( 202499 )  2024/08/17 01:47:43  
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日経平均の乱高下は「政府と日銀が市場に負けた」証拠…日本が「円安株高」政策をやめられない本当の理由

プレジデントオンライン 8/16(金) 14:17 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/f095e8e9499f8970f7d80039ee5a622dde3d54a1

 

( 202500 )  2024/08/17 01:47:43  
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日本銀行が予想外の利上げを行った理由は、円安を止めるためだった。

日銀は円安による輸入物価の上昇を避けるため、利上げを決定した。

政府と日銀は円安阻止のため口先介入を繰り返し、株価が円安に支えられて高騰していた。

しかし、日銀の利上げに対する市場の反発により、株価は急落し、日銀は利上げに慎重姿勢を取るようになった。

この出来事の背景には、円安株高政策の失速や経済の正常化の難しさがあり、今後の経済政策と首相の動向が注目されている。

(要約)

( 202502 )  2024/08/17 01:47:43  
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金融政策決定会合後に記者会見する日銀の植田総裁=2024年7月31日午後、日銀本店 - 写真提供=共同通信社 

 

■サプライズ利上げの狙いは「円安阻止」 

 

 日経平均株価が過去最大の下げを記録した。きっかけは日本銀行による利上げだったが、市場との対話を誤ったというか、市場を舐めた結果、手痛いしっぺ返しを食らったと見るべきだろう。慌てて早期の利上げ継続を否定したことで、日経平均株価は大きく値を戻している。果たして政府・日銀は今後どう動き、乱高下する日経平均株価はどうなっていくのか。 

 

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 7月31日に行われた金融政策決定会合で日銀は追加利上げを決定した。それまで0~0.1%としていた政策金利を0.25%に引き上げるという内容だったが、多くの市場関係者はこのタイミングでの利上げは予想しておらず、「サプライズ利上げ」となった。 

 

 では、なぜこのタイミングで日銀は利上げに踏み切ったのか。おそらく「サプライズ」を起こすことも意図したものだった。狙いは「円安阻止」だったのは明らかだ。 

 

 話は3カ月前に遡る。2024年4月26日に開いた金融政策決定会合の後、記者会見した植田和男総裁は、その段階で1ドル=156円前後になっていた円安に対して、「今のところ基調的な物価上昇率に大きな影響は与えていないと判断した」と語った。 

 

■円安による輸入物価の上昇を避けたかった岸田首相 

 

 この発言を受けて市場は日銀が円安阻止に本腰を入れて金利引き上げを行うとは考えられないと判断、一気に円安が進み、4月29日には1ドル=160円を突破した。慌てて政府・日銀は為替介入を実施、瞬間的に1ドル=154円台まで戻したものの、円高基調になることはなかった。 

 

 5月7日には植田総裁は首相官邸に呼ばれて岸田文雄首相と会談。会談後に「最近の円安については日銀の政策運営上、十分注視していくことを確認させていただいた」と植田氏は内容を記者団に語っていた。 

 

 「物価上昇率を上回る賃上げ」を繰り返し標榜してきた岸田首相からすれば、円安による輸入物価の上昇は、国内のインフレに火を付けることになり看過できない。物価上昇に対する国民の不満が高まり、電気・ガス料金への補助金を5月分で終了することへの批判も出ていた。岸田首相からは相当強い調子で円安阻止を求められたのだろう。 

 

 植田総裁は5月9日に出席した国会での質疑でも、急速で一方的な円安の進行は日本経済にマイナスだとして、「基調的な物価上昇率について為替変動が影響する、あるいはそういうリスクが高まるときには金融政策上の対応が必要になる」と踏み込んで発言せざるを得なくなった。 

 

 

■「口先介入」を繰り返した政府と日銀 

 

 その後、政府も日銀も、円安を阻止するための「口先介入」を繰り返す。政府は6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2024(骨太の方針2024)」で、プライマリーバランスの2025年度黒字化という目標を復活させて明記した。財政赤字の拡大を予想した円安進行を止めることを狙っているのは明らかだったが、本当に黒字化できるかどうかは未知数だった。また、日銀も国債購入額の減額を打ち出してはいたものの、その規模は明示しておらず、「口先」の領域を出ていなかった。 

 

 為替はジリジリと円安に動き、6月末には再び1ドル=160円台を突破、7月3日には一時、1ドル=161円90銭を付けた。もはや円安阻止には、市場が予想していない利上げに踏み切るしかない、というのが「サプライズ」の動機だったのではないか。 

 

 植田総裁は利上げを決めた決定会合の後の記者会見でこんなことを述べていた。 

 

 「データを見ると、消費者物価総合ないし、除く生鮮が2%を超えている期間も既に2年をかなり大幅に超えているということで、長期化している高いインフレ率が人々に負担を強いていることは、申し訳なく思っている」 

 

 サプライズによって何とか円安を止め、輸入物価の上昇による消費者物価への悪影響を止める、そんな決意が滲んでいる。 

 

■ブラックマンデー時を上回る過去最大の下げを記録 

 

 ところが、このサプライズが市場の反発を食らう。 

 

 株価が大暴落を演じたのだ。2日後の8月2日の日経平均株価は2216円安、週末を挟んだ8月5日は4451円安とブラックマンデー時を上回る過去最大の下げを記録した。ほとんどの銘柄が売一色でなかなか値段が付かない異常事態となった。 

 

 もともと今の株高は円安によって支えられてきた。企業収益の改善などが理由として語られるが、その企業収益も米国子会社の収益を円換算すると円安で円建て決算が大きく膨らむという為替効果も含まれている。国内小売業の売上高も物価上昇で水脹れしている。必ずしも株価上昇が、実体経済の改善を映しているだけではないのだ。 

 

 

■株価の上昇は円安によってもたらされていたと見える 

 

 例えば、日経平均株価を金の国内小売価格で割った「金建て」の株価を算出し、岸田首相が就任した2021年10月4日を100として指数化してみよう。日経平均株価(円建て)はピークの今年7月11日には148.4まで大幅に上昇しているが、7月11日の金建て指数は76.1と逆に下落している。 

 

 金というのは古来、価値を保存するための通貨で、金価格が上昇するということは通貨価値が下落していることを示す。金の小売価格は1グラム=1万3000円を超え、大幅に上昇しているが、これは円の価値が下落していることを表している。つまり、日経平均株価(円建て)が上昇して「みえた」のは円の価値が劣化しているからで、株価の上昇は円安によってもたらされていたと見ることができるわけだ。 

 

 では今回の日経平均の大暴落はどうか。 

 

■市場は日銀の「本気度」を試しにいった 

 

 円建ての日経平均株価は2日で6667円下落するなど大暴落したため、指数は7月31日の137.5から8月5日には110.6まで下落した。一方、金建て日経平均株価の指数は73.2から61.4に下落したが、円安分が剥げたことで、円建て日経平均株価の下落が「増幅」されていたことが分かる。金建て日経平均株価の指数は8月15日時点で70.8まで戻っていて、ほぼ株価の実態価値は暴落前に戻っている。 

 

 岸田内閣の経済政策は、意図的に「円安」に誘導することで、物価を上昇させ、デフレから脱却することを狙っていたとみられる。物価が上昇すれば、税収も増えて財政悪化も一時的に改善し、内部留保を持つ企業も、金融資産で持つよりも投資に動く。見た目の業績が良くなれば賃金も上がる、と考えていたのだろう。結果的に、円安(円の劣化)によって円建ての資産価格は上昇し、不動産価格や株価が実態以上に上昇することとなった。 

 

 日銀の利上げが本気だとすれば、この「円安株高」の流れが逆流し始めることになる。市場はそんな日銀の「本気度」を試しにいったと見ていい。すべてが逆回転を始めるのならば、円安に支えられていた株価は大暴落する。それでも日銀は利上げを一段と進めるのか。 

 

 

■「円安株高」政策を失速させるような転換は難しい 

 

 大暴落後の8月7日、函館で講演した日銀の内田眞一副総裁は次のように述べた。 

 

 「わが国の場合、一定のペースで利上げをしないと、ビハインド・ザ・カーブ(政策が後手にまわる)に陥ってしまうような状況ではない。したがって、金融資本市場が不安定な状況で、利上げをすることはない」 

「最近の内外の金融資本市場の動きは極めて急激なので、極めて高い緊張感をもって注視し、政策運営において適切に対応していく。当面、現在の水準で金融緩和をしっかりと続ける必要があると考えている」 

 

 つまり、株価の大暴落を受けて、利上げには慎重姿勢を取ることを表明したのである。政策金利をわずか0.25%にするだけで、株価が2日で6667円を下げる事態に直面して、日銀は利上げに尻込みすることになるだろう。自民党の支持者には株式を資産として保有する人が多く、株価が下落すると支援者から自民党議員に抗議の声が集まってくる。これまでの「円安株高」政策を失速させるような政策転換は難しいだろう。 

 

 そんな中で、岸田首相が9月の自民党総裁選に出馬せず、首相を辞任することを表明した。果たして、ポスト岸田は誰になるのか。そして次の首相がどんな経済政策を取るのか。日本経済の先行きを考えれば、金利を上げて、経済を正常化していくことが重要だが、一方で株価が大きく下がるのが分かっていてそこに踏み出せるのか。次の首相が背負う荷は重い。 

 

 

 

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磯山 友幸(いそやま・ともゆき) 

経済ジャーナリスト 

千葉商科大学教授。1962年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年に退社、独立。著書に『国際会計基準戦争 完結編』(日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)などがある。 

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経済ジャーナリスト 磯山 友幸 

 

 

( 202501 )  2024/08/17 01:47:43  
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この記事の中には、日銀が利上げしたことへの批判やその影響に関する意見が多くあります。

一部の意見では、日銀の判断が市場の動きに追随できておらず、円安や株価の動きに遅れていると非難されています。

一方で、日本の経済政策の問題やデフレ対策の不十分さ、財務省と政府からの圧力などが混乱の一因として挙げられています。

市場が短期的には円安や利上げに反応し、株価が下落した状況や、景気への影響についても懸念の声が上がっています。

また、円安や株価をめぐる政策決定の過程での透明性や説明不足も批判の対象となっています。

最終的には、日本の経済や金融政策の課題、市場との対応など様々な視点で意見が出されています。

(まとめ)

( 202503 )  2024/08/17 01:47:43  
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=+=+=+=+= 

何も狙ったものではなくただ決断が遅れたということだと思うね。利上げの議論は160円ドルを超えて歯止めが効かなくなってきたように見えていたタイミングには始めていたのだろう。それから何週間もたってバイデンの撤退声明や米経済のブレーキがみえてきてマーケットは放っておいても円安から円高方向へ流れが変わってきたところで遅きに失した金利上げ発表をやってしまったということ。 

マーケットにリアルタイムで対応できない日銀の分析・判断の遅さがこの混乱の原因だと思うね。 

 

=+=+=+=+= 

今の状況を作り出したのは政府の無策と財務省の富裕層を優遇する施策で 

国内の産業&サービスが世界に通用しなくなり海外に依存する体質になった事かと思う。なので円高が良いとかという話になってしまう。 

日銀のゼロ金利の間に世界に通用する産業やサービスを育てることができなかったことが今現在の閉塞感だと思う。 

まずは世界に通用する産業&サービスを官民あげて再構築していく事から始めないとだめだと思う。 

 

=+=+=+=+= 

日銀の失敗だという声をよく見るが、実際の影響力はそこまでないのではないか。確かに日銀による影響も0ではないだろうが、そもそも110円台→160円台/$まで、瞬間的な介入以外に日銀は何もしていない。ここまで円安ドル高になったのはFRBが動いたというただ一点が要因。今回も米国の債券価格と連動するように為替が上下しており、日銀の0.25%程度の金利の上げ下げの発信は大して影響していないように見える。スワップの観点で言っても5%を超えた米国金利がいつどれくらい下がるか?の方が重要で、どうせすぐには1%にも上げられないだろう日銀の動向はさほど気を配るほどではないように思える。 

日銀が今やっているのは、アクティブな動きではなく、アベノミクスや黒田前総裁が行った異次元金融緩和のケツふきに過ぎないと感じる。 

 

=+=+=+=+= 

ゼロ金利の日本の金で比較的安定したアメリカ国債を買えば、約5%の粗利が得られる。1000億円の取引で年間50億円が遊んでいても転がり込む。 

日本の安い金利の円が、円キャリートレードでアメリカに流れ込めばそれだけ、円が売られて安くなり、更に儲ける為にレバレッジ(信用取引)をかければ大儲けできる。そうやって日本円は売られに売られまくり、更なる大儲けを狙ってアメリカ株式市場に流れ込むのだから、これまでは笑いが止まらなかっただろう。アメリカ人は日本人と違って貯蓄をしないで投資する。稼いだ金も楽しむ為に使いまくる。だから、お金が滞留しないからインフレ状態で景気が良くなる。日本人と性質が違うから日本の経済は伸びない。特に、バブル以降は顕著に現れている。 

 

=+=+=+=+= 

アナリストの中には日経平均が30万円になると言う人もいるが、それは低金利政策を続けて円安による超インフレで達成すると言うシナリオ。日経平均が今の10倍になるだろうがその頃には初任給も年収1000万が普通になり5万円紙幣と10万円紙幣が発行されているだろう。 

物価はそれらを先行するので別にお金持ちになる訳ではない。 

 

=+=+=+=+= 

利上げの結果、総裁の利上げ継続の発言もあり、円高と株価の下落があった。このことが、何の不都合なのか、わからない。その上、副総裁が慌てて利上げの条件を付け、総裁が謝る。これは、結果をよく見ないで、拙速な反応と思われる。もっと、しっかりと状況をみるべきものと思われる。 

 

=+=+=+=+= 

今年のGDP見通しは日銀が年初から2度も見通しを引き下げて、さらに現在の見通しもコンセンサスより高く下方修正リスクがあり、そして年初から2四半期続けて対前年GDPがマイナスという後退局面。そしてインフレは頭打って低下局面入りしている。普通に考えれば緩和してもおかしくない状況で、景気を冷やす緩和の解除、即ち引き締めサイクルを開始するとの号令をかけた。 

 

この景気見通しと金利方向の軌道不一致を日銀が世界の市場に理解されるかどうかを徹底して考えていたのか。世界的に景気後退局面で早く利下げをすべきという前提で世界の金融市場が考えていて、その状況とも逆行することを踏まえた上で判断しなければいけない。 

 

私見では利上げは遅すぎた。各国中央銀行と同時期にあげていれば為替も安定していた。そして利上げと遅行指標の賃上げ率を合わせる判断も問題だった。前年比GDPが1-1.5%が1年続く確実な状況が適切。 

 

=+=+=+=+= 

日銀が利上げを発表した7/31の日経平均株価の始値は38,140.77円で、今日の日経平均株価の終値は38,062.67円でした。一時的に大きな値動きにはなりましたが、約2週間かけてほぼ利上げ発表前の水準まで戻していることが分かります。 

為替レートは152円代から148円代に3%ほど円高に振れており、結果的に株価に影響を与えない範囲で円安を是正することに成功しているわけです。 

副総裁による追加利上げの否定など途中でテクニカルな対応を要しましたが、逆に言えば追加利上げ等の対策を行わずとも口先だけである程度コントロールできるということなので、日銀は実体経済に影響を与えずにマーケットをコントロールする術を得たことになります。 

これは日銀の勝利と言っても過言ではないでしょう。 

 

=+=+=+=+= 

そもそも日本は円安株高政策をしているのではなく、インフレ政策でインフレになると通貨より物や株式などの資産の価値が相対的に高くなるので株価が上昇するんだと思います。また昔のデフレ不況に戻したいのなら利上げすれば良いんじゃないですかね。 

 

=+=+=+=+= 

政府日銀は単純に言えば株式市場に惨敗したに過ぎないです。 

何とも見っともない事を認める事に成ったのでしょう 

投資家に忖度でもして要るのか勘繰りたくなります。 

爆下げしたらば即副総裁辺りが余分な記者会見などを開き利上げをしない 

など言ったから即爆上がり、円安を止める事など出来る訳が無い 

利上げを年内に行ってもらいたい物価高も落ち着いて来ると思う。 

 

 

=+=+=+=+= 

日本は金利上げると国債の利払い費が払えなくなるとか以前はよく言ってましたが、実際どうなるんでしょう。 

金利は上げたり下げたりできるわけであり、仮に1〜2年の間2〜3%にしたくらいで破綻するようなこともないと思うのだけど。 

アメリカも高金利を続けるわけでなく、今後は利下げしていくわけだし、日本もアメリカに合わせて金利変えておけばこんな過度な円安になることもなかっただろうに。 

となると利払い費が増えて大変というのは建前で実際の狙いは別にあったのではとか考えてしまう。 

たとえば、低金利を維持して株価上昇、景気よくなったね、増税してもいいよね、みたいなことを考えてたのかなとか。 

黒田さんによる異次元の金融緩和も消費税上げるためにやってたのではとか。 

で、利上げすると景気が悪くなると言われていて、そうなると増税しづらいから意地でも利上げはやりたがらなかったと。 

 

=+=+=+=+= 

日銀の発言も影響はあったかと思いますが、直接の要因は直前の米国経済指標による景気後退懸念じゃないかと思います。実際直近の値もどしも米国の指標に合わせてという動きをしています。 

 

=+=+=+=+= 

この記事の通りですよね。 

金融を引き締め方向に向けると株価は大きく下げる。 

動かないと円安が進んでいく。 

もう政府日銀は隘路にはまっているように見えます。 

株価の大幅下落はとても受け入れられない。 

円安、インフレも受け入れられないのでしょうが 

それでもこちらの方を受け入れるしかないのでは? 

異次元緩和、財政ファイナンスの末路のように見えます。 

 

=+=+=+=+= 

日銀の最大の使命は、日本円の価値を防衛することだ。このまま金融緩和を続けると日本円が紙屑になる。それがいかなる問題を引き起こすかを植田総裁が知らないはずはない。日銀は近い将来本格的な利上げをせざるを得なくなる。最後の最後で植田総裁は正気を取り戻すだろう。だから株の戻しは一時的なものに過ぎず、これからもっともっと下落する。もう宴は終わり、現実に向き合う時が来た。 

 

=+=+=+=+= 

岸田の人気取りのために、円安阻止、円高誘導に日銀が動いたのは間違いない。 

そして、それが完全な間違いであった。 

そもそも為替は各国の金利を含めた経済状況の結果で決まるのであって、為替のために金利を動かすということ自体があってはならない歪み。 

国民の暮らしが豊かにならないのは円安だからではなく、政府が負担増路線を突き進み、経済にブレーキをかけているから。円安だから物価が上がったのは事実ではあるが、物価が上がった分以上の賃上げが起きないのは政府が足を引っ張っているからであり、この点円高になろうと変わらない。利上げ、円高により物価が抑制されたと仮定して、利上げにより賃金増は抑制されるのだから根本的な解決策にならないのは明白。 

経済音痴の首相の、円安が悪いという言葉尻を真に受けた暴走が市場から猛反発を食らうのは当然。 

 

=+=+=+=+= 

NISAとか含めて株をやるなら、数ヶ月〜1年サイクルくらいである株価基準を中心として、プラマイ5000円以上で動かないと儲けることが難しいのよね。サインカーブみたいな綺麗なサイクルにはならないだろうが、上下しないと株をやっている旨みがないと思う。損をするリスクも忘れてはいけないが。 

株が高止まりの時に株を売って、これから上がるかもという株を安く買う。これを繰り返して儲けていくのだと思うのだが。日本は配当金は少ないから、こちらで儲けることは考えにくいし。 

民主党政権時代は株が下がりに下がって、8000円くらいだった。2020年くらいは20000円くらいじゃなかったかな。当時はこれが最高でこれから下がっていくとか言われていた。しかし、最近は40000円まで行ったわけだが。 

この前みたいに短時間で下がるのは行き過ぎだが、数ヶ月かけて30000〜40000円上下するのがいいではないかしら? 

 

=+=+=+=+= 

実体経済と乖離した株高は、資産家や個人投資家を一時的に潤し、年金運営上は好条件を生み出してきたが、永久に続くわけではない。一部の階層に取って好都合なだけである。 

 

人体に例えれば、血行不良になって、手足が壊死寸前の状態といえる。中間所得層以下は事実、困窮の極みに達している。 

 

長期的に見れば、物価高の元凶といえる「円安」の是正、止めどなく続く「赤字国債」の漸減が必要となる。長期的には日銀の「利上げ」判断はきわめて適切であると断定できる。 

 

金本位制でなくなった現在、貨幣の価値は国の「信用度」に依っている。国内でまかなっているとはいえ、「赤字国債」の大半を日銀が引き受け、貨幣をジャブジャブに発行している現状は「円」と国債の信用度をダダ下がりに下げ、「円安」を招き、あらゆる輸入品の高騰を招いている。 

 

株価の問題だけを取り上げ、国民全体の問題を無視し、日銀を批判する本記事には正気を疑う他ない。 

 

=+=+=+=+= 

日銀は100~120円でドルを買っておいて、為替介入として155円程度でドルを売って利益を得ました。 

また、0.25の利上げで円安を止めて、「状況が不安定な時には利上げしない」という当たり前のことを言って、市場の乱高下を収めました。 

 

市場に負けた、というよりも、上手く市場をコントロールしたように見えます。 

 

=+=+=+=+= 

昨今のインフレは円安によって各種コストが売値に反映した処が大きい。実質所得がマイナスであり需要に支えられたインフレではない。 

こんな状況で、金利を上げることによる円高への誘導は株価を下げ、企業による投資増や、給与アップのマインドを消し、全てをダメにする 

しかも、アメリカが金利引き下げを目論んでいる処では金利差は一気に双方向から縮まるのでタイミングとしては最悪 

 

同じ金利を上げるにしても昨年、または来年度ぐらいが妥当だったんではと思う 

 

=+=+=+=+= 

不況で利上げをしたら景気は確実に落ち込む。 

株価は金融資本の都合で上げたり下げたり出来る。 

岸田総理、ブラックロックCEOに去年に会って日本の2000兆円ほどの預貯金を開放しますと宣言。それが新NISA。 

実体経済は26ヶ月連続で落ち込む異常事態。 

最新データはボーナス込みで実質賃金が上がった。 

年金は一人当たり支給額下げつつ社会保険料は上げる。 

そもそも円安や円高の前に30年もほぼゼロ成長の国。 

初任給も最近までほぼ横ばい。(本来普通に成長してたら70万位でもおかしくない。外国比で見ると。) 

そこにコロナ不況やエネルギー価格が釣り上がり、価格転嫁が起きた物価高、さらなる増税。 

その中で国民総貧困化目標であるPB目標を固辞する与党とプロレスごっこの集まりの野党。 

 

 

=+=+=+=+= 

日本株の下落は、日本の金利政策の影響ではなく、米国の経済の悪化→ドル安(円高)が原因の可能性がある。 

米国の方が日本より経済規模が大きいので、ドル安、ドル高は、米国の経済次第という面がある。 

 

=+=+=+=+= 

今回の一連の流れではっきりとした事は、このまま静観すればスタグフレーション、利上げを続ければデフレになる。 

過去にも書いたけど日銀が動くことによって日本の経済成長に繋がる事は何一つ無いと断言できる。 

じゃあ何が悪いのかって言うまでもなく緊縮財政、増税を続けている日本政府。 

これは日銀の問題ではなく日本政府と財務省が日本の景気を冷やし続けた結果である。 

可処分所得を増やし、個々人の消費を活性化させる政治ができる人間は自民党内には存在しない。 

さっさと総裁選を終わらせて解散総選挙を打ち出してくれることを期待する。 

 

=+=+=+=+= 

金利差と日銀が利上げ否定を続けて、円安が確定をして、海外ファンドや海外大口投資の為替差益も確定をさせて、円キャリートレードを膨れるだけ膨れさせていた 

国内都市銀行から海外ファンドや大口投資家は低利で借りて日本株や海外金融資産に投資をして、海外資産投資は円売りドル買いにもなり、円安の大きな要因にもなっている 

日銀は円キャリートレードを膨れ上がルように意図的にやり、株価高騰と円安をさせた。 

膨れるだけ膨れ上げたので、円キャリートレードが巻き戻しが起きれば、僅か0.25%でも株価は暴落をする 

円キャリートレードでの為替の円FX投機、国債投機にも莫大に流れて暴走もしている。 

日銀が市場に負けたのじゃなくて、異次元の金融緩和を続けた負の副作用の一つと言える。 

円キャリートレードは今回の株価暴落をして縮小をしても、まだまだ規模は莫大にある。 

何かが起きると、円キャリートレードの巻き戻しが起きる 

 

=+=+=+=+= 

きっかけとタイミングの問題でしょう・・・・ 

利上げはできればテーパリング完了後にすべきで 

テーパリングを急ぐだけでよかった・・・・ 

金融機関への忖度と総理への忖度が重なり今回に至った 

ただし、タイミングが悪かったのと 

予想以上に円キャリーが膨らんでいたのと 

ダウの下落と利上げでポジション調整が進んでしまったこと 

による円キャリーの巻き戻しで円高株安に進んだだけ 

現在は、また円キャリーを組みなおしているようで 

円安株高にシフトしています 

日本はヘッジファンドにとって 

いじりやすくもうけやすい市場になっている証拠です 

官製相場で動きが読みやすく、 

アメリカの相場や指標に連動しやすかったから・・・ 

 

=+=+=+=+= 

円安による輸入物価の上昇の影響で、実質賃金が26か月連続でマイナス。 

その結果、企業や有権者から円安是正を求める声が大きくなった。 

そして今、再び為替が1ドル150円に近づいている。 

これは、日銀のコメントにより利上げ期待が減少した結果、 

円高の流れが反転したからだ。 

その場合、簡単に160円を目指す流れに変わってしまう。 

 

結局、利上げしていくしか手段が無い。 

アメリカ景気と大統領選の行方を待つほど、今の与党に余裕があるとも思えない。 

 

=+=+=+=+= 

円安によって、物価が異常に上昇し、インフレが進んでいることは事実。株価だけ上がっても、実体経済に影響が有るわけでは無いため、株価を犠牲にしてでも、日銀には信念を持って利上げを継続して貰いたい 

 

=+=+=+=+= 

結局、金融緩和といってもやってることは実質的に日銀に国債を引き受けさせ、そこで調達した資金で財政赤字を埋めていただけだ。これを今風で財政ファイナンスと言うが、政府は当時それをアベノミクスと称し、イメージ戦略でGDPが格段に成長すると大風呂敷を敷いた。しかしGDP成長率はほぼ横ばい止まり。それでも継続したから円の価値がどんどん落ちていった。それは暫く為替相場に出なかったが、裏では実質実効円レートの下落という形で現れていた。今では50年以上前の水準まで落ちている。 

昨今、その実効レートに近付く形で円安がじわじわ進んでいる。 

 

もうお解りだろう。 

全ては日本の実力以上に大量に円を発行したことが原因だ。利上げ、投機以前に円の価値自体がどんどん薄まっているのだ。これを再び上げるには日本の競争力を高め実力を上げることが必要だが、今となってはもう無理だろう。現状維持さえままならない。 

では、どうする? 

 

=+=+=+=+= 

今回の日経平均の暴落は日銀の利上げに端を発しているように見えるとすればそれは節穴だと思う。 

ではメディアが当初指摘した米国の景気後退懸念かといえばそれも的外れだと思う。一つ一つは確かにそう見えなくもないけれど、疑問に思わなければいけないのは7/31AM2時の利上げリークだったと思います。 

日本人なら寝ているこの時間帯に一体誰に向けて情報を流したのか。この時間帯は米国では7/30PM13時、FOMC午後が始まる時間帯でした。 

ヘッジファンドなど投機筋にお友達がいる人が日銀、財務省、与党の何処か(または全部)にいます。 

新NISAなどで始めたばかりの素人や投機家たちの狼狽売りも助長した形ですが、日経新聞で豊島逸夫氏がいち早く指摘したように「円キャリー取引」の巻き戻しが引き金でしょう。日銀が欧米並の金利にできないとすれば当面は繰り返しおかわりさせる状態が続くでしょうね。 

 

=+=+=+=+= 

この記事のとおりだと思います。 

いろいろな立場の評論家や政治家の皆様が、自分の立場でいろいろとコメントをしていますが、この記事は客観的な評価で納得がいきます。 

植田総裁もご高名な学者の先生なので、わかっていらっしゃったはずなのですが、政府からの圧力が強かったのではと考えております。 

 

小渕さんの後が小泉総理大臣で、正しい事と構造改革ができましたが、株価は短期的には下がったと記憶しています。 

意外と岸田さんの後の総理大臣が反対の事をして、適正な株価・ドル円相場・金利になるかもしれませんね。 

 

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企業売上が上がらないと社員の給料は上がらない。国の売上と言える名目GDPが成長しなければ国民の給与所得は上がらない。他国が2%以上毎年成長して給与も上がっているのに日本だけ上がらなければ、貧しくなって当たり前だろ。毎年複利で給与に差がつく。国民全体で豊かになりたければ名目GDP成長しないと絶対無理だ。91年以前は毎年20〜30兆円成長していた。その当時は1億総中流と言われていた。92年〜22年まではボックス圏で推移している。その間、今は国が衰退して7人に1人は貧困層だ。23年以降、又、名目GDP成長が発生している。現状維持極力するべきだろう。名目GDP成長しているのなら成長を促進してくれるだろう財政出動や減税をするべきだ。間違っても利上げする環境ではないし、利上げは非論理的だ。 

 

 

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新NISAなど、国をあげて投資を勧めているのに、暴落を引き起こした日銀と政府の責任は重いと思います。 

あのタイミングでの利上げも問題ですが、暴落した8月5日に日銀や政府はパニックを阻止するための強いメッセージを発信すべきでした。 

最も大きな痛手を負ったのは恐怖に負けパニックとなった個人投資家です。 

今の日銀も政府も国民を守ってくれるとは思えません。大きく変わって欲しいものです。 

 

=+=+=+=+= 

今回の株価クラッシュは円安対応を政治(財務省)側から要請され、日銀はまだ景気が確実に上向く前に金利を上げた結果だ。 

円安は、本来は財務省の管轄だ。日銀の管轄は物価安定だ。為替は経済活動の結果であり、本来金融政策で為替レートは動かせない(財務省の為替介入も意味ないが)。 

従って海外の経済関係者から見ると、日本は景気が悪いのに驚くべきことに政治の圧力で中央銀行が利上げを行った、と見える。国家の経済運営体制に疑問符を付けられる状況だ。 

高名な専門家は昨日の4~6月実質GDP速報を受けて、24年の実質GDP政府見通し前年比+0.9%達成には、相当の補正予算措置等を行う必要があるほど現状は厳しい、という評価だ。(前期比は+0.8%だが、前年同期比は-0.8%だ。)財務省が消費、需要増加、企業の投資増加が継続し、確実に成長軌道に乗せる対策を行えば、円安は修正される。日銀にはとても無理だ。 

 

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株価をちゃんと気にする政治家がもっと欲しいね。暴落させるような政策を支持する首相や、政党は要らないよ。増税ばかりする財務省は、今の円安を嫌っているし、金利も上げたいと思っている。ならば、増税ばかりの財務省を抑えるには、株価を上げる政策をする政治家を支持すればいいことになる。 

 

=+=+=+=+= 

金と株価を比較するのもなぁ。 

金も投資、投機で動いている面もあるので、それをもって円の価値が 

下がり続けてるというのは違うのでは? 

昔の金本位制のつもり? 

 

良くなかったのは0.25%に引き上げたことじゃなく、 

その後の利上げを強く印象付けしすぎたこと。 

 

今回の利上げはいいとして、今後の利上げは 

物価や賃金が4~5%上がる状況になってからで 

遅くないのではないか。 

 

ずっと景気が良く無いし、実質賃金も下がってる中で 

引き続き利上げを匂わすのは市場との対話が出来ていない。 

 

=+=+=+=+= 

金利差だけでは為替は決まらない。貿易赤字の債務過多の国の通貨が高くなるのは過去とは異なる。株式はよくわからないがあんな短期間で25%を下がる理由がわからない。したがって戻りもよくわからない。半値戻しぐらいまでかな。 

 

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経済成長率ワースト3か国1位シリア2位中央アフリカ共和国3位日本。2国は内戦が原因なので実質ドベ。 アルゼンチンやギリシャやレバノンより成績悪くイギリスの2.5分の1。 日本にはトヨタソニー等グローバルに名の通ったナショナルブランドあるのにイギリスに遠く及ばない。 このように出来の悪い我が国の金融財政政策に就いてFRB、ヨーロッパ中銀、イギリス中銀などと異なり何が悪いのか普通に経済運営できている国の財務省や中央銀行に比べどの点で我が国は明らかに劣っているのかという点を経済ジャーナリストなら近代経済学の知見を使って定量的に分析し記事にしてほしいものです。 変な例を取り出し適当な感じで書いている記事でした。 こんなの多いから日本の経済記事は英米の新聞に馬〇にされるんです。 

 

=+=+=+=+= 

この記事も基本的な点が抜け落ちている。本当にまともな経済評論家が少なすぎる。今回の植田日銀の間違いによって証明されたのは、デフレの時に金利を上げたところで、一時的には円高になっても、結局日本のデフレをさらに促進させることになることが判っているから、株が売られる。要するに市場は日本政府の間違いを一番理解している。正しい対策は簡単で、日本政府が、今までの30年間の財政政策が全て間違っていたことを謝罪して、デフレ対策をちゃんとやればいいだけです。まずは、消費税廃止、PB黒字化政策廃止、緊縮財政廃止、などを実行すれば、デフレを脱却できます。その後はインフレ率が過度に行き過ぎない様に調整していけば、普通の国家に戻ります。 

 

=+=+=+=+= 

市場に負けったってのはどうかな。市場とケンカなど出来るはずもない。大体喧嘩する事を許されていません。円高誘導したがってる事は岸田氏と植田氏が会談した事や茂木氏や河野氏が利上げ要求した事からも分かる。市場が円キャリートレード解消で株の乱高下が起きたようですが、それを急がしたのは利上げを含む植田氏の会見でしょう。何をとちくるってるのか分からない。不景気にして円高にしたら日本経済失速します。やっと27カ月ぶりに実質賃金がプラスになった。ボーナス期であり安心できる状況ではない。GDPも3.1%上昇と良いように思えるが0.6%が電気代の補助止めた為です。ガソリン代補助も辞めればもっと上がる。本当の物価はもっと上がってるって事です。この補助の両方がエネルギーです。やっぱり原発の復活が必要です。エネルギー問題解決がインフレに強い日本を作る基本ですね。 

 

=+=+=+=+= 

次の総理は大変だと思う。 

何故なら金持ち優遇なら支持率は下がる。 

庶民優遇なら株価は下がるが支持率は上がるかも。しかし、今の株価は日本経済の実態価格ではない。経済が良くなれば例え円高でも自ずと株価も上がって行くと思う。政府は我慢と政策主導が足りない。目先の微々たるお金をばら撒いているだけでは根本的な経済底上げに繋がらない。 

 

=+=+=+=+= 

いろいろ他の記事を読むと、円キャリートレードの影響をリスク要因に入れてなかったのか、甘く見ていたという意見もありますね。 

日銀が今回の暴落にビビって利上げを見合わせて、また円安に振れると同じ事の繰り返しになるかもしれない。 

 

 

=+=+=+=+= 

円安株高は明らかに貧富の差を拡大させる。 

外貨資産やグローバル企業の株式を持つ人、グローバル企業従業員が恩恵を受け、外貨資産持たない人や国内サービス業従業員は低賃金でこき使われ続ける事になる。 

社会安定のためには円高が良いのは明らか。 

行きすぎると、日本版トランプが出現して社会が混乱するよ。まあ、それも面白そうだけど。 

 

=+=+=+=+= 

そもそも経済誌が景気の指標として株価ばかり重く用いるから日本中がそれに洗脳されておかしくなってしまっている。 

経世済民の本来の意義を思えば民の暮らしがどれだけ楽になっているかが大切なのであって、可処分所得などの指標を重視し、株価などは脇役としておくべきであろう。 

株価が上がって民の暮らしが楽になっているのであれば良いが、株価が上がって民の暮らしが苦しくなっているなら経済指標としての株価など無意味ではないか。 

今のままなら経済誌は「経済誌」ではなく「株誌」でしかない。 

 

=+=+=+=+= 

元記事の本旨の部分とは少しズレてしまうかとは思うのですが、いつも思うことを書かせていただきます。 

日銀は政府から独立した判断を持ち、圧力を受けないように図るのが、日本銀行法の思想です。 

それがどうしてこんな干渉がまかり通るのか… 

どうもコンプライアンス違反に思えて仕方ない(=国家として干渉する必要があるのなら、コンプライアンス上、日本銀行法を先に改正してからにすべきでは)のですが。 

 

=+=+=+=+= 

当たり前じゃん!財務省と日本銀行は日本経済のインフレ潰ししてるんだから、株価が上がらないのは当たり前!ただ単に円安での株価上昇、円高での株価下落になる。 

そもそも、日本株に投資なんてしちゃいけない。日本は、財務省、日本銀行がインフレ政策であるアベノミクスを完全終了させてデフレ経済に引き戻してる。 

アメリカは安定的なインフレ経済だから、買うならアメリカ株だけど、これから円高ドル安に向かうのは間違いないので、ドル円が落ち着いてから買うべき。 

30年間もの間、日本経済が成長していないのは財務省の責任! 

日本政府が財政支出すれば量的緩和をせずに超円高デフレを引き起こし、アベノミクスで金融緩和をすれば緊縮財政してアベノミクスを潰した。 

コロナで初めてアベノミクスでやりたかった財政支出と金融政策である量的緩和が一緒にできた。 

 

しかし、財務省は、コリナの財政支出も財源って言って増税しようとしてたしな! 

 

=+=+=+=+= 

株の売買価格を決めるのは売買当事者だけだ。 

暴落しようが暴騰しようが、約定した価格以外に「正しい価格」はない。 

株価が上がろうが下がろうが政府・日銀の手柄でも失策でもない。 

元々、相場の価格を決める権限も責任もない。 

相場でしくじった者たちが、政府・日銀に八つ当たりしているに過ぎない。 

政府・日銀が市場と勝負できるわけがないだろ。 

こんな初歩的なリテラシーを持たない人は株式運用はしないことだ。 

 

=+=+=+=+= 

円安の最大要因は過剰な円の供給にある 

この過剰は安倍政権以来、株価バブルを起こす目的で行ってきたもの 

 

だから円安を是正するには円の過剰を解消することが正しい 

 

しかしこれは株価下落を意味するから、富裕層から反発がある 

 

株価が下落しても市民は困らない 

企業は株を時価で資産計上しているが、従業員は困らない 

困るのは役員 

 

株価下落で役員は報酬をカットされたり解雇される 

富裕層は資産が減少する 

 

岸田総理は富裕層に迎合してきたにすぎない 

富裕層に迎合したまま円安を是正しようとするから破綻する 

 

物価上昇を招いた原因は、円安だけでなく岸田総理が売名行為でロシアに経済制裁したから 

他の制裁参加国は資源価格等の上昇への対処を含んでいたが、岸田総理だけが無防備に制裁を始め、日本の輸入価格が上昇し続けた 

 

結局は岸田総理の失策 

 

対策は減税を中心に内需拡大をし、株価下落をさせて適正物価にすること 

 

=+=+=+=+= 

利上げは必要だがとにかくタイミングが悪い。介入しておいて、さらにアメリカの利上げ発表の直前に利下げ発表で無駄に暴落を引き起こした。日銀のミッションは景気への悪影響を最小限にしながら利上げしていくことのはずだ。160円行く前に利上げしておけば良かったのに、無意味にねばって日経平均1万落としたんだから罪は深い。安倍黒田が壊した経済を立て直すのは大変なことだが、投資家の行動を理解していればもっとうまくできたはずだ。 

 

=+=+=+=+= 

経団連が輸出企業優遇の為に、政府、日銀に対して、円安を指示したことが一番の問題。おまけに消費税の還付まで受けてるんだから、甘々だわ。円安の為にインフレになってるのは明らかなのに、それも認めずに円安に誘導した政府日銀は大罪を犯した。早急に120円前後までに戻すべきだ。円は安すぎる。 

 

=+=+=+=+= 

実体経済が良くないのに利上げ… 

建前は「円安制御」だったが、戻りつつある円安。 

庶民は実質賃金が上がらず物価高。 

PB黒字化一択与党自民党は 

社会保障料年金を含む大増税ラッシュしかやらない。 

仮に多少円高になってもエネルギー以外は物価に反映されるには時間がかかる。 

変動で借入れてる方は負担増。 

庶民をどうしたいのだろう? 

総裁選があっても基本路線は変わらない自民党。 

次はガソリン補助外しと 

消費増税だろうなぁ… 

まぁ 

選挙がある時は選挙に行きましょう。 

 

=+=+=+=+= 

どう考えても政府の失策。 

早い段階で利上げできるように景気刺激策を進めておくべきでした。 

言っちゃえば、さっさと減税しておけば良かった。 

なのに財務省に負けて延々と増税のみ。 

そんなんでは景気が上向くはずなし。 

景気が上向かないのに利上げもできず。植田さんも上げたくなかったはず。政府が自分たちのやるべきことを忘れ日銀のみに対応を迫った結果です。 

わかりきってるのに岸田を讃える人がいまだにいることが不思議でならない。 

 

 

=+=+=+=+= 

ただの「利上げ」の事を、経済の正常化と言っている。 

日銀の「利上げ」はデフレ化政策。財務省の「緊縮財政」と同じデフレ化政策だ。 

 

今の国内経済はデフレ(需要不足)。経済が正常ではない。 

インフレ(需要膨張)経済が正常。これでGDPを伸ばしていくのが資本主義国。アメリカやイギリスも同様。 

 

国内経済が安定的に「経済成長」して、物価上昇率が適切な範囲で、生産性向上の投資が行われている時点の状態が「経済の正常化」だ。 

そうなれば国民の所得は増えていき、国民生活が豊かになる。 

 

単に利上げをする事が正常ではない。 

日銀は利上げというデフレ化政策を止め、利下げやYCC等、金融緩和政策をするのが、今の実体経済に合わせた、正常な中央銀行の政策だ。 

 

=+=+=+=+= 

この記事の何がひどいって、まだまだ不況を脱したとは言えない状況なのに利上げしろと言っていることです。 

そんなのはGDP伸び率が正解平均に届くまでしなくて構いません。まずは実体経済を盛り立て、世界の経済成長についていける状態を作る。その後利上げ、が正しい手順です。 

筆者さんは世迷言を吹聴して恥ずかしくないのでしょうか。 

 

=+=+=+=+= 

自民党支持者に株式を資産として持つ人が多いのに、河野さん・茂木さんは利上げをよしとする発言をされれてましたね。この辺りの矛盾はどう考えたらいいのかな?あと、今日(2024年8月16日)の日経平均の終値は38000円台に回復してます。円キャリーの巻き戻しがほぼ解消されたという見立てが支配的な中で、ここまで株価が上げ基調でこられたのは円安ドル高だけが原因とも思えない。ベテラン投資家や新NISAに出遅れた個人投資家がここぞとばかりに、ナンピン・新規ポジション取得で買い向かってると考えるのが妥当だと推察します。あと、消費者物価指数を見る限りでは、円安が指数を大きく押し上げてる形跡はないんですよね。押し上げてると断定するなら、具体的にどの品目の影響が大きいのか記事にして頂きたい。最後に、賃金云々の件は労働組合にも責任があります。企業業績がいいのに、なぜもっと粘って賃上げ交渉しないのか不思議です。 

 

=+=+=+=+= 

>市場との対話を誤ったというか、市場を舐めた結果、手痛いしっぺ返しを食らったと見るべき 

 

逆だと思うね。市場が日銀を舐めてた結果、手痛いしっぺ返しを喰らったと見るべきだろう。 

どうせ利上げなんかしない、できない、と市場の大勢が高を括っていたところに、不意打ちのような利上げで、慌てて円キャリーが巻き戻され、円高が進んで株式市場も下がった。 

たった0.25%の利上げが日米金利差の縮小にそれほど実質的な効果を与えるわけではないし、日本の景気に抑制的に働くわけでもないが、利上げを全く想定していなかった市場の参加者は明らかに狼狽していたように見えた。 

円高に動いた理由は、日本からの資本流出が縮小するという見方が広がりつつあったことも大きいと思う。4~5月で日本の米国債保有額が約9兆円減っているが、折しもウクライナ戦争が下火に向かっていることもあり、この動きが続くようであればドルは売られることになる。 

 

=+=+=+=+= 

1週間前と本日現在で、今後の我が国経済の中長期トレンドを大きく変える何かがあったか?なにも変わりません。 

最近の株価は特に為替に強く反応しており、その意味では日銀の総裁、副総裁の発言が混乱を招いていると言ってよいでしょう。植田さんも発言後の市場の混乱に右往左往せず自信をもってどっしりしているべきでした。副総裁の修正発言は、せっかく萎んだバブルを、また膨らませた。テレビニュースでも連日「¥◯◯戻し」と報道。先日の暴落で傷ついた(特に投資を始めたばかりの)個人を煽り再び傷つけることになりそうです。¥38,000への戻しは早すぎる。まもなく相応の調整があるでしょう。まぁ急ぐことはない。 

 

=+=+=+=+= 

内田は、円安による株価支えのために、円安誘導発言したのだろう。いつまでも円安に頼っていたら本当の競争力は付かないよ。今の日本の現状をつくったのは、日銀にもおおいに責任があると思う。 

 

=+=+=+=+= 

植田日銀総裁が利上げを発表し株価や為替が乱高下する前はマスコミや知識人は挙って大規模金融緩和の弊害を声高に喧伝し金融正常化という美名で利上げ、利上げの大合唱だったでしょ。多くの国民も値上げと円安を是正しろ、とこれまた利上げに合唱していた筈。中央銀行の利上げが根本的にはどういう政策なのか、という事に思いを致さなかった事への当然の報いであり、多くの国民が願った結果が出ているだけ。そもそも公定歩合を引き上げるというのは中央銀行に依る強制的な景気悪化政策。景気が過熱しインフレが高進。物価上昇に賃金上昇が追い付かない場合に景気を冷ましインフレを和らげる為に行う物。で、日本国で何時景気が過熱していたのか。何時ディマンド型インフレが起こっていたのか。タイミングもクソも無い利上げが招いた当然の結果だろう。 

 

=+=+=+=+= 

円安を日銀がいくら望んだところで日本の状況でできる利上げ程度では焼け石に水、日銀に為替をどうこうさせるなどお門違いである。それは日銀の仕事でもない。政府と自民党は自分のやるべきことをやらずに中央銀行に口出しし、何でも日銀になすりつけて恥ずかしくないのか。何の為にそこにいるのか。(儲かるからですよねー知ってます) 

日本経済が弱い以上、円の需要は投機にしかないので今後も為替と株はアメリカ次第である。弱いから弄ばれるのだ。円安は経済活動の結果であり嫌だと言えば変えられるものではない。財務省が幾ら介入したところで変わらない、値動きを提供するのでむしろ歓迎されるだろう。 

 

=+=+=+=+= 

何を言ってるのかわかんないですね。 

 たしかに、利上げは予想より早かったし、予期せぬことにアメリカの悪材料が追っかけてきた。(だけど、0.1⇒0.25です。1-2年で3%になるわけじゃない)) 

 だから、投機ファンドに仕掛けられたんだけど、一般投資家なのか、コンピュータなのかが乗せられちゃって、こんなことになっちゃった。 

 だけど、投機ファンドは売り抜けた以上に、安値でまた変えたので、これからじゃないの。 

 バブル崩壊、リーマン、コロナ禍 と違って、絶対的な悪材料はない。 

 だけど、日米の金利差は長期には埋まる傾向には違いない。これはどうしようもない。(長期的にはだよ) 

  

 失礼、この記事と同じように、とりとめのないことを書いてしまった。 

 

=+=+=+=+= 

単に総裁選前に円高にして自分の手柄にしたかった岸田、河野、茂木の圧力で、政権の息がかかった何人かの日銀会合委員がゴリ押ししただけでしょう。 

植田総裁は7月時点での利上げには本当は反対だったと言われてますし。 

で結果株価大暴落で目論見が外れ、めでたく暴落メガネの称号を得た岸田は早々に総裁選不出馬に追い込まれたと。 

 

 

=+=+=+=+= 

思ったとおりです、やはり政府と日銀は市場に負けたのですね。 

腰抜け岸田首相と植田総裁にはガッカリです、この先も円安、物価高が続くと思うと怒り心頭です。 

岸田首相は近々退場のようですが、植田総裁にも退場願いたいと思います、低所得層の痛みがわかる人が首相や総裁になってほしいと思います。 

 

=+=+=+=+= 

マスコミ出身の筆者だから、こういうコメントになるのだろう。政府、日銀は市場を舐めていた訳ではない。市場が異次元金融緩和という状況をを舐めていた、もっと言えば茹で蛙になっていただけだ。だから少し日銀が刺激を与えただけで過剰な反応をしたのである。更に言えば、今はシステム売買と金融商品のパッケージ化で、過剰な反応をする市場の体質になっている。要は市場が過敏で脆弱になっているのである。マスコミ関係者は政府、日銀を貶めたいだけとしか思えない。だからマスコミ関係は信用出来ない。 

 

=+=+=+=+= 

円安推進は企業経営や日本経済を弱体化させ、実態に合わせて阻止すれば双方とも強化され、将来を考えるならば政府の甘い保護政策ではなく荒波に乗り出す力強さを選択すべきである。 

 

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0,25あげたら円安が収まるか大笑?米経済がリセッションしたら昔のように日本に金が集まるのか?。日本の景気はデフレからコストプッシュインフレ国民経済は実質賃金はマイナス続きだ。投資意欲がわくか?しかも割高株価だ。景気がわるいのに金利を上げたら何かいいことがあるか?またデフレだよ?米との金利差がうまったか?岸田と総裁選立候補予定の河野茂木が財務省に媚びて利上げを口にし岸田が植田に圧力をかけたというのが利上げの理由だ。この利上げで銀行の収益は改善し財務省官僚は銀行に少しは気を遣わず天下りしやすくなった。この利上げは銀行と財務省官僚のための利上げで他に理由はない。 

 

利上げ発表時の植田の説明をきいたか?誰が聞いてもウソ。植田は大学教授だった人だよ?あんな嘘つかされて”植田ショック”とまで言われある意味かわいそう。 

 

=+=+=+=+= 

せっかく円高の流れになったのに、副総裁の意味不明な発言からまた円安の流れになりつつある。介入するにも金が必要なのに、これからどうするん?円安を放置してきたから、円高にすると株安、の流れができちゃったのに。120円ぐらいまでにはしておかないと、物価ばかり上がり続けて、給料が追いつかないことになる。 

 

=+=+=+=+= 

裏金自民党が企む円安物価高政策を粉砕しなければ、貧富格差の拡大が野放しになり貧民が増えることになるだけだろうよ。要は日本の発展途上国化が進んでいると言う事だ。 

こうした流れはあべ氏が存命の時に一ドル300円になればトヨタが儲かると言った発言があったよな。 

あべ政権から円安誘導政策の現れであり、国の借金が物価高で減り、利払いも減るそして、輸出企業は利益を得て株価は上がり、企業献金は増え更なるパー券収入へとなる。 

 

裏金自民党や富裕層そしてボンクラ企業経営者が潤うのが円安誘導なのだろうよ。 

それに日銀の利上げ発言で株価暴落は日銀の責任ではないよな。 

利上げできない脆弱な国内経済とアメリカの金利高の金利差で円キャリ―トレードで利益を上げてきた外資が逃げ出したのが原因だよな。 

政府や日銀が慌てふためいて利上げをしないのだからまたが外資の円キャリアーが始まるよな。  

 

政治の世襲は悪だ。 

 

=+=+=+=+= 

正しいのは円安是正だけど、株価暴落を招いたら主要支持層である団塊世代の老後資金が吹き飛ぶ。彼らの権益を第一に重視して彼らと共に国も心中することになると思う。 

 

=+=+=+=+= 

人気取りのために円高を演出したいと無理なことするとこうなる。 

庶民は庶民で多少円高に振れても価格の上昇傾向は変わらないことを理解すべき。 

日銀や財務省はFRBのようには出来る能力は無いのだから市場にまかせておけばよい。 

 

=+=+=+=+= 

次総裁には、株で儲ける人のためにではなく。金利を上げて円安超物価高を阻止してもらいたい。金持ちではなく一般庶民の生活を第一に考えてくれる人が次期総裁になってほしい。。 

 

=+=+=+=+= 

GDPデフレータを確認。過去9カ月間で3%超。コアCPIは、2022/05 から、2%超。例外は、2022/02 1.9%。円安株高政策を自民党の支持者のために止められないということであるが、通貨や物価を犠牲にして当該政策を実施し、そこから、献金、裏金、脱税、につながっていくという現状が読み取れる。 

 

カネを偏らせて献金の原資とする、というところが、献金裏金脱税に見られる腐敗の最大の構造であり、これは、 

 (1) 法人減税+消費増税->内部留保->格差拡大/少子化や、 

 (2) 低金利による家計から法人への所得の移転->内部留保や、 

 (3) トリガー条項を無視して、まず、献金元へカネを流すことや、 

 (4) 経済対策といって、献金元向けの施策を実行すること 

等、全てについて当てはまる。 

 

これは、日本の破壊/失われた30年の構造的な問題だ。 

 

 

=+=+=+=+= 

ほんとバカみたいな記事だな 

タイミングとしては日本発の世界株安に見えるかもしらんが、全世界で株安になってるのに、なんで「政府と日銀が市場に負けた」になるんだ 

根本的には、アメリカの経済指標の急激な悪化に対する狼狽売りだろ 

そこに日銀の利上げがたまたま重なっただけだ 

 

そもそも、日銀の利上げが発表されたのは7月31日 

翌8月1日の日経平均は前日比75円ほどの下げ幅で終わってるんだよ 

同日のダウ平均株価の下落がドル円相場によるものだとでも? 

ちなみに、アメリカ雇用統計の発表が8月2日の日本時間21時30分 

8月2日のニューヨーク株式市場の取引開始は日本時間22時30分からで、そこで全世界で大暴落って流れだよ 

 

=+=+=+=+= 

お遊び数字のインフレじゃなく実際リアルに生活に直結している物はとんでもないほどインフレしている! 

そのインフレを推進しているのは日本円のジンバブ円化!ジンバブ円になってるのは世界で唯一まともな金利を払わない日本政府の幼稚な金融緩和政策だ!世界一愚かな元日銀総裁が始めた世界で二番目に愚かな現日銀総裁が続けた愚かな物語の結果が円安 円安を止めるにはこの愚か者達の始めた物語をやめるしかない 

身の程知らずの金額を超えた借金野郎を焼き尽くし黒焦げの中でしか新しい物語ははじまらない 

逃げれば逃げるほどドツボにはまる 

それが愚か者達が始めた物語だ 

 

=+=+=+=+= 

利上げをした・・・だから、株安になった。だから、国会で利上げの妥当性を検証する、とか。 

 

さて、今日の株高、利上げ前水準にもだったとか・・・利上げの影響はどういえばよいの? 

 

株価の上下移動、短期で騒ぐ愚かさ、と私は考える。 

 

政治家は、株価の移動より、長い物価の上昇が激しい、庶民への影響は大きすぎるこの状況に、政策を講じるべきだ。 

物価高は需要供給次第、と言うなら、株価はもっとそうだ。「投資」でなく「当機」での短期の高下だから。 

 

=+=+=+=+= 

下落原因は色々とあると考えますが、原因のうちで撤回したのは日銀のみ。 

 

撤回しなければ一時の混乱はあるとは言え落ち着いた相場になったと考えられるが、撤回した事で次の利上げ発言でまた市場を混乱させるリスクを負うことになる。 

 

撤回した事で、目先の逃げを優先した日銀と政府を軽蔑します。 

 

=+=+=+=+= 

負けた証拠じゃないよ。日銀と金融庁、政府、財務省が共謀して為替操作してるって話だよ。それによって財産を失った国民が多数。最悪、破産に追い込まれた人も結構いるかもしれない。岸田が煽りに煽って誘導した新NISAなんていう詐欺に引っかかったのも自分が悪いって自己責任になる部分はあるけど、国が薦めたんだよ。それを信用しちゃいけないって方が無理がある。国による詐欺、国民資産の騙し泥棒犯罪だよ、これ。 

 

=+=+=+=+= 

マーケットに詳しいんとマーケットに強いんは全く違う。黒田さんは圧倒的にマーケットに強かったな。マーケットが日本を試す事許さんかった。歴代の日銀総裁でマーケットの強さでは圧倒的やったと思う。 

植田さんはまだわからんな。日本を試して勝てて儲かると思われたら、仕掛けまくられるやろな。マーケットでの強弱は、生まれ持っての素質やと思うよ。偏差値で通用する世界やない。舐められたら終わりやな。 

 

=+=+=+=+= 

そうなのか、ジミント支持者には株持ちが多いのか? 

それで実態とはかけ離れていても、 

膨らませるんだな。 

まあ、そのための円安で国民がどれだけ苦しめられてきたことか。 

それだけじゃなく、 

日本のイエンという単位がつくものの値打ちは、 

須らく半分になっちまった。 

 

気軽に海外旅行に行けなくなったとお嘆きの貴兄、 

そんなことは些細なことなのだよ~ん。 

一番深刻なのは日本が貧乏になった、 

そのことに尽きる。 

 

次のヒトが岸田さんのように動かなかったら、 

貧乏すぎてはガソリンさえ手に入らなくなる。 

 

ジミントも立憲も次の代表を決める時には、 

株持ちの拝金主義者の為の政治を目指すのか、 

国を守る政治を目指すのか、 

そのスタンスだけは、 

はっきりさせておいてほしい。 

 

=+=+=+=+= 

岸田内閣が辞職で株価は大幅上昇。新内閣によって円安誘導への大規模金融緩和が継続されると市場は判定した。もう日銀は金利を上げられない。1ドル200円には今年中に至る。 

 

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日銀副総裁が株価急落にビビってもう利上げしないから許してと言ってしまった 

利上げしてキャリー取引マネーを引き上げたらこうなるぞという海外投機筋市場からの脅しに屈した日銀 

植田には利上げして金融正常化をきちんと続けてほしい 

自国通貨安で栄えた国は歴史上ない 

円安は日本の破滅を意味する 

 

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>多くの市場関係者はこのタイミングでの利上げは予想しておらず、「サプライズ利上げ」となった。 

これは嘘で事前予想通り 

現に想定の範囲内だったから発表後ドル円は2円近く上げて日経はその日上げて引けてる 

想定外だったのは15時30分からの総裁会見で発言が思ったよりタカ派だったこと 

そこで一気に株安円高に進んだ 

追い打ちをかけたのは1日のISMと2日の雇用の内容の悪さ 

 

 

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日銀の副総裁がアホなことを言わなければ、いまも140円台前半で推移していただろう。異常な物価高の元凶、円安に逆戻りし、かつ金利引き上げで、多くの国民、内需企業がダブルパンチを受けたということだ。 

 

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株価下がっても、金利上げて物価を抑えることが重要だと思うけど 

本来の日銀は物価の安定と雇用の安定で株価の下落は含まれていない 

余計な副総裁の言葉が無ければ、米国はじめ様々な国が利下げに動く中で利上げはインパクトあったと思うけど 

牛丼280円時代の方が庶民には幸せですよ 

馬鹿な副総裁と言うか、長期間異次元の金融機関を行なった安倍黒田 

 

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そもそも日銀の最大の役割は物価の安定な。株価あげることじゃねえよ。そこんとこ勘違いして日銀恨んでる連中が多いみたいだがお門違いだわ。庶民の物価高を緩和するために株式市場参加者を犠牲にしたとか言ってるアナリストもいるがそりゃそうだろとしか言えん。そこも織り込んでやるのが株式投資だろとしか 

 

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利上げすれば下がるのは当たり前だし、アメリカが利下げしても円高になり株価は下がるので、今回のビビりが引っ込めなく、そのまま決行すべきだったのに、ホント体裁だけを気にする組織に成り下がっているのが情けない。 

 

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アダム・スミスの時代と違って最近の市場は投機筋が幅を利かせて異常な動きをするので、誰が悪いのでもない市場がそもそも歪んでいるのでしょ。 

 

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>自民党の支持者には株式を資産として保有する人が多く、株価が下落すると支援者から自民党議員に抗議の声が集まって 

 

そう言われると岸田さんが総裁選に再立候補しないという表明も勘ぐってしまいますね。 

 

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>日経平均の乱高下は「政府と日銀が市場に負けた」証拠 

←と言えば聞こえはいいですが、「政府と日銀の視野が狭く(あるいは現実認識能力が不足しているか、予測能力が不足していて)市場を読み切れなかった証拠」という風にも言えるのではないでしょうか? 

 

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日本に求められているのは現状維持志向の結果のじり貧ではなくて, 

円安を利用した国内産業の再生である。 

特に世界に打って出る企業を増やさないと,日本の将来は真っ暗である。 

 

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アメリカ大統領にトランプ氏が返り咲けば今の状況は一変するであろう。 

自国の内需拡大政策で本格的な円高基調に向かうと思われる。 

 

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マスコミ、良く分からん専門家達が「利上げしろ!」の大合唱で、日銀は、イヤイヤ金利を上げた。そうすると、円高に振れ・株価が下がった。 

市場は「金利上昇に消極的」という事が露呈。 

日銀にすれば「ほらね」といった感じ。 

 

 

 
 

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