[201141]平均給与458万円だが…「中間層の拡大」

( 201144 ) 2024/08/13 01:11:48

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（※写真はイメージです／PIXTA）

国税庁『民間給与実態統計調査』（令和4年）より、「平均」からは見えてこない、日本人のリアルなお金事情について見ていきます。

【早見表】年金に頼らず「1人で120歳まで生きる」ための貯蓄額

現政権は「中間層の拡大」を掲げてきましたが、効果には疑問の声も。はたして「中間層の拡大」は実現しているのか、現状を見ていきましょう。

まずは業種別の平均給与。国税庁『民間給与実態統計調査』（令和4年）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与について、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の747万円。「金融業、保険業」656万円、「情報通信業」632万円と続きます。最も低いのは「宿泊業,飲食サービス業」の268万円。諸手当を含んだ金額であることを踏まえると、かなり厳しい現状が見て取れます。

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電気・ガス・熱供給・水道業……747万円

金融業,保険業……656万円

情報通信業……632万円

学術研究,専門・技術サービス業・教育,学習支援業……544万円

製造業……533万円

建設業……529万円

複合サービス事業……506万円

運輸業,郵便業……477万円

不動産業,物品賃貸業……457万円

医療,福祉……409万円

卸売業,小売業……384万円

サービス業……377万円

農林水産・鉱業……337万円

宿泊業,飲食サービス業……268万円

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全体平均　458万円

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業種間格差が鮮明になっていますが、それぞれの業種について「年収のボリュームゾーン」はどこかを見ていくと、また違った様相がうかがえます。

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電気・ガス・熱供給・水道業……1位「800万円超/43.5％」、2位「600万円～699万円/16.6％」

金融業,保険業……1位「800万円超/28.1％」、2位「400万円～499万円/14.4％」

情報通信業……1位「800万円超/23.7％」、2位「400万円～499万円/17.0％」

学術研究,専門・技術サービス業・教育,学習支援業……1位「800万円超/19.1％」、2位「400万円～499万円/14.3％」

製造業……1位「400万円～499万円/16.2％」、2位「800万円超/15.6％」

建設業……1位「400万円～499万円/18.5％」、2位「300万円～399万円/17.1％」

運輸業,郵便業……1位「300万円～399万円/20.3％」、2位「400万円～499万円/20.1％」

不動産業,物品賃貸業……1位「100万円～199万円/17.0％」、2位「200万円～299万円/15.8％」

複合サービス事業……1位「600万円～699万円/15.2％」、2位「400万円～499万円/14.0％」

医療,福祉……1位「300万円～399万円/23.0％」、2位「400万円～499万円/18.8％」

卸売業,小売業……1位「100万円～199万円/18.9％」、2位「200万円～299万円/15.2％」

サービス業……1位「200万円～299万円/20.1％」、2位「300万円～399万円/17.5％」

農林水産・鉱業……1位「200万円～299万円/22.8％」、2位「100万円～199万円/22.5％」

宿泊業,飲食サービス業……1位「100万円以下/28.4％」、2位「100万円～199万円/22.5％」

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「電気・ガス・熱供給・水道業」の高額っぷりに驚いた方も少なくないでしょう。

厳しい数字を記録しているのが、やはり「宿泊業,飲食サービス業」。本調査、「1年を通じて勤務した給与所得者」を対象に集計しており、正規・非正規の垣根はありません。飲食業に関しては、パートタイムで働く方々が多いのも関係してはいるものの、それでもなお、業種間格差をあまりに痛感してしまう数値です。

このデータは「給与」、つまり働く日本人に限った「お金」ですが、そのほか公的年金や私的年金、資産運用によってそのほかの収入を得ている方々も少なくありません。

そこで厚生労働省『国民生活基礎調査』（2023年）より、広く平均所得について見てみると、1世帯あたり平均所得金額は、「全世帯」が524万2,000円。「高齢者世帯」が304万9,000円、「高齢者世帯以外の世帯」が651万1,000円、「児童のいる世帯」が812万6,000円となっています。

やはり気になるのは分布図。同調査によると、「100～200万円未満」が14.6％、「200～300万円未満」が14.5％、「300～400万円未満」が12.9％と、所得300万円未満の世帯が最も多くなっています。中央値は405万円。平均所得金額（524万2,000円）以下の割合は62.2％と過半数を超えています。

政府が拡大を目指す「中間層」の指し示す数字とは、一体何でしょうか。円安とインフレが続く今、国民の「お金への視線」はより一層鋭くなっています。

THE GOLD ONLINE編集部

( 201145 ) 2024/08/13 01:11:48

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・競争相手が少なく、コストダウンを強要されないインフラ系の所得が高く、サービス業など競争相手の多い職業ほど安くなっているのがよくわかる。

また窓口が少なく、直接市民から苦情や文句を言われない職場の賃金が高い傾向かな。

結果として、中間層が時代にあった生活レベルの所得でないこともよく分かる記事ですね。

年齢層を問わず、全体的に所得アップをしないといけないが、対応策でしょうか？

・外食業です。パート比率が高いので平均値が低いのは当然です。正社員は400から800万は普通にもらえます。なんの飲食経験がなくても社員なら普通です。何も知らずに飲食、宿泊の賃金が低いとか誤解されるような記事は無責任です。

最近は労務管理も改善され休みは平日ですが普通に取得できます。

夫婦2人で働いている社員もたくさんいます。

お互い理解して働けば、2人で1000万は稼げますよ。飲食イコール大変だけど、酷暑の中、外で働くより涼しい店内で働くほうが、遥かに環境は良いですよ。

・正規雇用の方と非正規雇用の方の混じった値で語ってもという気はするのですが…

20代、居酒屋の学生アルバイトと40代、電力会社の社員との間に給与の差がありますと当たり前のことを真顔で語っているだけです。

所得300万円未満の世帯が多いのも、年金だけが収入の世帯が多いだけですので。

それより世帯収入が500万以下の方々が心配です。

いろいろご事情があって片働きなのでしょうが、余計な事ではありますがパートナーの方にも働きに出てもらわないととは思います。

・格差の問題が問題視されますが、資本主義において貧乏人が生活するためには、金持ちが必要だということも忘れないでください。

実質的に多くの税収を担っているのは高所得の方々ですし、仕事があるのも資本家が給料を払うからです。

そういう意味では、ある程度の格差は必要とも言えますね。

・いつも感じるが個人個人の平均所得と1世帯当たりの平均所得は、全くの別物です。

1世帯当たりの平均所得というのは、世帯全体の所得です。

そもそもが数字が合わないんだよね？

正社員平均で仮に5百万円台としても今や全労働者の4割が非正規です。

その非正規の平均が2百万円台と言われているので・・・？

日本の統計は、すべて都合のいい数字に偽装されているように感じる。

ほんとはもっともっと日本はやばいのでは？

・実際のところ、日本経済は長い間、真の資本主義から逸脱しています。多くの企業は政府から補助金を受けており、運が良ければ大企業に入って、安定した生活を送ることができるかもしれません。しかし、ほとんどの市民はそうはいかず、低賃金で働き、特権層や政治家に仕えることになります。このシステムは現代の奴隷制とも呼ばれ、また、国の人口減少の一因ともなっています。

・介護・運送・土木などの、世の中に必要不可欠な、いわゆるエッセンシャルワーカーと呼ばれる人達ほど、薄給だったり待遇が悪く、(言い方悪いが)コンサル会社や証券会社などの、ごく一握りの連中にしか関係ないような業界ほど、高給で社会保険や休暇なども充実してるという矛盾・・・このまま前者の待遇を劇的に改善しない限り、日本はますます衰退していく一方だと思う。

・体を使う職業は概して賃金が安いようです、頭を使う職業或いは、準公的施設関連の賃金が高いのは致し方なしなのかな、将来的には身近な作業は自分で解決の方向に為るのだろうか。今後増加する高齢者対応等の業務に関してはどうなるのか心配です。手が無い時代まっしぐらですね。金が有っても野垂れ死、の時代が来るかもな。

・結局、お金（給与）がないから投資で足らない分を補う、

という岸田政権の「新しい資本主義」という新自由主義が

根本的に間違いではないのかねえ。

大企業は一部の人間だけ儲けて

大多数の労働者には利益を分配せず低賃金に落とす。

労働者は低い賃金で生活が困窮し、消費を抑える。

そんな状況なのに将来のために「投資で不足分を補う」と誘導して

金のない庶民に株を買わせる、

つまり既に株を持ってる富裕層の株価の下支えを

金のない庶民にさせるという

２重３重の経済奴隷に追い込んでるのではないのかねえ。

金のない庶民に株を買わせる、つまりは

官製の靴磨き少年を量産させる。

岸田式の新自由主義は、既にネズミ講の末期で

暴落しかない気もするんだよな。

株式の利益を、下請け労働者に分配して給与を上げる。

庶民が投資せず暮らせるようにしないと

格差の拡大はさらに深刻になって

国を滅ぼすんじゃないかね。

・格差を語る際は世帯年収で語らないと。

男が主に生活費を稼ぎ、女はパート的な前提が見えてしまうかのような記事だ。

今後はとにかく、、、

・フルタイムの共稼ぎを基本とする事

・残業前提や属人的仕事のやり方をやめる事

・0歳児から預かる施設の拡充と、想定されるトラブルと法的責任の整理、保育士に過度に責任を押し付けない事

が大切だ。

業界間の格差はある程度仕方がない。自然に任せるのが良い。低年収の職種、企業は人材が集まらず自然と淘汰されていくだけだ。

共稼ぎによる世帯年収の底上げこそが最も重要だ。

・中間層の拡大ではなく中間層の増大では？拡大しちゃえば広がるばかりで、貧困層に近い人も下位の中間層ってことになる。どじょうすくいの野田も、たまにはいいこと言っていた。分厚い中間層を作り出すんだと。

・まぁこれからは物が届かない。医療、介護は金持ちしか受けれない。って時代になるでしょうね。

若い働き手が好んで安い業種に入るわけがないですし。

ライフワークバランス重視の人も増加してるので、

勤務が楽で賃金安いなら選択する人は多いでしょうが運送配送、介護なんて、

盆暮れ正月土日も休みなし年間休日100日ちょいとかで薄給ですから…

・何の才能もないごくごく普通の人でも、少し受験勉強してそれなりの大学から給与水準の高い業種の大企業に入れば、30歳で年収1000万、40歳で1500万、50歳で2000万もらえている現実を知らない人は多い。まあ、才能ある人から見たら年収400万も2000万も五十歩百歩だけどね。

・給料が安い、若しくは労働に見合わない待遇の職業ほど人手不足の深刻さが増していく。

今何かと話題となっているバス運転士不足による大幅な減便、廃線もその一つ。

・この統計にはパートやアルバイトも含まれており、1年を通じて勤務していてもそういった方が多くいる業種の平均給与は低くなって当然なのでは。

・資本主義なんだから格差が生まれるのは当然。仕事に見合った所得を得て豊かな暮らしをする人から多額の金を奪い仕事もロクにしない貧者の暮らしを守らせる仕組みは間違っている。

・電気・ガス・熱供給・水道業747万円

金融業,保険業656万円

情報通信業632万円

学術研究,専門・技術サービス業・教育,学習支援業544万円

製造業533万円

建設業529万円

複合サービス事業506万円

運輸業,郵便業477万円

不動産業,物品賃貸業457万円

医療,福祉409万円

卸売業,小売業384万円

サービス業377万円

農林水産・鉱業337万円

宿泊業,飲食サービス業268万円

医療,福祉409万にびっくり。

それなりの年収ある開業医さんって、ほんのひと握りなんですかね？

介護職の方々が低すぎるのかな？

そして宿泊業,飲食サービス業268万にもっとびっくり。

インバウンド景気を支える要とも言える、宿泊,飲食サービス業方々がこんな大変な状況とは…。

サービス農林水産から伝統工芸、アニメ関連業に至るまで、給与に関しては日本の行く末を本当に考えさせられてしまいますね。

・円安で投資してるしてないの差が大きく出る時代に

平均年収1000万円超の先進国が増えているのに、日本はその半分が平均で本当に先進国？

・やはり

　参入障壁が高い業種がいいですね

（就職するならこのあたりですね♪）

電気・ガス・熱供給・水道業……1位「800万円超/43.5％」

金融業,保険業……1位「800万円超/28.1％」

情報通信業……1位「800万円超/23.7％」

学術研究,専門・技術サービス業・教育,学習支援業……1位「800超/19.1％」

・農林水産がこの位置で、食料自給率を上げようとかよく言えたもんだな……エリートさんたちは何考えてるんだか。

・この記事は、単に業種別の賃金を示しただけで、中間層の拡大の話は何処に書いてあるのかです

・国が運営してる医療福祉が、医者とかいう高給取り含めて平均以下なのほんまなあ…

盆正月もなく24時間働かされてこの低待遇

・中間層の拡大？貧困層の拡大の間違いでは？

・製造業は生産職(現場)の人間と分けて考えてほしいな。。。

多分だいぶ変わる。

・下請け企業が一生懸命大企業を介護してますから世の中くるしくなりますよね。

・危険な作業を下請企業に丸投げするシステムを取り締まったほうがいい。

・収入と所得の違いを理解した人に記事を書いてもらいたい。

・大谷さんが、もっと日本でお金をつかってくれたらなー、トリクルダウンはすでに死語

・バカじゃないの？30年続いてるのは「デフレ」

海外は普通に景気がいいから、輸入エネルギーや原材料のコストプッシュインフレも起きてるが、政府と財界は「人件費抑制」の「緊縮財政」で物価抑制的に対応するから国民所得はけずられる一方。

こんなカンタンなこともわからない奴らが日本経済を30年も回してたけど、国民全体がそろそろアタマの中もデフレ菌のカビが蔓延って真っ黒け

平均給与458万円だが…「中間層の拡大」で露呈する、日本の「恐ろしい経済格差」