度も消費税を払った事がない。
受取消費税がないから戻るのは当然とする意見もあるがそれは違う。なぜなら輸出先はtoCではなくトヨタの現地子会社である。輸出価格の設定は自由だ。
一方個人は家を買っても車を買っても消費税が戻る事はない。法人税の補完税といわれる消費税だがまさにその通りで、輸出大企業を儲けさせる為の制度にほかならない(消費税の発祥国であるフランスでは輸出奨励を目的としての還付制度が公言されていた)。
自民党の支持母体、経団連が消費税アップを喧伝するのはそういうことである。
・経済の基本として、デフレ時は増税はやりません。インフレ時はお金を市場から抜く事をしますが、デフレ時は、市場にお金を供給するのは常識です。世界中の経済学者は、日本はクレイジーと言っていました。誰も基本すら知らない人が日本を運営しています。
・過去の日本の失われた30年も財務省や日銀と繋がる日本の支配層が、階層防衛のため仕組んだこと。財務省は、ザイム真理教と言われ働きがバレてますが。でも原因は彼らの頑迷さや愚かさでなく、30年間にわたる日本政府によるセルフ経済制裁の真相は、一部の影響力と知恵のある老獪な人たちの思惑だと私は見てます。彼らが意図的に経済を制御しなければ、まじめに働くロボとして教育した日本人により、日本経済は、勝手に成長してしまうのです。 そうした闇雲な発展を日本の支配層は嫌います。何故なら経済成長を思い通りに制御できず、ホリエモンみたいな下々の有象無象が拡大して調子づいて芽吹いてくる。日本の高貴な血筋を守る支配層は千年以上も家を継ぎ支配を続けていますから、信長みたいな成り上がり者は嫌いです。摘み取らねば。過去のバブル成長と崩壊も自民党や日銀総裁の思惑。プラザ合意。総量規制etc。日本の支配層は世界一長く生きてます。
・「ほぼ2%の物価上昇率が2014年3月まで継続した」という主張は、何のことはない。ただ低金利政策で円安進行による輸入インフレが起きただけのこと。 いくら「異次元の金融緩和」政策を行なっても、労働者の実質賃金は上がることがなく、アベノミクスが目指した「経済の好循環」が実現することはなかった。三本の矢の一つ、「成長戦略」が全く機能しなかったのだから、アベノミクスが失敗したのも当然の帰結である。
・経済の専門的知識を活かすことなく、政治の望むまま増税に舵を切る、国民と利益相反した政治に媚びることが当たり前だった黒田。自分の職務にではなく権力に忠実であることがいつでも彼の仕事の原動力だったように思う。そして此度市場に全力でコミットする発言をした内田。日銀生え抜きの人材には与えられた役割に誠実であることを期待することはできない。経済は民主主義では決まっていない。衆愚政治の政治家に経済の舵取りなどできない。国家権力が市場を恣にいじくり回すのはまさに独裁国家だ。日銀が政府の干渉を受けず、職務を全うできるように法改正するべきだ。
・短期的に見たら上がった物価は金融緩和で借金して買う高価なものが動いて底を押し上げただけで消費税の増税がきっかけで下がった部分もあるけど、 借金で買うにも限界があるから金融緩和の上限に行き着いただけじゃないの? そもそも「金融を緩和」しなくても、国内の金回りが善くなってものの動きがスムーズにして、民間が賃金を適性に払えて、「それなら、このくらいの値上げしても大丈夫でしょ」っていう流れがないのに、無理矢理借金で売買のボリューム増やして物価上がりました、世の中儲かってます。ってやっても、そのうち融資は返さなきゃならんし。 結局借り入れ依存のゾンビ会社が増えて、ブラック企業を締めたら、借り入れ+ブラックで金を作った会社が倒れて、借り入れる企業も限界がきて、物価は戻っていく。 っていう、、、、金融を緩和して金を回そうとしても、日本企業が変わらないと増税しなくても天井が見えてる話でしょ
・これから日本は益々人口が減る。つまり今より社会保障費が増える。財源はどうするのか。また増税されては国民は生きていけない。財務省は税制全体を考えた改革をして貰いたい。今は大企業に甘いと認識しているが?財務省の能力が試される。
・30年日本を低迷させ続けた自民政権が、10年間続け、ろくな成果もあがらず、これから出口の副作用に直面しなくてはならないアベノミクスの異常な金融緩和をいまさら持ち上げるという発想が理解できない。
出口の株安、土地安、景気悪化、これだけの規模の金融緩和が出口でどれだけの負荷を日本経済にかけるのか。
すべて消費税が悪かったから、経済成長率が年わずか0.7%、実質賃金が減る羽目になったとでも?
消費税消費税、財務省財務省で、とにかく30年日本を沈めた自民政権の経済音痴から目をそらさせようという魂胆が透けて見えるのが。
・いやいや、消費増税を争点にして、解散総選挙して政権奪還したから、消費増税はしなくてはいけなかっただけの事。 そして消費増税した代わりに所得控除の拡充や再エネ賦課金などステルス増税の撤廃に進めばよかっただけでしょう。 経済成長なくして増税なしなんて言っていたけど 円安による見た目の資産バブルを目的とした異次元緩和だけで成長できるなら世話ないさ・・・。そしてマイナス金利に強引に突入し、金融機関を弱体化させ、ノンバンク、非金融機関による資金調達、クラウドファンディングやソーシャルレンディングを容易にさせてしまったがために、金融政策自体がなかなか効果を発揮できずに、豚積みつれる事態が起きた。 財政健全化を目指すのは悪くないが、増えた歳入をわけわからん官民ファンドに使ったりバラマキに使ったり裏金に使ったりしてしまう政治家、官僚の罪は大きいと思う。結果とて国債残高は減ることはなく今後も増え続ける
・この30年、振り返れば常に教科書のような定石と言える手を打たなかった。打ってもそれを帳消しにする"余計なこと"をなぜか繰り返した。
目指すところが見えてない者のご意見など考慮するとこうなる。 そらそう、なんせロジックではないから。科学はウソつかないし、学問は概ね真を穿つ。
経団連はじぶんら大企業のことしか頭になく、日銀と財務省は謎の教義に染まる。 これはいくら正常化しようとしてもエラーが出るのは必然なんだが、
そう、日本はエラーを修正出来ないシステム管理の中にいる。
そして長年放置のエラーは老廃物老朽化も伴いゴミも溜まっている。もっと前にアップグレードしていればこうならなかった。
アップグレードとは何だと思う? 経団連財務省日銀がエラーを起こすアルゴリズムであるので愚図の政府ではお話にならない。 野党でもこの三つを牛耳ればいいだけ。民主党は結局犬だったからな、そこだけだと思う。
・まあ、当時の政治とメディアの空気があったからね。 まずは、一応消費税増税は「3党合意」があってその合意を守れ、嘘つきだ!という野党の突き上げがあった。 それでも、何度か時期を後ろ倒ししてるけど、それが限界だった。 あとは、メディアからの突き上げ。 特に左派的なメディアから財政規律だ、子や孫の代につけを回すのか?と。 安倍は増税一つ出来ない!リーダーシップがない!との論調もあったからね。
・>2013年4月からアベノミクスが始まると、消費者物価指数はするすると上がり始め
>経済政策の結果がここまできれいに現れることはきわめて珍しい。それだけ、金融緩和・財政出動という政策が正しかったということだ。
安倍晋三率いる自民党が政権に返り咲く前の民主党野田政権は、社会保障・税一体改革を1年以上にわたって議論してきた。最終的に野田政権は民主党と自民・公明との三党合意に持ち込んで、社会保障・税一体改革を完成させた。その後に第46回衆議院総選挙で民主党は大敗し、政権は自民党・安倍政権へ移る。
経済政策はすぐに効果は表れない。アベノミクスの初期は1年前の野田政権が行った改革の結果に過ぎない。そして、アベノミクスの勘違いを進めた結果、デフレに舞い戻ることになる。
アベノミクスの初期の評価について、森永氏の認識は過去の記憶があいまいになっているせいではなかろうか。
・消費税導入の定義を振り返る時。社会保障の充実が目的であった。今使い道を誤った事で、アベノミクスも壊滅に追い込まれた。逆に企業は、得を続け、大企業の内部留保は果てしないものである。是非次期政権では、消費税の使徒を明確にしてほしい。
・なんだかんだ言って2013年から2018年くらいは景気も治安もそこそこ良かったと思う。何もかも崩れ始めたのは令和に入ってからだな。2倍近くなった物価に対して賃金が安すぎて何も買えない、治安もヤンキーがバット持って普通に歩くという1970年代かな?ってレベルに退化。生まれてきてから今が1番ひどいと思う。
・財政出動をなるべく抑えて、家計部門から企業部門に収益付け替えるのがアベノミクスやから。円安、マイナス金利、法人減税と消費増税や。それで企業部門でレバレッジかけて家計部門に還流させる狙いやけど、レバレッジかけんかったんが、目論見違いやったな。 日本の企業経営がアカンかったんやと思うよ。企業がレバレッジかけて、生産性向上させてイノベーション起こしてたら、確かに消費増税しても大丈夫やったやろ。
・結局、財務省と経団連などの財界の都合だけで政治を動かし、金で癒着する自民や民主が彼らの言い分だけ聞いた、という事かなと。 せっかく財政出動しても、すぐに消費税という形で回収してしまっては緊縮財政と変わりませんし。
・財政出動なんて、統計上の見せ方で、効果なかったよね。
金融緩和ははっきりとした特徴のある政策。そのクリアな姿勢は評価できる。
ただ副作用を全て後回しにしているから、今だけ見て前向きな評価できないと思う。
・アベノミクスは大失敗やったやろ 個人で恩恵を受けた人も多いだろうけど、国がやる政策なのだから結果が最大多数の最大幸福として出るべきだった。
結局大半の人は恩恵を受けられなかったどころか、行き過ぎた円安によるインフレで貧しい人ほど被害を受けてる。
ほとんどの人は今の貧しさが何からきたものかわかってないみたいだけどね。
・消費税下げて庶民に恩恵(投資)して景気が良くなるか?と言ったらならないので企業優遇はどっちかというと正解。GAFAみたいな企業とか中国韓国台湾のような世界で通用する新しい企業が出てこないと景気回復は無理でしょ。
・消費税は、日本の政治における最大の失敗だと思うわ。 消費にかけた税%分、経済が衰退するのは当たり前なのにね。 出生率が一気に下がるのは、たいてい消費税増税後。 ほとんどの問題の原点に消費税がある。
・アベノミクス自体はよかったよ。うちは中小企業だけど会社の業績も最高益だったし。 消費増税で全部台無しになった。この国はいつも調子が少し上向くと急ブレーキ踏む政策をする。
・金融緩和と財政出動でアクセルを踏みながら、消費増税でブレーキをかける愚策の上に、第三の矢の成長戦略で何もしなかった事が、アベノミックスの10年の最大の失敗だと思う。先端産業や情報技術への投資や育成を全くしなかった。結局、安倍と黒田は自分たちの都合にいい事だけやって、長い目で見た日本のことは何もしなかった。
・大都会大都市優先政策で大企業だけ優遇したって全国にある中小零細企業を虫けらのように扱えば景気が冷え込むのが当たり前。 お友達献金企業と懐へ溜め込むことばかりやってる政治家しかいなくなって保身ばかり気にして日本の将来など見えていない。
・安部麻生の功績はMMTの実験する気にはないといってMMTを逆に効かせないようにすれば経済が成長しないという実験してアメリカに日本はMMTを成功させてると言わせたことか
・消費税より所得税の廃止でしょ 奴隷と変わらないでしょ 娯楽、快楽、贅沢品に、高い税を科せばいい 勤勉な人からたかるのは、人の道理に、反する あと、申告納税制度なんて、そんな無駄なこと いい加減、やめたら そのために税収の7割使うのは、バカげてるし 平和主義の日本で、制裁なんて思想が、なぜ、まかり通るんですかね
・消費増税は安倍政権以前に決められていたため安倍政権は増税の実施時期を遅らせる以上の抵抗は難しく10%に増税した。金融でアクセル、財政でブレーキは安倍さんは不本意だった。
・財務省は事ある毎に「日本は借金で大変!消費税増税しましょう!」つープロパガンダを何十年も前から撒いてるのほんとさぁ…最近は安倍ちゃんを戦犯扱いするやつばっかだし。当時を生きてる人はやってること見てるので惑わされないけど。
・〉がわからなかった…
こんな提灯投稿 アベノミクスの功罪って百害あって一利無し
日銀長期国債発行残高 13年3月 768兆円 日銀保有91兆円 24年5月 1114兆円346兆円増 日銀保有593兆円 とこの十年日銀は円供給を増やし円安政策を講じインフレを画策して来たしかし円安が進んだが経済は低迷。その要因は需給ギャップ対策で低賃金企業保護新陳代謝は無くイノベーションも無くゾンビ企業増殖で低賃金国と成ったそこに世界先進国のコロナ資金が集束で逆流し世界はインフレと成って市場は日本の低金利円キャリー取引円安加速。国債発行残高が大きく日銀の打つ手は限られての現状 一時の物価上昇を言うが円安効果で需給ギャップが埋められた結果ではない。ばら蒔いたお金は預貯金に回り通貨流通速度は停滞。もう少しケンブリッジ方程式等から勉強したら如何金さえばら蒔けば経済は良く成るって?
・消費税増税前にアホみたいな財政出動したバーターが消費税増税なんだよ。消費税増税という担保がないと財務省が財政出動を認めない。
第2次安倍政権のイメージアップのために必要もない公共事業をやって景気を良く見せたかっただけ。その時の土建屋の社長ためはウハウハでロレックス買ったり高級車買ったりしていた。何しろ、言い値で仕事が出来たからね。
・いくら景気が良いといってもそれが国民の大半が実感することが無ければ失敗です。 私は消費税増税をした時点で安倍政権が信用できなくなりました。 あの段階で冷やしてどうする?!
誰でもわかる話でしょう!!
・大失敗したアベノミクス、今なら皆忘れていて誤魔化せるとでも思っているのだろうか? トリクルダウン、シャンパンタワーの上から水を注げばやがて一番下のグラスにも水が満たされるというものでしたが、実際には金は無尽蔵に貯め込めるので末端の給料アップには繋がりませんでしたね、まあ分かっていてやってたんですが。
・野田佳彦首相が消費税上げを法案化していたからと言う説明は違うのか。そういう受け取り方をしていた。その辺の事情を知っている人は教えてもらいたい。
・消費税を上げるのは仕方ないにしても2回に分けるのが馬鹿なんですよ。 やらなければならない悪事は一度に済ませるのが鉄則。それを2回に分けるから2回景気を冷やすことになった。
・もう長年デフレだと思うけど。 政治屋は少しでもプラスになると増税まっしぐらだから回復する訳ないよね。
・成長戦略・岩盤規制改革は、獣医学部増設反対のモリカケ運動とマスコミの電波オークション反対によるIT停滞で潰された
・法人税をその分下げたことで株価だけは上がり資本家(外人)は儲かったけどな
・リーマンショック越える経済危機来たら消費税下げるとか言ってなかったか。?
・アベノミクスの財政出動って公金じゃぶじゃぶお友達企業にばらまいて不正と腐敗を加速させたことだろ?
・大企業の輸出還付金にまわってる消費税を社会福祉にしか使えない限定税にすればお釣りがくる。
・アレは本当に意味不明だった、出鼻を挫くにはベストタイミングてモグラ叩きのように頭を叩き落とした
・消費税増税が日本を貧困国にしたのは間違いない。
・増税させるために金融緩和してたってことですかね。
・一昨年イギリスが教えてくれた 姿勢を見せないと市場がそっぽ向く
・まあ円安にするのは国民を犠牲にすればバカでも出来るからな
・黒田と言う人はほんとに罪作りな人だと言う事だ。
・一歩前進ののち三歩後退
・アクセルとブレーキを同時に掛けた愚策。
・アベノミクスに成果なんかないだろ。 アメリカに金渡しただけだろ。
・この30年の迷走は「アクセルとブレーキを同時に踏んだ」の一点に尽きる。 金融政策と財政政策は経済の両輪。金融は脊髄の造血作用、財政は心臓のポンプ作用と考えればいいだろう。この両輪が上手く機能すれば経済は活性化する。 日銀は機能を果たした。問題は財政だ。 安部氏は消費増税に反対してたらしいが、森友で財務相に借りを作ったからか結局財務省に押しきられた。 岸田はそもそも無知で全て財務省の言いなり。歴代一二を争う無能さを呈している。 今すべきは消費税や社会保険料の雇用者負担分などの間接負担を含めれば六公四民になっている公的負担をせめて三公七民に下げること。異次元緩和で供給した通貨は企業会計に滞留して緩和効果を消しているので通貨の循環を促すために内部留保に外形標準課税を行う必要もある。 この二点で経済は回復し、金利上昇余力も生まれ、円安も快方に向かう。家計が潤うことで少子化も若干は改善するだろう。
・森永卓郎氏も大概毒されているな。アベノミクスの本質は大規模緩和下の大増税だろうに。『景気条項を無視して』増税を強行したのは安倍晋三。彼は幼少期から嘘が天才的に上手かったそうだ。所得150万上げるなど、はじめの約束は全て反故。国民に対する圧倒的な負担増を天性の嘘の才でやりとげた。岸田など比べ物にならないくらいの災厄だった
・大蔵省の時、ノーパンしゃぶしゃぶしていた財務省の思惑通りですね。 減税するならノーパンしゃぶしゃぶの参加費用にした方がいいとまだ思っているように思います。 ”減税”の政府が言葉を発したら、イメージダウンにつながる”スキャンダルぽいもの”をリークし、財務官僚に強く抵抗できないように思えます。 だからトリガー条項も発動できないと思います。 財務省の役員とその家族を見ると、国賊・非国民と未来永劫思ってしまいます。
・森永って、何につけ逆張り発言ばっかりしてるひねくれもんでしょ?
今回の暴落でも「株の買い増しは自殺行為、自分は全部処分した」って言ってるけど 随分前から株は暴落するから買うなって言ってたのに、実はまだ持ってたってこと? 全く信用ならないジーさんだよ
あとね、消費税に反対する人たちは具体的にそうやって状況が改善した国の名を挙げていただきたい 頭の悪い子供が小遣いクレクレ言ってんじゃないんだからさ
・安部の地頭で難しいこと分析することなど無理。地頭良い奴が馬鹿を騙すのはよくある。国民が森、麻生、と来たら安部で終了が理解できなかった。安部が生きていたら、それも民主党のせいだと、言うだろうな。
・程々に弱らせて常に風邪をひいた状態に留めておく。 日本のためじゃない。 日本に寄生するための政策を取るのが日本の権力構造。
・日本弱体化の諸悪の根源財務省は解体有るのみ。財務省官僚の個人達の実績のために日本を弱体化の限りを尽くす無能官僚財務省は不要だよ日本のためにならないから。
・黙って働き笑って納税。権利は捨てても義務は捨てるな。贅沢は敵だ。
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