( 202898 ) 2024/08/18 15:58:08 0 00 =+=+=+=+= 日本のインフレの原因は過剰品質追求インフレという経済学でほとんど考察されていないインフレだと思います。スーパーの店頭には驚くべきほど粒、形の揃ったジャガイモ、玉ねぎ、トマト、イワシ、アジなどが並んでいます。これを緩めて量り売りにしたらどうなるでしょう。これは消費者が望んだことなのか小売や卸が売値を上げるために望んだことなのかわかりませんがここを考察しない経済学では正しい経済動向予測はできないと思います。
=+=+=+=+= 最低賃金の上昇とインフレ率の上昇とは(特に食糧価格が暴騰しているとき)相関関係がある．賃金を上げると使用者は消費者に転嫁しようとするから最低賃金の上昇によってインフレ圧力が追加されるため物価上昇率を抑制しないと負のスパイラルに陥る(賃金上昇は物価上昇によって浸食される)．米国の場合，最低賃金を1%上昇させても実質賃金上昇率は0.03%だった．現実は(人々の直観とは異なり)最低賃金が上昇しても物価が高いと庶民の生活が豊かになることは保証されないことを示している．
結局円安によるコストプッシュインフレを修正しなければ他をいじっても全然治らない．低金利に慣れた(モラルハザードに陥った)企業の労働生産性は低い(だから賃金が低い)．
=+=+=+=+= 物価が上がったのは、日本の金利が、米国を始め対外的に低く円安を招いているかいわゆる輸入物価が上がったことが原因だと言ってました。海外ではインフレ率が実際大きく、金利を上げているところ日本だけ金利が低いので、円が売られるためだと政府も、また、マスコミも行っておりました。コストプッシュの物価高は生活難だということを訴えては、低い金利を非難する声も続いていたのでは。 話によると日銀は金利を上げ、政府は円高にする以外円を売られることを防げないと考えたのでは。またそのように政府の依頼があったのではないでしょうか。 急な現象から、円高になり株価が暴落し、政府も国債の利息を負担しなければならなくなり、おかしな方向に導き、客観的に見ても再度、金利は上げられないという無言の判断を読まれているようです。
=+=+=+=+= インフレ・ターゲット２％、デフレ脱却を言い続けて来たのに、２％となったら即インフレだと言って利上げです。 利上げに関しては、政府・与党から円安是正の圧力や金融機関からの圧力もあったと察しますが、結果的に為替介入の効果がなかったので、最後の手段として利上げを実施したのだと思います。 キャリートレードの為に、予想以上の株価乱高下が発生した。でも今も円弱は変わらないと思いますよ。
=+=+=+=+= 初歩的な経済学と言われるが物価上昇と金利上昇は金融工学的に間違っていない。最終小売業者が価格を決めることに当局が関与しているわけではなく自由に設定している。世の中に定価はない。自社の利益をどれだけ確保した上で価格設定するのは小売業者の裁量です。また消費税も預かり税ではないので価格に包括していただければいい。 まあ自称専門家は経済に参加していない単なる評論家なのでマーケットがどう反応しているのかレトロスペクティブに分析していただいたらそれだけでいい。経済は社会科学なので自然科学のように答えは一つではない。いつくかのファクターでどう変化していくかは結果でしかわからない。
=+=+=+=+= 政府と日銀はこれ以上の円安を許容できず最後の手段に出たということ。何もしなければ円売りが続いてしまうため、株価を犠牲にしてと金融引き締め的な政策をせざるを得ないわけです。実弾介入しても円安がどこまでも続いてしまいそうな状況に追い込まれてしまったのだから仕方のないことです。米国が利下げする一方で日本は利上げを続けると言えば、円売りは諦めざるを得ないので効果抜群。
=+=+=+=+= 金利を上げるタイミングが遅かったと思う。他国が金利を上げているときに日本も一緒に金利を上げるべきだったと思う。他国が金利を下げ始めようとするタイミングで金利を上げたのでタイミングが悪く、海外投資家に狙い撃ちされ、株価が暴落したと思う。日本の動きが海外と比べて非常に遅い。日銀ももっと早く金利をあげておくべき。 いつまでも低金利のままだと海外との経済格差が広がる一方だと思う。
=+=+=+=+= 第一に優先すべきは物価高と賃金上昇の好循環です。需要大・供給小で物価高となり、需要大・供給小に合致する供給を設備投資・技術開発投資（設備開発投資）と雇用増加で増産するときに、好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。円安に対しては輸出品・輸入の代替品の増産を行うことが第一です。政策金利上昇は増産の設備開発投資を損なうためしてはなりません。 ただ、税制は資金循環を意識すべきです。過去の貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出など、経済学における投資を初項、収入に占める消費の割合（平均消費性向）を公比とした等比数列の和が経済規模です。所得税減税は平均消費性向相当以上相当の庶民世帯では経済を上げますが、平均消費性向以下の富裕世帯は経済を落とします。消費税減税・消費相当の扶養控除など実需に紐づいた金は減税で、累進所得税は強めにすべきです。
=+=+=+=+= 人によって損得あるんだから、批判はある。 でもインフレで困ってる人と、金利高で困る人の どちらが多いか？と問われると、 きっとインフレを望まない人の方が多いのでは？ もちろんインフレ率に応じて、 年金や給与といった収入が完全に連動して 上がるのであればフラット、 先行してインフレ率以上に収入が上がるのであれば、 インフレ歓迎となる。
=+=+=+=+= 金利を下げて、円安で見かけの株価を演出しても国民は窮乏化。
やはり金利は上げていかないとダメ。
円高が困るというのなら、例えば円が1ドル120円を切るくらいまで上がったら、巨額の政府貨幣を発行したり、輪転機でいっぱい渋沢さんを刷ったりして、成人日本人一人ずつ、例えば百万円くらいずつ配りますと市場にまず政府はアナウンスし、実際にドル円が120円を切っていけば、おカネを本当に国民に配ればよい。財政政策もすればよい。それでも円の価値が上昇するなら、止まるまで国民におカネを配ったり財政出動を積極的に行い公共事業などでおカネをジャブジャブと使っていけばいいんです。MMTのヘリコプターマネー理論
価値が上がった円を配られて渋い顔をする国民もいないでしょう
もらった皆がそれで株を買うなり銀行に預けるなりすれば円安圧力が生じ一石二鳥。仮に国民がそのもらった円を売ってドルを買っても円安になる。
=+=+=+=+= この記事の根本的に間違っている点は、春闘の賃上げが労働者賃金の全てのような思い込みをしているからだと思います。
一般には急激に賃金を上げられる訳もなく、ギリギリのラインで上げざるを得なくなっています。 更には原材料費の高騰があり、利益はむしろ残らないようになっています。
その結果、人員削減などになり、景気悪化の方向になるかと想像しています。
原材料費高騰を招く円安是正に向け、金融正常化は必須、更にいうなら負担軽減の為の減税も必須です。
利上げではなく正常化というふうに捉えるべきかと思います。
=+=+=+=+= 物価上昇で可処分所得が減る。そんな中でも将来不安で貯蓄に励む国民。まず物価安定させ、多少の預金金利がつけば不安も和らぎます。そこに減税をもってくれば好循環が生まれると思います。
=+=+=+=+= 物価はそれほど上がっていないと言うが、庶民の多くは体感的にまったく逆に感じているはず。 表面的な数字だけを追い、実体には興味の無い学者風情の限界がここにある。 そもそも日銀の物価2％目標自体に妥当性があるのだろうか? 少子高齢化で人口が減少している日本と人口が増え続けているアメリカの物価目標数値が同じというところに無理がある。 物価の第一人者を名乗るなら実体にあった提言を行うべき。
=+=+=+=+= 2％のインフレターゲットは2013年の日銀アコードだったと思う。デフレを脱却するため2％程度の物価上昇が継続的に実現するまで金融緩和を続けるという約束。2％という数値は先進国の中央銀行の多くが採用している基準で、日本の場合、雇用（今の低い失業率）を守るための指標と聞いたことがあります。 今回の利上げは筆者が言う通り、この目標を満たしているとは言い難く、急速に進んだ円安と輸入物価高に背中を押されて（プラス政治家もマスコミ）打ち出したものだと思う。（日銀の、金利ある世界に戻したいという願望も）しかし、市場の容赦ないしっぺ返しにあい副総裁の火消し発言に繋がった。願わくば日銀はしばらく、じっとしていてほしい。
=+=+=+=+= 物価高騰の原因が急激な円安なのは誰でも分かると思う。 なぜ急激な円安なのかは、世界で唯一、日本だけが異次元の金融緩和を続けて、世界との金利差が大きいからだ。 金利差と日銀が利上げを否定続けて、円安が確定をしているので、海外ファンドや海外大口投資家は為替差益でも利益になる。 海外ファンドや大口投資家は国内銀行から低利で借りて、日本株、海外金融投資をして、海外金融投資は円売り、ドル買いにもなり、円安の大きな要因になっていた。 円キャリートレードで、為替円投機や国債投機にも莫大に流れて、暴走もしていた。 円キャリートレードは膨れるだけ膨れていたので、巻き戻しが起きれば、僅か0.25％でも株価暴落もする。 日銀が円キャリートレードで株価高騰と急激な円安を起こしたとも言える。 それも膨れるだけ膨れていたので、時間の問題で崩壊した 縮小をしたが、まだまだ莫大にあるので何かが起きると、巻き戻しは起きる
=+=+=+=+= 『モノの価格の伸び率が落ちてきているのは予想通りです。ただし今年に入って想定以上に円安が進みましたが、モノの価格が上振れていないことは少し意外です。』
確かに、買い物に行くとバーゲンが増えたかなと感じるが、一つ一つの商品内容量が減らされていると感じる。これって値上げだよ。 バーゲンが増えているのに、物価が下がらない。これってインフレ沈静化じゃないよ。 可笑しくないか？ 今、過去の理論や対策がそのまま通用する社会経済状況じゃないでしょ。欧米各国の状況を見ていたら分かるじゃないか。 ジャブジャブの金融緩和下、0.25%の金利引き上げをしても大したことないじゃないか。 まったく呆れるよ。 9月も、輸入インフレ退治を期待したい。また、金利を0.25%引き上げてください。
=+=+=+=+= なぜ理解できないのかは、この方が高所得層でその周囲しか見えていないからでしょう。 実際には言うほど国民全体の賃上げは実現されておらず、セールが増えても金額は下がっていないので心理的な買い控えも起きています。国民も馬鹿ではないので物価高(円安)が落ち着くまで我慢しています。 サービス価格が上昇できないのもこれが理由で、下手に値上げすると客が来なくなるのです。
まずは株価や為替を安定させるためにも円安是正と国政・金融の正常化が必要で、世界に仮想通貨ばりの取引材料としか見られていない現状を打破するのが重要だと思います。
=+=+=+=+= 国債市場の機能不全の視点が欠けているようだ。国債発行残高が増えて価格が下落。これでの急激な金利上昇を抑制する為日銀は買支えて来たがこれによる円供給で円安と成った。国債発行残高の抑制か日銀に代わる買入先が必要と成っていた。その為には副作用を勘案した金利上昇を講じる必要があった。
=+=+=+=+= 円安、円高で儲かったり、損したりする会社の割合は半々ですから一概に円安が悪いとはならないです、日本の個人資産は二千兆円を超えてあるわけですから、これをリスクの伴う投資にむかわせるのでは無く、高度成長期の時のように預貯金金利をあげそちらに向かわせ、その金利利益で投資に使えるようにすれば良いのです、元本が保証されてるのであれば安心して投資するでしょう、このほうが好循環を生み出します、ちなみに普通貯金で利息は5%ぐらいが日本の成長につながるでしょう
=+=+=+=+= 日銀の親会社である財務省が最も懸念しているのが生活必需品である食糧価格の高騰。政府は大手小売業者に対して、日本の農産物の買い入れ価格を上げる様に要請しているが、その反応は鈍い。 今以上円高が進めば、日本の極めて脆弱な食糧自給率では食糧品、特に米、大豆、小麦等の穀物価格や肥料価格が高騰して家計を直撃する。 家計に占める食糧品価格の高騰は他のサービスや製品価格に手が廻らなくなり景気上昇を鈍感させる。自国の経済を安定させる為には食糧自給が欠かせないのにもかかわらず、これ迄放置してきたつけが廻って来ている。しかし、もう手遅れなんだよ。
=+=+=+=+= 衣・食・住のうち、「衣」と「食」は値上がりしています。 「住」の不動産は更に値上がりしており、例えば首都圏のマンションは10年で1.5倍になっています。 しかし、物価の統計上では「住」は全く値上がりしていないのです。 つまり、「住」の統計上の物価と実際の不動産の価格に大幅な乖離が起きているのです。 これは、「住」の物価は「帰属家賃」つまり、付近の家賃相場を参考に、賃貸と仮定して価格を算出しているからです。 しかし実際は不動産価格は急上昇しているので、住宅ローンの負担も増え、投資として購入する人も増えたのです。 ちなみにアメリカでは家賃も上昇しています。
あとNISAの影響もあると思います。 長期的に積み立てるので、そのぶん消費に回らないのです。
つまり、不動産や株などの長期的な投資に回って、消費には回らない。 投資関係の価格は上昇しているのに、消費が弱く十分な価格転嫁が出来ないのです。
=+=+=+=+= 円安だから円高だからで金利を操作するには為替操作国に該当するので完全アウトです。 そもそも日本のような加工貿易国は円安がベスト。 輸入価格の上昇は国内品に置き換えるチャンスであり、今のコストプッシュインフレであれば税制を変えれて可処分所得を上げれば良いだけ。 金利はあくまでも失業率をみて決めるべきもの。もしアメリカが金利高に誘導し続ければ円安は一向に収まらない。他国の政策でコントロールできないものに文句をいっても仕方がない。 やるべきことは国内の需要回復。産業構造の転換。可処分所得を増やす政策とインタゲ目標値を十分に超過するまでの低金利政策の継続。
=+=+=+=+= 日銀の異常な金融緩和政策の継続による東証バブルが終了して適正価格に戻ろうとしているだけだ。 本来なら去年の４月に他の先進諸国と歩調を合わせて異常な金融緩和政策を終了させて金利を上げていればここまでの乱高下はなかっただろう。 結局、異常な金融緩和政策の継続は、円キャリートレードで海外投資家を儲けさせ、円安による物価高で庶民を苦しめるだけだった。 政権に忖度して株高を維持するために異常な金融緩和を続ける日銀は本来の役割を忘れ独立性を放棄し自由で公正であるべき市場の信頼性を毀損している。
=+=+=+=+= 0.25%が利上げと言える範疇なのか。何も分かっていない。今の日本に必要なのは、金融正常化だ。この学者先生の言う通りならば、日本は永遠に金融正常化できないのではないか。それは、経済の血液循環を弱くしていくだけだし、ICUとかに入っている患者と同じだ。病気になれば、完全に治るのを待つのではなく、多少体が弱っていても、自己回復力に任せて退院させるはずだ。日本はそれをせずに、ずっと入院しているような状態だった。それは病院に入院していたほうが楽だし、至れり尽くせりで居心地も良いだろう。もちろん、退院するためには、政治の力が一番重要だ。今のままの社会では、又直ぐに入院というハメになってしまうかもしれない。しかし、今は千歳一隅のチャンスだ。多少の厳しい環境があっても、それを乗り越える力があるし、なによりダメなのは、過保護すぎるような環境を長く続ける事だろう。
=+=+=+=+= 渡辺さんとは逆に、記事を読んだ「普通の人」は、「そもそもなぜ、インフレ率を無理やり2%にまで上昇させる必要があるの。 インフレ率はもっとずっと低くていい。というか、今の物価はコロナのどさくさで値上げされた『異常な物価』だから、まずインフレ率をマイナスにして、コロナ前の『まともな物価』に戻すべき。 その後で、2%（未満）ずつ上昇してけば良い」と考えるのでは。 2%のインフレによる経済状況改善の恩恵は目に見えないけど、物価上昇の負担は毎日実感してるから。
経済政策を提言するならその現実を直視すべき。春闘の新しいロジックとして、「過去ではなく未来のインフレ率を基準にする。日銀が2%のインフレ率を約束してるから、それを信頼して、連合は2%の賃上げを当然の前提として、積み上げてく新方式」を提唱してる。 でも現実の日本国民は、「超低金利を維持して円安を放置した」日銀を、信頼ではなく嫌悪してると思う。
=+=+=+=+= 経済学っていうのはそもそも学問として成立するのでしょうか？それぞれの学者が自分の論を言うが、論理を積み上げても正解に収束しない。これでは自分の都合で何でもありです。今回も、筆者は経済学の基本とか言ってますがそれはなんでしょうか？それと利上げと関係するんでしょうか？もっと言うと、これは国民の暮らしと経済学が乖離している証拠ではないでしょうか？国民の暮らしはやはり物価が安いほうがいいんです。だから円高のほうがいいんです。コストプッシュインフレなんて一番ダメなのです。日銀、政府ともなぜ存在するのかというと国民の暮らしを守るという目的で作られているのです。なら投機筋が喜ぶ円安は放置できないし、利上げも選択肢としてありです。学者は国の利益とか、日本の経済などと論じる前に国民の暮らしを守る政策を考えてほしいものですね。
=+=+=+=+= >物価上昇率の状況よりもマイナスにある実質金利の引き上げを優先することは経済学のロジックから逸脱しています。 >利上げすべきか否かの判断基準は、物価上昇率の足元の数字または見通しが物価目標を上回っているかどうかです。この判断に実質金利の水準の高低が入り込む余地はありません。 >日銀の説明ぶりを聞いていると、金利を所望の水準に誘導する、金利ターゲットに切り替えたのかと思えてきます。しかし現在の政策枠組みはインフレターゲティングです。目標とする変数はあくまでインフレ率であり金利ではありません。
なるほど、勉強になります。でも、インフレって本来は目標にすべきものではないと思います。それ自体が間違いではないでしょうか。
あと、最低賃金を上げるべきと言っていますが、上げ過ぎると雇用が減ります。適度にしておかないと。
学者同士でも正反対の意見がふつうにあるのが経済学の世界だと思います。
=+=+=+=+= 先日、オーストラリアの海外出稼ぎ？の番組を見た。日本からオーストラリアに働きに出る人が増えた層だ。 日本は円安なので外国で働いた方が賃金が高いそうだ。（物価はオーストラリアの方が高いが） 円安が続くと、東南アジアからの労働者が入ってこなくなる。
円高が国益だ。利上げは国益にかなっている。
=+=+=+=+= なぜ経済学者は日本ローカルでしか考えられないのか理解できない。日本の経済学は閉鎖モデルで作られているのかも知れないが、現実は基軸通貨を持つ米国がインフレなら日本もインフレなんです。日本ローカルで物価が上がらないのは経済においても日本はガラパゴスなんでしょう。巨大市場で主要貿易国である米国に連動するのが自然で、日本はそれに抗する何の力が働いているのかは解りませんが。現状の正しいモデルはスイスだと思いますよ
=+=+=+=+= 賃上げがあったので、７月の利上げはあると思っていた。ところが、物価上昇は定着したのでさらに利上げがあるという日銀の論調には呆れた。円安傾向は続いていたが、２年前のような輸入原材料の価格上昇は鈍化してきており、違和感を覚えた。この人たちは、常時地元のスーパーなどで買い物をして、現状認識をしているとは思えない。
=+=+=+=+= 利上げは経済活動にブレーキというのは正論だけど、そもそもが超低金利。 0.25%、実質的0.15%程度の利上げでどうにかなってしまう国や会社や個人は金利の問題ではなくて、そもそもが死に体ではないかしら。
先日の利上げでの株価の変動で、鬼の首取ったように『ほら見たことか』みたいな経済インフルエンサーいたけど、それは『マイナス金利やらYCCやらの異次元緩和のツケの一部が、たった0.25の利上げで噴出してしまった』だけのことではないかと思うのです。
植田総裁も言っていたけど、世界的な不況などが来た時にマイナス金利に戻すくらいしかバッファが無いのはどうかと思いますし。
=+=+=+=+= デフレと言われてたが最低賃金はバブル時から倍になってる、価格を仕入れ変更やコスト削減で調整しにくい輸入資源や住宅の賃貸料とか法規制や世界共通の流での製品で旧式製品廃盤での高価格化でインフレは進行してたって事だろう。
増税の引け目意識もあったせいか日本は弱者にやさしすぎた、超低金利や失業率を抑えた過保護政策で、真綿で首を絞められるように苦しくなってたはずなのに賃上げ運動にはつながらず逆に賃金を抑えての薄利多売に傾倒してしまった、ウネリの中で変化する機会を人・企業から奪ってしまったと言える。
ITバブルから超円安のウネリで強者はより強く、弱い人・企業は国に守られ変革できずにいた現実、これが全てに波及し二極化を助長してしまった。
就職氷河期世代は弱くないし一番気付いてるじゃないか不景気を、バブル期並みに失業率が低く有効求人倍率が高い今、それなりに金利の有る日本に戻さなくて何時もどす。
=+=+=+=+= 財務省の顔色を窺わず正しいことを記事として発信してくれる学者がとても少ないヤフーニュース界隈では珍しく経済学の基本に則ってまともな発信です。 読んでいて気持ちが落ち着きほっとします。 日銀の展望レポートにはこの先経済成長率はゼロ近傍まで落ち込み物価見通し再来年くらいには２％切る辺りまで落ち着きすぎる旨の予測があります。 コロナで高くなった失業率も低下が完全ではなく自然失業率（ナイル）まで0.4%も余裕あります。 古典的フィリップス曲線にこの値を置いて試験問題になれば、経済学部の学生ほぼ全員が利上げ時期ではなく様子見で金融緩和継続と回答します。 植田総裁だって東大の教授だった時にこの試験問題で利上げと書いた学生には赤点つける筈です。 色々なしがらみがあること理解はしますが、学者としてもう少し植田総裁には踏ん張って欲しかったと思います。
=+=+=+=+= 現在の日本の物価上昇率は2％台だが、電力・ガソリン等の補助金を出して抑え込んでいることもあり、実態は３％台ではないかという見方もある。
この状況が2年半続いているのだから、目標に至り金融政策の変更を要する時期に至ったと考えるのが自然だが、まだまだというお話。
曰く実質賃金の上昇に至っていないから、トレンドが不安定だからとか、色々理由が出てきたが、そもそも物価上昇が始まれば好循環が始まるということではなかったのか。
物価上昇により必然的に好循環となるということが生じなければ、永遠に政策変更はできないことになってしまう。
著者の書いたものを読むと、物価上昇が必然的に実質賃金上昇・イノベーションを招来するというストーリーが描かれているが、その必然性については、なるはず、といった科学より信仰といったものを感じる。
あの浜田宏一先生でさえ、最近は物価抑制・金利上昇が必要と言っている。
=+=+=+=+= 私は追加利上げを望んでいます 定額所得者は円高が物価の上昇が避けられます 今までは弱者切り捨ての政策だと私は認識しています 今のままだと将来は生活保護者が間違いなく増加します 経済学はどこを観ているかが公平性に欠けていると私は感じます
=+=+=+=+= 全く分かっていないのはこの人の方だろう。国民家計の消費余力が不足しており、値上げしたらしただけ消費数量が落ちると言う市場では価格転嫁は進まない。円安に起因する燃料原材料高騰分を企業が内部消化している状態である場合、表面的な消費者物価を追っていても正しい判断はできない
今年の３月頃迄落ち着いていた企業物価は目下急騰している。牽引しているのは輸入物価だ。直近７月では対前年10％以上上昇し、日銀が利上げを急いだのも頷ける
=+=+=+=+= 利上げは、経営基盤の弱い中小企業へのダメージが大きく、そこで働く大多数の国民の給与水準を下げることにもなる。 その一方で、金利負担の無い資金を調達できる大企業は、弱った中小企業のシェアを奪ったり、株式を全て買い取り、持株会社(大企業)の支配下に置いて中小企業から利益を絞りとる。 このブラックなシステムが、株価の上昇や大企業の利益が増えても、国民の実質賃金が下り続けて、国民生活の困窮と消費の縮小が続く最大の元凶です。 これを解決する方法は、 1、持株会社を以前(高度経済成長期)のように禁止して、中小企業の利益が労働者の給与に還元できるようにする。 2、ゼロ金利時代に、金利引き下げの代わりに行った、大企業への優遇措置(赤字決算の翌年以降への繰越や法人税率の引き下げ)を全て廃止し、その増収(税金)を利用して、中小企業への低利子の融資や介護保険給付の充実に使い、国民生活の底上げを図るべきです。
=+=+=+=+= この人も金融をわかってませんよね、実質金利がマイナスのままだとインフレ率を維持できなくなります、消費が落ちてデフレ圧力がかってるわけです、日本が長くデフレから脱却できなかったのは、金利をゼロに固定してるのでわずかな物価上昇でも実質金利がマイナスになり、通貨価値の下落から消費が落ちます、これが販売数量の減少になってデフレ圧力となるのです、当然メーカーや小売りはより単価の安いモノを作ったり値引きして売ろうとします
この筆者は日本の生産年齢人口の減少と総人口の減少が毎年の実需の減少になってることを理解してないかもしれません、日本は潜在成長率による需要増ではインフレにならないのです、需給ギャップは必ずマイナスになります、この経済環境で実質金利がマイナスならデフレになります、ここを間違えてるような内容です
=+=+=+=+= とにかく円安を是正することが最大の課題である。そこから日本経済の課題改善に向けた地道な取り組みを世論形成を踏まえて進めて行くべき。個人個人の利益に基づいたはなしに耳を傾けていても何も始まらない。子どもたちの将来、日本の未来に禍根を残さないようにお願いします。
=+=+=+=+= 日銀の利上げはむしろ遅すぎるくらいで、問題があるとすれば政府の財政政策だろう。定額減税程度では話にならない。物価上昇率２％に対して賃上げ率２％からの交渉って、労使間交渉はそんな単純な問題ではない。
=+=+=+=+= ただし今年に入って想定以上に円安が進みましたが、モノの価格が上振れていないことは少し意外ですということだが、円安の進み具合に対し、貿易収支は赤字のままであることを考えれば物価に影響しないのは当然である。本来、貿易収支は黒字になっていても、おかしくはない。
=+=+=+=+= 金利引き上げ大いに結構、金融市場が正常化するだけなんだから。必要なのは実体経済を回復させる有効な経済政策でしょ？物価の変動はあとから付いてくるもの。異常な金融緩和でこれまでごまかしてきただけで、異常な円安のおかげで外国資本に喰われ､庶民の金融資産も毀損されて､格差がますます開いただけじゃないか。「初歩的な経済学」？誰のための経済学なんだろ？私にはデフレだろうが株安だろうが、大いに結構。年金をあてにするより、自分の少ない資産が守れるんだったら。利上げが遅すぎただけでしょ。
=+=+=+=+= 今の学者の多くは自身の身の保全を第一に考え、国民の置かれている立場だとか現状を理解せず理論だけに基づいてのご発言が多い。経済は生き物、実際今は異常な円安から大幅な物価高を招き、消費者の購買意欲も低下し、商品の選択幅も狭くなっている。つまり、消費者は家計費の切り詰めから、以前より商品クォリティを下げ、食品以外で下げれないものは購買を中止するなど防衛に入っており、確実に消費は冷え込んでいる。 つまり、今すべきは円高にもっていき、物価全般を下げ、物が売れる状況を生み出し、経済を活性化させ日本を元気にすることではないですか。このまま円安を又々放置すれば、日本経済はシュリンクし、暗くて長いデフレトンネルに入っていきます。最悪はスタグフレーションかもしれません。 以上、生活困窮者の経済素人より！
=+=+=+=+= 今回の円安はアメリカ様のインフレの影響が大きいのでは? アメリカの利下げや景気観測で為替相場は大きく動く。相手が動きそうなところで日本が動くと影響が大きくなり混乱生むきっかけとなる。アメリカ様のインフレ退治が落ち着き景気動向を見極めるまで日銀は利上げしない方がいい。それに利上げは消費・投資を鈍らせるので今じゃないと思うが。
=+=+=+=+= アベノミクスのマイナス金利政策のバブルは、今回、早めに潰して良かったですね。
平成のバブル崩壊も、自民党議員の選挙対策で、庶民の不動産価格上昇への不満から総量規制を実施して、ブレーキを駆けすぎて、結果、バブルが崩壊。
円安による株価上昇（ドルベースでは横ばい）、マイナス金利でも有効な投資先がない、円安メリットのある上場企業は好業績で、大きな企業は含み益、そして税収増。
ですが庶民は、円安による輸入物価上昇で生活が苦しく、企業の為替変動の利益なので、恒久的な給与は上げられず、税収増も無制限の国債乱発で、将来の利払いが重く、大きな減税もできません。
結局、社会保障費の無駄の削減と効率化、世界で勝てる企業の育成など、これまで避けてきた政治的課題を、真正面から改革するしか道はないです。
裏金の既得権益団体向けの政策、予算配分、ルールの死守の限界が来ています。
=+=+=+=+= 利上げは日銀の判断だが、政治的な圧力もあったんじゃないか？次期総裁候補の茂木や河野太郎も利上げやれやれ言ってたしな。実際やってみて、株価が大暴落。あわてて日銀副総裁が追加利上げを否定してから相場は落ち着き取り戻し、上げ基調になってきたけど。
=+=+=+=+= 植田総裁は利上げの根拠を曖昧にし市場とのコミュニケーションにも失敗した。各種統計数値を見て金利を調整すると言っていたが、はなはだ疑問。 ①っ消費資質；24年5月の家計調査では季節調整済みで前月比▽2.1％②デフレギャップ；24年1Q日銀（需給ギャップ▽0.66％）、内閣府（GDPギャップ）▽1.4％③機械受注；2か月連続減少（24年/5月）▽3.2％ この状況に対して内閣府は基調判断を下方修正している。 以上なような数値状況で何故金利を上げるのか？ 円安対策で金利政策を変更するのは最悪。円安は日本のGDPを拡大するが、物価高として庶民に対してはマイナス効果がある。この対策は政府（財務省）が減税や給付金で対応すべき。金利引き上げは金融機関にとってはメリットがある。うがった見方をすれば植田総裁は金融機関を見て政策を判断しているとしか思えない。
=+=+=+=+= 何の第一人者なのかは知らないが、後出しジャンケンの様な、極めて卑怯な遣り方は、厳に慎まなけれは成らない。況してや、何たら第一人者なら、尚更だ。見出しにも有るが、経済音痴の私には、今回、突然出て来て、結果を見た後に成って、日銀にダメ出しを遣った、この何たら第一人者の遣り方は、私には、全く理解出来ない事だ。今回の様な放言は、日銀が、決定する以前に、出さないと、絶対に駄目だ。何たら第一人者は、恥を知らないのか。私自身、呆れる共に、大きな怒りすら湧いているぞ。
=+=+=+=+= 何度も利上げをして欲しいと書き込みをしていますが 大多数の方々が反対して要るのが未だに解らないです 物価高に反対して何が悪いのか謎だらけです 金利の付かない国など他にもあれば教えてください 何を言われようが利上げは必要不可欠だと思います。
=+=+=+=+= 先週の四半期ＧＤＰ発表見ると、むしろ成長や物価は年後半に上振れるリスク が高い。政策金利も0.5％なら短期金利に与える影響はほとんどないと言われて いるので、逆に年内もう１回追加利上げがあってもおかしくない。
=+=+=+=+= 日銀の植田総裁も経済学者なので、きっとこの方と同じ考えなのだと思います。それなのに利上げせざるを得なかった大人の事情があったのだと思います。 日銀は為替介入できない、たった0.25％の利上げで円高になるわけがない、金利を上げれば中小企業は金利負担が増え賃上げ抑制圧力になる、少しだけ経済を勉強したド素人の私にも、今の時点での利上げは全く理解できません。
=+=+=+=+= いくつか誤解を指摘する。
＞円安対策として利上げというのも理解できます
日銀は物価の安定にのみ責任を負うのであって、為替レート対策で政策を変更するのはありえない。日銀の基本の「き」が理解できていない。
＞6月下旬から7月上旬の時期であれば、円安対策の利上げはあってもおかしくなかった
なのでこれも完全に間違い。この先生、大丈夫か。しかも「3月の時点で物価が弱いことはデータから分かっていた」のなら、「6月下旬から7月上旬」に物価上昇機運が再燃する兆候がない限り、その時期の利上げは間違っていることになる。
Fedの利下げ観測は今年に入ってずっと続いていたので、日本のインフレ率が上向く兆候はなかったというのが正解。実際、足元では予想を下回る米経済指標を受けて円安はやや弱まった。
=+=+=+=+= 言われていることは、本当に良く分かります！大賛成です！コアコアCPIがインフレターゲットの2％に達していないのに、どうして政策金利を上げる必要があるのか？ また、欧米では、政策金利の上げ下げを決めるときは、中央銀行側から必ず「雇用」の話が出るのに、日本では「雇用」には全く触れられないのは、どうしてなのだろうか？「雇用」については考えたこともないのか？ それとも日本の政策金利を実質的に決めている財務省財務官・金融庁担当者・日銀副総裁の中に、ノーベル賞級のどこに出しても恥ずかしくない学者がいるのか？ それだったら、イエレン、バーナンキ、クルーグマン、スティグリッツの各氏と公開の席で直接議論しその優れた能力・資質を具体的に示して貰いたい！ それだったら納得できます・・・？ 現職のイエレンさんを覗いていつでもそんな方々を日本に呼べる髙橋洋一さんとの対論すらできないありさまでは、そんなこと無理か？
=+=+=+=+= 利上げ、利下げで、それぞれ得をする人、損をする人がいる。最低限、幾らかの利息は必要。ドルに比べて円の金利が安過ぎると、円を借りて、ドルに投資するヘッジファンドに金儲けさせるだけ。その分、日本が貧しくなる。
=+=+=+=+= 教授さんですが肝心の論点がスッポリ抜けています、それは円安 の防止。 円安はもはや輸入大国日本の物価を上げる一大要因です、政策金利は 米国5.25％~5.5％、日本は今回ヤット0.25％、円を売ってドルを買う 円安の大きな要因になっている。
世界を見ても日本の金利が一番低いのです、低金利のため我々の貯金資産は 10数年間ほぼ無利息で膨大な損を被っている、得したのは借金漬けの 政府、ローン設定者など。
人類の経済的歴史を見ても無利子は異常なことです、金利0.25％程度 に耐えられない仕組みは不要なのです、金利が有る世界が正常です。
=+=+=+=+= 日本が全面的にウクライナ支援に回ったことを原因とするエネルギー価格の上昇が、現在のインフレの主要因にも関わらず、消費を無視して、円高を叫ぶオールドメディアの責任は重い。まあ、老害ですね。円安を続ければ続けるほど、日本は輝きますよ。絶好調の輸出企業と過去最高の税収、過去最高の株高を叩き出した素晴らしい円安が、他国からの大きな批判なく続いているのです。こんなボーナスステージを捨てるのは、あり得ません。
=+=+=+=+= 日銀の利上げに対して「初歩的な経済学から逸脱」と高橋氏が述べてる意見と同じ立場で批判する経済学者？（しかも東大教授）の記事が乗った事に正直びっくりしている。学会ではリフレ派高橋氏の論説は少数意見で、間違っているかのような雰囲気で報道されていた感じがする。利上げ賛成の財務省べったりの経済学者たちは、今回の異常な株価下落に対して、どんな論評しているのかなあ？
=+=+=+=+= 利上げは実施する必要があると思います。お金の将来価値が上がらない、のはおかしいし、成長しないという事。金利を上げて、対応できる経済にしてゆく必要もあると思います。今までゼロマイナス金利中毒なので、薬を断つのは大変ですが。
=+=+=+=+= 消費が弱いのは、円安で物価が上昇しているからではないのか？ 日銀の金利引き上げは多くの予測通りの対応。 そのタイミングと、米国経済のネガティブ情報が重なったため、個人投資家のパニック売りで日経平均が暴落しただけ。 金利引き上げが問題なかったことは、その後の株価持ち直しを見れば明らか。 どちらが「初歩的な経済学から逸脱」しているのやら？
=+=+=+=+= 0.２５%で世界でも最安の公定歩合ですよ？ 銀行金利も0.1もやっと 経済学からは全く逸脱してません 株価もあっという間に上がってるのはまだまだ物価が上がることを市場はわかってます 理解できないのであれば消費者物価だけでなく投資を実際にやってみるといいですよ
=+=+=+=+= 経済学も、地震学と同じで、誰一人、解明していない学問で基本、信用しません。もし、経済学が極められ、世の中の動き、金利や株価、商品市場などの動きが予測できるのなら、その人、世界を支配する金持ちになっているはずなので。経済学者で、巨万の富 を築いたって話きいたことないですね。コンサルティング会社に、本当に力量があるなら、自社だけをコンサルして、巨大企業にすればいいのに、コンサル企業で、超大企業って話も聞かないし、「初歩的な経済学」って何？、今回、日銀のコンマ２５の上げを持って、株式相場や為替の凄まじい動揺もあり、後付けで言うなら、識者が、利上げ間違い！って言うのは、私でも言えますね。経済学なんて、所詮そんなもんです。一応、金融マンでしたが、この手の 後付け の話は、相場が上昇したら、後からつけたように材料を言い、或いは下がった時もしかりみたいな話と一緒ですよ。物価研究？当たりますか？
=+=+=+=+= まあ、賃上げだといっても主に20歳代のみの賃上げで、一番の消費者である30歳代以上の年代はほとんど賃上げにはなっていませんから、とても消費に行くことはないでしょうね。まあ、20歳代が使うものは少しは売れるかもしれませんが、一番のボリュームゾーンである30歳代、40歳代の賃金はそれほど上がっていないことを考えるととても物価と賃金の好循環となっているわけでもなく、ましてや連合集計で5%の賃上げと言っても、所詮は組織率20%台の団体ですからね・・。 おそらくこの賃上げが全体に波及するのは良くて来年になるのに、ここで利上げしましたから、そこまで波及もなく、最低賃金のみが上がって、全体の給与に回る分（労働分配率）逆に下がるということになるのかなーと思ってますので。 来年の春闘はどこも厳しくなると思いますよ。今までけん引してきた輸出企業の高利益もなくなってきそうな感じですので。
=+=+=+=+= 政策金利は銀行間決済に関する金利だそうだが、銀行の負担が増えれば、貸し出し金利に上乗せする事になる。借りる側には迷惑な話だ。円安を狙った為替操作だと言われても仕方がない。為替政策は財務省の仕事で、日銀の仕事の範疇ではない。 今までの金融緩和は物価の安定上昇が目的だった。その意味では、金利上昇はまだ先だったはずだ。過熱した景気を冷やす為の利上げを、今やる意味が判らないのは私も同感である。
=+=+=+=+= 今こそ金利を上げて減税に取り組むべきでしょう。 低金利でも円安物価高では、それこそ消費が低迷してしまう。 金利を上げては都合が悪い人が邪魔するのかな。消費税を減税すれば必ず購買意欲はでるでしょ。バーゲンや安売りで物を買うでしょ。素人でもわかる話。日本人を貧乏にしたがる一部の富裕層がいるのかもね。
=+=+=+=+= 分かっていない人が多いが、利上げや利下げは通貨安や通貨高を是正する目的ではなく、それを目的としてはいけないわけだが、日銀は岸田自民党の圧力に屈して忖度したと言われる。今回の場合である利上げは、物価インフレの抑制や行き過ぎた景気を抑圧する目的で行われなければならなかった。そう考えると利上げなんてとてもできる状況ではないし、してはいけなかった。だから、市場は大パニックを起こしたわけだ。本件は超失敗例として植田ショックと呼ばれ、後世まで残ることになるだろう。
=+=+=+=+= 物価研究の第一人者とは、自称ですか。 様々な第一人者がいるのに、バブル後の失われた30数年を何とか出来なかったのですか。
いろんな意見があるのは当然で、何が正解だったかは、後になってみないと分かりません。 Fedがとか言っていますが、Fedのやることが、いつも正しいとは限りません。アメリカの現在の高インフレを生み出したのは、Fedの失策です。当初、パウエル議長は、インフレは一時的なものだと言って、金利をなかなか上げなかったことで、結果的に現在の高インフレを招いています。
Fedがとか、外国がとか言えば、何でも正しいように思うのは、間違いだと思います。自分の理論に箔をつけるための、只の理論武装としか思えません。
金利の正常化は必要だと思いますので、 あとはタイミングでしょうね。結果的に良かったか、どうかは、後になってみないと分からないと思います。
=+=+=+=+= 政策金利0.1⇒0.25％は、市民の実生活には何ら影響はありません。 影響を受けるのは、金融業者、特に、投機的な金融業者です。 後は、思い込み、投機的な金融業者に煽られた愚かな投機家と無知な投資家。 政策金利0.1⇒0.25％ 0.15％（利益上乗せで0.3％として）それがなにに影響を与えると考えますか。 企業の投資意欲ですか、個人の不動産や耐久消費財購入意欲へですか。 あるとすれば、心理的なものだけでしょう。
もともと異常なゼロ金利は、景気や株価に対して何の効果もありませんでした。逆に、金利政策の自由度をゼロにするだけのものでした。 物価が上がる、賃金が上がる、いわゆる投資をしなくても、貯金すればそれなりに金利がつく というのが、まともな社会です。
=+=+=+=+= デフレ脱却…要は不景気な状態から好景気にするための施策に利上げって…意味がわからんのよ。
アメリカは財政出動しすぎて、景気が過熱気味だから金利を上げ。通貨高を容認。
よく官僚や政治家が欧米が〜と言いますが、比較してもおかしくないですか？
財政出動もろくにしてなく、金利をマイナスにしといて、デフレ脱却を目指していた。それがマイナス金利解除と追加利上げ…意味不明では…
来年のプライマリーバランスがプラスに転じると言っていたが…この利上げで吹っ飛ぶのでは…そうなると、さらなる増税か…それが本当の狙いでは…
=+=+=+=+= 初歩的経済学を逸脱してきたのは、アホノミクスの異次元緩和の名の下でやってきた実質ゼロ金利策の方だ。 中央銀行の独立性を棄損し、やってはならない株式まで買い上げさせてデタラメな経済政策を強行してきた。 金を借りれば金利を払う。金を預ければ金利がつく。当たり前の事をやらないでモラルは崩壊、現在の超円安が続く負のスパイラルで、美しい国日本をみすぼらしい国日本にした罪は重い。 2%や5%の金利は常識的だ。
=+=+=+=+= 利上げをすべきは、同感ですが、 利上げをしたら、国の国債への利払いが増加するので、急激な利上げは無理でしよう。 すべては、過去の長期の超金融緩和が原因なので、しばらくは耐えるしかないのでは？
=+=+=+=+= 物価・金利・為替、どうも経済学者は、 「徐々に少しずつ変わっていく、アナログな比例関係」 として考えがちなのですが、市場や契約は相手が 「嫌なら契約しない、売り買いしない」 という"非線形的な関係"・"0/1のデジタルの関係"があるわけです。
「円の価値が下がったら、安定して海外から供給・契約する信頼が失われる」 こともあり得るわけで、何もかもを輸入に頼る日本にとって、通貨価値の安定性は死活問題だと思いますよ。
=+=+=+=+= マクロ経済のバーチャルワールドの中で生きていけ。こういう人を年収400万くらいにして、妻に三行半つけさせて、ひとりスーパーに行かせて、値上がりし続ける食料品や日用品を買わせてやりたい。それでも初歩的な経済学とやらを守らせたいわ
=+=+=+=+= 簡単です、日銀の当座預金には金利がつくんです。500兆ほどの当座預金があり７８００億円ほどの利益が金融機関にはあるそうです。日銀による金融機関への利益誘導です。
=+=+=+=+= そもそも実質金利（＝名目金利－物価上昇率）が大幅にマイナスであることと、円安が大幅に進行していたということで利上げの十分な理由だと思われる。経済学的に。利子０でお金が借りられるって普通の感覚でおかしくない？
=+=+=+=+= この方は政府のガソリン代補助金などについては考慮に入れてないと思います。補助金がなければ、物価上昇は2%で済まなかった恐れがあります。 しかし、自公政権のガソリントリガー条項導入無視にはがっかりしましたけどね。
=+=+=+=+= 今回も含めて2000年以降に日本は3回利上げに踏み切りましたが何故か毎回アメリカが利下げに動く前のタイミングです。常に後手に回り失敗をしてきました。 もう日本の金融政策に根付いたロジックが間違っているとしか思えません。どこが諸悪の根源かは想像できますよね。
=+=+=+=+= ＞日銀の目標は物価上昇率 金利がターゲットではない
東京大学経済学部はおかしな思想に染まっており、世界の経済学と大きく異なる これは大学創設以来変わらず、それ故に東大教授の意見や論文は世界では異端であり常に間違っている 東大が世界の大学ランキングで低位にあるのは、これが理由となっている
中央銀行の制度目的は物価上昇率などではない それは米国マネタリストが80年代終わりに、マネーゲームがやりやすいように決めたもの 日本は大蔵省がマネタリストに染まり、それに従って日銀に強要しただけのこと
従って中央銀行の目的をそもそも誤っている
「インフレが正しい」というのは理論的根拠がない マネタリストがそう主張しているだけ
金融政策は実体経済を支えるためにあり、それは物価とは関係ない 物価とは単に実体経済の結果でしかない 物価をいじっても実体経済は改善しない こんな基本的なことさえ日本はしらない
=+=+=+=+= 利上げは失望する結果になると思う 政治家や庶民が金融政策に口出しして成功するわけがない これぞ衆愚政治 利上げは常に景気を悪化させる 利上げを希望する人は溺れてる人が何でも掴もうとしているにすぎず、利上げはあきらかに間違った処方箋だと思う
=+=+=+=+= ＞円安対策として利上げというのも理解できます。
まあ、これでしょうね、利上げの本当の理由は。 ただ、世界経済が下降しだしたタイミングはあまりに悪いタイミングということでしょうね。 それと為替が円安が是正されても、一度上がった物価は中々下がらないでしょう。一度上げた賃金を下げられないように。 なので、物価対策としては効果は限定的 景気や消費を冷やす悪影響を悪手と言えるでしょうね。
=+=+=+=+= この先生も自分で言ってるように自分でも予測間違えてる。 て事はその後のこの批評もどこまで的を得ているかはわからない。 そもそも未来の事なんて分からない中で、知恵しぼって施策打ってる人に対してみっともないな。 経済の予測や施策が１００%当たるなんて事はありえない。
=+=+=+=+= 利上げはわかるが9月にアメリカの利下げがほぼ確定している中、あえてこちらから0.25上げた理由は確かにわからない、、、 もっと小規模、もしくは9月以降でよかっただろうとは思った。
=+=+=+=+= 政府、日銀関係者、その身内までインサイダー取引の調査を行っているのだろうか？？
利上げや為替介入の情報持ってたら、余裕で一財産を築けますよね。
=+=+=+=+= 賃上げ享受できたの一部の人達だけって事実この人知らないのかな 年寄りの年金も上げないんだから高齢者が主役の日本で個人消費が上がるはずない 議員さんも東京じゃ低金利ばらまけ株上げろと要望されるが地元じゃ物価高なんとかしろ！もう票集めてやらんぞと怒られる
=+=+=+=+= 23年末よりも物価が弱い!
それは政府として認めんでしょう?あれだけ賃金上がって好循環とか言ってたよね。
その時点で、この学者は「去年よりも物価が弱くなってる」と言ったのか?
別に日銀が正しいとは言わんけど、あとからキャンキャン言うなよ。
=+=+=+=+= 医者や大工もそうですが、 机上の空論でしか仕事出来ない方々が 失敗を恐れて訴訟のお立ち台に立つのです。 理論経済学で何故世界恐慌が起き、 収まるまでの道筋を見出せないのか？ それは現場が動いているから。
=+=+=+=+= どうせ米国は、指標悪化と利下げ向かう期間に入って円高に動くんだから、日銀はもう少し様子見できたと思うんですがね
日本の消費者物価の見通しは弱含みでしたしね。日米が同時に動いでしまったので、市場のボラも大きくなってしまった
=+=+=+=+= ７月時点で円安が一服したのは日銀が利上げすると言う情報が出ていたからでしょう あの時点で利上げの観測がないとなればもっと円安にふれていたと思いますよ
=+=+=+=+= 日銀は日本政府から独立している ただしの国際決済銀行ＢＩＳの日本支店に過ぎない アメリカＦＲＢもアメリカ合衆国政府から独立している しかしの国際決済銀行ＢＩＳのアメリカ支店に過ぎない
=+=+=+=+= 経済学のロジックから逸脱してると言うけれど、いつでも通じるまともな経済学ってあるのかね。 少なくとも日本にはまともな経済学者なんていないし、スタンダードな経済政策のロジックなんて無いでしょ。 これだけの経済大国のくせに、ノーベル経済学賞さえ取った人がいないのだから。
=+=+=+=+= 円安対策を日銀に求めるの違うでしょ 為替の管轄は財務省なのだから、責任は財務省 もっとも単独介入に効果は期待できないけどね
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