[201629]「過疎地の復興はムダ」「移住を考えよ」…

( 201633 ) 2024/08/14 15:33:00

Tag for ingestion URL.

0 00

xX>

この記事にはなるほどというところもあるのですが、見方があまりに一方的です。

私は長らく過疎地に住んでいますが、過疎の進行とともに、もうコミュニティが維持できず、どこかに集合することによって生き延びるしかないと思うようになりました。

人口減少・過疎化・東京一極集中の進む現状では、既存の集落を過疎のまま維持しようとするのではなく、新たな発想が必要だと思います。

そもそも国家予算に限りがあり、ない袖は振れないし、高度な費用対効果が求められるのは当然のことです。

人口減少社会というのは、このような過酷な現実があります。私たちは、むしろコンパクト化したコミュニティに活路を見出す時代に入っているのではないかと、実感として思います。

xX>

日本はこれから人口が減少するだけでなんで、災害地域に限らず今のインフラを維持することも難しくなるため、コンパクトシティ化を進める必要がある。

人口が増えてれば再度インフラを整備してもそれら費用は回収可能だけど今の状況であれば赤字が増えるだけなんで財政的にも無理だろう。

再度インフラ整備してそれらにかかった費用の回収プランを作成して現実的であればやっても構わないとは思うが、そうでなければ厳しい選択をしなければならないだろう。

xX>

東日本大震災後の三陸をどう考えるかだよな。巨額の復興予算を注ぎ込んでどうなったのか。陸前高田市が物語ってると思うわ。住民全員に十分な移住費用を配ったほうがはるかに安くついている。

産業チェーンが崩壊すれば過疎が一層促進される。復興即過疎で良いのかって話。

東日本大震災の際も過疎地に巨額の復興予算をかけるより特定地域に集約を図るべきという意見もあったが、当時の国民は「被災者に失礼」、「可哀想」の感情論でそれを批判した。

これは感情論で考えるべきではない。放ったらかしなら棄民だが、移住支援があるなら棄民とは言えない。

xX>

先ずは京都大学の教授様バスも通わぬ過疎地にお住み下さい。過疎地の集約は近々の課題です。たった一軒のために電柱を立て電気を通す為の費用は全国でどれくらいかかっているか。緊急医療も受けにくく移動の為になくなる方達もいる。理想論だけで問題は解決しないし、財務省や政府の無駄のあることは理解している。国会で早急に外国人の土地所有に規制をかける法律を通すべき。高額で購入する方が現れれば売却をしてしまうのが人情。特に過疎地・水源地の保全と土地の確保絶対に必要だと思う。

xX>

地震の後の再建＝再開発は過去の経験上大変難しい問題がある事は認識されています。阪神大震災で焼けてしまった長田界隈の復興は終わるまでに時間が掛かり，商店も人も元には戻りませんでした。東北の震災も復興された所に帰る事のできた人は少なく、何方も投じられた金額は途方もない物です。

しかし、移住にしても復興にしても被災者の考えや思いが大切で、それなりの単位での意思を纏められないと進められません。

この様な事を進めるプラットフォームを準備するのも行政の責任だと思いますが、縦割り行政で、口や手が一杯あるのは良いが千手観音の様にはいかないので口や手が別々に金は出したく無い、ゼネコンには仕事を出したいとなり，被災者の意思は置き去りにされるのです。

xX>

能登半島地震への対応には、地震発生直後から違和感がありました。確かに僻地が多く、道路が壊れたという理由で、支援が遅れていると言われ、いっときはそうなのかと納得もしました。そして人口減少にともない、どこまで復興するべきかも考える必要があるというのも、それはそうでしょうとも思いました。しかし、いまの能登半島の状況を見て、何かが違うと感じてます。まずは瓦礫の撤去でしょう。瓦礫をそのままにして復興もない、一極集中の町づくりもない、僻地がどうだとかも言えるものでもない。国は建物に対して何もしていないに等しいのは、大問題です。まるでほっといて、そこから人々がいなくなるように仕向けているようで、やり方が汚いと思う。そういう状況なのに、視察に言って岸田総理は何と言ったか、「観光補助金を出します」。ふざけてんのかと。瓦礫撤去の為にいく作業員の宿泊所もままならないのに、観光客を泊めれるホテルなどがあるのか。

xX>

コスト削減を唱えるならば、真っ先に検討するのは国会議員や地方議員の削減と理由のわからない歳費を削ることではないでしょうか。

おびただしい数の天下り法人も削減する必要があります。

これからの人口減少を踏まえ、街を集約する必要もあるとは思いますが、土地を外国人や影で外国の法人が絡むものには所有させないなどの対策も必要だと思います。

xX>

この方の言いたい事も分かるし、生まれた場所に帰りたい住人の気持ちも分かります。

でも、一方的過ぎますね。

実際には震災に関係なくすでにいくつかの限界集落をひとつのエリアに移住させる政策を進めてる地域もあります。

これは別に国が国民を見捨てたとかじゃなく、通常の生活すらままならないエリアの住人に対する行政の考え方です。

バスも公共交通機関もない、コンビニやスーパーまで車で30分以上。ひとつの集落に住人が10人程度で全員が60歳以上。こんなエリアが当たり前の様に過疎地にあります。

今後、さらに人口減少が進む訳ですから、ある程度行政が主導して移住させていくのは住んでいる人の為でもある。

xX>

人情でいえば傲慢で人の感情を無視した暴論だと自分も思う。しかし一方で効率面やコスト面で考えるなら財政審の考えも間違いとも言い切れない。

日本には居住の自由もあり、住み慣れた土地家屋に住み続けたい、そこで骨を埋めたいという想いは尊重されるべきという意見は感情として賛成したい。

しかし一方で予算や資材は無限にあるわけでなく、復興に携わる人々にも限界はある。資金であれマンパワーであれ集中することで効果は大きくなることを考えれば、優先度の低い過疎地の復興はどうしても後回しになるしそうなれば過疎化もさらに進む。理性でいうなら先細りがみえてる過疎地をあえて放棄しその分を他に回すのは非常に合理的だ。

どちらが正しいかは人の価値観や立ち位置にもよるだろう。ただ、対立する意見をもとに議論を交えることで落としどころを見つけていくのは大切なこと。暴論と批判するのではなく、議論のたたき台とみるべきだろう。

xX>

人口が漸減し、過疎となった地域を復旧させることは正しいとは限りません。

JR赤字ローカル線では災害の機会に廃線となった路線も結構な数に上ります。

被災後も人口は漸減となり、元の人口には戻らないのは明白です。そんな地域にインフラを投資することは無駄になります。

人口減少局面では集団移住が賢明な選択肢であることは多くあると思います。

例えば、奈良県十津川村では明治時代に大災害を受け、北海道に集団移住しました。その地は新十津川村となっています。

過疎まっしぐらの地域に無駄な投資をしてその資金を回収するのは、次代を担う子供達将来世代なのです。将来世代は、おおきな付けを支払わされ、重税にあえぎ財政難に立ち向かわないといけないことになります。

xX>

過疎地である以上地域の再編の必要がる。

そっくり同じに復興してもその地域が消滅するのも時間の問題、結局復興は無駄は事実これを気に地域の再編復興をする時だろう。

南海トラフ後を見据える事にもなる、今のうちに能登で少しでも再編復興の、ノウハウを得る必要がある。

xX>

能登半島には３回訪れたことがあるが、その当時でもお年寄りの多い過疎地のイメージが強かった。昼間だと人の出歩く姿も見ない閑散とした町や村だった。

今回の震災はこれらの小さな集落を復興するか、集約するか、全体を見て決めていかなければならない。

まず復興して若い世代が定着できるのか？住まいは？仕事は？子どもの教育は？

国がどんなに再建計画を立てても、今いる人が住むだけでは先細りになる。このあたりを地元の方達も真剣に考え、再建していくのか、土地を離れるのか決めて行くしかない。

残念な事だがたまたま過疎地で人口が減っているところへ震災が襲いかかって来た訳で、果たして震災が無くて集落を今後も維持できていたかどうかを検討してみる必要もある。

xX>

これはその後の政府の対応にもよると思います。漁師町だったけど、あんなに海が離れてしまっては新しく漁港を作るにもかなりのお金がかかる。で、漁師の数は、というときっと以前の数より少ないでしょう。船もダメになった方もいるでしょうから・・。そうすると新たに漁港を作るより、能登の住民を漁師の出来る場所に移住してもらい、補助金で助ける。

その他住民も土地を国に買い取ってもらい、それで別の場所で新たに生活する・・。そのほうが今後の津波におびえることなく生活できるのでは？と考えます。故郷への様々な思いはあるでしょうけれど・・。

xX>

過疎地の言葉通り、今後の復興に対して見極めは必要と思う。少子化で限りある財源の中、今あるインフラがどこまで維持できるのか冷静な判断が必要になって来る。今住んでいる場所に今後も住みたい気持ちは理解できるが、それを維持するための道路やインフラの整備の財源がいつまでもあるとは思えない。一人は皆のために、皆は一人の為に税金を支出して援助するのは理想だが、天災地変の多い今だからこそ、効率の良いコンパクトシティーを目指す良い機会だと思っている。

xX>

まず前提として、元通りに全てを再建してももはや戻ってこない方々も多数いることは俎上にあげてほしい。

現役世代ほど、すでに他に生活や仕事の拠点を移しているはずだし、そうなればその子らも戻っては来ないだろう。例えば医療や介護など、他でいくらでも需要があるものは、住民が帰ってきたとしても戻って来る見込みも立たないだろう。高齢者が戻ってきたとて、適切な医療介護が身近で受けられない可能性も大いにある。スーパーなども人口が減って商圏人口が確保できなければ、再度出店することはないでしょう。住宅を再建しても、そこに十分な人口がなければ行政以外の生活インフラがついてこない。

個人宅の再建だけが災害復興ではなく、その他色々なインフラがなければ人は生きていけない。被災地だからという理由でそうした民間運営のインフラまで強制的に税金で動員する気でしょうか?現地に家さえあればいいと思ってないでしょうか?

xX>

審議会は、将来の需要減少や維持管理コストを考慮する必要があると述べている。これは、限られた財政資源を最大限に活用するために、持続可能な方法で復興を進めることを目指しているもので、過疎地を切り捨てる意図とは異なる。それに「住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要」としており、住民の声を無視して一方的に移住を強いるという姿勢は示されていない。「集約的なまちづくり」の提言は、インフラやサービスを効率的に提供するための手段として検討されているものであり、これも無駄な財政支出を避けるための合理的な提案だと思う。したがって、財政審議会の発言は、被災地復興において持続可能な計画を立てるために慎重な検討を求めているものであり、「過疎地の復興は無駄」といった一方的な意見を表明しているわけではない。どこを切り取ったら「許しがたい棄民思想」などという言葉が出てくるのかさっぱり分からない。

xX>

能登半島地震により過疎化が加速する中で、持続可能な地域を如何にして作って行くか。

そのためには、商業や医療、福祉といった生活に必要な機能を集積する事が重要であり、これらの機能を維持するための住民の誘導も選択肢の一つになるのでは。

大切なのは、地区や地域の将来を見据えた行政と住民の話し合い、合意形成だと思う。

そこに東日本大震災からの復興の教訓も活かして欲しいものだ。

xX>

過疎地域だからこそ尚更計画的に再建方法を考えるべき。

東日本大震災では、津波の被害から町民を守る為に、町内会を丸ごと集団疎開させ、前より暮らし易いまちづくりに成功したところがたくさんある。

同じところに家を建てても、何人戻って来るか分からない。

ならば、町内会で集団疎開をして、顔が近い生活をするのも良いと思うが。

勿論、高齢者では家の建て替えなどは難しいので、平屋の戸建てを行政が建築。

東日本大震災と言う前例があるのだから、もっと活かして欲しいと思う。

xX>

自分自身が被災した場合、その土地の復興もありがたいけど代替地が与えられれば…と思うと思います。

費用対効果の側面を考えれば、その方が自分自身が負担するコストも低いと考えるからです。

膨大なコストを使ってそれまでの土地を元に戻すが良いか、それとも別にそのコストを代替地の提供と引越しに使い、仕事も代わりのものがあるなら、生活を元に戻す自己負担はかなり安価になるでしょう。

自己負担をどこまでもできるなら、復興すれば良いけど、人口が減り、土地が余る時代になるならば、国の方針はコストを抑える方向に進むことは合理的だと思う。

すみ慣れた土地に住みたいと思うのは自由だが、それを復興・維持にお金がかかるならば何かしらの制約が出てきても仕方ないのではないか…

棄民という言葉を当てはめるのか？というところだと思います。

xX>

今回は被災地が対象になっているけれど、過疎地域をどうするのかという基本指針が国民全体で共有されていないのではないか。災害の規模や頻度が大きくなっている中で、何でもかんでも災害前に戻すことが難しいという認識は復興論者にもあると思う。復興中に再度被害を受ける地域もあるし、上から指示されなくても移住希望者が増えていくと思う。それを踏まえて同じ規模で復興すべきか考えることが必要だと思う。

xX>

難しい問題ですね、理性的に考えれば復興の地域を集約して効率よく立て直す方が良いに決まっています、人が数人しか住まなくなった地域に以前の様なインフラを戻すのかと言うと今度は他の所から批判が噴出してきます、東北の震災の時も海岸地域を捨てて安全な土地に集落を移す事業が進められました、それでも人口は元には戻らない現実が有ります、住民と行政はどちらか一方の考えだけでなくよく話し合って復興を進める必要が有ると思います。

xX>

インフラ維持

電気、ガス、上下水道、電話網などを広範囲で如何に維持するか。ガスはプロパンで可能だし、電話も携帯なら大丈夫。電気は送電網を確保すればまぁ、何とかなるけど、上下水道は厳しいですね。下水道は浄化槽方式もあるので何とかなるでしょうけど、上水道がこの先難しいかも。

連続給水方式ではなく、地域の拠点に一定に規模のタンクを設置して、そこに給水車で定期的に充填、という案が出されましたが、そこまで妥協しないとなかなか難しいのでしょうね。

ライフライン以外にも日常の買い物や、医療なども難しくなってきていますよね。

その一方で、離島などの場合、その場所に住むこと自体が幾らかの領土保全の意味合いもあるので、過疎地を一概に切り捨てるのは国家国防の面でも幾らか問題がある気がします。

xX>

この土地を政府が高めに買い取りますから、それを元手にして移住を検討しましょう。移住するのはしんどいと思いますがここに残るのも大変です。いっしょに考えてみましょう、ここでの思い出を十分に語ってもらってご本人が前を向いて行くのを支えるやり方をしたら良いと思います。

xX>

居住地の集約化は決して間違いではないと思うが、ただ東京の街のイメージで話をしているなら、方向性は間違っていると思う。街は、人や文化があって成り立つもの。決して無機質なものではないと思う。

あと、過疎地という言い方をしているが、これは東京一極集中の弊害であって、本来人が住んでいた場所が、東京のようなブラックホールの街に吸い込まれてしまった結果だと思う。人がいたら復興できるのなら、人を増やす施策も必要なはず。被災地の復興と併せて、一極集中の解消を早急に進める必要があると思う。

xX>

予算で言えば実際効率が良いのは移住の方だと思う。同時に長期的に見た場合結果としてより一層の過疎化を進めて、結果的に都市の維持ができなくなる。

後背地の存在が常に必要で、ここからの人の流入が支えている。過疎が進行し過ぎて都市部への入口流入も停滞し、結果として今の人口減、人手不足に繋がっている。物資の生産拠点としての地方は必要だ。

非効率非効率と言い続けて、ここまで整備してきたインフラ網も捨てよとなるのも違うと思う

xX>

過疎地で被害に遭われた方には申し訳ないが、過疎化が進む地域はそれなりの理由があって過疎化が進んでいるのだから、復興したところで過疎化が収まるとは思えない。

近くに病院、お店、銀行、郵便局、学校すらないような過疎地の復興に金を使うよりも、これをきっかけに、これらの生活に必要な施設やインフラをしっかりと整備した新しい集落を造り、そこに集団移住してもらった方がいいのではないかと思う。

xX>

今回は地震だから再発の頻度とかは予想出来ないけど、大雨による土砂災害での被災だったらその地に住めるようにするより、安全な土地へ移り住んだ方が良いだろうというのは否定するものではないと思う。

ただ、首都直下地震とかで東京が大被害を受けた時、どんな対応をするのかな。

これを機に東京一極集中を見直せというのかな、という気持ちはあります。東日本大震災のときに少し話題にはなったけど、この10年で結局東京一極集中は更に進んでますよね。

xX>

漁業の拠点になる漁港の集落は残す必要がありますが、いわゆるポツンと一軒家的な限界集落は廃村にするのが一番かと思います。

人が住んでいるとインフラの維持に多額の税金がかかり、復興の妨げともなるため、この際に切り捨てる選択肢もあって当然でしょう。

これからは農業も漁業も林業も大規模集約化の時代です。個人で細々とやっている人たちには引退してもらい、企業・団体への委託を進める良い機会かと思います。

xX>

日本は昔ほど金持ちではなくなっている。東日本大震災の復興名義の税金は名を変えてとられ続けてる。子育て支援保険料は近々上乗せされる。国民の多くが増税、社会保険料増額に疲弊してるなかで、新たに能登復興税を作ったら多分、国家として持たなくなるだろう。そうでなくても、我が国は自然災害も増えてきて、過疎地域にお金をかける余裕はなくなった。これからは、どう生きながらえていくかを考える局面に入っている。もちろん、国民一人一人に着目すれば、助ける必要があるから、比較的経済的に余裕ある都会に優先的に移住を進めるべきだし、この施策はかなり初期からやっている。ただし、これ以上を期待されても正直打ち出の小槌は機能しないと思う。

xX>

次の過疎地が被災したらどうするの。予算は我々が払う。てか工事する人口がいないし、復興して過疎地で5年で人いなくなったらどうするの。そこに住む人の子どもは固定資産税どうするの。住みたい人は最後までいて、引っ越せる人は引っ越す、資産は早めに移動を決めてくれたならインフラに回さずその人にあげて家をどこかに買ってもらう。残る人にはそれなりの支援をするしかないと思う。

xX>

この議論は、被災者感情と現実の折り合いをつける問題です。

どなたかも指摘していましたが、東日本大震災の支援をずるずる続けるうちに、費用は膨らみ、且つ、あれから１２年が経過して当時ならば独り立ちできる年齢であった方も今は高齢者となり公的支援がなければ生活できなくなっています。

こんな経験からどこかで被災者感情と現実の折り合いをつけて前に進んだ方がお互いに良い方向に向かうでしょう。

ただ、強引に進めることに反対です。

合意を得る手順が必要でしょう。

xX>

この記事の意見は、本当に日本の将来を考えたものではない気がします。

山奥にある山村集落は、大昔は人が住んでいなかったのかもしれません。耕作放棄地となっている山奥の水田も、もともとは山だけだった場所も多いと思います。

明治以降、開発が進み人が住む場所が拡大してきました。それでも、自分の暮らしは自分でということで、災害があっても行政経費が大きく嵩むことはなかったと思われます。

時代も変わり、福祉的経費の増大はじめ、自然災害があれば、行政が責任を持つことが当たり前となりました。国民負担にも限界があり財源が限られている以上、費用対効果を考えることは当然と言えます。

勝手に移転しろというのではなく、補償も含め集団移転を視野に入れた対策は、行政の対応として考えていく必要があると思います。

xX>

合理的といえばキレイだけど政府がその考えをすのは明らかに間違っています。日本人に限らず海外の観光客が自然を求めて観光をする方もいると思いますが、そういった自然ってある程度人が整備しないと観光地としても成り立ちませんし、多すぎても自然を破壊します。そういうバランスを保つのも必用です。そして旅行支援をするのであれば、ちゃんと復興させなければ、ただガレキの山の残る観光地に行くだけで大した経済効果もみこめない。税金の無駄遣いです。そうした土地柄を活かす為の都市計画、再生が本来の政府の仕事だと思います。

xX>

もちろん全て無料で皆が幸せになるのが一番なのだけど、能登半島の場合過疎に加えて「地震が多すぎる」という側面もあるので一概に判断できないと思います。半年、１年ごとに大地震が来る地域でおそらく将来的にも継続することが予想される地域に「砂の家」を作り続けるのが賢いことなのだろうか。。。住み慣れた土地に住み続けたい人々の気持ちは分かりますが、難しいなと思います。

xX>

過疎化の問題は事実あると思うから、可哀想論だけで話を進めるものではないと思います。知らないうちに誰かが亡くなってても気づかないような地域は、正直言うと村ごと引っ越すのも一つの方法になるのではないかと。

或いは若者が定着しやすいように工夫して移住を増やすかでしょう。

xX>

いずれにしても、移住する場合はこう、残る場合はこう、という具体的なプランや選択肢を示して、判断してもらう必要があると思う。今はプランを示さずに、避難生活が嫌になったら出ていってねというように仕向けている、いわば卑怯な状態だと思う。なんか、被災者を真綿で首を絞めてるような。

被災者の大半はおそらく、何にせよお金がないから何もできない状態でしょう。その弱みにつけこむような今のやり方は問題だと思う。

xX>

まぁ自分も東日本大震災の被災地を見ることはあります。もちろん高い津波が襲ったような地域ですし、広範囲に被災したわけですから、特別に税を徴収して復興を行いました。その間にも住民は減りましたが、三陸全体を孤立させない仕組みは整備されたと思います。

ただ能登の場合は、それでなくても若者が離れて高齢化社会が加速する上、三陸と違い、半島自体が末端にあるので、復興するにもどうしても選択と集中は欠かせません。棄民主義といわれても、今の能登が現実にそうなっている以上、元通りの復旧は無理な話で、コンパクトシティ化して町を集約するしかないと感じます。

xX>

過疎地の復興はコスト的に勿体ないのならもっと早くにそう住民に伝え移住地を決めさせるべきだったのでは。もう元の土地には住めないならそれはそれで納得してもらうしかないと思う。しかし替わりの土地を提供する前にこういう言い方は反感を持たれ住民との話し合いにはマイナス要因にしかならないのでは。高年齢の人が殆どなのだから柔らかく接するしかないのに。ひとまず今の避難先に2000人いると言われる方々に仮設なり他の施設なりに移動してもらわないと。大変だろうけど行政はもう一踏ん張り願いたい。

xX>

言い方は酷いが、冷静に考えるべき事でもある。

いまや巨大地震はいつ来ても不思議ではないし大雨もひっきりなしに来る様になり、これまで住めた所でも危険度はかなり増している。

心情は慮る必要はあるが、一度大きな被害があったリスクのある所にいつまでも拘り続ける事が、正しいとも思えないし、一部の人達の為だけに多額の費用が使われる、ないし使われ続けるかもしれない事の是非も考えるべき。

こういうある種の決断は政治が毅然とすべき部分だし、移住することでむしろ生活が便利になる部分もある様な施策の下、行うことも必要と思う。

xX>

復興をコストのみで考えるのは論外だが、全てを元通りというのも無理な話。限りある予算の中で人口動態等を考慮して、どの程度の規模まで再生させるかという割り切りはやむを得ない。

一方で、能登半島は国防の観点からある程度の人を住まわせておく必要があるエリアでもあるので、そういう視点で財政投入させる考え方もありなのかもしれない。

xX>

30年50年後を見て、現在限界集落など小さな集落は人が住まなくなるだろう、ライフラインを復興させる費用を考えた場合、町に近いところに集落を集団移転してもらうほうがいいだろう

行政としても小さな集落を集団移転で寄せ集めて街にするほうが管理しやすく、店や病院なども作りやすいだろう

人口減少は避けられないので過疎地域はますます生活が困難になっていきます

将来を考えた場合復興させても無駄に終わる可能性もあるので、震災を機に集団移転など考えたほうがいいだろう

xX>

東日本大震災では町を復興したにも関わらず、あまり被災者が戻ってこなかった例がある

どんな復興・まちづくりを行うかはそれぞれに意見がある訳で、住民の合意を得てまちづくりを始めるまでは時間がかかる

時間がかかればかかるほど他の地域に避難した人は新しい生活拠点が出来上がり、復興しても戻ってこなくなる

まちづくりには多額の金がかかる

当然自治体だけでは賄えないので国費が投入される

国民皆が負担してまちを復興しても、活用されないのであればその復興は「ムダなカネ」ということになるので財務省の言うこともわからなくもない

能登半島全体を復興するのではなく、それぞれの自治体の中心部を復興し、山間部や海岸沿いに点在する高齢化が著しい小規模集落はある程度集約して住んでくれ、と言うのは合理的な考え方

まぁ、合理的なだけじゃ上手く行かないのが人間の性なんだけどね

xX>

人口減少社会では、過疎地を維持するための基礎インフラ（鉄道、道路、学校、水道、電気、病院等）に費用がかかりすぎるため、財務省の意見の方が合理的です。それらを維持するための費用を捻出するためには当然増税が必要ですが、国民の生活ガーと反対しているのは国民自身です。震災が無かったとしても過疎地における鉄道の廃線論議は頻繁されており、もっと現実をみる必要があると思います。

過疎地の復興をしろというなら、復興特別税等の増税も同時に言わないと卑怯と思う。

xX>

能登半島には地震のプレートがありまた地震が起きる可能性があるから復興してもまた倒壊したら水の泡。しかも少子高齢化で今後も人口は減り続ける。また能登にはいくつかの公立病院があるがその受診者が大幅に減っていて、今それらを１つにまとめる動きが出て来ている。

能登半島にはよく行ったがあの広い地域で家がまばらにあるため、比較的大きく地震の被害が少なかった街に集約化させるか、子供が能登以外の石川県内や県外に住んでいる場合はなるべく移住を促す。それでも今までのところに住み続けたい場合は仕方がない。能登の復興というより改変みたいな方がいいのでは。

xX>

『選択と集約』も経済維持の一つです。能登半島の復興を祈っています半島独特の非効率なアクセスや高齢化を思うと自分は住む気持ちになりません。それよりもかっては郊外にあった大学も都心に戻ってきています。

老人ホームも都心に作に幼稚園や学校と併設すると交流がありお年寄り達には刺激があって好評と聞きます。

xX>

まちの廃墟化が仕方ないとしても、自然に朽ちていくのを待つのか、それとも積極的にまちを畳んでいくのか。かつては炭鉱の町や鉱山の町など数少ない事例しかなかったが、どんどんそういった例が増えていくと、積極的にまちを「畳ませる」ことにたいする補助金なんてものも出てくるのだろうか。とはいえ、住民の選択権がなく災害を契機に、(物理的に居住困難などの)必然性があるわけでもなく移転を強制されるというのはちょっと民主主義国家のやることではないようにも思う。

xX>

意外と財務省の考えがまともだと思う。

過疎地で数十年もすれば限界集落になる地域なら放棄もありでしょう。

投資しても回収できないんなら、投資しないのが当然だし。

ただ被災した方々の次の入居先やその関連費用については

税負担の軽減等、財政支出の無い形で支援してあげる必要はあると思う。

xX>

能登はもともと過疎化が進んでいるので、何もなくても、今現在のままを維持する事はできないのでは。

羽咋でさえ、空き家が増えたなと思います。

七尾や羽咋に移住されて、住民がまとまっている方が、行政サービスを受けやすいかもしれないですよ。

記事の内容は、現実を知らない、無責任なものに感じます。

住民が少なくなると、地理的に他国の人間がボートとかで上陸してしまう可能性が結構あると思うので、警戒しなくてはなりません。

基地があってもいい位かも。

xX>

過疎地の促進は今に始まったことではないですからね、もう戦後の都市設計時点でこうなる事は予測できていたはずなので。

国として都道府県としても効率を優先して一極集中し過ぎている流れをただ傍観しているけど、仮に有事の際は一発で済んでしまう危険性を孕んでいるし日本のような災害大国はリスクを分散しておかないと同じ事をやらかしてしまいかねない。

効率ばかりの優先と同時進行で得るリスク、ここに早く気づき対策を行う首長さんと理解しうる部下の集合体が重なる地域、見本を示す上で早く出現してくれる事を願うばかりです。

xX>

復興以前に瓦礫を片付け、道路を直すくらいは出来ないかな？その先が自己責任だとしても。

限界集落が消えていくのは残念なことだが、災害は過疎の進む町を集約し新しい街づくりをする機会でもある。棄民と言っても、もともと捨てたのはこの地を離れて都会に暮らす、子供や孫世代の方たち。残された高齢者は、地域のどこかで居留地を作る他ないのかもしれないと思うようになった。

xX>

国や自治体が空き家を引き取ってストックし、被災者に無償で引き渡す。人気が重なったら有償にする。無償で住ませるのではなく、相続もできるように所有権も移転する。改築費用を被災の状況に応じて補填する。そして働いていた人には、充分に収入補償もする。

焼太りするくらいに補填すれば、移住であっても棄民にはならないと思います。

そうやって、被災者を焼け太りさせてでも、移住を促し、コンパクトシティを作っていかないと、人口減少社会に対応できないと思います。

xX>

個人の感情を優先させるか、国としてお互いの利益が最大となる施策を優先するかということだと思いますが、この記事はあまりに個人の側により過ぎた極端な意見だと思います。

福島原発の時も、汚染の激しい地域を核ゴミの集積地にしてしまえばよかったのに、地元民の感情を優先してぐだぐだな復興となり、結局恒常的に続く増税を許すこととなってしまいました。

曖昧な施策は誰も得をしない結果を招くことが多いです。

なので、過疎地を復興させるよりも移転してもらった方がはるかに満足度が高い生活を確保する、と言い切って移転に同意してもらった方がいいと思う。

移転については過剰なくらいの補助を与えてもその方がコストが小さいのであれば、お互いにとっていいことなのではないでしょうか。

xX>

石川県の復興計画が公表されているので、関心のある方は一度ご覧になると良いかと思います。

石川県の特に能登の人口減少への対策として、インフラをぎりぎり維持しながら、ゆっくりと拠点地域への人や施設の集約を進めていく(コンパクトシティ化)予定だったところで今回の地震がありました。

そのため、計画を前倒しすることになったわけです。

xX>

昔からその地区に住んできた方には「復興は無駄」と言われるとかわいそうにも思える。先祖代々受け継いだ地を捨てるのは酷にも感じる。

しかしポツンと建つ集落は集めて安全で道路も確保できる場所へ移転させるのは大いにありだと思う。この先の日本は少子化が進み、人口減になる。いつまでもその場所に住みたい気持ちもわかるが、いざという時に助けが来なくなると、助かるものだって助からなくなるかもしれない。

そのためにも、どこかで決断して移住する事は必要ではないか。道路復興するにも集落のための復興と1軒の家のためだと、どっちを優先にするのか。行政は集落の多くの世帯が優先しますよね。

考える時期が来たのかと思います。東日本から13年。あの頃から少しづつ時代も変わり変化もしています。

xX>

解体が進まないのは国が国費を出さないのが問題ではなく

アスベストを使用しているか等の事前調査ができないのでは？

関連するものだけでも大気汚染防止法・労働安全衛生法・石綿障害予防規則

廃棄物処理法等多くあって法改正後は通常の解体でさえ時間がかかってる。

図面もない建材のメーカーもわからないから解体の書類申請もできない

土地所有者の解体許可の確認も現在の所有者が確定できずとれない。

特別許可を出して解体したとしても阪神・淡路大震災後の建物解体作業での

労災が認定されたのから考えて特別許可自体が安全義務違反になりかねない等の国費を出すださない以前の状態で法ががんじがらめの状態で話が進まないのでは。

xX>

明日は我が身かと思うと身につまされる想いです。どんな事があっても再び帰って住みたいという気持ち、一方、復興しても過疎が無くなる訳ではないので、移住してほしい。という気持ち。大きな視点で見ると、少なからず身を寄せ合うための移住と復興先では大規模漁業を形成するのが条件になるでしょう。行政は楽したいほうに動くからです。

xX>

これについては財務省や米山氏の言い分の方が一理あると思う。全てを元に戻すなんて無理だし、年金生活に入っているような方々にはせめて市町村の中心部に住んで頂くくらいした方が良いと思う。その一軒家を守るためにどれだけのインフラが要るのかをよくよく考えて施策を打って欲しい。

xX>

このような過疎地の復興はムダという前例を作ると、今後も災害が起こっても復興されない地域が出てくるということ。

自然に過疎化が進むのであれば仕方ないとは思いますが、国が過疎化を進めるなんてあり得ないでしょう。

それにいくら過疎地でも住む人がいるのなら行政のサポートを受ける権利もあります。復興をしないということは国民が受けるべきサポートを行使しないということ。

離島でも過疎化が進んでいますが同じことが言えるのでしょうか。

しかも支援があると言っても移住の支援であって、元居住地の整理(片付けや土地名義の整理など)はしてくれないのではないですか。

このような復興支援をしないのは単に予算を使いたくない言い訳でしょう。

xX>

高齢者しか居なくて過疎、なら震災を契機に居住圧縮は必要だと思います。なるべく人口が多いところに住まいを移し、旧居住地はガンガン閉鎖していかないとインフラが追い付きません。水道が止まったとしたら止まったまんまになり、最悪死亡です。

例：川北町が30人の集落、その南にある川中町が78人の集落だったら川中町の空き家に川北町の住民を引っ越させ、川北町閉鎖。水道管の修繕範囲も狭く出来るから復旧は早まります。

xX>

筆者である京都大学工学部教授の藤井聡氏が非常に感情的な発言をされているのだが災害と過疎地の復興はこれまでも繰り返されてきた問題です。例えば、藤井教授のいらっしゃる京都では、府北部が三八豪雪（昭和38年）で多くの集落が廃村になっています。もちろん住民自らが離村したケースも多くいですが、行政からの働きかけで（離村するようにお願いした）廃村となったケースもあります。「棄民」と断ずる藤井氏の論調は、過疎と向き合っている住民と行政の議論を、都市部に住んでいるが一面的に断じたようにも感じます。

xX>

復興は、誰が何のためにするものなのか考えれば、答えは明白。復興は、地域住民が、生きていくためにするもの。あくまでも、地域住民の手で進めるべきであり、国がお金を出すことになると、費用対効果が求められる。国に頼りきりの復興は、もうやめた方が良い。いくらお金があっても足りない。

国がするべきは、復興が進みやすくなるように制度を整えたり、関係機関と連携したりしてバックアップすること。

xX>

そもそもが全体的として、地域住民の安全で便利な生活のために、人はもっと集まって住もう、とかの方針があって、棄民も政策的にはあり得ることと思います。街中でも空き家が増えていますし、いろんなサービスをすべての地域にまんべんなくというのはコストが掛かることですから。ただ、震災の復興とは別問題だと思います。不便でもコストが掛かっても現住地で住みたい人には、それなりに支援をすべきだと思いますし、これを機に便利な地域に移住したいという人にもそのための支援をすべきなのだと思います。

xX>

財務省は、良く言った。批判はされるだろうし、テレビやマスコミによく登場する方が同じ事言ったら、干されるだけでは済まないだろう。

しかし、被災地の現状は、かなり厳しい。能登半島全体を地震前に戻すのは、はっきり言って、途方も無い時間とお金がかかる。しかも、それだけ時間とお金かけて、過疎化を食い止め人口増、生み出される税収増は、全く期待出来ない。ある程度のところで線引きをして、完全復興は、諦めて集団移転を軸に据えるべきだと思う。

xX>

まず、「補正予算が1円も組まれない」というのは批判として適切ではありません。

個人的には補正予算をちゃんと組むべきだと思いますが、今の岸田内閣は復興に充てるために予備費を積み増し、予備費の中から復興費用を出しているので、「補正予算が組まれない」という事実だけで、復興費用を出していないと印象付けようとするのはよくありません。

次に、本記事のような主張をするのであれば、地方における人口減少をどのように食い止めるのかという視点が必須です。

地方における人口減少は、そもそもの出生数の減少と、都市部への流出という2つの要素で急激に進んでいるので、その対策がなければただの空理空論、批判のための批判というそしりは免れないでしょう。

xX>

過疎地の復興や移住問題について、被災地に実家を持つ身からすると、わからない話ではない。もちろん親世代の気持ちもあるので、頭ごなしにとは言わないが、病院の体制すら維持できない現況では移住も念頭に入れて欲しいと思う。逆に、市街地が壊滅的な状況だからこそ、可能な復興、復旧もある。都市を計画的に整備し、特区を作り、人を入れ込むこともありだと思う。ただそのためには、早く復旧をしろと権利ばかり主張するのではなく、前に向いた話に耳を傾けるようにしなければ進まない。年寄一人で住む家を建て直すほど無駄なことはない。今、能登の現地ではそういう方向になりつつある。近い将来空き家になるであろう家に、なけなしの蓄えをつぎ込む。あと何年そこに住めるのか? 情緒的にはわかるが現実は厳しい。国、県、市町村が率先して進めないと、無駄に税金をつぎ込むことになるのは

目に見えている。

xX>

今までの災害で巨費を投じてインフラを整備しても、後々そのインフラを有効利用できない事があったのは事実でしょう。

移住を促すにしても、現地で復興するにしても、丁寧な対応が求められることに変わりはないと思う。

xX>

3.11後の復興において、防波堤、堤防の整備をしたが誰もいなくなった集落がたくさんある。

しかし、だからといって寒村の復興は無駄と断じるのは違う。

先祖代々の土地、墓を守るために残りたい、という人は大勢いる。

現実との折り合いをどうつけるかが大事だろうと思う。

政府が移住を推進したいのであれば、民俗学や風俗に長けた人に仲介、交渉させる必要がある。

一方的に、復興予算はありません、自力で何とかするか移住して下さい、で納得する人はいない。

xX>

過疎の問題は過疎の問題として、地震の被害に関しては地震保険に入って各人が対処すべき問題。むろん保険なしで余裕だという人は入る必要はないが。

国の奢りで再建してもらえるなら地震保険自体意味がない。また高い保険料を払っている加入者に対しても不公平である。

家を建てる人は地震に対しても(いざという時の経済的余裕など)考えておくべきなのだ。基本、火事や自然災害は自己責任で対処、またそうできるように各人が考えるべき。

何でも国が面倒見ろというなら地震だけでは済まないし、所得税率90%、消費税100%でも足りなくなるだろう。

xX>

人口が減少していく日本において、これ迄のような全国津々浦々の生活基盤を維持しようとしても難しい事は誰が考えても同じだと思います。

子供は仕事と住みやすい環境や高度な教育環境を求めて大都市に出て行ってしまった結果、地方の町や村に残るのは高齢の両親になってしまっています。

その人達に安心、安全な余生を送って貰うためには、住み慣れた我が家を離れて集落単位で医療や介護などが受け易い地方の中核都市周辺に移住して貰うしか方法は無いのだと思います。

金を掛けて過疎の村への道路を整備しても、介護や医療の為にそこに行けるような人手が既に無くなりつつ有るのが今の日本の現状です。

日々の生活の為の買い物とて同じことです。

財政審議会がその様な発言をするのは致し方無い事なので、要は国が集団移住の費用を全て支援する位でないと、少ない年金暮らしの高齢者に家や土地を捨てて移住せよと言っても、それは無理な話だと思うのです

xX>

そもそも過疎地は今いる世代がいなくなる数年後以降は人が住む場所ではなくなる運命であり、それが震災によって先に来たと思わなくては

今はまだ車の運転も、自給自足もできたのかもしれませんが、数年後にはそれも無理になるでしょう

ぽつんと一軒家のような番組を見ていても、自分たちの代で終わりかなという人も多くいます

その数年後のために元の土地を復興させるのではなく、土地土地の事情もあるでしょうが、ある程度交通の便が便利な場所に集約した土地を整地し移住してもらうなどの選択肢も必要だと思います

自分たちが住んでいる場所に戻れるのは国民の権利でも国・自治体の義務でもないと思います

xX>

棄民思想なのかなぁ。例えば、地震に関係なく過疎化が進み、近い将来は限界集落になる地域があります。そういう地域を復興する事に意味があるのかなとは思います。移住も選択肢ではないでしょうか。個人の権利や自由を無視して強制的に移住させることは大問題ですが、選択肢として議論する事は必要だと思います。

xX>

過疎地に人が住んでることの重要性をわかってないと思う

過疎が進んで誰も住まない地域が増えることは、日本の国土への悪意を持った者の侵入を簡単にしてしまう恐れがある

不便な過疎地に住む人々にこそ手厚い支援が必要だと思う

xX>

被災したあとの都市計画をどうするかという話ですかね。

家屋やインフラに大きな被害が出てるとはいえ、戦争のように焼け野原の瓦礫の山になったわけではないので、ゼロから都市計画作れるわけではないのが難しいところなんでしょうね。

ただ、被災前の通りに原状回復するよりも、将来を見据えて再構築できればいいのかなと。

何を捨てて何を残すのか。

移住も普通に選択肢になるだろうし。

高齢者で自宅を放棄するなら新しく被災者向けの養護施設作るのでそちらに無料で移っていただけますよとか。

感情論ばかりになって何も決められずずるずる長引いてしまうのが一番の悪手だと思う。

xX>

過疎地の復興は、投資効率の観点では無駄と言い切れるでしょう。

そうなってしまわないように、何でもかんでも元通りにする、ではなく、住民は元通りにはならない事実を受け入れ、ポイントを絞った復興計画を考えることが期待されます。

xX>

そうやって、東日本大震災の復興に膨大な税金を注ぎ込んだ結果、住民は戻ってきたか?防潮堤やら土地の嵩上げやら、土建屋に金儲けさせただけになってなかったか?インフラを直しても人がほとんど戻ってこないなら税金の無駄遣いになってしまう。酷なようだが、住む家が失われてしまったのなら、新たに建てるより移住も選択肢に入れるべきではないか。

xX>

私の住む地域も人口流出で過疎化しています。市役所の職員が、地域の集会で「この地区は限界でしょう」と言い放ちました。隣の市は数十年前に農業振興地域を市街化調整区域に切り替え、企業がどんどん進出、住宅も増え人口が増え繁栄している。農業委員会の存在が地域を過疎化を加速させている。被災地の開発規制を緩和し、工業団地を造成すれば、人口は増えるのでは？

xX>

不採算が目に見えている地域に公金を投じてインフラを政治的に強制実現するというやり方はかつて国鉄を潰した悪名高き旧鉄建公団の地方路線建設と同じ構図である

過疎地に復興費を投じるのは日本の国家全体に国鉄と同じ轍を踏ませようとしている行為に見える

必要なのは復興ではなく移住支援であると確信する

xX>

藤井氏らしい冷静さを欠いた感情論ですね。

効率が悪かろうが利便性に劣ろうが、どこに住むのも勝手だけどそれは自己責任、行政サービスや都市開発にはある程度集積がないと効率が悪いから補助が必要ならある程度方針に従って協力してくれといっているだけだから「棄民思想」ではないでしょう。

高度経済成長期ならいざしらず、すべてのワガママな国民を等しく救う余裕はこの国にはありません。ただの素人ではないのだから、それをやれというならそれなりの財政的根拠を示すべきでしょう。あれもやってあげます、これもやってあげますと言ってその費用負担を度外視するのでは共産党と変わりません。

xX>

江戸時代は、それぞれの地域に殿様がいて、資源が乏しい地域でも、いろいろ工夫して収入のかてにしていた。現代では、能登地域等、過疎化が進み、他の地域に比べ産業の発展が遅れている地域に対して、県が能登地域の振興みたいな課題を掲げるが、国が予算をつけないってことでしょうね。方や、金沢等は新幹線も開通し更に発展して行く。

xX>

高齢の方で、土地に愛着とコミュニティがある人には、いまさらよそに移れというのは酷。ただ、若い人は震災が度重なる土地からは、自然と離れていってしまうと思う。だから、どこに住もうが自由なのですが、自治体の税収も減る一方だし、ひともすくなくなるので、そこに住み続けるなら「いままでのようにサービスを、当たり前には受けられない」ことを自覚しておかないといけないとは思う。行政も財布の中身を必死でかきあつめて維持管理してるが、とくに土木系の工事にはお金がかさむので、道路や橋などの復興や維持などがスローになりがち。そこを理解して住む必要はあろうかと。

xX>

能登半島から他地域へ完全移住しろという意味ではないでしょう。

能登半島の中にも奥まった海岸線の小さな入江にある漁村や、山間部の谷あいにも小さなコミュニティが点在しています。そしてそれらにアクセスするための細い道路や小さな漁港、水道、電気などの完全復旧は難しいという意味だと思います。

復旧、復興の原資はやはり税金です。

数十箇所に点在する漁港を数カ所に集約し、山間部ではない平地にあるような、能登の中でも中規模〜大規模な市街地へ人を移動させることはやむを得ないのではないでしょうか。

xX>

財政審の趣旨は、分散して住んでいると、道路の維持などの負担が大きいので、なるべく集まって住んでほしいということかと思う。全くその地域から離れてくれと言っているわけではない。

なお、子供が進学や就職、結婚などで世帯分離して既に他所に移住してしまい、親が亡くなった後、空き家のまま手入れもされずに放置された家屋が、過疎地だけでなく最近では大都市でも多くなっている。

特に市街地では空き家が防災上の問題になっているので、更地にしても固定資産税が上がらないようにするとか、隣地の所有者に売りやすくするように税金面で優遇するとか、何か考えてもらえないか。

xX>

「過疎地の復興はムダ、移住を考えよ」と言っている人、今や日本全体が過疎地なのを理解していますか？つまり、それはこういうことを言っているのと同じ。「日本の復興はムダ、移住を考えよ」現に有能な技術者、科学者などはどんどん日本から出て行ってますよね。

都会という所は、もともとは何もなくて、地方から人材や資源を集めて出来上がっているのです。その地方が復興できなかったら、都会も衰退し、やがては日本そのものが衰退してしまう。まさに今の日本はそういう状態です。地方が元気であってこそ、日本全体が元気になるのだと思います。

xX>

国税を使うなら。過疎地の人を、近くの都会に半年間住まわせてみる「都会体験プロジェクト」を提案いたします。

半年後、都会に住み続けたいと言う希望者に補助継続３年間。

その後、過疎地に戻りたいと希望する人が、如何ほどいるやら。

過疎地の人に、どれほど不便なところに住んでいるか自覚を促す施策が必要と思います。

xX>

国としての仕事と割り切って解体処理と仮設住宅の建設だと思いますが石川モデルの仮設に拘って限られた土地の中でかなりのお金と時間も掛かってますから災害公営住宅はどこまで国がお金を出してくれるかは疑問が残りますね？

仮設入居期間が終わる頃には解体工事も終わると思いますから自助努力で家の建設も必要かなと思いますね！

xX>

「ポツンと一軒家」でかつては集落だったという廃村になった地域が出て来ますが、山での炭焼きや林業の仕事が無くなって里へ引っ越したという理由が多いです。仕事が得られなくなったら引っ越すのは、被災地以外でも同じだと思います。国は一切支援していません。

今能登半島の支援で必要なのは観光客誘致の割引支援ではなく、建築業者の為に旅館やホテルを借り上げ、宿泊場所を提供する事だと思います。先ずは片付けてからです。新しい産業の誘致や被災地割りはその後だと思います。

xX>

単純に人口を考えるとそろそろ過疎地をどう考えて行くべきなのか。

復旧するのはいいけど、人口が数十人の所に数十億とかつぎ込む必要があるのかと言うと費用対効果も見込めない。

住民からの協力も今はいいけど、5年10年と経つと、次第に利権が絡み復旧しにくいことにもなる。

そろそろ、税金の使い方とかも考えるべきなのかもね。

xX>

過疎以前に、危険な場所なのかでしょうね。地震など災害が起きる場所なら、

また被害が来る恐れがある。福島の原発事故とは違う危険性。

また過疎地は水道や下水、電気、など設備の維持管理も必要になる。

生活が出来る場所なのかになる。道路も冬なら雪の除雪も数軒のためにとなる。物流の配達も同じ。現実も考えるべき。

xX>

厳しい現実ですが、20年もすれば過疎が進み立ち行かない地域です

復興に要する時間は10年以上ですし、復興には若い力が必要です

感情論を抜きにすれば、集中的に復興する街を決めて、近くにすむ人達を移住させることの方が長続きするかと思います

少なくとも私では、能登半島の場合は日本海に接してるので防衛の意味でも人はいた方がいいぐらいの利点しか思いつきませんでした

xX>

〉「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」

これ言うなら災害が起きてからではなく、先に言っといてほしい。

能登に限らず「20XX年以後、過疎化が進む地域に対しては（地域名も指定）、万一天災が起きたら移住・移管費用は補助するが復興費用は抑える場合がある」と。

そうすると、過疎地→街への移住者が少なからず増え、コンパクトシティ構想実現が迅速に進むと思う。一方で、その考えに反対する人達は選挙の際に保守系政党に投票しなくなると思うからそうした判断を明確にできるようになって良い。

仮に今回の能登クラスの天災による被害が横浜辺りで起きたとしたら、1ヶ月で復興しそう。それも仕方ないのかもしれないけど、それなら先にそう言っといてよね、という話。

ちなみに私自身は、過疎地切り捨てではなく、いかに効率的に計画的に復興させるかを考えてほしいと願う一人です。

「過疎地の復興はムダ」「移住を考えよ」…財務省財政審が能登半島地震の被災者に言い放つ「許しがたい棄民思想」