先週の日本株の変動に影響されて、海外投資家は日本株に慎重な姿勢を取っている。

日経平均株価の下落に賭ける香港上場のETFの取引高が急増し、グローバルヘッジファンドや長期投資家も日本株の売却を加速。

日本経済の回復に関連するファンダメンタルズ改善が必要と指摘され、米国の金利政策や円相場の影響で日本市場の取引が困難になっている。

投資家は今週発表される日本のGDPと米国のインフレ統計に注目しており、状況を見極める必要がある。

（要約）

　８月１３日、先週の日本株の乱高下を受けて、海外投資家が日本株に弱気に転じている。写真は２日、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） 

Summer Zhen 

[香港 １３日 ロイター] - 先週の日本株の乱高下を受けて、海外投資家が日本株に弱気に転じている。 

日本国外で唯一、日経平均株価の下落に賭けることができる上場投資信託（ＥＴＦ）である香港上場の「ＣＳＯＰ日経２２５デイリー・ダブル・インバースＥＴＦ」は先週、取引高が急増。 

１日当たりの平均売買代金は約２０００万香港ドル（２５７万ドル）と、前週の約１００万香港ドルから２０倍に増加し、今年５月の運用開始以来、最高を記録した。 

ゴールドマン・サックスによると、グローバルヘッジファンドによる日本株の売却ペースは、８月２─８日の１週間に過去５年余りで最高を記録。一部の長期投資家もエクスポージャーを減らし始めた。 

ロンドンを拠点とする大手資産運用会社ＬＧＩＭのアジア投資戦略責任者ベン・ベネット氏は、日銀の量的引き締めと円高が日本株の逆風になると指摘。ＬＧＩＭのマルチアセット・ファンドは先週までに日本株をアンダーウエートに転じ、その後もアンダーウエートを維持しているという。 

スイスの資産運用会社ＵＢＰのアジア担当シニアエコノミスト、カルロス・カサノバ氏は、円キャリー取引の解消について「日本株の上昇要因の１つが徐々に弱まりつつある」とし「ファンダメンタルズの改善、つまり業績の上方修正が必要だ。これは日本経済が回復しない限り、実現できない」と述べた。 

ＵＢＰは最近、日本株の一部のポジションを解消し、現在は中立的なスタンスを取っている 

ＵＢＰの東京駐在シニア・ポートフォリオ・マネジャー、ズヘア・カーン氏は、米国の利下げの道筋と円相場がともに予測しづらくなっているため、日本市場の取引が難しくなっていると指摘した。 

市場は、今週発表の第２・四半期の日本の国内総生産（ＧＤＰ）と米インフレ統計に注目。 

ＵＯＢケイ・ヒアンの香港駐在エグゼクティブディレクター、スティーブン・レオン氏は「今は誰も軽率な行動を取りたくない。投資家は日本株の売りが終わったかどうか、さらなる情報に基づいた結論を下すため、今週発表される重要な指標を待つ必要がある」と述べた。