( 202344 ) 2024/08/16 16:55:51 2 00 なぜ中国人の「爆買い」は消滅したのか…経済をボロボロにした習近平指導部が手を出した"劇薬"の正体プレジデントオンライン 8/16(金) 9:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/a94e0d4fbd78ece7bfdce819dbefba1377164b04 |
( 202347 ) 2024/08/16 16:55:51 0 00 ※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／Tomas Ragina
中国国内の消費が減速し、中国経済が失速している。大和総研経済調査部長の齋藤尚登さんは「若者の失業率が高止まりし、不動産不況が続いて節約志向が続いている。政府はクルマやエアコンに補助金を出して消費の活性化を図ろうとしているが、これは未来の消費の前借に過ぎない」という――。
【写真】会議で重要演説を行う習近平（しゅう・きんぺい）共産党中央委員会総書記
■伸び悩む中国国内の消費
中国の消費が冴えない。
国家統計局によると、2024年4～6月の実質GDP成長率は前年同期比4.7％(以下、変化率は前年同期比、前年比)となり、1～3月の5.3％から減速した(以下、中国国内統計の出所は注釈のない限り国家統計局)。成長率を押し下げたのが消費であり、小売売上高は1～3月の4.7％増から4～6月は2.6％増に伸び率が大きく低下した。
中国の消費減速の背景には、いくつかの構造的要因がある。
1つ目は中国の発展度合いがそこそこに上がったことであり、これ自体はネガティブな話ではない。
個人的な話で恐縮だが、筆者が北京駐在を始めた2003年当時、「中国の経済規模は日本の3分の1程度で、人口は日本の10倍であり、1人当たりでは日本の30分の1程度にすぎない、だからまだまだ中国経済は成長が続く」などと説明をしていた。それが、駐在を終え、日本に帰国した2010年に中国の経済規模が日本を追い越し、世界第2位の経済大国となった。
2023年時点では、中国の経済規模は日本の4.2倍、1人当たりで見ても日本の4割強となった。2023年の中国の1人当たりGDPは1万2631ドルとなり、世界銀行が定義する高所得国の1万3845ドルまであと一歩に迫っている(ただし、為替の元安ドル高の影響、さらには足元のデフレ傾向もあり、2021年以降は1万2600ドル台で足踏みが続いている)。
■どんな農村部にもテレビや冷蔵庫が普及し尽くした
こうした中、かつては都市と農村で耐久消費財の普及に大きな格差があり、特に農村の新規需要によって消費が大きく押し上げられる時代があったが、それも終焉を迎えた。
耐久消費財の普及状況を見ると、2000年時点では都市と農村の普及格差は極めて大きかったが、これが急速に縮小していき、2020年になると洗濯機やテレビ、冷蔵庫など多くの白物家電で普及格差がほぼなくなった。新規需要が一巡した後は更新需要が期待できるにとどまるため、もはや消費の高成長は望むべくもない。
■景気テコ入れの「6兆円の補助金」は「需要先食い」
一方で、まだ農村のキャッチアップが期待できる、あるいは都市・農村ともに普及余地が大きい耐久消費財には、農村のエアコン、都市と農村の自家用車などがある。エアコンや自動車を対象に、購入に対する補助金を支給するなどすれば、より大きな効果発現が期待できることになるということだ。
中国政府は2024年7月25日、超長期国債の発行によって調達する1兆元のうち3000億元(約6兆2000億円)を投じて、車・家電の買い替えや、企業の設備投資を促すための補助金を増やすと発表した。
消費に関連して、車ではEVなど新エネルギー車の買い替え補助金を1万元から2万元に、ガソリン車は7000元から1万5000元に引き上げた。家電では、エアコン、パソコン、冷蔵庫など8品目が対象で、2000元を上限に販売価格の15％(省エネ・節水基準レベル2以上)～20％(同レベル1以上)を補助し、個人は1品目で1回利用できるとした。
実は2024年5月以降、同様の家電購入補助金政策を導入する都市が相次いだのだが、その際は販売価格の10％が上限とされていた。7月25日の政策はこれがさらにパワーアップした格好だ。
こうした購入補助金政策は、当面の中国の消費を下支えするが、需要先食いの面があることは注意する必要がある。結局、景気テコ入れのために強力な政策を打てば打つほど、ツケを後年に残しかねない。
■若年層の失業率が高止まり
2つ目の構造的な要因は3年にわたり維持された「ゼロコロナ」政策の悪影響であり、これは若年層の高失業率をもたらした。かつて毎月の給料を使い尽くす「月光族」と呼ばれ、消費性向の高かった若年層が、節約志向を強めているのだ。
若年層(16歳～24歳)の失業率は2020年以降のコロナ禍で大きく上昇し、2023年6月に21.3％を記録するなど、過去最高の更新が続いた。中国では大学の卒業者が毎年大きく増え、こうした人々が労働市場に参入する7月に若年層の失業率が跳ね上がる傾向がある。「卒業即失業」という言葉、あるいは卒業式のガウンを着用しゾンビ(あるいは死体)に扮した写真がSNS上でバズるなど、社会問題化していた。
こうした状況下で、当然、2023年7月に若年層の失業率がさらに上昇すると予想されたのだが、あろうことか当局は年齢層別の失業率の発表を取りやめてしまった。結局同年12月以降、発表が再開されたが、求職中の在学生を除くなど、従来と比べて失業率が低く出るように統計が変更されている。2024年6月の若年層の失業率は13.2％となったが、全体の5.0％と比べて著しく高い状況に変わりはない。
■解雇コストが低い若者は「雇用の調整弁」
若年層の高い失業率の背景として指摘されるのが、大学卒業者が年々増加するなど高学歴化が進展する一方で、高レベル人材を必要とする産業の発展がそれに見合っていないという点である。教育部によると2023年の大学など高等教育就学率は60.2％(社会人入試、企業・団体派遣などを含むベース)であり、問題は高学歴者の就職難にとどまらない可能性が高い。
まず、若年層の失業率が上昇しやすい背景のひとつに、企業のリストラのしわ寄せが若年層に集中することがある。中国でも労働者保護の意識が高まりつつあり、ある程度の規模以上の企業などが会社都合で従業員を解雇する場合、勤続年数に応じた補償を行うことが義務付けられている。解雇の際のコストが低い若年層は雇用の調整弁として使われることが多い。
さらに、若年層の雇用吸収力が大きい産業が、政策の悪影響やコロナ禍、あるいは世界的需要減退によって不況に陥ったことが挙げられる。卸小売業やホテル・飲食業は「ゼロコロナ」政策による需要減退、教育や情報通信・ソフトウエア・情報技術サービス業は政府による規制強化によって大量解雇が相次いだ業種である。2021年7月には学習塾を全て非営利団体に移行させる規制が発表され、学習塾の9割以上が倒産を余儀なくされた。
巨大IT・プラットフォーム企業では規制強化による収益力低下と巨額の罰金などが響き、2022年以降、アリババ、テンセントなどがリストラを発表した。この他、中国版総量規制の導入を契機に、かつてない販売不振に見舞われた不動産業は大規模な人員整理を実施している。
もちろん、こうした状況は若年層に限られるわけではない。3年にわたった「ゼロコロナ」政策では多くの中小・零細企業(ほとんどが民営企業)が倒産を余儀なくされ、中低所得者層では「節約」や「最安値」が消費のキーワードとなっている。
■住宅ローンの繰り上げ返済で消費が抑制
3つ目の構造的な要因は、不動産不況による家計のバランスシート調整の影響だ。
中国人民銀行によると、個人向け住宅ローン残高の前期差は、2022年4月～6月以降に急減し、足元では純減(返済超過)となることが度々生じている。主因は、住宅需要が大きく減少したことであり、現地報道によれば、繰り上げ返済も急増している。
家計にしてみれば、住宅価格の上昇期待が住宅ローン金利など購入コストを上回れば、購入意欲は高まるが、不動産不況によって全く逆のことが起きている。居住目的で住宅を購入した家計が、住宅ローンの繰り上げ返済のために、資産運用を減らしたり、消費を抑制したりしている可能性がある。
■今後の中国の消費に期待はできない
国家統計局が発表する消費者信頼感指数(楽観と悲観の境目=100)は上海市でロックダウンが実施された2022年4月に急低下した。2023年1月の「ウィズコロナ」政策への転換後は、消費者信頼感指数も回復すると思われたが、一時的かつ小幅な改善にとどまり、その後は低空飛行が続いている。2024年6月は86.2ptにとどまった。
ちなみに、同指数が急低下した2022年4月は新築住宅価格が下落に転じた時期と一致しており、上記家計のバランスシート調整が、消費者信頼感指数の低迷に影響している可能性は極めて高い。不動産不況からの脱却は容易ではなく、影響が長期化する懸念がある。
以上をまとめると、当面は、自動車・家電購入刺激策の効果発現が期待できるが、それは一過性のものであり、中長期的に中国の消費に多くを期待することは難しいということだ。
■インバウンド消費は「円安」に支えられていただけ
最後に、日本経済との関連では、中国人旅行者によるインバウンド消費に期待がかかるところである。
日本の観光庁「インバウンド消費動向調査」によると、2024年6月までの過去1年間の訪日中国人の旅行消費額は2019年比26.1％減とコロナ禍前を回復していない。これは中国人旅行者数が戻っていないことが主因であり、1人当たりの旅行消費額は35.6％増となっている。「買物代」に限ってみれば、中国人全体は2019年比37.5％減、1人当たりでは14.4％増だ。
ただし、同期間の人民元・円レートが39.5％の円安になっていることからすると、1人当たりで見ても元ベースの旅行消費額や買物代はむしろ減少している。中国人の購買力は低下しているが、円安の効果がそれを補っている格好だ。
今後、ややぎくしゃくしている日中関係が改善していけば、訪日中国人旅行者数は一段と回復する可能性が高い。円安効果がフルには反映されないにしても1人当たりの旅行消費額も堅調な推移が期待される。日本のインバウンド消費には増加余地が大きく残されているということだ。この点で、足元で急速に進んだ円高はインバウンド消費の増加に水を差しかねないだけに、注意が必要だろう。
---------- 齋藤 尚登（さいとう・なおと） 大和総研経済調査部長・主席研究員 1998年大和総研入社。2003年から2010年北京駐在。2015年より主任研究員・主席研究員を経て、2023年4月より経済調査部長。主な研究分野は中国マクロ経済。2017年より財務省財務総合政策研究所中国研究会委員、2018年より金融庁中国金融研究会委員を務める。 ----------
大和総研経済調査部長・主席研究員 齋藤 尚登
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( 202346 ) 2024/08/16 16:55:51 1 00 この記事のコメントをまとめると、以下のような傾向や論調がありました。
- 爆買いが消滅した理由については、不景気や習近平政権の無策などが指摘されている。 - 日本に訪れる外国人観光客が減少していることは好ましいという声がある。 - 中国の経済や統計の信頼性に疑問を持つ声が多い。 - 中国の政策や共産党の統治、独裁体制に対する批判や懸念がある。 - 日本の観光業や消費に関する意見や混乱があり、インバウンドに関するさまざまな意見が寄せられている。 - 不動産バブルやEV車市場の崩壊についての懸念や分析がある。 - 中国の経済状況や政治体制に対する疑問や懸念が述べられている。 - 日中関係や日本の経済状況についての比較や議論がされている。
（まとめ） | ( 202348 ) 2024/08/16 16:55:51 0 00 =+=+=+=+= 爆買いっていうけど、相当数が「転売目的」だったのではないか？と、私は疑っています。
インターネットを利用した国際通販の普及により、「内外価格差」がほとんどなくなり、実際に他国へ訪れて商品を仕入れるメリットが薄れつつあるんだと思いますね。
=+=+=+=+= 要するに、不動産不況にテコ入れはできないが、需要の先食いの補助金はやっているということかな。
つまり、政権の体面を保っていると。 経済音痴ぶりを、いつまで曝すのか？
件のEV、中国が世界を席巻していることになっているが、まだ電力の補給基地が整備されておらず、補給に時間もかかる、さらに廃車になったときの電池の処理が難しいのだと聞く。
ゼロ・エミッションを追求して欧州は、EVにシフトしたが、どうもうまくいっていないらしい。中国からの格安EVの輸出の問題もある。
周りがEVにシフトしたのに、周回遅れとなっていた日本勢のハイブリッド車が売れる構図だ。これを、どう評価すればよいのか。
もう数十年も前に、科学技術の暴力を指摘した人がいた。技術の進歩にソフトが追いついていない。技術革新は人間に必ずしも幸せをもたらさない、そのことを噛み締めたほうがよいと思う。
=+=+=+=+= 統計がどこまで信用できるのかよくわからないけれど。IT分野など最先端分野で技術的にほぼ西側先進国に追い付いているし、教育も先進的なものを用意できている様だ。 ただ不動産分野でのバブル崩壊や鉄道事業の大赤字、外資の大規模な撤退縮小、深刻すぎる環境汚染などかなりクリティカルな問題が山積していて将来の展望がひらけない様に見える。
=+=+=+=+= 今の中国で消費が減ってるのは、中国政府に依る人民からの所得収奪も要因。 しかし本当の要因はプーさんのスローガン「共同富裕」の下で、倹約・節約を奨励している事実もあります。（共同富裕とは真逆な気がするけど…） その為に江蘇省などの一部の省ではキャッシュレス（銀聯）の使用制限がかけられてます。つまり自由に買い物ができないのです。どうしても買い物をしなければならない人は現金を使います。 ただ、今の中国は多くの現金を手に入れるのは簡単ではありません。これも省によっては警察の許可を取る必要があります。許可がなければ銀行窓口には行けません。 恐らく省幹部が賄賂稼ぎと中央への手柄アピールで勝手にやってる段階ですが、これが中国全土に広がる可能性があります。シャドーバンキングもそうして広がったのですから。
今の中国で起きてるのは、これまでの利権を失った上層部が新たな権力を利用した新規利権獲得なのです。
=+=+=+=+= 建前上計画経済を唱えているがほぼ資本主義経済で動いている中国、ただ共産党の絶対的権力にて各法律の運用方法が恣意的で不透明アキレス腱である不動産不況も地方政府に肩代わりさせ裏で中央政府より補助金の形で環流させる自転車操業、早晩共産党政権下での中国経済は巨大になるにつれコントロール出来なくなるに違いない。
=+=+=+=+= 2019年は過去最高の訪日観光客が入ってきたと記憶しています、その人数3188万人。2019年の為替は大体1ドル＝105円～115円近辺での推移でした。
2024年8月15日の為替は1ドル147円～150円近辺になります。
『足元で急速に進んだ円高はインバウンド消費の増加に水を差しかねない』 なに言ってやがるってなりますね、160円から150円近辺に推移した程度でインバウンド消費に水を差されるわけない。
ただ単に現在のインバウンドの客が渋ちんになってるだけ、爆買いするほど財力のある国の観光客が来ないだけでしょう、欧米諸国はもとからお土産すら買わない文化、東南アジアはそこまで財力がない、頼みの中国はこのザマ、これ観光公害が発生してるんだからただの有難迷惑。入国税は今の為替なら一人頭1万円取っても安いって言われる。
=+=+=+=+= 終焉が来たとしても､未だに世界の２位にいられるのはなぜ？２１年か？２２年に中国の銀行員が個人の金を引き出し大問題が起きましたよね､積み重ねの問題が､色々発覚すれば消費も落ちるし､景気の良い頃は若者から高齢者達が株価のモニターを見ながら投資してたが今はそんなの何も出て来ない。
=+=+=+=+= 記事が長い・・・それはさておいて、 中国の経済・GDPがそれほど大きい・強いという感覚はないのだが？ どうも操作された数字が繰り返されているような気がする。 あの広い国土にまだ電気が通じてないところもあると聞くし、それを除外して、しかも農村などの地方産業を除いて計算してるならある程度の数字は出せるだろうが。 確かに中国人の消費・来日・爆買いは激減して売るし、電気自動車などの風当たりも強いが、その中でどうやってあの数字を出せるんだろうと思う。 なかなか闇の深い世界だ。
泣ぬ？俺のレスも長い？・・・言われちゃった・・・
=+=+=+=+= 中国の一人当たりGDPが12000ドル強と高所得国にあと一歩まで迫っていると言うが、実際のGDPは遥かに大きいのが実態だろう。 中国のGDP統計には帰属家賃が含まれておらず、日本のGDP統計では帰属家賃が9％程度あるために帰属家賃の分を計算するだけで10％は大きい筈だ。 また、露店や小売業者のほとんどが税金を払っておらず、この分のGDPが丸ごと抜けている。 中国経済を語る意味ではGDPよりもより実態に近い購買力平価PPPで見ることが大事になる。 購買力平価PPPで見ると、中国の一人当たりは22000ドルになるので、こっちのほうが実態に近い。 中国の自動車販売台数は3000万台で、これはアメリカ1550万台、EU27カ国1000万台、日本420万台の合計よりも多い数字だ。
=+=+=+=+= 共産主義と言えば、もともと私有財産制を認めないわけで、どうやらそれを盾にとって人民の預貯金を没収している省があると中国ウォッチャーが言っている。貯金をおろすのに警察の許可が必要とか、公務員に給料も払えないので貯金没収までいかなくても些細な罪をでっち上げて罰金をとり くっているそうだ。一般企業に対して30年前に遡って30年分の追徴課税を請求とか。進出している日本企業も例外ではない。
=+=+=+=+= １０年前から中国人は世界中に団体旅行をしていた。日本や台湾は地方に住む中高年に道路や建物が漢字表記で、中華料理店が多く、始めての海外旅行先として最適と選ばれた。だが、来てみれば「爆買い」とか「マナーが悪い」とか罵られたので、二度と行かないとなった。中国の景気が回復しても、嫌中感情が蔓延している日本には来ない。期待しない方が無難。
=+=+=+=+= 今の中国は共産党による一党独裁から、習近平という独裁者が統治する国家に変貌しました。 独裁国家の統計や報道が全くアテにならない事は歴史が証明していますが、今の習近平率いる中国は、本当に酷い有様ですよ。 以前からGDPや失業率は、実態とかけ離れていると言われていますし、国際通貨として価値の無い人民元は米ドルによる下支えが無ければ、文字通り紙切れになるでしょうね。 不動産バブルの崩壊で国内経済はボロボロ、一帯一路も先詰まっている今、『張子の虎』状態の中国経済・・・ 下手すると、中華人民共和国という国家そのものが崩壊する危険性さえ孕んでいます。 正直、今の中国では『劇薬』を使っても微妙な匙加減をコントロールすることは不可能、劇薬が『毒薬』になって降り掛かってくる日も近いと思います。
=+=+=+=+= 中国の経済統計が信用できないからな 失業率なんかコロナだろうが何だろうがず〜っと5%に張り付いたまま その間若年失業率はハネ上がったり中身がいじられて下がったり その差分を他の世代が完璧に完璧に吸収している事になるがそんな訳はない 李克強は電力消費量と鉄道輸送量の実績しか信じてなかったらしい 計画経済に合わせて地方の官僚が鉛筆ナメナメして出してきた数値の合計など何の価値もないからな 統計の改竄を続けると実態との乖離がどんどん広がってどこかで一気に破綻する 旧ソ連はそうして崩壊した
=+=+=+=+= 不動産バブル崩壊とEV車の崩壊が大きい。BYDでは安売りした挙句、社員の給与未払いや５万人の解雇となっている。予想された通りです。生産過剰が自社を更に圧迫する事になる。
=+=+=+=+= 中国の消費財技術リードしつつあるから化粧品 ミルクは国産に切り替えてる、日本のみならず香港オーストラリアなどミルク化粧品の転売が消えた。 海外買うのはLVなどの高級品、中国国内より安いから。
=+=+=+=+= 読者の興味を唆すのはいいが、中身を伴わなければ忘れられるだろう。 中国が４０年間にわたって経済の成長を継続してきたが、歪みも生じている。その歪みが国家の経済に暗い影を落としている。これはいくら金融政策を講じても解決できることではない。世界諸国を見ても同じことがいえることだ。 中国の上層社会の人々は外国に足を運び、贅沢品を昔購入しているし、中層社会の人々は、失業というリスクに直面しているため、出費を抑えている。 日本国内のデパートが閉店していることからわかった通り、普通の日本国民はデパートで消費する経済的余裕を失っており、上層社会の一部の人々の消費ではデパート業が成り立たなくなっている。
=+=+=+=+= リーマンショックをどうやって乗り切ったか当時の関係者を雇って対処法を学ぶことは出来ないのだろうか？それとも不動産バブルの崩壊への対処はもっと難しいのか？
=+=+=+=+= 「爆買い」というと一般人が沢山買い物をしている印象を受けるが、違う。自分で消費するのではなく国内に持ち帰って転売するだけ。セミプロの業者が仕入れ、買付けをしていた(観光もする)に過ぎない。現在は中国国内で需要がない(カネがない)から、仕入しに来ないだけ
=+=+=+=+= 随分詳しく説明しているけど、要するに中進国の罠に見事にはまっているということだろう。様々の相互に関連する事象が両立困難な矛盾の位置にある。其処に共産党政府の独裁統治という絶対に譲れない命題が絡むから上手い策が無い。つまりは停滞が続くと いう事です。此の罠に絡め取られると容易に脱出出来ないから経済学で中進国の罠と名付けられているんです。
=+=+=+=+= 「ある程度の規模以上の企業などが会社都合で従業員を解雇する場合、勤続年数に応じた補償を行うことが義務付けられている。」逆に言うと、金さえ払えば解雇できるわけだ。日本では、いくら金払おうが、本人が拒否すれば解雇できない。どっちが社会主義国なんだ？
=+=+=+=+= 日本のバブル弾けたときもブランド品は一売れなくなりました、同じでしょうそして100円ショップが大流行でデフレ突入、お隣も同じだろう、中国は庶民が豊かになる事はもう無いだろう、爆買いなど夢のまた夢
=+=+=+=+= テレビで、去年の事を放送してたがまだ地方の農村では牛で耕作してた。日本では全くと言って良いほど牛ではなく機械化されてる。土地が広くて手作業では除草剤などの薬剤散布は出来ずやはり過剰に農薬を使ってるんだろうと思った。こわ〜！
=+=+=+=+= ？中国人が爆買いしたら批判される、爆買いしなくても批判される、じゃどうすれば満足？
毎回中国にいちゃもんをつけるのをやめて、自国の経済を報道しましょう！
日本人の爆買いはなぜ消滅したのか、元凶は誰か、誰が責任を負うべきなのか、その人（組織）はなぜ選出されたか、深く探求しましょう！
毎回中国のことをあら探しをし、自国のことを見てみぬふりをするのはなぜですか？
=+=+=+=+= この記事で、チャイニーズの現状はある程度 理解出来た。が 最後の円安容認は、疑問です。 円高が、日本の経済の下支えをしてきた 事実。円高でなくては、国民が杞憂する。
=+=+=+=+= 経済記者やら学者の話は信用ならないんですよねぇ。 数年前は「購入形態が変わってきた！」と。自分の欲しい物、行きたいところだけに行くようになった。だから、爆買いは減っている。なんて記事を上げてたのに。 今度は共産党の政策のせいだと？一貫性がまるでないなー
=+=+=+=+= 日本での爆買いが消えた原因は中国人の国内旅行が流行っているからであり、生齧りの記事が自国民を馬鹿にしているだけ、そもそも中国駐在員はほとんど夜遊び中毒者、まともに中国事情を調査した人は一握りもいない
=+=+=+=+= 今日本に訪れている外国人観光客は、、これで終了、、為替安で幸運にも 日本観光できたが続かないだろう。 台風のあとは不況の嵐、あてはずれの観光業も、、
=+=+=+=+= 中国ネット通販知ってる？ わざわざ日本来て買わなくでも買えるんだよ
今は物を買うより、色んな体験やグルメを楽しむ多様性時代
中国物の質も上がり、わざわざ外国物買わなくてもいいって事だ
=+=+=+=+= 全てをコントロールできると思い込んで、無鉄砲的に政策を行ってきたツケですね。 100年の不作はまだ始まっていない。 既に挽回できる時期は過ぎてしまっています。
=+=+=+=+= ハッキリ言うが中国なんて人口が多いだけの北朝鮮だ。 全てが張ったりとこけおどし。 高層マンションに階段で登り、水を手で運んでるような国だ それに気が付いた世界経済から見放された。 一帯一路？笑わせるな。一進一退の間違えでは
=+=+=+=+= サービス業を軽視したツケが回ってきただけの話、権力の側にある者たちのアタマが農業のことしかアタマにないからこうなる。まあ、中国には工業化も情報化もムリだろう。
=+=+=+=+= なんか、いくら読んでも、見出しの爆買いが消滅した理由と、劇薬の正体がよくわからない。不景気になったからですよ、ぐらいなら、素人でも書ける。
=+=+=+=+= 不動産バブルで豊かになったから買ってたけど、終わるんだったら将来貧乏になるのだから無駄遣いしないよね。かしこい。
=+=+=+=+= 今後の中国に消費は期待出来ないって 世界一の消費国家だけど？中国が落ち込めば世界経済に影響を与える
=+=+=+=+= 爆買いしても円のかわりに人民元を日本がもらってる状態なわけで 人民元は中国経済が崩壊したらおもちゃのお金に変わるんだぜ
=+=+=+=+= 不動産業の巨額債務どうするんだ？ どうにもならないのか？
=+=+=+=+= 爆買い消滅？ 爆買いするモノが変わっただけでしてるでしょ。日本の不動産とか。
=+=+=+=+= んで？何で爆買いが無くなったか教えてよ。
=+=+=+=+= バブルが弾けただけ^_^ ただそれだけの事^_^
=+=+=+=+= すでにアチラで模倣品が完成したから
=+=+=+=+= 経済目は1990年代の、それ以外は1930年代の日本に向かってまっしぐら、かw
=+=+=+=+= ブームが過去長続きした例なんてないけど劇薬って何？妄想？
=+=+=+=+= 爆買いよりも金だ今は
=+=+=+=+= 中国の共産の考え方は、他人の物を奪って、他人に売って利益にする事です。 転売は分かりやすい一例です。
農作民から作物を買い上げ、それを流通業者に高値で売りつけて利益を得る。 流通は買い上げた物資を運び、運送費をつけて販売会社に売って利益を上げる。 販社はそれを客に高値で売って利益を上げる。
これだけを書くと日本でもそうなのですが、日本は農家の人や販売元とのバランスをとって収入に格差が出ないようにします。
しかし中国は根こそぎ乱獲し、農民が飢えようが運送業者が潰れようが「自分の利益が第一」です。
そして習政権はそれを日本にも行い、日本の会社にステマ広告を持ちかけ、ステマによって商品が歴史的なヒットをしたように見せかけ、法外なステマ代を請求し、日本の会社を食い潰していきました。
そして中国国内も日本の会社も潰れた結果、何も無くなっただけです。 日本の無能な売国政治の賜です。
=+=+=+=+= 中国経済などどうでもいいが、一般の人はインバウンドで利益を受けることなどなくむしろ迷惑することばかりなんだから、外国人観光客が日本に入ってこないことは何よりも嬉しい。特に我々の日常生活を破壊するやかましい中国人はこのまま日本には来ないでいて欲しい。 一般的な日本人にとっては日中関係が悪化して中国人が日本に入ってこないことがトータルで見たら一番幸せなのではないだろうか。
=+=+=+=+= 習近平が推し進めた政権運営と経済改革は 自らへの権力集中化による「独裁体制」を 強化させ中国市場の開放政策や対外開放の 後退を招き
コロナ対策の失墜を起因とする経済不況は 不動産バブル崩壊へと発展し中国経済破綻の 原因は習近平政権の無能無策と言える
習近平政権が掲げる「共同富裕」は習近平一族や 共産党幹部などの特権階級者のみが経済繁栄の 恩恵を享受するもので
人民は決して豊かにさせず「共同貧困」の維持により 人民を共産党の管理経済の支配下に置き、経済発展に よる民主化思想・自由主義体制への体制移行を防ぎ 共産党独裁体制を確立するのが「習近平路線」である
地方政府や政府企業は共産党幹部の子息などで占められ 労働者階級の就職難や高失業率は若年層の勤労意欲を 失わせ所謂「寝そべり族」を生み出したが
海外で売れないEV車を補助金で人民に買わせる 経済政策はもはや習近平体制の先が見えている
=+=+=+=+= 中国人の来日は現状維持か、以下でいい。靖国神社の件、奈良の鹿を蹴る等々日本文化の破壊が甚だしい。観光業界が土下座してるだけで、普通の人々はインバウンドはもういいのではと思っている。
=+=+=+=+= 当分中国人は、来なくても良いです。既にキャパオーバーの状態ですから。今後は、量より質でしょう。
=+=+=+=+= 中華は本当はもっとすごいぞってコメントが多いがそれをヤフコメで書かないといけないくらい中華はやばいのね笑 断末魔に聞こえる。
=+=+=+=+= 今も1番多いよ ガイドさん勤めてる友達から聞いて 東京で1番お金使ったのは中国人，
=+=+=+=+= 中国人がめっちゃ湧いてる
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