銅メダルのゴルフ・松山（左、時事通信フォト）と金メダル3個、銅メダル1個の体操・岡。課税対象となる報奨金の額は成績と逆転？ 

　17日間の熱戦を終えたパリ五輪。日本代表は金メダル20個を獲得し、メダル総数45個で大会を終えた。メダルを獲得した選手には報奨金があるが、大きく3種類に分けられる。JOC（日本オリンピック委員会）、各競技団体、そしてスポンサー・所属企業からの報奨金だ。どこからどれだけの額を受け取るかで、大きく変わってくるのが「税金」だという。 

【詳細ランキング】岡慎之助1770万円、湯浅亜実・北口榛花800万円…報奨金を手にしたメダリストたち。そのうちいくらが「課税対象」なのかも一目瞭然 

　まず、メダル獲得者全員が手にできるのがJOCからの報奨金だ。金メダル500万円、銀メダル200万円、銅メダル100万円と定められている。全国紙経済部記者が言う。 

「一般に賞金などは一時所得に分類され、課税対象になります。しかし、JOCからの報奨金は所得税法で非課税所得になることが明記されている。以前は課税対象だったが、1992年のバルセロナ五輪で中学2年だった岩崎恭子選手に支給された報奨金が一時所得になったことが話題になり、1994年の税制改正でJOCから支給される金品が非課税になった。その後、JPSA（日本障がい者スポーツ協会）からパラリンピックメダリストに支給される報奨金も非課税になりました」 

　一方、JOCの加盟団体（各競技団体）からも報奨金が出るケースがあり、その額は競技によって違いがあるが、こちらも税制改正を経てJOCからの報奨金と同額の金500万円、銀200万円、銅100万円までは非課税となる措置が取られている。 

　今回のパリ五輪では体操の岡慎之助が、個人総合、鉄棒、団体総合の3種目で金メダル、さらに平行棒でも銅メダルを獲得した。4つのメダルに対してJOCからの報奨金は1600万円。さらに日本体操協会から170万円（金50万円×3、銅20万円×1）の報奨金が出るため合計は1770万円。これはすべて非課税ということになる。 

　一方、競技団体から最も多くの報奨金が出たのはゴルフの松山英樹だった。銅メダルを獲得してJOCからの報奨金は100万円だが、JGA（日本ゴルフ協会）からは銅メダルの報奨金が600万円となっている。松山の場合、JOCからの報奨金は非課税となるものの、JGAからの報奨金のうち500万円（非課税枠の100万円を超えた分）は一時所得として課税対象ということになる。 

　同様に、卓球女子シングルスで銅メダルだった早田ひなは、JTTA（日本卓球協会）から受け取る300万円の報奨金のうち200万円（非課税枠の100万円を超えた分）が課税対象の一時所得となる。 

　一方、陸上競技の女子フィールド種目で史上初の金メダルを獲得したやり投げの北口榛花にはJAAF（日本陸上競技連盟）からの報奨金300万円があるが、金メダルは500万円まで非課税なので、税金はかからない。多くの競技団体からの報奨金がJOCからの報奨金と同額、あるいはそれ以下に設定されているに背景には、こうした事情があるのかもしれない。 

　この他にも、所属する企業やスポンサーから拠出される報奨金がある。こちらの報奨金は一時所得として扱われ、非課税にはならない。 

　五輪メダリストに大きな報奨金を出すことで知られている企業にミキハウスがある。2016年のリオ五輪では金メダルに破格の5000万円の報奨金を設定して話題になった。スポーツ紙デスクが言う。 

「リオ五輪ではミキハウス所属の選手が競泳、柔道など7競技で計16人が参加したが、金メダル5000万円、銀2000万円、銅500万円と総額3億円を用意していると木村皓一社長がぶち上げた。リオ五輪ではカヌーの羽根田卓也が銅メダルを獲得して報奨金500万円を手にしている。パリ五輪については明言していないが、レスリングの樋口黎（フリースタイル57キロ級）と文田健一郎（グレコローマンスタイル60キロ級）が金メダルを獲得。同等の報奨金が支払われるのではないかと注目されている」 

　2018年の平昌冬季五輪ではスピードスケート女子で金メダル2個を獲得した高木菜那に日本電産から4000万円が、2004年のアテネ五輪では女子柔道・谷亮子の金メダルにトヨタ自動車から1億円の報奨金が出たと話題となった。 

　パリ五輪で大活躍を見せたフェンシング。FJE（日本フェンシング協会）はパリ五輪のメダリストに対する報奨金の授与について明言していないが、東京五輪では金メダルを獲得した男子エペ団体のメンバーに対し、FJEから4人に500万円（1人あたり125万円）の報奨金が出た。さらに団体メンバーだった見延和靖には、所属先の企業から別途1億円が贈られて話題になった。 

「東京五輪の時は、身延に対し所属先のアミューズメント企業（NEXUS＝群馬県）から報奨金1億円が贈られた。同社CEOも元フェンシング選手で、若い時に経済的に苦労しながら転戦を続けていたことが動機になったとされる」（JOC関係者） 

　企業やスポンサーからの報奨金は非課税とはならないものの、そのぶん額が大きくなる傾向がありそうだ。アスリートは報奨金のためにメダルを目指しているわけではないが、競技に打ち込む励みのひとつにはなっているはずだ。