（まとめ）日本の経済について、金融政策や労働市場、財政政策、経済成長などをめぐる様々な意見や課題が多く挙げられています。

 

・金融政策やアベノミクスに関しては、大企業優遇や生産性向上の必要性、労働市場の問題、消費税増税などが指摘されており、景気回復やインフレ対策に対する疑念や批判が根強い。

 

・財政政策においては、歳出削減や補助金削減、税制改革、規制緩和などが提案されており、政府の方針に対する不満や改革の必要性が述べられている。

 

・労働環境や賃金、貧富の差、少子化、国内の生産性低下などが経済の根本的な課題として挙げられており、長期的かつ構造的な対策の必要性が指摘されている。

 

中小企業支援や内需拡大、生産性向上の重要性、法人税の見直し、富裕層への課税、規制緩和の促進など、様々な方策や改革が提案されています。

日本経済の課題を包括的に捉えつつ、将来に向けての改革や対策が求められている状況がうかがえます。

・もう一つの要因は「産業政策の方法論が間違った」だろう。具体的には20年前の派遣法の改正と、その後の対処だ。 

派遣労働の当事者がワーキングプアになるだけならまだ良かったが、企業が首を切りやすく安価なフルタイムワーカーを得やすくしたことで以下のような弊害を招き、日本経済全体に負の影響を及ぼすようになった。 

・淘汰されるべきダメ企業が優良企業をエンドレスな安値競争に引き込んで延命できた 

・正社員の社畜化を進め、労働市場の流動化を阻み、賃金が上がらない状況を招いた 

・非正規公務員も含めて245万人規模の低賃金労働者を産みだし、デフレを定着させた 

「失業率さえ低く抑えればいずれ賃金は上がる」という高橋洋一氏の甘言を歴代の政権が鵜呑みにした結果だ。 

そして派遣社員や非正規公務員が割安なフルタイムワーカーである限り、この状況は変わらない。 

・政権交代して国債をデフォルトすればよい。返済がなくなって、金利はいくらでも上げられる。日本国債は海外であまり買われていないから、信用は大きくは傷つかず、むしろ日本が身軽になる期待感の方が上回る。デフォルトというと財政破綻した国がやる印象が強いが、まだ余力のある日本がやるから意義が大きい。リベラルという選択肢は多くのことを救える。先入観をもたず、価値観を変える。 

・自民に献金してる経団連の大企業ばかり優遇したが、トリクルダウンが起きなかったということかと。 

トヨタの経常利益とか大手商社の好決算とかメガバンクの収益とか、さらにはバブル期超える税収があるってニュースまで聞くが、巷間「景気がいい」なんて言葉は耳にしない。 

マンション価格を見ると、サラリーマンが買えるような値段してないし、ますます格差が拡がっている気がする。 

・アベノミクスは円安で輸出関連産業の円換算収支を改善させ株価上昇という点では大成功だが、国内設備投資、公的固定資本形成、個人消費など国内循環する金はあまり増えていないため個人としては実感がない。 

政府が需要を作ったというが公的固定資本形成や政府最終消費支出はあまり伸びておらず、債務増やして年金など給付予算に回してもGDP構成項目を含まれないため(GDP向上には公的固定資本形成や政府最終消費支出の増加が必要)経済成長にならない。 

今後の策は財政再建とあるがGDP項目の公的固定資本形成や政府最終消費支出を削ればその分低迷要因になるし、自国建て通貨国債で変動為替制相場を採用している日本に財政破綻リスクはないのであり得ません。 

政府が社会インフラ再整備(公的固定資本形成)に長期計画で予算付けや消費税廃止など減税して需要創造しない限り、日本経済が高圧経済に戻ることはないと思います。 

・バブル崩壊後、日本ではコスト転嫁であっても値上げは社会悪、その中でコストカット（賃金・サービス・原材料ｅｔｃを切り捨てる）で目先の利益を上げる経営が横行した結果、企業業績が伸びる余地もなく、投資意欲もわかない、低賃金・物価安の国が出来上がりました。 

　いくらゼロ金利政策を続けようと、根本の投資意欲がわかない社会になっています。日本以外が賃金アップ・物価アップなのに、為替はゼロ金利に引きずられ円安。 

　食糧・エネルギー・原材料を超割高で輸入し、低付加価値を乗っけた高品質・高性能の商品を超割安で輸出する国になりました。観光客は大喜びです。 

　世界の国々が、日本のように、素晴らしいものを捨て値で販売すれば、平和な世界が訪れるかもしれません。 

・緊縮財政(政府による国内投資の縮小化)が最大の原因でしょ？ 

お陰で、水道や道路、橋などのインフラがガッタガタじゃん。 

成長できていない経済から、無理やり税金を徴収し、過去最大税収とかの異常さ。 

経済はお金の循環というところまではわかってても、その根っこの部分である人にお金を使わなきゃ経済が成長する訳ないじゃん。 

お金を使い使われの繰り返しが経済活動なんだから。 

木も見ず、森も見ず、自分の財布を凝視する政治の継続が現在進行形。 

金持ちは移民に頼りたいみたいだけど、当たり前だがいざとなった時には日本人よりもドライだから気を付けて。後悔先に立たずってね。 

・アベノミクスは目的を達している。輸出産業は儲かり、株や不動産も大幅に上昇した。消費税も増収となった。金利を上げなくても国債の価値は下がり、政府に返済金の減額をもたらした。損をしたのは富裕層以外の国民で、物価上昇で実質賃金が低下し、預金がインフレで目減りした。元々、成長など期待はしていなかった。貧富の差を拡大するための金融政策だった。 

・プラザ合意、日米半導体協定、これらは有名だがその他にもごまんと圧力はある。 

少し調べればいくらでも出てくる。 

これだけの妨害に次ぐ妨害で自由競争とは名ばかりの圧力を掛けられ続け、「ほら、君達のやり方は間違いだったでしょ」「私達の言う通りにやりなよ」なんて言われて納得するなんて到底不可能だろう。 

アベノミクスがどうのこうの言うつもりはないがここ数十年の産業政策が間違いだった事は明らかであり、その要因は日本政府にだけ押し付けられる物とは思えない。 

国民がもっと声を上げ、ジャーナリズムを強化していく事を望む。 

・金融政策の変更が日本経済のひとつの処方箋につながるように主張しているが、必要なのは産業再生であってその火種を起こし、育てていくことだろう。あわせて国民生活の下支え、地域再生の支援をしっかりすることだろう。優勝劣敗、自己責任の名の下、そこがすっかり抜け落ちていたのが現在につながっているのではないか。そこへの目配せがなく、ただ金利のある世界、財政再建を唱え、引き締めを進めたところで、より窮乏化するのは誰の目にも明らかで、もっとわたしたちの生活、地域、そうしたところに地に足ついたところから議論をしてほしいと思う。 

・ゼロ金利は少子化にも影響していると 

思います。 

90年代初めは銀行の定期預金の利率は 

年7%程度が珍しくありませんでした。 

7%の金利がつけば、10年間預けると 

資産は約2倍になります。 

10年後に資産が倍になるという安心感が 

あれば多くの方が子供を作る気持ちに 

なれるのではないでしょうか。 

ニーサや株に投資をする人が 

増えていますが、リスクがある事は 

したくありません。 

金利が上がるのを待っています。 

・需要がないのに金融緩和で供給しても、需要供給のアンバランスが変わることはなかった。 

供給過多は変わらずデフレの進行とともにすべての経済は縮小していき、企業も個人もデフレ下では投資は行わずため込んでいた（お金を持っているだけで価値が上がっていくのがデフレ）、挙句停滞した社会が続いていた。 

供給過多が生産性の低い企業の倒産によって減少できていれば、バランスは整っていたかもしれない。 

・お金は誰かが何かを得る為に使い、その時受け取ったお金でまた誰かが何かを得るために使うという循環が必要で、ポケモンカードのレアカードのように大事にもっているだけでは誰も幸せになれない。 

しかしながら、この国はデフレ政策と格差拡大に繋がるような事ばかりをしてきたが為に 

レアカードのような円は更に価値を高め、一定のところへ集まり、市場の流通量は減るばかりでその結果、誰もがお金を使う事を躊躇し、大事に持っているだけであった為に、景気は一向に回復する事はなかった。 

アベノミクスによってお金の発行量が増え、レアカードのような円の価値は次第に下がっていったが、庶民にはほとんど恩恵がなかった為、流通量が増える事はなかった。 

経済活動の根幹である労働と消費は弱まるばかりで、労働も消費もなるべくしたくないから今持っているお金の価値を上げてもらう為にデフレ政策を望む人達が多数派になりつつある。 

・ゼロ金利は投機筋による円高を防ぐために導入されたが、日本円の為替レートが購買力平価付近に到達した時点でその役割は終わっていた。それを放置したことが間違いの元である。 

為替レートの決定に投機筋が関与する現在の仕組みには問題が多い。購買力平価は1990年頃から国連や世銀の統計がある客観的な経済指標である。購買力平価に基づいて為替レートを決めれば投機筋の悪影響を除去することができはずだ。 

通貨が安い途上国の経済発展に都合が悪いのは明らかだが、経済成長した途上国のおかげで世界が良くなったようにはとても思えない。 

・可処分所得を減らす様な税収増を目指すのは不味い税収増政策と言う事が出来るでしょう。 

本来なら可処分所得を増やす事で消費を促し消費の過程で税収増が成りたち、企業が儲かりますから投資も行われ、国内で企業が採算が取れれば産業の空洞化も防ぐ事が出来き法人税収も増えます。 

その様な税収増を図るべきで有り可処分所得を減らす様な税収増は悪性な税収増で結局は全体で税収減となるでしょう。 

・福井さんかその次あたりでゼロ金利解除しそうなタイミングあったよね。 

今回じゃないけど、株価がものすごく反応して、アベノミクス真っ只中だったから、政府からも日銀にかなりプレッシャーかかってたと思う。 

うろ覚えだけど、あのタイミング逃したのが間違いだったよね。あれで金利上げたらせっかく上がった株価暴落するよという市場におどされてるような感じだもん。 

あのタイミングだったよなーと個人的には思ってる。 

・アベノミクス以前の円高デフレの期間に、日本は雇用や賃金が失われて、まず、貧しくなっていますね。この期間は長めに見ると30年ほど続いています 

アベノミクスによる金融緩和が始まったのは2012年の終わりごろ。インフレへの転換や失業率の低下は、遅いペースで始まりました。世界がコロナと戦争で低金利でした。 

2020年代に入ると、主に日米の金利差が上がり、本格的な円安が始まっています。日本ではまず輸入物価が上昇し、賃金はなかなか上がらない状況でした。日本がもっとも貧しいと感じた時期です 

国内物価の上昇が大きくなると、賃金上昇もそれにつれて高くなってきているのが現在です。一瞬ですが、実質賃金の上昇率がプラスに転換する場面も見られています 

インフレと雇用・賃金上昇がつづけば、日本人は貧しさから脱出できるでしょう。アベノミクスの成否は、もう少し先に明確になると考えています 

・アベノミクスで一息ついた感はあったが基本的には大企業外需優先の施策で、その大企業はそれまでの不景気体験から内部留保増のためのコストカットに加えて投資もせず、その結果トリクルダウンも阻害した。その間、内需は投資もトリクルダウンもない中で消費増税などで冷や水あびて、投資のタネ銭持たない中間層以下は大ダメージ。結果、大企業は世界から遅れをとることになり少子化も加速し国力低下。その後も総括せずダラダラするばかりの政治は現在も進行中。ダメージが大きくなる前にできるだけ早く政治の体質を変える必要がある。ハッキリ言って現在の政治家は時代遅れすぎる。 

日銀も「金融政策だけで経済立て直せるわけないだろ！」って、はっきり言えばいいのにねw 

・金利をゼロからマイナスにしても投資が起きるわけでもなく、円安でインフレが起きても実質賃金が簡単は上がらず購買力が低下した。 

バブル崩壊それに続く信用不安で民間企業はキャッシュフロー経営に転換し、利払い能力は当然のこととして元本返済能力を重視するようになった。キャッシュフローで本当の収益力が見極められ社債格付けや株価も評価される。 

この点が政治家や経済学者には自分のこととして受け入れられない。だから、民間が出来ないのであれぱ自分たちがと権力を好きなように行使して借金の山を積み上げた。いずれこの考え方は国債の格付け等にも影響を及ぼすだろう。 

・経済が停滞しているのは単純に内需を刺激できなかったからかと。 

刺激策の一例で 

日本で販売する製品、サービスは必ず日本に生産拠点を作らせる。 

日本人を強制的に雇用する。 

雇用賃金は生活保護を受けるよりも得をする賃金であること。 

ただし法人税を優遇する。 

逆に日本に法人税を落とさいないグローバル企業をに対して関税を強化する。 

稚拙で暴論な事とは分かってますが、 

庶民にお金が回らないと景気は良くならないです。 

とりあえずは、今起こってるスタグフレーションをなんとかして欲しいです。 

・日銀は、名目GDPが継続して成長するのを確認できるまではゼロ金利を継続すれば良いだけです。異次元緩和して景気が加熱しないのだからそもそも国内需要が足りていないのが一目瞭然でしょう。需要があれば資金は借り放題できるのだから景気が加熱して過度なインフレになる筈です。需要不足ならゼロ金利継続こそ必要でしょう。 

問題なのは 

・名目GDP(国内市場規模)が成長していないから国民の給与所得が上がらない。だから民間消費も投資も増加しない。 

・国内投資よりも海外投資した方が利益が出る。つまり海外製品を購入した方が安い。海外需要を取り込むどころか国内需要も海外に食われている状況だ。 

という2点に尽きる。 

対策は、為替水準適正化や低金利政策や友好国を増やす外交やインフラ整備や国民教育や税制優遇等が全部必要となってくる。異次元緩和しながら外交を頑張り、環境が整うまで待つ事以外に対策あるなら教えて欲しいですね。 

・円買い(円借り)〜ドル預金(利息4％)＋米国債購入〜円売り＋元利返済(利息のみ返済を含む)＋円安時円再購入。 

こんな外資や日本企業によるキャリトレが日本のGDPの四年から五年分ほどあるという。 

これで資金が回わっていても実態経済市場には回って来ない。 

経済成長には何のメリットもないから、幾ら金融緩和しても日本が豊かになるはずもない。 

単純過ぎる構図で説明したが、これを延々と繰り返したのがアベノミクスだと言ったら、大方の人には分かると思う。 

円安がドンドン進んで行くのにも理由がありました。 

・その後の円高に基づく株安は、アベノミクスは企業業績を安易に嵩上げし、産業競争力強化の停滞を招いたのだと思います（いわゆる円安株高バブル）。植田総裁の手腕は評価できると感じており、いずれにせよ金利のある通常の金融政策が可能とならない限り、決して前に進めないのではないでしょうか。 

・経済は意外と難しい原理で動いていない。モノが売れ、儲かって使う。という好循環を作れなかったから30年間不景気であるし、この30年間という年月は社会に深く染み込むには十分な年月であるから不景気は当たり前の状況で慣れてしまっている面もある。 

しかしながら、遥か昔のように国内で完結出来るならば不景気でも問題は全く無いが、危険な国に囲まれ、海に囲まれているとはいえグローバルになっている現在は不景気であるという事は国の存亡に関わってしまう。経済力が安全保障に直結している事を考えるならば、このまま失われた50年となれば、日本という国は本当に消滅する。 

では一体どうすれば良いのか。一つだけ挙げるとするならば無駄な事は止め、安定した電力と安価な電気を供給する事だ。 

そうすれば全てが上手く回り、強い日本が蘇るだろう。 

・国債の利払は実は全く大した問題ではない。本当に日銀が気にしているのは株価のほうだ。それはこの間起きたことを見ればわかるはず。円キャリー取引がアメリカにとって事実上のステルス金融緩和になっており、日銀が金融緩和をやめるとアメリカの株式市場が崩壊してしまうのだ。金融緩和、移民政策、増税、水道民営化、LGBT法案、国民を米国株投資に誘導する政策・・・、これまで安倍政権の代からの政府の不可解な行動を見れば全てアメリカの金融業界に奉仕するのためと考えると全て一本の線で繋がってくる。したがって日銀が金融緩和を続けることは日本国にとってはいかなる大義もなく、ただ官僚が我が身可愛さと私利私欲を満たすためだけにアメリカの言いなりになって日本国民の金をアメリカにばら撒き続けていることだと言える。 

・そもそも安倍政権以前の積極的バブル潰しで日本経済が長期デフレに陥ったため脱出の非常手段としてアベノミクスが登場した。非常手段だからいつまでも続ける訳には行かないがデフレから脱却出来たのかどうかの見極めが重要。途中で消費増税などアクセルとブレーキが同時に踏まれたことで非常手段が長引くことになったと思う。軽インフレの定着が重要。 

・昨今の株価や為替が安定しないのは、アベノミクスで市場に円を供給しすぎたことで大量のキャリートレードが発生したことの巻き戻しです。 

アベノミクスの結果、物価高と市場の不安定化が起きただけでトリクルダウンなど起きていません。 

本当に今更なのですが、どうしてこんな政策を長期間やったのか理解できません。 

・アベノミクスの失敗はたしかにゼロ金利を長く続けすぎたことだと思える。 

ゼロ金利から当初こそ円安株高で好景気を演出できた。 

しかし異次元の金融緩和は異次元の心理的緩和＝成長マインドの衰弱を招いた。 

円安でそう努力しなくても利益は上がり、デフレを理由に賃金も上げず、日銀が札を刷って垂れ流したお金は企業の内部留保と日銀の当座預金に滞留。資金供給したが活きた金にはならなかった。 

教育投資、人への投資もG7最低水準。コストカットだけが経営努力とされてしまった。 

やはり金利のある世界で、それ以上のリターンを得るための緊張感のある経営に切り替えなければならない。 

・金利があがることで日銀や財務省の負担が尋常なく増えるのは当然だが、その利息を受けとるのも日本人なのだから、日本全体が困窮するかのような言説は間違っている。それは財務省が増税を正当化するための方便にすぎない。 

問題は利上げで増えた金利を富裕層や金満企業が独占し、消費に回さず、投資と称して海外で 

利殖運用するから、国内に金が回らず経済が停滞することなわけだから、そこに思い切り増税するしかない。 

2000兆円ある個人金融資産から相続税をちゃんととること。100年寿命があっても、毎年20兆円の課税資産が出てくるから、利払い費用なんか 

すぐ回収できる。 

加えて、賃上げしない大企業や、下請け叩きする事業者には、重加算税を課せば、格差社会の是正になる。 

もし、それをやらずに、消費税や社会保険料のアップでやれば日本社会の衰退は加速し、日本自体がオワコン化するのは間違いない。 

・10年近くにわたりマイナス金利政策を継続した結果、企業は儲かったが将来不安から経営が消極的な資金の内部留保に走り、人や物への投資を怠り国際社会から大きく遅れを取ってしまった。この遅れを取り戻すためには、例え一時的に不況になろうともに金利を米国並みに上げなければ日本経済は終わりである。 

アベノミクスで潤った企業や資産家は、今こそ日本経済を復活させるためにある程度の犠牲を払うべきである。マイナス金利に慣れきっており、しばらくは様々な形でハレーションが生まれるがそれを引っ張っていくのが政治である。 

私腹を肥やすのは論外である！ 

・歳出カットすればいいではないか、歳出カットしながら経済の活性化も出来る方法がある。それは、規制緩和と補助金削減のセットである、そもそも日本経済が弱くなったのはゼロ金利のせいだけではない、中小企業や零細農家を保護するために補助金をばら撒き市場への新規参入を抑制する規制を作ってきたからである。そのことで自民は票と献金を得て、既得権益者を護ってきたのである。本来、生産性が低く市場から退場させるべきなのに、手厚い保護で生き延びさせてきたから国として生産性は低迷し当然賃金も低迷。最近ではライドシェアが正にその例、タクシー業界の自民党族議員が反対していたが、タクシー不足で導入が不可欠となったら、タクシー会社にだけライドシェア事業を許可するという大きな規制を作った。これで新規参入を阻み、ライドシェア産業の発展は期待できなくなった。今回の裏金事件はこの族議員政治を止める機会だったが族議員政治を継続××× 

・そもそも、労働環境を破壊した事が発端でしょう。 

金融緩和しようが株価が上がろうが、庶民の労働に対する対価は変わらずに「自己責任」で片付ける事が定着してしまいましたし。 

それどころか自公民で消費税を上げて、更に庶民への負担を重くしましたから。 

これでは需要は無くなり、需要が無ければ生産性も落ち、ますます不況に陥ります。 

そんな中での原材料費、エネルギー資源の高騰。 

日本はインフレどころかスタグフレーションです。 

今やるべき事は金融政策でも財政健全化でもなくて、使用者目線で壊された労働環境の回復と需要を増やす為の経済政策ではないでしょうか。 

・日本は殆どの分野で外国輸入品を頼るようになったし、安倍政権に海外 

労働者の雇用が増えた事で日本人が職に就きずらい状況になった。 

食べ物も日本には田んぼ・畑や畜産が盛んだったけど高齢化が進んだのも 

原因ではあると思うが、今では農作業をする場所が減少したし魚の漁も 

海外に頼る有様になった。 

今は必要もないようなコンクリートの建物が増えたし、自然が少なって 

子供達の遊ぶ場所も限られるようになったし、日本人が貧困者が増えるのは 

当たり前の事。 

安倍政権からは、日本国民を守るのではなく海外を守る政策に走ったと 

個人的には思うようになったし、今の岸田政権になり日本国民が守られない 

状況が更に悪化した。 

今後の日本は自民党が政権である限り良くなることは無い。 

国民の税金を海外の為には、いくらでもばらまいて足りなくなれば国民から 

税金の名目で金を搾り取る。 

これで国民生活が良くなるはずがない。 

・付加価値の高いモノやサービスを産み出せなくなった。これが安い国になった最大の要因で、その背景にあるのが少子高齢化です。就職を例にとると、バブル期は就職しやすかったが、入ってからの競争は熾烈でした。24時間働けますかと言われるくらい、皆一生懸命だった。結果、半導体も液晶も車も世界を圧倒して外貨を稼ぎまくって今日ができた。就職氷河期は入るのは困難だったが、入ってしまえば割と楽に出世できたはず。じゃあ、能力抜群なのかといえば？競争の無いところに人は育ちませんし、そもそも人不足。そうこうしているウチに少子化はさらに進んでいる。政府が子育て支援や授業料無償化をいう理由は、この国が少子高齢化によって存亡の危機だからです。歯止めが掛からなければ、３倍になった海外出稼ぎによって、さらに人材不足に陥ります。 

・消費税が上がりかけた景気を冷やし続けました。消費税を2回も増税した時点でアベノミクスは影を落としたように思います。 

安倍さんも消費税増税に慎重な立場だったと聞きますがそれでも増税しないといけなかったのか？？　そしてその理由の根本が変わらないと日本は景気良くはならないと思う。　そして諦めが日本社会に蔓延ってしまった以上厳しい。 

・国家にとっても重い課題である。金利が上がれば国債費が増大する。財務省の試算では、金利が1％上昇すると、国債費は初めの一年で0.8兆円、3年目で3.2兆円の負担増になるという。消費税の1％分以上が吹き飛ぶ計算になる。 

消費税を下げたら、景気が良くなり税収も増えるのにね。 

・問題は非正規雇用ばかり増やして労働者の実質賃金を低下させ続け、さらに、その中で消費税や社会保険料を上げ続けてきた。こんな愚かな政策で景気がよくなったり、少子化が解消されるわけがない。こんな状況で、どんなに金利を下げても、マイナスにしても有効需要は生まれず、結果生まれたのは、安い円金利で融資を受けて、それを高い金利のドルで運用する円キャリー取引。その矛盾が先日の株価大暴落だ。やはり、株主資本主義の矛盾が，まさに露骨に現れた始めた。 

・景気回復の手段として大規模金融緩和を行った事自体は非難に値しない。 

問題は同時に増税を行った事である。しかも低所得者に直撃する消費税をだ。 

一方で大企業に対して法人税減免を約束している。 

これは富の集約を約束するようなものである。 

これでは内需が回復するはずも無く、結果企業は設備投資の様な事は行わず海外資産に手を出した。 

そして失敗してゆくのである。 

内需拡大路線を出せなかった政府側の失敗だと思う。 

・この方の結論は、今の状況を抜け出す方法は生産性向上しかない、しかしそれは困難なので歳出削減以外方法が無い、ということでしたが、この二つの結び付きが良く分かりませんでした。歳出を削減すると生産性が向上するのか。そもそも今の状況とは何を指しているのか。円安の事？実質賃金が減少し続け国民が貧乏になっている事？ＧＤＰでドイツに抜かれた事？歳出を削減するとこれらのどれかが、あるいはすべてが改善されるのか。医療、福祉を削るつもり？すでに国民負担率が５割に迫ろうとしていますが。 

・結局、アベノミクスによって大企業は利益を出した。でも中小企業や従業員には何のメリットもなかった。これは仕組みの問題で外為法改正により日本の企業が外資によって買われ、従業員よりも株主を大事にすることになったことが原因。いくら利益を上げても株主配当が上がるだけで、株主は従業員を安い労働力としか見ていないので奴隷同然。仕組みを変えないと政策ではどうにもならない。 

・毎度、こういった記事が出る度に注目しているのが「財政再建をしたら、なぜ、景気が良くなり、日本の生産性が上がるのか、記載が無い」ところ。 

そもそも財政再建は目的化するものではなく経済政策の結果、導かれるもの。まずは、どのような経済政策が望ましいのかを述べて貰えないと議論にもならない。 

結局、筆者はマクロ経済への深い理解もなく、単純に「借金は悪」という固定概念に囚われているだけ。 

このレベルを記事として配信してしまう「PRESIDENT online」は、メディアとしての矜持が無いのか？？ 

なんでも執筆者の責任にすれば良いという事ではない。冒頭の私の疑問など日本語の文章を注意深く読めば、誰でも抱くレベルのものだ。 

メディア側が不勉強だと、こういったトンデモ理論が、どんどん、社会に流布されてしまう。「PRESIDENT online」には大いに反省して貰いたい。 

・＞ 「歳出カット」「財政再建」しか選択肢が見当たらない 

状況分析は間違っていないと思うが、その処方箋はいかにも財務省あたりが出しそうなものでしかない。 

まず、歳出カットだが、筆者はおそらく公共投資の減額を考えているのだろう。現在の日本は民間の活力が弱く、まだ政府がある程度カネをだして経済を回すしかない状況である。政府がカネを出さないでいれば、経済はさらに縮小するしかない。 

財政再建と言えば消費税などの増税がよく言われるが、バブル後の経緯を見ると、政府が消費税を上げるたびに、それまで見られた経済成長の芽が摘まれた。財務省はそれでいいかもしれないが、経済はさらに収縮してしまう。 

結局、日本経済を成長させてパイ全体を大きくするしか方法はないが、アベノミクスはその点で失敗した。経済というパイ全体を大きくするにはどうすればいいかという視点で、アベノミクスの検証を進めるべきだろう。 

・初めてまともで真面目な記事を読んだ気がします、ゼロ金利は金融システム不安がある時に、金融機関を救済する目的の緊急避難的な政策です、極めて一時的であるべきです 

アメリカはリーマンショックで60兆円もの空前絶後の流動性が失われ、当時のバーナンキは10か月で5%の利下げを行います、しかし金利が失くなったFRBもついに量的緩和に踏み切るのですが、日本のゼロ金利と量的緩和の効果を検証していて、貸出しを増やして景気を浮揚させる効果はなく、将来のリスク要因を抱え込むだけと結論付けてます、決して量的緩和とは言わず資産の買い入れと表現してます、負債を抱えて身動きの取れない金融機関への流動性の供給です 

アベノミクスはマネタリーベースをターゲットにした量的緩和をやりましたが、その5年も前にバーナンキは効果はなくリスクを抱えるだけと評価してます、なぜこのようなクレイジー緩和をやったのか残念でなりません 

・高齢化率が世界一の30%だからでしょう。アベノミクスは原因ではなく、高齢化に起因する国力低下に対する対処療法の一つに過ぎないのだから。 

そもそも金利を上げれば、金融資産の6割以上を持つ高齢者層に流れて、更に景気は悪化するだろう。 

高齢化率が16％に過ぎないアメリカと比べても意味がない。 

・割と出来が良い。 

＞20年から2023年にかけての新型コロナウイルス対策として国債発行額が飛躍的に増えたのはやむを得　日銀を子会社化し、事実上の国債引受に等しいことをやり続けた結果、国債発行へのうしろめたさも軽　財政赤字に対して、国民も経済専門家もマヒ 

＞アベノミクス期間　13年から20年　名目GDP(カッコ内はドルベースの名目GDP)は、508.7兆円(5.2兆ドル)から539.8兆円(5.1兆ドル)にしか増えず、ひとり当たりGDP(USドル)も世界27位から世界24位と低迷　一人当たり労働生産性からみても2022年の統計(ILO)で、世界で45位 

＞第一　無担保コール翌日物(金融機関同士で一日で行う取引)が0.1％に届かない　金利差を考えると、10年物米国債の金利が4.4％を超えている以上、その差が縮まらな　マーケットはそこを見越 

第二　日銀は1％の金利上昇で当座預金に5兆円もの利息 

・大きくは下記の3つが原因 

1.派遣制度改悪。 

2.儲かっている企業が従業員へ還元をしなかったからです。 

3.増税 

基本的に 

企業が儲かる→従業員所得上昇→内需増える→企業が儲かる。 

派遣制度改悪で今や従業員の4割も非正規社員と言われてます。 

会社内が社会主義化してるのですよ。 

所得が増えない社員と非正規社員のチームが居て 

どの様にしてリーダーはチームを盛り上げるのですかね。 

どの様して新しい事にチャレンジするのですかね。 

努力して利益上げても還元されないのであれば社会主義と同じでは無いのか。 

還元される企業に所得を求めて人は移動します。 

派遣制度を小泉内閣以前の状態にする。 

還元されるのが当たり前だと国民の意識を変える。 

・アベノミクスは財政ファイナンスの異次元の量的緩和による円の価値の棄損、円安による資産価値の増加、ドル建ての日経平均から換算した円建ての日経平均の見せかけだけの増加。つまりはまやかしの経済理論。マネタリストが導き出した逆も真なりの方程式が実は経済では逆はなりたたなかっただけの事。 

円建てで見た実質よりもドル建てで見た実質が現実を表しています。 

・低金利政策が問題のように指摘していますが、低金利でも資金需要がないことが問題です。企業が国内に投資をしようとせず、新しい産業が出てこなかったことが問題です。その対策を取らず、非正規雇用者を増加させ、国民全体が低所得者になり、消費も伸びず、少子高齢化に無策だったことです。経済政策や成長政策に政府もマスコミも学者も能力が無かったことに根本原因があります。 

・小泉政権下で竹中か会長してる人材派遣会社を儲けさせるため非正規雇用を増やしたのが一番の要因。あの状況の日本を立て直すには金利ゼロ政策は悪くない。他にどのような方法があったのでしょう。 

阿部の問題は日銀に政府が積極的に関与し独立性を失わせたことにある。だから岸田は為替介入と金利引き上げダブルで行わせて急激な円高を誘導した。金利上昇は必要ですがアメリカの金利を見てからがよい。アメリカが下げれば勝手に金利格差は是正されるので。 

・円安株高にします。それで儲かった方々が社会や従業員に還元します。 

還元された方々は消費に回します… 

水の流れと同じです。シャンパンタワーに例えると上から水が流れるように下までいきます… 

社会保障はアベノミクスの果実を使います… 

選挙になれば、アベノミクスは道半ばです… 

とりあえず、私はこういう話を聞いてきました。 

ただ、シャンパンタワーは聞かなくなりました。 

アベノミクスの果実も聞かなくなりました。 

好き嫌いは別にして、円安株高で儲かった方々は何に金を使っていたんですか？？ 

・政府の支出は民間の収入で、減税は家計の可処分所得を増やします。 

プライマリーバランスにとらわれてやってきた結果がこの20〜30年です。中国の安い労働力に対抗する為にはしかたなかったが、10年前には積極財政に切り替えできていたのではないか？ 

団塊ジュニア世代が子供をつくれる間にインフレ(デフレ)率をみて、財政支出と税率、金利を調整する世の中にできなかったツケはあまりに大きい。 

・政府としてできる需要の創出の為の財政政策をするどころか、緊縮財政の継続では 日銀が金融緩和をいくらしようが資金需要は生まれない。 

アベノミクスの失敗というより、そもそも国内景気を刺激し、高循環をつくるには大胆な金融緩和をやるならば、大胆な財政政策も必要不可欠で、金は刷っても マイナス金利を実施しても需要がないのだから資金需要は生まれる訳がない。むしろ 金のある方が、株などの金融商品をする為に超低金利で資金調達して儲けさせる結果になった。 

個別の政策では、それっぽく言ってるが医療行政や農林水産 等全て省庁レベルでもアベコベな事をしているのが常であるのは現在進行形であるのに、今更アベノミクスを槍玉にしかも日銀の緩和のみを否定しても無意味である。 

・日銀の役割は文中、速水元総裁が述べているが、 

アベノミクスの時からなぜか経済成長に日銀が責任を持つことになってしまった。 

その変質が問題点の一つ。 

またアベノミクスは前期と後期に分けられる。 

前期はウルトラ金融緩和が主だったが、効果がないと見るや、 

後期はウルトラ財政出動が主になっていく。 

それも成長分野に投資が集中すればまだマシだったが、 

安部さんは面白い人で思想はウルトラ右翼だが、政策は非常にリベラル。 

弱者への過剰なバラマキに使われた。 

植田さんが新総裁に就任した時に、 

よくババを引いたなとの声が周りで聞こえましたが、 

アベノミクスの出口というのは、ラクダが針の穴を通るがごとく難しいと思います。 

・日本の資本家は内部留保を積み上げるばかりで実質賃金を上げない。　 

　庶民は生かさず殺さずの統治だからおこぼれに期待できない。 

　政府は、逆進性の消費税を贅沢品だけに絞るとか社会保険料減免をするなど、直接、国民が助かる政策に切り替えて、先ずGDPの60 %を占める消費を活性化させるべきです。 

・ゼロ金利の後の量的緩和も世界初で当時は海外から嘲笑された。 

その後海外も追随しましたが、日本は低迷したまま。 

記事にもありますが結局産業政策や生産性を上げないで金融・財政だけでやろうとすると大きな副作用が来るだけ。 

円高で生産性の比較的高い製造業が海外に流出し、派遣でコストカット内部留保で我慢する体質になっただけ。 

社会保障が増える少子高齢化の悪循環だけ進んでいる感じ。 

・正論です。アベノミクスという名の異次元緩和は、最終的に大失敗だったと思っています。もちろん戦犯は安倍晋三と黒田前総裁です。日本円の価値を暴落させて国民生活を苦しく、不安定なものとしてしまった。 

ある経済学者は、円安上等、円安は近隣窮乏化で日本に多大なメリットがある、それは経済学理論で証明されていると言っていましたね。安倍晋三もこうした「経済学者」に毒されていたのでしょう。 

1ドル80円から160円まで日本円の価値は実に半分になりました。物価水準を考慮した実質実効為替レートでは1ドル360円時代まで逆戻りしたと言われています。それで「近隣窮乏化」は起きたでしょうか？実際は全く逆で、「国民窮乏化」が起きています。経済理論は様々な仮定の中で形成されますが、現実はそんな簡単ではないのです。様々な規制や摩擦、リスクヘッジなどを考慮すると国民窮乏化は起こるべくして起きたと言えるでしょう。 

・日本が貧乏になったのはアベノミクスの金融緩和のせいではなく、冷戦構造崩壊に伴う中国や新興国の台頭と、氷河期世代などの存在からの少子高齢化が原因だと思います。労働者のITなどのスキルアップの遅れもあります。 

金融緩和の悪影響があるとすれば、利払いもままならないゾンビ企業を存命させて、経済の新陳代謝を遅らせたことだと思いますが、これは記事にはありませんね。書きたくなかったか。 

緊縮財政で補助金や社会保障カットでは自立できない人や企業がますます苦しくなります。生き残れる人と企業だけで良いというのは政治の目指すものではないでしょう。 

・アベノミクスが円安誘導政策と断じる向きがあるが、安倍政権時代は１ドル110～115円でおおむね推移していた。 

国債発行はコロナ渦以降、膨れ上がったものの、民主党政権時代より抑制されていた。現在の物価高と円安はアメリカの金融政策やウクライナ戦争など海外要因も大きく、それに対応出来てない現政権や日銀の対応も問われる。 

・アベノミクスは「対症療法」 

大ケガして大量出血して血圧が下がったら輸血するのと同じだよ 

これの善悪を議論するのは全く無意味 

輸血によって状態を安定・維持している間に出血部位を特定して縫合するのが政策なのですよ 

日本は金融緩和をやっている時にきちんとした行政改革・政治改革を行わなかった 

だから歳出は年々増加しているのに歳入は低下した→不足分を赤字国債発行で賄った 

2023年になって日本を長年に渡って蝕んできた「デフレ」から脱却出来そうなところまで回復してきた 

これを完全に脱却出来るかどうかは日銀の金融政策にかかっているけど先日のサプライズ的「利上げ」と為替介入でご破算になってしまった 

国債の大規模購入を継続している段階で「利上げ」するのはアクセルとブレーキを同時に踏む行為でこんな愚かなことを行えば市場がパニック状態になるのはある意味当たり前 

さて今後どうするか？ 

・日本にそぐわない消費税制度とアベノミクス時の「一億総現役」で税金を集めて議員の懐をあたためようとしたことが国家衰退の原因である。貧しくなると夢も希望も持てない。海外の経済状況や為替変化で物価が上昇した時も消費減税をしないで自分達のサラリーを維持しようとする政治屋たち。高齢者労働者を増やそうとしたが実際の仕事は机上だけで済むものではない。そのような仕事は大企業や団体でも一部でしかない。また、能率も落ちる。最低賃金は70歳以上と未満で分けることだ。企業も実際に動ける者に手厚くしないと可哀想である。今のサラリーマン化して徒党を組む政治屋連中が残っている限り決して日本は良くならない。次の選挙では議員特権と企業・団体献金の廃止、及び議員定数と報酬の大幅削減をうたう政党に投票したい。「選挙に金が掛かる」は議員の金儲けのための言い訳でしかない。アメリカだけを例に挙げて国民を騙してはいけない。 

・金利を下げる事は経済に対するアクセル。 

金利を上げる事は経済に対するブレーキ。 

アベノミクスとは言っても普通に教科書通りの事をやったに過ぎない。 

否定派の人の理屈だとアクセルを踏んでもあまり進まなかったからブレーキを踏むという事になる。それではせっかく進み始めたのを台無しににするだけ。 

ブレーキを踏む時は加速し過ぎて危なくなる前。 

・日本が貧乏になった一番の理由は、企業側の問題ではないだろうか？ 

企業の内部留保は1996年150兆円程度だったものが、2023年で554兆円。 

デフレが続き、失われた30年で、内部留保だけは増加の一歩を辿っているのである。 

企業は、利益を貯めこむだけで、何にも使わない。賃金の還元にも使わない。 

故に、ずっとデフレが続き、GDPも横ばい。0金利にするのも無理はない状況だったと思う。 

まず、内部留保を切り崩し実質賃金上昇率を上げる(給料上げる、物価が上がる)という正しいインフレの状態に持って行かないと行けないと思う。金利を上げるのはその先だろうと思う。 

・アベノミクスのおかげで、海外投資家の間で金利が低い日本円で借金して投資をするキャリートレードが流行って日本株の上昇と円安がおこった。 

輸出しやすくなったから、日本政府や輸出の多い大手企業は儲かっているのに、その儲けを従業員や下請け企業に配布しないから、物凄い日本で格差社会になって消費者物価指数が低くなったのでは？ 

結果、国民の中間層以下は貧困化した。 

・だってなあ、普通株価が上がるのは 

業績好調でものか売れて、 

その利益が従業員や下請けの部品企業、その従業員などに広く波及して 

国民が金を得るから、さらに消費が増える。 

という循環なのに 

アベノミクスの場合 

無理やり大企業の株を買って株価は吊り上げたけど 

物が売れたわけじゃないからな。 

でその時に大企業は株で得た金を、製品開発や人材に投資して、 

国内に波及させていたらまだマシだったのに 

従業員や下請けには金を渡さず、 

株を転がすだけのマネーゲーム始めちまったからな。 

アベノミクスの功罪は 

極端な円高を是正するまでは良いとしても 

その先は何もしなくても金が転がり込んでくることを良いことに 

企業が努力を忘れてマネーゲームで経済を停止させたことだな。 

円が120になったあたりでやめておけばよかったのに 

道半ばを繰り返して大企業らが無駄に金をむしり取った事が敗因だろう。 

・日本から創出された新規事業がほぼなかった。これに尽きるのでは? 

ほぼほぼ新しいことって欧米からの輸入で、日本は既存のモノを効率化することは出来ても新たな市場を産み出すことが出来ず先駆者の規模に後塵を拝し市場を喰われているってのが現状な気がする 

・株価などの 

経済指標の数値的な上昇を狙った政策などに惑わされてはいけない。 

生産活動をはじめとする実体のある経済対策が重要。 

従来の加工貿易や内需の拡大、食糧の増産やエネルギー開発など 

国益にかなう、本気の政策が必要なのだ。 

そのための労働に汗を流すなら、国民は喜んで仕事をする。 

マネーゲームに付き合うのはごめんだ。 

・アベノミクスは輸出大企業に大きな儲けをもたらした一方、GDPはほとんど上がらず実質賃金に至っては民主党政権時代よりも下がった。円の価値は半値になり、食料品やエネルギー価格が高騰、国民は歴史的水準で貧乏になった。 

黒田日銀は円を刷りまくって国債を買いまくり、日銀の金庫には600兆円の国債を積み上げた一方、市場には円が溢れマネタリーベースで600兆円超とGDPあたりマネタリーベースで米国の5倍と人類史上空前のレベルに到達した。 

その結果引き起こされたのが今日の超円安である。 

政府は国民の給料や円建て資産の価値半減と引き換えに国債を買いまくり、事実上政府債務を半分に圧縮することに成功した。これがアベノミクス最大の目的であり実体である。 

先日13年振りに日銀が国債買い入れ額を26年1月期までにほぼ平時（月間3兆円）まで戻すと宣言した。これから揺り戻しの円高進行がはじまる。 

・どうして日本のマスコミとか、マスメディアって、デタラメ記事しか書かないのだろうか？本当に日本人なのか？アベノミクスの失敗が原因ではなく、1997以降行ってきた政府の財政政策が全て間違っていたからです。GDPの推移データが全てを証明してます。例えば、郵政民営化、竹中平蔵によるグローバル化促進、規制緩和、消費税増税（3％→5％→8％→10％）、PB黒字化、緊縮財政などなど、デフレのときにこれだけ政府に足を引っ張られたら、どれだけ日本人が優秀で頑張ってもGDP横ばいが精いっぱいでしょう。 

・旧民主党政権の経済政策の失策で日本経済は最悪の状態、失業率は上昇して更に高卒の新卒者ですら就職できない状態でした。安部政権でのアベノミクスで一気にに日本経済が息を吹き替えし失業率も改善したのは事実、アベノミクスというボールを企業が受けてやったことは失業率の改善だけ、大企業は設備投資をせず、社員の給料は微増、下請け企業に還元せず更に搾り取る、内部留保を溜め込んだ。アベノミクスが中途半端になったのは消費税増税だが財務省の圧力を２年伸ばしたが、企業がボールを持ったまま投げない、労働組合も経営者側と談合して雇用優先で給料アップの主張が弱かった。自民党の総理がベースアップを要請しても無視している企業に問題があった。ただ企業も旧民主党政権の再来を恐れ内部留保をコロナ意外では減らしていない。 

・円安イコール国力低下ではない。 

他国と日本の金利差によって円安や円高の振れ幅は変わる。 

終わった話だが、金利を上げないで財政出動を行えば低金利の中で中小零細企業にお金が回るので設備投資や賃金が上昇し景気が良くなってくる。 

アベノミクスの誤算は、政権中に消費税を増税したのと緊縮財政を継続したからだ。 

・これ、間違いだらけ。アベノミクスはごく最近のこと。消費税と緊縮財政でデフレが続き円高だった。アベノミクスの異次元緩和で円安傾向にはなったが、最近の円安は金利差とアメリカの金融引き締めへの転換による。ドルが減って円は増え金利差が拡大したら円安になってあたりまえ。 

いまのインフレは円安が主原因。いちばんの問題は日本経済が成長せずデフレ不況がずっと続いていることで、その主原因は消費税と緊縮財政。 

アベノミクスは正しかったがアペは矛盾したことをやってしまった。 

金融緩和と消費税増税を同時にやるのは、アクセルを踏みながらブレーキを踏むのと同じこと。 

・最大の原因は「超々円高」。 

「超々円高」に言及せず、金利だけでアベノミクスを語るのは一面しか見ておらず正しくない。「超々円高」で起こったのは「日本メーカーの日本総撤退」。日本メーカーが、日本で稼いだおカネを「日本撤退と海外進出」に使い、更に海外に巨額の投資をした。日本メーカーは成長したが、日本経済は成長しなかった。 

サービス業とメーカーでは「従業員一人あたりが創り出す付加価値額」が全く違う。サービス業は上場企業を含めても1人当たり4百万円前後。メーカーは、上場企業なら10～12百万円、中堅でも10百万円前後の付加価値額を生み出せる。その稼ぎ頭が撤退した。 

簡単に例えると、加工貿易で1万ドルで原材料を輸入して、5万ドルで製品として輸出。日本国内で4万ドルを分け合う。1ドル220円なら880万円。旧民主党政権の1ドル75円なら300万円。880万円⇒300万円。リストラの嵐の後、総撤退だった。 

・アベノミクスで金融緩和と財政出動した時に、緊縮派が安倍さんにプレッシャーを掛けて消費税を2度も上げた事がゼロ金利政策が長期化した原因だよ。 

物価や個人消費が上向きになってきた所に冷や水をぶっかけて、政策を無効化させてしまった。 

それから経団連からの献金を受けて、法人税を下げ代わりに消費税を上げた。 

結果、企業は課税されるなら設備投資と賃上げに回していた分の利益を、内部留保に回すという方向に切り替えてしまった。 

それが日本だけずっと給料が上がらず、庶民の貧困に繋がってしまった。 

この庶民の貧困は未婚率の上昇や将来不安からの積極的な子作りからの回避を生み、人口減少を起こしてしまった。 

人口が減れば、全て上手くいかない。 

それが今の日本。 

・アベノミクスは歴史の教訓を何も学んでない 

通貨安政策は格差を拡大させるだけ 

中原 圭介2013/03/07 

金融緩和論者は、自民党の小泉純一郎政権下の円安バブルの時に、なぜ国民の所得が上がらなかったのかをしっかりと学ぶ必要があるでしょう。 

金融危機後のアメリカや韓国の通貨安政策でも、インフレが国民生活を苦しくし、格差を拡大させるだけだったという歴史の教訓を真摯に学ぶ必要があるでしょう。 

・貧富の差拡大し、税金はどんどん上がり、子ども食堂だ、歌舞伎町で女性のたちんぼがとか、奨学金が返済できないだとか、海外観光客が日本は信じられないくらいなんでも安いと驚かれるとか、すべて自己責任と諦めるのではなく、政府の責任を問い為政者を変えることが重要 

・アベノミクスで円安誘導したことで、円高で進行していた国内製造業の移転、空洞化を防いだこと、すそ野の広い輸出産業サプライチェーンの活性化で若者の就業率が高まったことは、当時の若者達が熱狂的に安倍政権を支持したように正のレガシーだろう。一方で記事が指摘するように低金利で経営者が甘やかされ、経営改革が進まず、各業種で温存されたゾンビ企業が従業員の給与を削ってでも行う過剰な価格競争でデフレが進行した。これはアベノミクスの責任というより、自民党商工部会がとにかく票田である中小零細企業を保護しようとしたからである。２％インフレ目標を阻み続けたのは自民党自身である。ゾンビを潰し、昇給能力のある有能な中小企業に従業員を移動させ、実質賃金上昇から景気回復させるべき、というアトキンソンさんの提言を１０年以上無視してきたのは自民党だ。これには中小企業をすべて弱者扱いした野党にも責任がある。 

・アベノミクスには当初から反対でした。しかし、いくら反対したとこで一般庶民ではどうする事も出来ないので、利用はさせてもらい、恩恵は享受しました。 

アベノミクスの恩恵を受けるのは最低でも平均以上の収入・資産がある人であり、富める人が益々裕福になり、貧困・低所得者層は益々貧しくなる政策だったと思います。  

それなのに、国民やマスコミは何故、アベノミクスを持ち上げたのか理解出来ません。 円安や物価上昇で困るのは低所得者層であり、ある程度資産がある層は資産価値も上昇するので、デメリットは小さいです。 

・すごい言われるのは、結局、アクセルとブレーキを同時押しで任期を行ったこと、ここに尽きると思う。 

やるんならアクセル一本で行けばいいのに、消費増税もし他の増税もし、移民政策もし、と。 

結局さ、やったことは売国だったってことです。ウォール街に国民のカネを差し出して今日の状態にした。ちょっと金利が上がるという話だけですごい株の下落があったのは、それだけアベノミクスの大量発行のお金に世界中の外人が買って金利差の運用してたからなんだよ。絶対儲かるからね。 

だからちゃんとこの現実を認識し、ハッキリ売国奴と言うことだ。 

ここをあいまいにすると駄目。 

今のキシダも言い訳は安倍政治を継承してるだけと言われたら終わりだろ？ｗ 

次の人もきっとそう言うさ。そして国民は滅び、日本人のレッテルは外人に上書きされる。 

・なんとなーく財務省や日銀の意向に沿ったかのような記事に思われます。GDPが伸びない？　そりゃ、円高から円安に誘導したのだから、そうなるでしょう。アベノミクス前、日銀総裁は強い円とか仰って、円高デフレこそよしとしていました。曰く、地銀や信金の倒産を防ぐために。で、方針が転換されたアベノミクス以降、倒産した金融機関って、ありましたっけ？　物価も賃金も伸びず、出し惜しみした日本円の価値がひたすら高いままの構造のほうがよかったのでしょうか？　そして財政規律が云々。むしろいま出動させずにどうするのか(もちろん金融緩和と並行しない財政出動など、血税をドブに棄てるようなものですが)。 

アベノミクスを全肯定するつもりはありませんし、今後検証も必要でしょう。でもその前に、日銀生え抜き総裁が3代続いた円高デフレ時代の政策の検証こそ、必要なのではないでしょうか？ 

・高齢者バイアスが入ってる人から見れば、金利がある世界の方が、タンス預金的な積み立て貯金の利回りが上がるから、嬉しいんでしょうね。そういった価値観のご仁が多い内は、円高のトラップから逃れられないんだろうなあ。古びた価値観で経済を語る世代が鬼籍に入られたら、風通しのいい金融政策論を語れる状態になると思います。 

・「金融緩和派」と「金融引締派」の論者を集め、それぞれに持論を展開させる番組を、是非マスコミに作って頂きたい！ 

（私がいつも聴いている）ラジオ番組に出演する経済学者の殆どが、「金融緩和」を主張しています。 

それを聴いていると、「経済引締め」を主張する経済学者たちは、日本を滅亡に導く非国民に思えてしまいます。 

マスコミを通じて、「金融引締派」の意見を具体的に聞くことは、殆どありません。 

この際マスコミには、両者が議論する番組を作って頂きたいと思います。 

・歳出カットと財政再建？ 

？？財政再建の為に景気が悪いのに歳出カットしてどうやって景気を上昇させる？ 

安倍政権を真っ向から悪いとは言えない。 

国債の考え方を財務省が変えないといくら政治家が頑張っても抵抗されて潰されてしまう環境が良くない。国債は、国からの投資として如何に官僚が考え仕組み作りをするかが問題で効果が発揮できれば経済は活性化していた。要は財務省と財務官僚の思想を真っ先に変換させなければ経済は活性化しないよ。そして経済活性化で大衆に夢が持てれば少子化対策にも繋がる。 

・アベノミクスの１番の失敗は大企業優遇と財政不健全。海外散財、格差社会助長。それを隠すために株価釣り上げ。内需縮小。さらに大企業優遇が能力の無い経営者が多いのか企業の新しい展開に向かわず内部留保に。結局、身内優遇の不健全政治でした。 

岸田政権は支持率低いですが安倍政権と菅政権の負の遺産も引き継いているのでそれの足枷もあり国民からみると期待に沿わない状態ではあるが岸田さんなりによく頑張っている部分もある。ただし、背後の官僚の思想がよくない。特に財務省は国民から金を取ることばかりが目につく。 

・保管手数料も米国債で払ってやれば良いよ、財政再建なんか天下りも止められない政権では到底達成出来ないわな、自民党政治を解体しないと省庁が握る利権も無くせないしね、取り敢えず野党連合にバトンを渡す、どうせ真っ当な改革が起こったとしても多少の混乱は起きるからね、その際に国民に金銭的余裕を与え改革に臨めば多少の問題はその金で解決出来るからね、自民党政治が仮に改革を成し遂げたとしても平民には自助を促し放置する考え方だからね、ムリな事はヤラせるべきではないよ。 

・アベノミクスに限らず、 

ず～っと政権を担ってきたジミントさんの票田戦略の歴史を調べてみると、 

今の日本凋落の理由が見えてくる。 

表向きは安定供給を目指すという理由で、食糧管理制度を導入した。安定したのは事実なのだが、それをず～っと続けちゃったので、日本の農業はぬるま湯体質になり廃れ始めた。 

地方の票が強固なものになったので、高く買い安く売るのを止められなくなったのだ。 

その結果、余り始めた米に困り減反を始め、 

弱体。 

次の戦略が、 

数が多いし家族経営も多いので票田として大いに期待できる、 

零細企業支援。 

最低賃金を抑え、何かにつけて補助金をつけたり、税を優遇したりする。 

経営者も従業員も成長しないし新陳代謝も進まないので、 

弱体。 

政権が献金と票田のために注力した分野は須らくユルユル病を患うことになる。 

おらが政党のための近視眼的な政治じゃなくて、 

日本国のための政治をお～願い♪ 

・「歳出カット」「財政再建」しか選択肢が見当たらない 

この一文で筆者が何もわかっていないことが伺える。 

失われた30年とは総需要不足の放置に他ならない。政府が減税と歳出拡大に踏み切らない限りこの状況を抜け出すことは不可能で、こんなことは中学公民の教科書にも書いてあることだ。 

アベノミクスが失敗に終わったのは金融緩和の規模に見合った財政出動が足りなかったから。 

おそらく筆者は政府債務残高対GDP比だけを見て日本は放漫財政だと思い込んでいるのだろう。 

「金利のある世界」で政府の利払い費負担が膨らんだとしても、国債で賄う以上借り換えし続けるだけですよ。 

・コロナが発生した当時の、ゼロ金利政策がなけれぼ廃業倒産した中小零細は過去に例のないぐらい起きたと思う。確かに税金を納めていないような飲み屋や飲食店、白申告の個人事業者が変に潤い、ホテル観光業でも不正受給はあった。どの基準で補助するのか決めるのも難しいとは思う。あの時は急いでゼロ金利政策を出して、助けようと思ったのだろう。 

今の総理大臣には、とても真似出来るようなことではない。仮にコロナ以外のウィルスが発生したら、今の総理大臣ではほぼ中小零細は見殺しに合うと思う。ゼロ金利政策が悪いかどうかより、自民党裏金問題と利権絡みの大企業政策、消費税、インボイス、マイナンバーカード、こっちの方がヤバいです。 

・自民党などの地道な少子化政策によって 

順調に子供の数が減り、そして最近で言えば 

異次元の少子化推進策を行い大幅な出生数の 

減少に成功した 

今の日本に対して一番不満なのは  

昔は人手不足だったから、まだ許せたけど 

今は人手不足なのに、介護みたいな人も金も食う 

生産性低い産業に毎年3兆円近く使われてたり 

みたいな高齢者関係で過度な出費に見えるものが 

あるのに研究開発費とかが減っていってて 

亡国路線を突き進んでるように みえること 

平たく言うと過度な高齢化推進策や 

産業の空洞化、過度な大卒増が不満 

・安倍総理大臣が自民党で余りに強大な勢力に成り安倍のミックスをぶちあげそれに日本経済界や官僚や経済学者が乗った結果です。結果権力が強大に成り戦後初の絶対権力者の独裁者が出来上がりました。自民党の終わりを早めました。国家は議論の場ですが議員買収の場に成り田中時代の権力は金で権力は数だの時代でそれ以上に海外宗教も撒き込んだ事が暗殺を招きました。政界資金透明化と金満政治家打破して日本の経済力回復に国家をあげた対策と安定政策を早く回復するためには確実な経済力回復のための技術立国日本再生しか無いです。 

・経済政策に「雇用」がある事を無視してる記事。これは話にならない。 

アベノミクスが目指したのは物価上昇率2%であり、これは「雇用」を守る為に設定された数字で、その為に大規模な金融緩和に踏み切ってるのである。 

それで為し得てるのが「デフレ環境下での雇用維持＝日本型デフレ」なのですよ。通常のデフレ環境下では雇用は大きく毀損するのです。それを防いだアベノミクスは故に海外の著名な経済学者から賞賛を受け、「日本型デフレ」よう称号も得てるのです。 

本質を見落としてのデメリットばかりを責める論調には到底賛同できません。 

また日本がこのような措置を講じるのに追い込まれた事情は、むしろ海外諸国に要因があります。これは社会負担ベースでの大幅なコストアップを行ってる事です。その為に日本と海外でのプライスバランスが大きく歪んでいる。 

市場は海外のそうした経済政策の歪みを是正する方向へ自然と動くだけなのです。 

・金利は上げ続けるしかない、２％までは上げて良い 

以上なインフレはゼロ金利で起きた 

日銀保有の株は全部売る、市場を正常化する 

その上で、日銀が赤字国債の引き受け拒否を行う 

それにより政府は中国に国債を買ってもらうか 

予算を大幅に激減するかやる 

健全財政になる 

防衛費は半額に、原発補助金、輸出企業への補助金も廃止 

金持ち大企業へ８０年代課税に戻す 

財政が正常化し、経済が成長する 

同時に行政改革で道州制への移行 

大統領制憲法への変更を行う、経済は正常に成長する 

まともな民主主義体制になれる、異常な自民１０年をやめる