トランプ氏は金融政策への発言権を主張：トランプ再選でFRBの独立性が脅かされドル安進行のリスク

NRI研究員の時事解説　8/14(水) 8:15　配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/aca72b148aa9e53d2ddd28a285b04a024fd7cf2d

トランプ氏はFRBの金融政策決定に大統領が発言権を持つべきだと発言し、FRBの独立性を低下させる可能性が高まった。

トランプ再選の場合、金融政策への政治的圧力でFRBが利下げを促される可能性があり、これは通貨の信認を低下させ、円高・株安を招く可能性がある。

トランプ氏はFRB議長についても強い意向を示し、FRBの独立性を弱める改革案が進められている。

FRBの独立性を保つことが重要であり、政府が金融政策に強く関与することは通貨価値の下落やインフレを招く恐れがある。

法改正は困難だが、政治的圧力や介入の意向は懸念されている。

（要約）

NRI研究員の時事解説 

トランプ氏は8日に開いた記者会見で、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定に、大統領が発言権を持つべきだと述べた。トランプ氏がFRBの金融政策に介入し、その独立性を低下させる考えがあることを、今までで最も強く表する発言となった。 

トランプ氏が再選されれば、景気が軟調な局面では、政治的な圧力によってFRBが利下げを促される可能性が高まる。これは通貨の信認を低下させ、為替市場でドル安を後押しすることになるだろう。足もとで急速な円高・株安の連鎖に見舞われた日本にとっても、これは大きな懸念材料だ。 

トランプ氏は、「大統領は少なくとも発言権を持つべきだと思う」とし、「私の場合、大金を稼ぎ、大成功を収めた。多くの場合においてFRB当局者や議長になるような人物よりも優れた直感を持っている」と豪語した。 

トランプ氏は、「彼（パウエル議長）とは非常に激しく闘った」などとも述べた。パウエル議長は2026年に任期が切れるが、トランプ氏は任期切れ前にパウエル議長を解任はしないが、2026年に再任をしない考えを明らかにしている。 

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは4月に、トランプ氏の側近らが、同氏が大統領選で再選された場合、同氏が望んでいるFRBの独立性を弱め、金融政策決定において大統領の権限を強める改革案を策定している、と報じていた（コラム「もしトラでFRBの独立性が大きく脅かされるリスクが浮上：中央銀行の独立は人類の英知の産物」、2024年5月1日）。 

トランプ氏は、今までこの報道について言及してこなかったが、今回の発言で、これがトランプ氏の意向を受けた動きであったことが確認されたと言えるだろう。 

改革のポイントは、大統領にFRB議長の解任権を付与すること、金融政策決定に大統領が影響力を行使できるような仕組みを作ること、の2点だ。 

FRBの改革案の策定を進めるトランプ前大統領の側近らは、「金利に関する判断に関してFRBは大統領と協議が行われるべき」と主張している。改革案の中では、FRB関連の規制をホワイトハウスによる評価の対象に加えること、また中銀のチェック機関として財務省をより積極的に活用すること、も提言されているという。 

さらに、FRB議長は金利政策について大統領の見解を定期的に求めた上で、それを米連邦公開市場委員会（FOMC）の議論に反映させることや、大統領がFRBの臨時理事としてFOMCに加わることもあり得る、との議論もされているという。 

このようにFRBの独立性を制約する改革を議論すること自体、適切ではない。現在、中央銀行の政府からの独立性が確保されている国は多いが、それは、長い歴史の中で生み出された「人類の英知の産物」とも言えるものだ。 

日本でも西南戦争で、政府が戦費の調達のために通貨を大量に発行し、それがハイパーインフレを招いたことの反省を一つのきっかけにして、政府から独立した中央銀行、日本銀行が設立されたという経緯がある。 

政府が金融政策に強く関与すれば、緩和的な金融政策の傾向が強まり、それが通貨価値の過度の下落、つまりインフレを通じて、国民生活を損ねてしまう恐れがある。近年では、大統領が、金利引き下げは物価上昇率を下げるといったおよそ常識的ではない主張をし、インフレ下で中央銀行に利下げを強いたため、通貨が暴落して経済、国民生活を混乱させた、という例がトルコにある。 

トランプ氏が再任される場合でも、検討されているようなFRB改革が簡単に実現するとは思えない。法改正には議会の承認が必要であり、トランプ氏が大統領となっても、民主党が上下両院のいずれかを制するねじれ議会となれば、法改正の実現性は大きく低下する。 

しかし、法改正はされなくても、トランプ氏がFRBの政策に介入する強い意向を持っていることは確認された。大統領候補者がこのような議論を公言すること自体が、通貨の信認を損ね、金融市場の安定に悪影響を与えるものだ。金融市場では、トランプ再選のリスクが改めて意識されよう。 

ちなみにハリス米副大統領は8月10日に、大統領選挙で勝利した場合にFRBの独立性を尊重する考えを示し、トランプ氏との姿勢の違い絵を明確に打ち出した。ハリス氏は、「FRBは独立した組織であり、大統領に就任した場合、私はFRBが下す決定には決して干渉しない」と語った。 

（参考資料） 

「トランプ氏、FRB決定に「大統領が発言権」 独立性低下を示唆」、2024年8月8日、ロイター通信ニュース 

"Trump Allies Draw Up Plans to Blunt Fed's Independence（FRB独立性を弱める計画案、トランプ氏側近らが作成）", Wall Street Journal, April 26, 2024 

木内登英（野村総合研究所　エグゼクティブ・エコノミスト） 

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この記事は、NRIウェブサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】（https://www.nri.com/jp/knowledge/blog）に掲載されたものです。 

この記事でのコメントは、日本とアメリカの中央銀行や政治に関する懸念や意見が多岐にわたっていることが挙げられます。

多くのコメントが、日銀やFRBの独立性や政策のあり方について懸念を示しており、特にトランプ大統領の政策や影響を議論しています。

また、金融政策や経済に関する専門的な議論や歴史的な背景に触れるコメントも見られます。

一方で、一部には陰謀論や人種差別的な発言も見受けられます。

 

（まとめ）

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この記事は日銀の独立性を応援する意見でもあると思う。しかし、過去（黒田日銀までは）日銀は雇用を政策目標としていなかった。（物価の安定、金融システムの安定が最大目標）不況で緩和政策をとっても、少しでも良くなると金融引き締めに舵を切り、折角上向いた経済がまた落ち込んだ過ちを何度も犯した。財務省・日銀の本質が財政再建を第一に考えているからだと思う。金融理論一つ取っても金融緩和・引締どちらにもプラマイがありFRB議長もボルカーは引締派だったがノーベル賞を取ったバーナンキは金融緩和派であった。 

日銀の独立性を強調しても、日銀にFRBのような柔軟性、自ら変わる能力があるのだろうか。 

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議会でなく大統領がFRB議長の任命権を持っていることからして、トランプが当選したら次期FRB議長はトランプの意向を無視することはできないでしょう。トランプはドル高がアメリカ輸出産業にとってマイナスになると前回の大統領の時から主張しており利下げするようにFRB議長に圧力をかけるはずなので、そうなると為替相場は１ドル１３０円１２０円くらいになり、日経平均株価も下落する可能性が高くなりますね。この前の株価大暴落を見ても急激な円高は株価を下げます。 

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FRBの設立時からして正当性に欠ける証言があるのと、設立以来未だに主要株主は公表されていない。 

どころか第三者による監査さえ一度も入っていない。 

また立場的にはアメリカ国とは別であり、国家機関ではない。 

いわゆる一つの株式会社。 

その株式会社が諸々の建前や名目の下、ある意味で《自由に紙幣を刷る事が出来る》 

その時点で不可解かつ疑念を抱くと思う。 

まぁ日銀も似たようなモノだけど。 

因みに現在では、刷られる紙幣は事実上、只の紙切れだ。 

金と交換出来ない只の発行券であり、状況によっては何の保障もない。 

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このトランプの発言の背景と意図を正しく理解しないと、ただ単にFRBの独立云々だけを見ては誤解を生じる。それは米国でようやく沈静化に向かったインフレに対して非常に多くが不満を持っていて、上がってしまった価格が下がらず現在の所得では以前と比べて非常に辛い生活を強いられている人が多いという事実。これは接戦州では大きな影響を及ぼしている。シビアなのは米国で賃料や住宅価格が軒並み二桁%上昇し下落は望みがないため、社会生活を始める若い世代が生活計画困難になってもいる。 

従ってこのトランプの主張はFRBも政府も異常な価格上昇を許してしまったことへの強く非常に広範な不満を代弁し、それなりの共鳴があると考える。 

FRBの大きなミスはコロナ初期に住宅ローン金利を極端に下げるなど不動産価格上昇を完全に見過ごした強すぎる緩和をしてしまったこと。負担増となる質の悪い緩和が今日の問題へと繋がった。 

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FRBすなわち中央銀行のようなものは本当に必要なのか。元をただせばユダヤ系の大資本が自らの利益のため金融をコントロールする装置として設立したものだ。日本でも明治維新後設立されたが経緯は不透明だ。アメリカ同様に株主は公表されていない。西南戦争でハイパーインフレになったからなど嘘の情報で正当化しようとしているだけではないのか。当時インフレにはなったが普通のインフレだで別に政府が普通に調整できる範囲のものだった。というような観点から見てまた金融、財政の民主化と言う観点から言えばトランプの主張は分からないわけでもない。 

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なるほど、米国の問題ですか。 

それを言うなら、日本はとっくに中央銀行の独立性は保たれていないと思います。 

先日の利上げもそうだし、そもそも異次元の大規模緩和だって、似たような事。安倍元首相は、日銀は政府の子会社だと言い切っていた。事実、日銀はそうなのだ。日銀HPには政府機関ではないと書いている。認定法人だと。 

だが、それは表向きのことに過ぎない。日銀の株式は政府が55%保有し、他の45%には議決権がないという。ということは実質は100%政府の子会社と言えるだろう。 

そして大規模緩和の結果、日銀はインフレ率並みの利率には利上げが出来ない状態になってしまった。政治に振り回されたのだ。 

今回の一時的な円高もアメリカのFRBが利下げに動く要因の方がはるかに大きい。円安進行のリスクはまさに日本そのものなのだ。それは何十年も続く。 

まことに僭越ながら、他国の心配をしている場合ではないと思う。 

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金利と国内外の経済力を経済学に則り進めたいFRBと余り類を見ず現状を判断する新大統領の構図がみえてきたね。投資で儲けても誰かが損をするのが相場の鉄則、米国が復興しても他国では落ち込むのが国際政治ということ。世の中を逆、裏から透かして見るとよくわかるよ 

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世界バブルでモノが高くなり過ぎましたね。それに乗り遅れたのは日本だけ。特に超円安は多くの日本人にとってコストアップになりました。世界から周回遅れの日本ですが、収入アップも大事だが、今はコスト低減して欲しいところです。この記事を読んだ日本人はトランプ再選で円高を望む人が多いだろうな。 

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再選されるかどうかはわからないがトランプ氏は元大統領だったのでいろんなことをできるみたいに言っているこれもその一つだが 

どちらにしても利下げはFRBもしたいといっているしパウエル議長はトランプ大統領時代に指名しているので一緒の方向だと思うが 

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FRBに限らず、大統領権限を強化し司法省やFBIの権限も弱めようとしています。日本としても、プロジェクト2025への備えが必要ですね。 

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政治的な背景を把握してほしい。民主党が政権とって4年、日本はコロナやら円安やらに見舞われてきた。トランプがなったらどうの、という人たちがたくさんいるが、もう少し広い背景でみないと。しめるところはしめなきゃ 

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「中央銀行の独立は人類の英知の産物」 

この人はカバール側の人かな？ 

FRBとBISを中心とした中央銀行制度がどのようにして作られたか知らないはずはない。 

簡単に言えば、ロスチャイルド等の私人が集まって作った「高利貸し制度」 

　「お金はロスチャが発行する。全ての国は、そのお金を借りて、利子を払わなければならない。」 

そういう法律が作られた。 

　日本銀行の株主にもロスチャは名を連ねている。 

　中央銀行は国民のもの、だから国民が取り戻す(国有化)するのは当たり前。 

　それを阻止しようと偽アメリカ政府、議会、CIA,モサド、世界中の大手メディア、EU, Nato, 、、、が暴れている。 

　見えない第三次世界大戦が進行中、それもそろそろ終わろうとしている。 

　年末から2025年にかけて経済崩壊がやって来る。 

それはこれまでのカバール利権を壊滅させ、新しい世界の始まりを意味する。 

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それなりに記事を信じ込む人居そうだから、申し訳ないがストレートに書くと、日銀元審議委員のこの人、正直、大したことはない。現状、トラ再選は無い。色々阻害要因が多過ぎる。自業自得だよ。英語読める人は気付く。勿論、メジャーなメディア以外も見た上で、書いてる。 

ただ、米株価暴落、中東ロシア紛争異常化が起きれば、トラの芽はある。要は「基本、民主党政権あと４年」だよ。別にハリが良いということもないが。米では金持ちが減税トラ支持だから、影響力結構あるにしても。 

日銀利上げも、政治圧力に屈せず、「こうなるけど良いんですね」と日銀審議委員・副総裁が事前に講演で警鐘すれば良かった。ところが、九人全員が英語を普通に読む感じでもないから、七人も賛成してしまった。ま総裁は、外したら即クビ飛びそうだから、屈するのもしゃあないかもだが。 

日銀審議委員以上の九人は「株で（少ないが）5年5000万稼いだ」者が成ると良い。 

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大統領選挙ではトランプさんが大統領になったら大歓迎です 

反対する日本人もたくさん要る事は承知の上です 

とにかく早く金利差を縮めて欲しいものです 

その他の事は他国の事なので申しません。 

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FRBだけじゃねえだろ 

日銀にも圧力かけてくるだろアメリカは 

かつてプラザ合意で円高を押し付けてきたように 

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日銀を自公政府の子会社である！と言って手下の黒田を送り込み日銀の独立を完全に奪った安倍晋三とトランプが仲が良かったわけだ。 

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完全に国家を私物化しようとしています。 

これで日本円が100円切るような超円高になったら日本経済は一溜りもありません。 

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トランプのような人物がいるからこそ、FRBの独立性は守られなければいけない。 

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トランプが大統領になったら本当にドル安円高になるのかな？その前にトランプが本当に大統領になれるの？w 

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日本ではとっくに独立性はないよね(/_;)/~~。 

ゼロ金利、マイナス金利なんて馬鹿げてる。 

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独立性？政策の失敗や悪事のチェックは誰が？責任は？ 

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こんなことまですると、トランプは独裁者になるわ。 

アメリカ人はよーく考えてくれ 

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デフォルトしてドルを紙くずにしようとしてる 

ニクソンショックの再来 

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ユダヤ人からFRBを政府に奪還することは白人層の願いでしたから実現できると良いですね 

日銀法では国民代表である政府に協調して運営しなくてはいけないと書いてあるがFRBは国民代表の政府が管理できない 

民主党やマスコミの言う独立性とはユダヤ人支配です 

米国のFRB、金融、マスコミ、軍事産業、民主党は恐ろしい死の商人ユダヤ人の支配下です 

民主党の大統領候補は、黒人オバマ、女性ヒラリーなど表面リベラルだが主要閣僚はみなユダヤ人です。バイデン政権もユダヤ人のブリンケン国務長官やイエレン財務長官が軍事産業やウォール街からの要請を取り纏め政権をコントロールしている 

次の大統領候補ハリスは「黒人+女性」という構図でガラスの天井破ろうとか愚民や移民から票をとるつもりですがハリスの夫も実はユダヤ系です 

トランプやバンスはイスラエルやウクライナへの武器禁輸して戦争止めると話しているし共和党に戻って欲しいのだ 

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政府の為替介入を大歓迎してた識者、マスコミ、ショミンはトランプさんの経済政策を支持するの？たぶん理論的整合性をとれる知性はないから無理ね笑 

何をやったか、やるかではなく、誰が好きか嫌いかが全て笑