( 203209 ) 2024/08/19 15:29:09 2 00 成長続ける日本のGDP、生活実感との乖離なぜ 「悪い物価上昇」で、支払い増えても得られるモノ増えず #くらしと経済Yahoo!ニュース オリジナル 特集 8/19(月) 10:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/d8aa79db14def57fccb9ae137d2a3746fb084070 |
( 203212 ) 2024/08/19 15:29:09 0 00 制作：Yahoo!ニュース
昨年日本の名目GDPが、ドイツに抜かれ世界4位となり、「トップ3」から陥落したことが話題となった。来年にはインドにも抜かれる可能性がある。日本の名目GDPは依然増加を続けており、国際的にみればまだまだ豊かな国の一つといえるが、近年は特に物価高が家計を圧迫し、株価は乱高下し、歴史的円安の影響も尾を引く。経済成長を続ける国にいながら、私たちひとりひとりの生活における豊かさは感じにくい。統計上の数値と生活実感の乖離はどうして生まれているのか。専門家の解説から、その背景を探った。（Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部／監修：小林真一郎）
内閣府が15日に発表した今年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、名目GDPが前期比1.8%増。年率換算の実額にすると607.9兆円となり、初めて600兆円を超えた。認証不正問題で停止していた自動車の生産再開や、春闘での高水準の賃上げなどで個人消費が5四半期ぶりにプラスに転じたことが、GDPを押し上げたとみられる。
いよいよ景気回復、暮らしが楽になるのかと期待したくなる数字だが、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主席研究員の小林真一郎氏は「物価の変動を除いた実質でみると1.0%増加した個人消費も、これまでの落ち込みを考えると力強さに欠ける印象」という。「個人消費の増加分の半分が自動車の購入増加によるものということですが、これは1～3月期に販売できなかった反動。他に外食も増えましたたが、レジャー関連は伸び悩み、これらが含まれるサービス全体としては横ばいになっています。食料品やエネルギーなどの非耐久消費財の伸びも弱く、物価高の影響がまだ大きいことがわかります」。
今月に入り、東京株式市場では株価が乱高下。8日には宮崎県沖を震源とする地震の影響で、南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震への注意も呼びかけられた。こうした不安感や、首相の交代といった政治的な動きも消費者や企業経営者のマインドの変化を通じてGDPに影響を及ぼすことがあるという。私たちの生活に密接にかかわりながら、どこか実感に乏しいGDPとは、いったいどのようなものなのだろうか。
GDPとは、一定期間内に国内で新たに生み出されたモノやサービスの付加価値の合計をさす。一国内で生産されたモノやサービスすべての生産額から、原材料、電気・ガス、輸送サービスなど他の生産者から購入した中間投入額を差し引いた付加価値の合計額、とも言い換えられる。例えば，自動車メーカーの生み出したGDPであれば、完成品の値段から部品や原材料などの中間投入費を引いた部分になる。
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GDPには名目値と実質値がある。名目GDPは、対象期間の付加価値の金額をそのまま合計して求めたもので、過去のある一時期と比較してインフレやデフレで物価が上下していたとしても、それをそのまま反映させる。一方、実質GDPは、過去のある一時期と比較してインフレやデフレで物価が上下した場合はその物価変動の影響を除外する。そのため、実質GDPは過去の一時期と比べてモノやサービスの量が増えたか減ったかを知る指標になり「数量ベースの評価」とも呼ばれる。名目GDPは「金額ベースの評価」と言われている。
また、数量に変化がなくても、高級化や高品質化が進むことでもGDPは増加する。先ほどの自動車メーカーの例でいうと、新型車を販売する際に価格が上がったとする。この値上げが部品の値上がり分を販売価格に転嫁しただけであれば名目GDPの増加にとどまるが、新機能を追加した分の値上げであれば、名目GDPだけでなく、実質GDPも増加させる。
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一般的に、日本の経済規模がドイツに抜かれて世界4位などと国際比較する場合や、各国の債務をGDP比で示して比較する場合などは、市場で取引されている価格に基づき算出する名目GDPが使われている。他方、国内で一定期間の経済成長率を見る場合などには、物価上昇分を除外した実質GDPが用いられる。このため、名目GDPの値は、実質GDPに比べてより生活やビジネスの実感に近い数字といわれている。
経済の全体像を把握するためのGDPは、一見すると、私たちひとりひとりの生活とは遠く感じられるかもしれない。私たちの生活は、GDPにどう表れているのか。小林氏に解説してもらった。
例えば、2008年をピークに人口減少社会に転じた日本では、一般的には需要の減少とともにGDPも減っていくと考えられる。しかし2022年中頃まで、日本のGDPは名目・実質とも増加傾向にあった。
小林氏によると、これは、「我々が消費しているモノやサービスの『量』自体は増えておらず、長くデフレ状態にあった日本では価格もあまり上がっていないが、『質』が向上しているため」という。「より高度な医療や安全性の高い車、性能の高いスマホなど、人口が減って全体として必要な量が減っても、より高級な（付加価値の高い）商品やサービスが増えて一人当たりのGDPが増えれば、国全体のGDPも増えていきます」
国全体のGDPを国民の数で割った一人当たりのGDPは、その国・地域に住む人々の平均的な豊かさを表す一つの指標として、国同士の比較によく使われる。一人当たりの名目GDPで常に上位にいるルクセンブルク、アイルランド、スイスは、いずれも人口は少ないが、金融業や化学・製薬業、情報通信産業など付加価値の高い産業が集中していることが特徴だ。
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「国全体の名目GDPで日本は来年にもインドに抜かれるといわれています。ただ、2023年の一人当たりの名目GDPで見ると、日本は34位（3万3806米ドル）ですがインドは144位（2500米ドル）と大きな開きがあります。一人当たりGDPは、社会インフラや福祉の充実度といった社会の豊かさ、生活の質の高さを反映しているともいえます」
人口減少社会に転じても一人当たりGDPが増え、経済成長を続けている日本は、国際的にみれば豊かな国の一つといえる。しかし、近年は特に物価高が家計を圧迫している。経済成長を続ける国にいながら、私たちひとりひとりの生活における豊かさは感じられないという、現実と実感の乖離はどうして生まれているのか。
その理由の一つとして、「実質GDPを伴わない、名目GDPの上昇が原因」と小林氏は指摘する。
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日本では長らくデフレ状態にあったため、名目GDPも実質GDPもほぼ同じ動きをしていたが、グラフを見るとわかるように、特に2022年後半から、名目GDPだけが大きく伸び、両者の差が大きくなっている。これは、円安や資源価格の高騰が次第に国内にも波及して物価上昇圧力が強まったことで、数量の増加や品質の向上（＝実質GDPの増加）を伴わず、コスト負担だけが増えたことを示している。
「物価の上昇には、『良い物価上昇』と『悪い物価上昇』があります。現在の日本の物価上昇は、長く続いた円安や資源高といった輸入物価の高騰が国内にも波及した結果、名目GDPのみが膨らんだ『悪い物価上昇』です。物価が高くなって支払うお金は増えているのに、得られるモノやサービスは増えない、または減っている状態といえます。
一方、本来目指すべきは需要の増加を伴って価格が上昇する『良い物価上昇』。『買いたい』という消費者意欲が強くなると価格に上昇圧力がかかりますが、労働者の給与など使えるお金が増えていることで、販売価格を引き上げても需要の増加が維持されるケースです。この場合、金額ベースの名目GDPの伸びに伴い、数量ベースの実質GDPも伸びて、『需要（支出）』の側面からみるとより多くのお金を支払うようになっていますが、得られるモノやサービスの数や量もそれに応じて増えていきます」
実際、物価上昇で外食を控えたり、旅行の機会を減らしたりするなど、生活防衛のために支出を減らしている人も多いのではないだろうか。個人消費が少ないと、実質GDPは伸び悩む。私たちの行動の変化はGDPの変化にも表れているのだ。
どうすれば、「良い物価上昇」の流れを作れるのか。小林氏は、賃金の増加がカギになるという。
生産活動によって得られた付加価値（GDP）のうち、労働者がどれだけ受け取ったかを示す「労働分配率」が、日本は主要先進国の中でも低く推移してきたといわれる。
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「物価の上昇とともに賃金が増え、個人消費が増えることが重要です。人々が使うお金が増えれば企業の売り上げが増え、利益も増える、そしてまた賃金が上がる。今年の春闘の賃上げ率が高水準になったことが話題になりましたが、この流れが続くかがポイントになります」
低賃金が続くことは、人材の海外流出などさらなる人手不足を招き、経済成長を妨げる要因になる。しかし一方で、賃金が上がり経済がうまく循環したとして、少子高齢化と人口減少が続く日本で、GDPの拡大を続けることは現実的に可能なのだろうか。
GDPが多い、つまり経済規模が大きいということは、国際社会での影響力を維持し、企業間の取引における交渉でも有利に働く。そのため、国としてはできるだけその経済規模を維持しておきたいという考えが一般的だが、人口減によりそれも難しくなってきているのが日本の現状だ。
「人口が増えていない状態で経済規模を増やしていくというのは相当難しい。その中で、必要となるのが『生産性の向上』です」
労働生産性は、GDP（付加価値の総量）を労働投入量（何人が何時間働いたか）で割って求められる。つまり、一定の労働投入量でより多くのGDPが生み出される、または、同じGDPであっても、より少ない労働投入量で実現できれば、生産性が向上したといえる。
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「今の日本は労働力人口が減り、できるだけ残業を減らす動きもあり労働投入量が減っています。この状態でGDPを増やすためには、二つの方法が考えられます。一つには、量ではなく質でGDPを増やす方法。これはイノベーションにより新たな価値を生み出したり、新たな産業をつくったりすることです。もう一つは、設備投資や効率化で労働投入量をさらに減らすことです。機械やAIに任せられる部分は任せて、例えば今まで10人でやっていた仕事を9人で回せるようにする。そして、手が空いた1人に新規ビジネスを任せる。それが収益化すれば、全体としてGDPが増える、という考え方です」
物流の「2024年問題」での共同配送やキャッシュレス決済、AIの活用など、人手不足解消やコスト削減のための効率化の動きはここ数年一気に進んでいる。効率化を単なるコスト削減だけにとどめず、それによって得た余力をいかにイノベーションへの起爆剤として投資できるかに、日本の今後がかかっているといえる。
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( 203211 ) 2024/08/19 15:29:09 1 00 日本の経済に関する意見が幅広く述べられており、以下のような傾向や論調が見受けられます。
- 物価上昇や消費税増税に対する不満や懸念が強い見方が多く見受けられます。 - 社会保険料や税金の増加により、実質賃金が上がらないことへの懸念が多くみられます。 - 日本の経済停滞や労働生産性向上の必要性、新たな成長産業の育成、アメリカや中国に頼らず国産産業を育成する必要性に関する意見が多数あります。 - 人口減少や高齢化に伴う経済への影響や、移民受け入れについての意見も多くみられます。 - GDPや経済指標に対する疑問や批判、経済的な格差や格差是正に関する提案が見受けられます。
これらの意見からは、経済の実態と一般国民の生活実感との乖離や、将来の日本経済の課題に対する様々な懸念が感じられます。 | ( 203213 ) 2024/08/19 15:29:09 0 00 =+=+=+=+= 収入は変わらないもしくは下がっているのに 物価があがり、プラス消費税も当然増える。 変な物価対策より、 時限的に食料品などだけでも消費税を３％ もしくはゼロにすればいいと思うが。 これだけでもかなり助かる人は多いと思うが。
インバウンド客からもっと効率的に お金を取る事を考えるべき。
=+=+=+=+= ３年前にこんな試算が出ていたことを思い出した。 バブル崩壊後の1997年以降、日本が経済停滞せずに、先進国の最低限の成長率(年率2%)で成長していた場合に達成したであろう水準。 GDP：約550兆円→800兆円超 家計消費： 約300兆円→400兆円超 平均所得： 約430万円→700万円超
単純な複利計算だがあ然とする。この間に税や保険料などの「国民負担率」は約五割にまで上がっている。それでは国民は「豊かさ」なんて実感できないね。
=+=+=+=+= 日本が昭和バブルの頃、学生時代にコンビニでバイトをしたことがありまして繁華街の中にあることもあり、キャバ嬢やホスト、スナックマスターやママが良く買いに来てくれました。また一般のサラリーマン客も同じく日本なのにつりはいらないと小銭を受け取らないお客さんに多く出くわしたことを思い出しました。また友人が学生なのにバイトをしながら車を購入したりキャバ嬢は社長さんに車を買ってもらったり自慢しに来たのを覚えてます。それだけ実質使えるお金が多かったのだと実感しております。今では考えられませんがね。
=+=+=+=+= 失われた30年と世界に通用する産業＆サービスがなくなってるのが大きい。 企業も利益が上がらなければ賃金も上げられない。 高度成長期のように単純に物作りで世界に輸出して儲かる時代では無いので 世界で通用する製品、サービスを販売していくように企業も変わっていかないといけない。 (GAFAのような企業を日本でも育てていかないといけないかと。) 日本が世界の工場でかつあらゆるサービスの中心となるために官民で前向きに協力して進んで欲しいと思う。
=+=+=+=+= 日本の経済が停滞している原因は、アメリカとは異なる「デマンドプルインフレ」が起きていないことにある。日本の物価上昇は、需要が増えて景気が良くなったからではなく、単なるコストプッシュインフレの結果なんだよね。だから、景気が回復しているという実感がないし、給料も上がらない。GDPが増加したって、日常生活では全く豊かさを感じられないのは当然。今の日本経済は、アメリカの金利が下がるのを待つしかなく、自力での解決は難しい。この状況をどうにかしたいなら、政治家はもっと真剣に日本の実情に向き合って、長期的なビジョンを示してほしいよね。結局、私たちが我慢するしかないっていうのは納得できないよ。
=+=+=+=+= よっぽどのやらかしや戦争とかが無いと基本的にはどの国でも緩やかにGDPは伸びます。実体感が乏しいのは相対的に日本が発展していないと感じる事と、賃金がほとんど上がっていないのに税金は上がるからでしょうね。短期的にはもっと消費を伸ばすために消費税を減税したり、内部留保がある企業は賃金に反映させるための仕組みとかでしょうか。あと中長期では成長産業への投資を促したり、IT分野でのアメリカや中国頼りならないように、国産をもっと促すために人材育成や投資というのが必要なのかなと。人口減少はどのような素晴らしい施策をしても止めることは出来ないです。根本的に結婚観などが多様化しているため子供が減っていくのは、いかに福祉が充実していようが経済的な援助があろうが避けられない事実です。それよりも生産性をいかに上げるかを政府はもちろん企業が取り組む必要がある。人口が桁違いのインドに抜かれるのは仕方の無いこと。
=+=+=+=+= 10年ほど前の学生時代にインドでインターンをして現地学生と交流する機会があった。私が話終わった後に質疑応答の時間があり、その場に居た100名近い学生ほぼ全員が手を挙げていて、当ててないのに喋り始める学生も複数いた。 正直、日本では見たことがない迫力がありインドの同世代に圧倒された。もちろん日本より大学進学率は低いが、人口が多いためこの世代が3,000万人ほどいることに驚愕した。 当時はこの優秀な学生が欧米に流れ、二次産業に力を入れていないため中流層がおらず発展していない状態だった。しかし、多くの学生が「欧米で学んで国に還元したい」と言っていた。 その時に、この人たちがインド国内に帰ってきて貢献するフェーズになると日本は抜かれるなと思った記憶がある。今からでは追いつけない壁があると思う。
=+=+=+=+= デフレマインドが定着する前に対策をするべきでしたね。今言っても仕方のない事ですが。失われた30年の結果、好景気だった時代を知らない、実質賃金が下がることが当たり前の環境で育った若者が続々と社会人の仲間入りをしています。もはや、小手先の対策ではデフレマインドは打破できないでしょう。景気が上向き始めた段階で財政再建を焦った財務省主導の増税で尽く回復の芽が摘まれてしまったのが悔やまれます。
=+=+=+=+= 確かに賃金が上がらず物価高がすごいと実感します。 家庭持ちですが、子供の学費や食費など全然足りない状況です。ましてや貯金なんてできるどころか削られる一方です。 子供も察してか、高卒で働くと言っています。 親としては複雑だが、学費など考えると到底大学は無理だと思う。奨学金制度とか言ってくる人いるが、あれは卒業してから大変すぎる。実体験したらわかりますよ。 妻と共働きです。 妻ともよく話し40代半ばですが、今、最後の転職を模索してます。 自分の持てるスキルと経験を活かし頑張ろうと思う。 みなさんはどうでしょうか？
=+=+=+=+= 名古屋通勤圏内の地方都市だけど、個人的には物価上昇に全然賃金上昇が追いつかず、全く生活が良くなっている実感がないどころか、確実に実質賃金は悪くなってる。 でも町中を走るレクサスの数は確実に増えてるよね。 RXやベンツCLA等、700~800万円クラスの車を以前よりも多く見かけるようになった。 GDPが成長なんて言っても、お金持ちが更にお金持ちになってるだけ、中流以下は現状維持、または物価上昇で貧しくなってってるんじゃないか。
=+=+=+=+= 賃金もようやく上昇するかもしれない雰囲気があったのに 増税したり、混乱を招くような利上げをするからでしょう
社会保険は増税ではないという見方もあるかと思いますが 社会保険料を上げるなら消費税を下げろと言いたい 消費税の目的を見失っているのではないでしょうか
GDPが増えれば税収も増える 国債のGDP比も数字的には改善する
国民ひとりひとりは、それぞれに必死でがんばっているとすれば 30年ぶりの、このインフレの波をスタグフレーションで終わらせるかどうかは 政治家や官僚次第でしょう
黒字化とか言う前に、まずは経済ではないでしょうか
=+=+=+=+= これからの人口減に対しGDPを上げる、あるいは維持のための労働力として移民を入れることには反対。質の低い労働力が増えると一人当たりのGDPが下がってしまう。日本は教育の質の高さを維持して、一人当たりのGDPを高くして労働の質を上げていくことが必要だと思う。
=+=+=+=+= 今回のインフレは、皆さんが言う通り、円安と人手不足による「コストプッシュ型」の物価高が原因です。 その解決方法は？インフレになれば、企業も国民も名目値の収入は増えるので、税収が増えます。それを国民に還元する方策を取れるかどうかです 具体的には、補助金ではなく、ガソリン税のトリガー条項を適用し、当分間ガソリン価格を下げる。消費税を５％に下げる。こうして物価を下げれば、国民も給料が上がったことを実感できます。そうなれば、消費も自然と上向くと思いますけどね 9月には、自民党の総裁選があります。物価高対策を争点にすれば、面白くなるのですけどね～。候補者が国民を見ているか、財務省を見ているか、我々としては、誰が国民の味方なのか良く分かります
=+=+=+=+= 現代では、物理的に存在するモノというのは、自動車、家電、家などのようにほぼ全ての人に行き渡り、買い替え需要しか頼りどころがない。それに対してデジタルサービスはコンテンツも豊富で現代の消費の主流となっているが、残念ながらそこに日本の企業はなく、アメリカ、韓国、中国のものが浸透しきって今さら国産化は無理です(LINEやpaypayに対抗できるような新サービス出来ないですね)。アニメやテレビゲームでさえ、難しくなってきていますからね。これも時代の流れでしょうか。
=+=+=+=+= 岸田さんが総理になってから右肩下がりだしこうなるのは予想は出来たと思う。 国民が必死になってやりくりして増税でも文句は言うけどそれでも払ってきたのにバケツの底が抜けた様に海外にばら撒いて物価高対策を後手にしてきて、そこにきてまた増税という。そりゃ成長なんて出来ないよね、現状維持だってかなりキツいのに。
=+=+=+=+= 長く円高デフレ下にあって内需特化に舵を切っていた日本経済が世界的なインフレと円安によって振り子が真逆に振れてしまっており、短期間に真逆へ振れてしまうとその都度駆け込み需要が発生しその振れ幅で企業の体力が損なわれてしまうので、日銀の舵取りが慎重になるのはやむを得ない。 しかし一度上がった価格はなかなか下がらないので、回復基調にある雇用に加えて実質賃金の持続的な向上へ向け中長期的観点から具体的施策を求めたい。
=+=+=+=+= 実質賃金マイナスって、賃金が上がった人も含めていると思いますが、賃金が上がらない労働者は実質もっとマイナスです。 組合やパートタイマーは実感できるでしょうけど、中小（特に小）の労働者は固定給+サービス残業で、世の中の賃金アップ祭りには参加できてないことが多く、物価高と増税の負担だけ感じているはずです。 最低時給は分かりやすくて良いのですが、どこかのタイミングで最低ベースアップ率に変更してもらえると恩恵を受ける人も増えると思いますが。
=+=+=+=+= GDPとは何かというと、「国内で循環するおカネの量とスピード」を示しています。
この循環の"速度"が上昇することを「経済成長」といいます。 循環の中で資産も蓄積されていきますが、GDPは「フロー」の指標なので、ストックである資産の蓄積は関係ありません。
お金持ちの国民がいくら増えても、おカネの量もストックなので、それ自体はGDPとは無関係です。 そのおカネが消費や実体の投資として動いた（フロー）時に、初めてGDPはプラスとなります。
つまり国民の豊かさをはかる上で、国民がいくらおカネを持っているかというのは直接は関係なく、そのおカネがどれだけ動いたかが豊かさを示すわけです。
経済成長とは「循環のスピード」を高めることなので、従って「人の数」も直接の関係はありません。
今日本が経済停滞しているのは、その循環にブレーキがかけられ、速度が落ちているということなのです。
=+=+=+=+= 政府や日銀など近年の経済動向を評価する際、経済は回復傾向にあると発表しています。ですが、この数十年経済が良くなるという実感はなく、停滞もしくは衰退しているのが実態です。
根本的にGDPからわかるように経済の本質は個々人の消費にあります。これは言い換えれば財を使って物を買うことですが、財には税が存在しており、政府は法的根拠をもって個々人から徴収します。この時に経済すなわち消費の規模が拡大しても、この拡大よりも税の徴収が増加すればそれは消費されず単純に経済は縮小します。しかしながら、税は政府の事業を通じて国民に分配され消費となります。
ですが、税の徴収額が増加しても一向にGDPや経済は改善しません。こうした背景には政府の分配がどこかで貯蓄されている可能性が高いからではないかと思います。つまり、現在の政府は非効率的な方法に固執して柔軟な財政政策を行なえていない可能性が高いのです。
=+=+=+=+= 高度成長のころはまだ学生だったけどまだ余韻の残る頃に社会人となりました。それから半世紀以上いくつかの好景気時代もありましたが、生活実感としては子育てもあったり、ローンの支払いであったりしてずっーと苦しかったという印象しかありません。いつの時代でも一部の勝ち組を除けばそんなもんですよ。GDPだなんだといっても、まあ日本で暮らすかぎりガザやシリアのようにはなりませんから幸せだといえるでしょう。
=+=+=+=+= 日本は高度成長を経て世界トップクラスの経済力を世界に示した。東京は未だ世界トップクラスの都市であり、世界中から認知されている。またこれからの世界、特にインド、東アジア、アフリカ、中東等はこれから先進国へと成長するのだろうね。日本がいつまでもGDPが成長し続けることはないだろうし、日本はGDPよりも、個々が自立し、社会を形成し、福祉を成長させることを考えるほうがいい。人と人の社会的な繋がりが必要だと思う。
=+=+=+=+= GDPと生活実感との乖離と言いますが、そもそもGDPは国の生産規模を表す指標であって、暮らしの豊かさを表す指標ではないので乖離するのは当たり前なんです。 それはさておき、GDPを今後どうやって伸ばすのかと言われたら、根本的には国民がとにかく働いて、新しいモノやサービスを生み出していくしかない。経済成長著しい国というのは何だかんだで国民がよく働いてます。なので、政策では次世代を担う人材育成への投資をもっと進めるべきでしょう。 国内消費をどう伸ばすかという問題はもっと深刻で、高齢化で社会保障費がとにかく重い現状では、なかなか現役世代の手取りを増やすことができません。社会保障費を思い切って削減しないことには事態の打開は難しいと思います。
=+=+=+=+= 終身雇用制で転職せず、メンバーシップ型で「どうせ短期で退職する」特定社員に生産性の低いを集中させれば、お任せしたその他メンバーがその人の分まで確実に稼がないと報酬が出ず、全体の生産性が下がる。 ジョブ制に切り替えて個人別にし、各自の工夫を活かした方が良いと思う.
=+=+=+=+= 国民の実質賃金は上がっていないのが現状ですね。多くの中小企業は苦しいと思います。 表向きの数字だけ発表していたら大丈夫と今でも思ってるのかな？ しっかりと周りを見たら観光地以外でも外国人がかなり多い。 それがなぜなのかって考えてほしいですね。 外国人は税金がかからない部分が多すぎる。 食品だけ消費税を下げるとかの議論をしたらまたまた利権が発生してどこかの政治家がたんまり懐に入れるんだから、いっそ消費税はそのままでもいいから、外国人から多く徴収する制度を早く作ってほしい。 ガッポリもらっても物価が安いんだから大丈夫なんだからさ
=+=+=+=+= インドは経済成長を続けている上に人口も増えている。そして貧困層が少しづつだが減っている。当然の結果としてGDPは日本やドイツを近く抜くし、中期的には中国も抜くだろう。日本は現在の円安水準を解消するため、当面は物価や所得上昇に合わせて利上げを小幅できちんと行うことが重要だ。日本は、国債発行額を減らし日銀が買い入れることを止めるまで、減税なんてしてる局面ではない。
=+=+=+=+= GDPを増やすためには、イノベーションにより新たな付加価値を創造していかないといけないのだが、それを阻害している数多の規制の緩和とか、無駄に徴収されている賦課金や社会保険料を値下げしたり減税する事で、可処分所得を増やす事がまず必要。
=+=+=+=+= 物価上昇は微妙だが家庭内からの出費は家族構成にもよるがかなり増えて感じる。ここ10年で子供が複数人、幼児期から中高生になった家庭を見ると親世代は40代後半、給料は上げ止まり、物価上昇よりも日々の出費で家庭のGDPはかなり低い。共働き世帯でも子供達が学校以外で出費する塾や習い事、スポーツなどでも親世代が子供の頃に比べると何倍も高くなっている。休日レジャーや外食なんかするとその月どうやって過ごすか悩む。給料ベースは30年前と殆ど変わっていないが出費はかなり増えている。貯金なんかできたもんじゃない。子供が私立大学と一人暮らしなんかできる状況なんかない。この悪化は政治で回復するわけがない。
=+=+=+=+= こういった経済指標もいいけれど、実際に人が幸福を感じるには何が必要なのかを指数化してそれを追い求めるって方向に進むのも手だと思うんだよね。
生産性向上で利益が増え、それが消費者に（お金という形で）還元され豊かになる、って回りくどいやり方でなく幸福をダイレクトに追い求めそれには何が必要かを今とは逆順で取り組むくらいの変革が必要になってきてるんじゃない。
=+=+=+=+= GDPや一人当たりGDPで日本が追い抜かれる最大原因は高齢化、労働人口減少です。ここは決して間違えてはならないポイントです。その証拠にGDPを生産年齢人口（15～64歳）一人あたりの日本の成長率はG7の平均を上回ります。そこには就業率でもG7中トップという背景もあるので、実は65歳以上も女性も、日本人は大勢の老人を抱えながら懸命に働き結果を出しているのです。
さらに言えば、GDPの国際比較は米ドルのため、GDPがマイナスに転じたドイツに抜かれたという表現が実態に合致しているかどうかも議論はあります。実質GDPと名目GDPの問題も、円高になれば見た目上は解決してしまう数字のマジックです。
問題の答えは労働生産性を向上するしかありません。特にG7で最低の非製造業(卸・小売・飲食・宿泊)の生産性向上は大きな課題です。しかし孫正義とLINEの会社に好き勝手に言われたくはないですね。
=+=+=+=+= 労働分配率は「人件費÷付加価値」ですが、ウキペディアによると『…ここで人件費とされている数字には福利厚生や役員手当が含まれていたり、付加価値は経常利益であったり減価償却費の数字が含まれているなど労働者による付加価値の割合は時期に応じて変化していることから単にこれの大きさを根拠として議論をするのは難しい。
労働分配率は、景気の動向によって短期的に変動する。労働分配率は、賃金を付加価値で割ったものであり、不況の時には分母（付加価値総額）が低迷すると大きくなる』とあります。 分析はよくよく洞察しないと間違えます。
過去バブルが始まった頃、高級車が売れていて買っている人は身なり振舞いからしてお金もちと思えないからディーラーの人は『土地価格が上がって家が建てられない人が【ヤケクソで】高級車を買っているのかと思っていた』ら、その人たちは土地を売ってお金の入った人たちだった、ということがありました。
=+=+=+=+= 賃金の増加がカギになると言うが、実際に中小企業には無理なことだし、無理に賃金を上げても社会保険料と所得税が増加して、たいして手取りは増えず消費に回らない。政府が搾取している消費税を辞めれば国民が遍く実質GDPが増加するので国民が豊かになり需要が増加する。消費税減税が最重要なカギになると思う。
=+=+=+=+= 私は、この近年の「GDPが他国に抜かれる」という報道は、大衆操作的な側面が強いと思う。中国、インドに抜かれるのは、統計が信用できるかどうかは置いておいて仕方がない側面があるかとは思うが、ドイツに関しては、為替の影響が大きく差もわずかなので、「未来永劫、ドイツより下」となる必然性はなく（ドイツ経済が好調とは聞かない）、これがずっと続きますよという報道が続くのだとすれば、これは情報操作の可能性が高くなる。ドイツよりずっと下が続くと日本国民に思わせておきたい勢力があるということ。このGDPランキングとやらの報道をそろそろ日本国民は無視したほうが良いかもしれない。事実、中国より下位と聞かされたところで、一般国民は「だから何？」以外の反応のしようがない。別に中国がうらやましくもない。
=+=+=+=+= GDPに関して、日本政府はまずCGIXを円グラフか何かで表してほしいと思います。で、政府は借金がありますので、Ｇはまずマイナス成長にして節約して、お金をためて借金の返済にあてがうことにします。次にＣＩＸを各々何％上げたいか目標を出し、日本の目標ＧＤＰ成長率を国民のコンセンサスを得たうえで出すとよいかなと思いました。 単なる計算でしかありませんが、 例えば成長率を2％と設定するなら Ｃ60％ｘ4％+Ｇ30％ｘ-1％+Ｉ10％ｘ1％+Ｘ0％ｘ2％ ＝0.024-0.03+0.01+0＝0.022＝2.2％成長みたいな・・・ あとは住宅政策でしょうか。白物家電や普通自動車が大きくなってるのに家や土地の大きさが変わらないと新製品出しても売れないでしょうし。県営住宅とかの面積を上げれば民間もついてくるような気はするのですが・・・
=+=+=+=+= 給料ですが、増えてる所は増えてます。なぜ給料が増えないのか、それは生産価値の高い仕事をしてるかどうかかと思います。私は接客業です、給料は全然上がりません、妻はITのエンジニアです、AIを使ったシステムだとかたぶん最新の事やってると思いますが、給料はかなり上がってるようです。低収入なのは価値ある仕事のスキルを培ってこなかった自分の責任でもあると思っております。
=+=+=+=+= 人口が日本の１０倍以上のインドと経済規模を比較は余り意味ありません。現在の日本企業の従業員の賃金が増えていない要因として上場企業の場合、株主対策に利益を「還元しすぎ」です。配当金の支払い、自社株買いに２０兆円、３０兆円も「株価上昇」に費やす一方で社員の「賃金引き上げ」には渋いまま。株価上昇で「資産倍増」する富裕層や転売利益を得る「モノ言う株主」たちが国内消費に貢献してくれる金額は僅かです。GDPの６割を占めると言われる国内消費を増やすには絶対多数を占める勤労者世帯の収入をまず増やす、賃金アップに収益を還元すべきです。異常な過剰な「株主優遇」よりもまず自社の社員の生活を大事にしてください。経営者のみなさん！！
=+=+=+=+= 海外行ってベトナムやマレーシアを見て「進んでるな」と思うことが多々あります。インフラやデジタル対応や物価水準など追いつかれ抜かれ引き離されそうな予感があるし実際に引き離されてる分野もあると思います。もちろん部分的には伸長著しい東南アジアを圧倒する分野もあるのでしょうが企業が日本を戦場とせず東南アジアを戦場としてることからも顧客が煩いだけの日本のマーケットの魅力が薄くなってるのもあるのでしょうね。 先進国に位置する中国や韓国から日本を見ればもしかしたら東南アジアよりも下に見てしまうかもしれません。 このままでは技術が衰退し内需も衰え物価は高く購買意識が薄い高齢者国家になっていくような気がしてならない。技術や高齢者増はどうにかできる部分ではないので物価など変えれる部分はなんとかしてほしいかな。
=+=+=+=+= 確かにマイナスのイメージを持てば記事のような印象になるけども、実際は身の回りの環境はとてもキレイな場所、水、空気、食事もできるし、贅沢しなければその辺のファミレス程度であれば外食もできる。
車だって一般的な家族でも新車買えてるようだし、お高い高級ミニバンだってガンガンに走っている。 一方、そうでない高齢者層や片親世帯なんかは相対的な貧困層とも言える。
ただ、海外の貧困層とは違い、ある程度は環境が良い貧困層でもある。
正直、これ以上みんながみんな一律裕福になるとは思えないし、スマホですらみんな当たり前に使っているところで、これ以上何を求めるのだろうとは思う。
=+=+=+=+= 20年前にインドに行った時、活気があって人々にバイタリティーを感じて、魅力的な物が売られたりしていて、「日本はそのうちインドに抜かれるな」と思ったものでした。
当時感じたのは昭和の日本感。 テレビや洗濯機や車などの、物を買うことがステータスとなっている時期。 当時の日本にもエネルギーがありました。
ちなみに、インドには意外と可愛らしい乗り物を時々見かけます。 日本でもやや知られて来てますが、トゥクトゥクみたいな名前の小型の車など。 タクシー代わりのオート三輪や、当時流行っていた白い車。 説明は難しいが、その白い車はカワイカッコいい感じでした。 それらが日本で流行れば、街の見栄えが楽しくなりそうな気がします。
インドは世界1の人口。 Netflixでもインド映画やドラマを観れますが、徐々に作品のレベルが高くなっており、普通に見応えのあるものが量産されてます。 これからまだまだ伸びる国。
=+=+=+=+= 若者や女性の生活を支援するためベーシックインカムを出すべきと思います。今後はAIロボが発展して消費不足が進むから、経済では消費者支援が必要で、そうすれば内需拡大により景気回復します。 経済学的に見れば、消費も生産労働も同じで、GDPの5～6割は「個人消費」が占めます。GDPは、Gross Domestic Product の略で日本語では「国内総生産」といいます。これは一定期間内に国内で「生産」された財（モノ）・サービスの付加価値の合計額です。個人が「消費」に使ったお金は、国内で「生産」されたサービスの金額に合算されます。即ち「消費＝生産」という事で、消費と労働は区別できないことの証拠です。雇用や賃労働だけが労働ではないのです。ケインズも労働と消費が区別できないことに悩んでいました。歴史を見ても労働者は経済に必須でなく、ロボットでいいし、戦時などは奴隷や捕虜、囚人等で代替えしていたのです。
=+=+=+=+= 東証株価も、トヨタなどの大手企業の利益も、経済的な指数は好景気を示している。
ただ、株価上昇は機関投資家によるものだし、トヨタの利益は内部留保として消えていくだけで、一般の人たちには還元されず、お金が回らなくなるだけ。
そもそも、こう言った指数自体が、経済の実態と乖離し始めている訳だ。 GDPもそれと同じなんだよね。
来年の自分が、今年より幸せになるイメージが全くない30年を過ごしてきた日本人にデマンドプルを求めたところで、厳しいでしょう。
=+=+=+=+= デフレや露・ウ戦争 中東危機における石油の価格高騰や原料不足など 様々な要因で物価が上がっている。 経済に詳しい友人が言うには これから少子高齢化が進み人口が減るので（購買人数が減る） 大企業やメーカーがデフレと戦争を理由にし 今のうちに少子化を見越して商品単価を上げて利益を確保する体制を作りたいため 余計に商品単価が上がっているのだと言っていました。 なるほど そういう理由もあるのか と思いました。
=+=+=+=+= 製造なども外国で行って国内の雇用もなかなか難しいし、輸入に頼り過ぎだと思うし、この自然状況で農作物から漁獲量も減少の為に高騰となり、経済を悪化して居るのだから、昭和の時の安定しない限り、親御さんも育児が苦しくて人口減少が当たり前だと思うけど… 私などは、まだ若い頃から、なんでも大学となるとお金が足らないことを感じて居りましたもので。
=+=+=+=+= そもそも今の日本は生産性のないビジネスが多すぎる。 ほんの一例では人材紹介など。 法律の下で事業をしているので非難はしないが、新規参入しずらくするなど、中長期的に対策をした方が良い。 元々は職業安定所がその役割であるが今は新卒求人や失業保険の手続きをすることでしか利用しない人が多い。 何でもかんでも民間任せではなく、生産性のない仕事は行政。生産性のある仕事は民間でやらないと国力が低下してしまう。 日本の若い技術者が増えるような政策が必要です。
=+=+=+=+= 生活が悪くなることと恐れるあまり、もっと便利にしたい、もっと贅沢したい、もっと遊びたい、とか欲望を抑え過ぎているために生活実感が良くならないのだと思う つまり、もっと良い生活がしたい、という気持ちに控えめになるところが、他国に比べて強い為に実際に良くならない もっと欲しいと騒いで、国や自治体、会社など公に近いところから利益を引き出そうとしないといけないと思う とはいえ、恐らく一時的に生活実感は良くなるかもしれないけど、その後また悪くなるでしょうね そうやって揺り戻しながら納得感を高めていく、というのもありだと思う
=+=+=+=+= 子供の頃から最近までずっと日本は裕福で世界有数の経済大国で文化的に豊かな国だと思ってた。でもバブルが終わり大人になり仕事をするようになって国民の平均所得がほとんど上がっていないのは異常だということに気がついた。 ヨーロッパもアメリカもその他の国々軒並み所得が上がってるのに日本だけが上がらないのは異常だと思う。日本の所得が上がらない上に円安。これ他の国から見たら日本は負のスパイラルに入った。もはや経済大国ではないのではと思うし、日本女性は海外に売春しに行くようになった。日本の崩壊がとまらなくなるのでは？と不安になる
=+=+=+=+= 国のGDPは大切であるが、もっと大事なのは一人当たりの数値だ。それと経済の中身だ。国民の生活の豊かさを表すかどうかだ。ミサイルや戦車の軍事費が多くては話にならない。 大体が、日本よりも一桁も人口の多い中国やインドのGDPが日本よりも低いという事自体がマトモではない。グローバルサウナ等の発展途上国などは、もっと悲惨な状況だ。 各地の紛争の多くは、経済格差から生じている。これらの貧困を抱える諸国の援助こそが最重要だ。また、日本では総額ではなく、その中身の向上こそ必須だ。
=+=+=+=+= 例えば飲食店で材料費や光熱費で客単価あたり100円のコスト増があったとしたら、300円分の値上げをしなければ、十分な利益を確保できない。 でも300円の値上げをしたら簡単に客が飛ぶので100円しか上げられない、としたら利益部分が全く上がらないから、店の利益も従業員の給料も増やせない。 これが続いているから、価格は上がっているのに収入は増えない現象になる。
これはラーメン屋や定食屋などで普通に起きている。 消費者側が値上げに対してシビアすぎることが、正常な経済サイクルを阻害している側面はあると思う。
=+=+=+=+= 自分もずっと「来年はインドにも抜かれる」と書いてきたがその理由の１つは円安によるGDPの伸びが日本での感覚よりも少なくなると言うもの。これから円高に振れる可能性は低いと思い、国際評価ではドル換算で比較されるので円安になればわずかな伸びは吸収されてしまう。ただこれは私は間違っていたかも？と思い直す事になった。なぜなら対ドル、インドルピーも下がり続けており、予想よりも小さい伸び幅になる可能性がある、と思ったからだ。 そうした数字のトリックに振り回されるので対ドルGDP比は余り意味はないと思うが。ただ岸田政権でインボイスはじめ増税路線に走ったのは本当に不味い。税と付かなくても掛け金を上げれば税金と変わらない。外国人には免税だの八方美人な対応をして、日本人から毟り取る岸田政権あるいは、財務省と中国の犬である河野や石破になっても日本の未来は真っ暗である。
=+=+=+=+= うちは子ども一人なので大学までは何とかして行かせます。海外で働く時にも何かと大卒は就労VISAが取りやすいですし、社会人になって大学院に進学したいと思うかもしれません。車も無いし賃貸住宅、中小企業勤めですが、親の意地でやっています。頑張れ、俺！
=+=+=+=+= 春闘の平均値は5%と聞くがそれは優良企業が上げているだけで、平均値以下のところは沢山ある。それ以上に物価が上がっているので、より苦しくなっている状況。GDPが上がればくらしが良くなるのかは知らないけど、とにかく庶民くらしを良くすることを考えてほしいですね。
=+=+=+=+= 悪い物価上昇というが、国家にとっては望んだことだ。物価が上がれば消費税収も連動して増える。しかも国債という名のゼロ金利に近い長期借金も相対的に目減りする。企業は時間差で短期的には業績が良くなり法人税収も増える。すべてを国民にしわ寄せすることで、この財政破綻を回避する戦略、しかし、よく考えると国民も分不相応なバラマキと公共サービスをもらっていたのだから、そのつけを支払わされていると考えるといいだろう。
=+=+=+=+= GDPがそんなに大事なのか？むしろ一人当たりのGDPの方が大事と思うし、こちらは韓国にすら抜かれている 人口が多い国が圧倒的に有利であるGDP 日本の10倍以上人口の多い中国、インドに抜けれるのは仕方ないと思う 逆にドイツは日本より人口が4千万人以上少ない中GDPが抜かれたことは個人のGDPに大きな差があることが大問題 ただし日本は円安でありまたすでに日本独自の商品も少なく未来は明るくないことは事実です。 でも安易な海外からの移住は受け入れないでほしい。クルド人など典型的。 先日も日本人がクルド人に合わせろなどと言っておりなぜ世界中から嫌われているのかよくわかった。
=+=+=+=+= 生産性向上なきGDP上昇、物価上昇ではね。 得られるものが増える為には、生産性の向上は必須です。 農業が手作業で耕していたのがトラクターに、 品種改良や農薬や収穫量アップ。 手作業で作っていた工業製品の機械化、自動化など。
今の日本で得られる物を増やす為には、農業の大規模化や無人化。 サービス業、医療介護のAI化等が必要になります。
=+=+=+=+= 日本のバブル期を過ごし貯蓄もある程度ある親世代の子供達は、親のお金を当てにしてるのか無職やアルバイトで少ない収入でも生活できるのが現状だと思います。 GDPのハッキリした定義は分かりませんが、もしインドに抜かれたのなら日本に年々増加しているインド人達はなぜ自国で働かないのでしょうか？ 中国を抜いて人口が増加しているインドと比較して良いのでしょうか？ GDPだけで国を評価するのは時代遅れのような気がする。
子供のホームレスが道に溢れているインドと日本を比べないで欲しい。
=+=+=+=+= 日本国の経済成長が低迷しているのは間違いない。但しドイツに抜かれた！インドに抜かれる！と大騒ぎしているのは物価や為替の影響を強く受ける名目ＧＤＰ。この数値が無意味という事では無いけれど経済の本質を表す指標は実質ＧＤＰ。これで見ると日本国は未だにドイツに大差を付けての世界第３位でありインドに抜かれる事は当面無い。但しこの実質ＧＤＰも日本国は低迷し他国が倍以上に伸ばす中でほぼ横ばいと言っても過言では無い。大きな理由は世界有数の内需を持つ内需主導型経済の国であるにも拘わらずその内需を痛めつけている事にある。具体的には緊縮財政と国民負担増という２大デフレ政策を堅持し物価を抑え込むと共に経済成長も放棄しているからだ。安倍政権とて例外では無い。アベノミクスを提唱しながら発足後直ぐにそれを放棄。デフレ堅持へと路線変更してしまった。その結果が今。
=+=+=+=+= 経済力が増せば、人口が多いインドや中国、ブラジルに負けてくるだろう。 日本は戦後の必死な部分で伸びてきたが、今や人口は減る傾向で、労せずに儲けるような分野が人気。 昔の我武者羅な勢いもないので、必然だろう。若手は出世を望まず、まずまずを狙っている社会だし。 もっと貪欲に、他国を押しのけても勝くらいの気持ちがないと、日本社会の経済は上向かないし成長も停滞する。 物価上昇を嘆く方は私も含め多いが、要は常に受け身な姿勢なんだと思う。 物価上昇以上に稼ごうとか、儲けてやろうという勢いが欲しい。
=+=+=+=+= 消費者と企業のマインドが変わらない限り、今後も低下し続けるだけ。 価格破壊は、購買欲を刺激するだけのカンフル剤。 景気回復の元になる消費者の体力（財力）が無くなっている状況では幾ら打っても、もう回復させる為の力がないのだから期待できない。 今必要なのは、購買欲を刺激する事ではなく、消費者の所得に余裕を持たせて景気の回復に繋がる体力を付けさせる事です。 その為には、消費者も企業も共存共栄の為の適正価格での取引と言う事を真剣に考えないと駄目だが、この国では未だに覇権主義で競争に勝つために、「欲しがりません。勝つまでは。」の精神で消耗戦を続けているのだから、どうしようもない。
=+=+=+=+= 日本は元々小さな島国です。世界3位とか4位とかにこだわることなく、適正な数の国民が安定して心豊かに住める国でありさえすればよいと思います。世界人口70億越えの現在、人口減少も悪いことではなく、ダウンサイジングしていいと思っています。経済もしかりです。 中国やインドのように際限なく人口が増えている国を過度に意識しなくて良いと思います。 物価はコスト高によるもので仕方なく、賃金上昇は政策で頑張って欲しいです。物があふれ、買えない値段ではない状況ですから、私の実感としては今も日本は安定して豊かと感じています。
=+=+=+=+= 一番大切なのは国民が平均して年収いくら収入有るかの方が国民幸福感増えます。インド３回行きましたが下の方過去の東南アジアの様でカースト制で解消は当分無理と見えました。現地に行くとGDPより年収多い方が幸福です最低年収見ると実感出来ます。
=+=+=+=+= 円安特需で輸出企業が大儲け。株主は大満足。その一方、円安の影響もあり、国民の実質賃金が25ヶ月連続で下降を続け、庶民は疲弊している。1％の大金持ちと99％の庶民との格差が開いただけ。 こんな時には政府のやるべきことは明らかで、累進性のある税金の率を上げて、累進性のない税金を廃止する事。具体的には所得税の分離課税を廃止して10種類の所得全てを総合課税とし、法人税を消費税導入前の税率に戻し、消費税とガソリン税の廃止と社会保険料を1/3にする。今より税収が上がり、景気も良くなります。 宇宙へ遊びに行けるお金持ちはいなくなると思いますが。
=+=+=+=+= 過去の日本の戦後の高度経済成長期が今インドに来ただけ。これを機にインドは人口増に伴い、下水や浄化装置を確立してほしい！近海が汚染されている！日本もかつてそうだったが、それがいけないと早くに気づき現代までに浄化技術を発達させてきている！是非見習ってもらいたい！
=+=+=+=+= 日本の問題は、企業が儲かっても、従業員に還元しない、国内に投資しないことです、国内投資しないのに、日本の生産性が悪いと、労働者の責任に押し付けている、従業員の労働に、自由度を縛って現場に権限がないのが、日本の労働生産性が悪い原因です、現場で改善点を挙げ、改善を図ろうとしても、改善ができません、投資が必要だと上申しても、改善されたことがあっただろうか？ 自分の責任にならないように無難に行うことばかりではないだろうか？ 現場に権限を与える度量がある、経営者が日本にどれだけあるのだろうか？ それなのに、生産性の悪さを労働者の責任にしている 現場に権限がないのなら、権限がある上長の責任なんだよ
=+=+=+=+= 国内でどれだけ高品質で信頼性のある製品が造られているのか、 どれだけ質の高いサービスが提供されているのか、 GDPが必ずしも反映していないことは、海外から来る人達の声を聞けばわかる。 30年間経済成長がとまっていたとされる日本の製品やサービスが海外のひとをなぜ満足させることができるのか。 国の豊かさをGDPだけ測るのは無理がある。
=+=+=+=+= マクロだミクロだと私は経済の専門でもないし知識もないですが単純に素朴に考えて人間心理に尽きると思います。要するに『自分の知識の範囲内でリスクをあまり伴わない計算式が成り立つ範囲の収入と消費』にしか興味を示せない。その事に着眼点を置くと解決策が見えてくる。単純に考えると収入の増加若しくは費用の削減。給料の増加と減税。この2本の矢を同時にやってのみ効果がある。どっちか一方では効果は薄いか一過性だろう。
=+=+=+=+= 高齢者が増え続け税や社会保障負担も上がり続ける事なんて誰でも容易に想像つく。年金も当てに出来ないので余剰分は投資に回し老後に向け貯蓄。物価高とはいえ欧米ほどのインフレが起きてる訳では無いので生活苦では無い。だからと言って子どもたくさん産んで散財する程の気力は湧かない。急に産業勃興が起き格段に経済が潤えば道は開けるのでしょうが、先進国の行き詰まりを感じてしまいますね。
=+=+=+=+= いまいち良くわからないので詳しい方は教えて欲しいですが、 全体のお金の量が一定だとすれば、皆の給与が増えたとしても、その分の商品の値段が上がった場合、消費できる物の量は変わらないように思うのですが、この状態を景気が良くなったというのでしょうか？？
あるいは景気が良くなったというには、外貨の獲得が必要なのでしょうか？
あるいはタンスに眠っている預貯金を引っ張り出すことで、全体に存在するお金の量は変わらずとも、市場にまわるお金の量を増やすということでしょうか？
無知なもので申し訳ありませんが、親切な方がいらしたら教えていただけるとありがたいです。
=+=+=+=+= 日本人は税金でしこたま取られていますから可処分所得は増えないし、非正規雇用も増えましたし、将来不安で貯蓄ばかり考えて生きています。さらにコストプッシュ型インフレで物価上昇の追い打ちをかけられ家計はもはや火の車。そもそもデフレとは供給過多の状況、逆を言えば、需要の不足という現象なのに、なぜに国内に流通する貨幣量が少ないのか？こういう時は日銀が通貨発行してバランスを取らなきゃダメでしょう。増税なんて政府が自分で配ったお金を回収するだけの行為でこれじゃ何のための通貨発行権ですか？国民は貧乏になって終わるだけですよ。国債はただの通貨発行であり借金じゃないことはもうわかっています。遠慮せずにマネークリエーションして下さい。
=+=+=+=+= ちなみに、2024年の国民1人あたりのGDPは世界38位で、多くの国がプラスなのに日本はマイナス成長。フランス、イタリア、スペイン、韓国、台湾よりも下です。
これは、現役世代が生み出したものを、多くの引退世代と分け合っているから当たり前ではあります。そして、この先も2100年頃（人口7500万人）までひたすら日本の総人口は減少を続け、依然30%以上の高齢化率は変わる見通しはありません。
移民政策が日本で成功するとはとても思えないし、このまま中堅国を目指すのが現実的なのでしょうね。
=+=+=+=+= 天候に翻弄されて生活をせざるを得なかった農耕民族は、未来の生活不安への備えを常に怠ることなく倹約をし、質素な生活を心がけてきた（せざるを得なかった）悲観的な思考がベースである。 極端に能天気などこかの国は常にイケイケ思考でドリームを追いかける、まさしく究極の狩猟民族。さて、どちらの生活が精神的には良いのだろう？ そもそもGDPが低くなっているから経済の停滞が起きているのではなく、農耕民族を雇った狩猟民族企業と労働組合が、社内留保という大義名分で労働する人への対価を低く抑えることを当たり前と植え付けて農耕民族を都合の良いように操った結果中流家庭という名の低収入世帯が大量に生産されたのだという事実に気づくべきだったのではないか。
=+=+=+=+= カレーの物価が高い、というニュースがあるが、非常に面白い。要はカレーライスを家庭でつくった場合の費用がどんどん上がってるという話、中流家庭は外食を控え、なんとか自炊してるってのに米から野菜、肉から油まですべて値上がり、これからは自炊も控えないと生活できないですね。
=+=+=+=+= まず食料品と水道光熱費など生命の維持に直結する品目の消費税を0%にするべき。 とにかく生活を確保しないと、浪費のしようがない。 浪費がなければ経済成長はない。 他の消費が増えれば消費税も確保できるでしょう。
日本の技術革新で生活に欠かせないものが新たに作れれば経済成長もできるでしょうが、今の政治体制ではイノベーションを起こすのは難しい。 なぜなら既得権益が強すぎる。 既得権益は現状維持を望むのでそう言ったバイアスがかかる。 積極的ではなくとも新たな産業を潰していく。
円高だろうが円安だろうが、利上げがあろうがなかろうが、日本に稼ぐ力があればそれほど問題にはならない。 でも今の日本に世界をリードするほどの稼ぐ力はない。
今の政治家のお父さんやお爺さんが作った財産を、2代目3代目のボンボン政治家が使い果たすまでになんとかしないといけない。
=+=+=+=+= 国民負担率の上昇に加えて、その財政赤字対国民所得比の値が大きいことが大きな問題ではないか。これが続くかぎり消費マインドの改善は難しい。
そもそも国民負担率が高いのは社会保障費用（公的医療保険など）が高いため。 これまで疑われてきた不正な受診や薬を集めまくって転売などする行為がマイナンバーカードによりなくなり、はたまた医療の適正利用が進めば費用を抑えることができれば少しはマシになるかもしれませんが。
若い世代にのしかかる大きな負担（今は国が借金して肩代わりしているので少なく見えている）を少なくする根本的なところをなんとかしなくてはならないような気がします。 なお、一時的に国が借金して肩代わりしている分は先送りしているだけなので、将来のいつかで税として徴収されます…。
=+=+=+=+= 根本的に私が思うに経済効果うんぬんより日本人にかつてあった働くモチベーションが無くなってるのが一番の原因だと思う。 働いても報われないからよりコスパよく働きたい、なるべく労働したくないと言うマインドが日本に漂ってる。 これは長期に渡る自民党政権で抑圧され不景気の中でひたすら我慢だけを強いられた結果このようなマインドを形成したのだと思う。 私が思うに今の日本人に労働意欲を再び取り戻すのは困難で最低賃金を上げたとしてもこれは変わらないと思う。 唯一の打開策は移民をバランス良く受け入れる事で移民は基本的に労働意欲が高い人が多い、なるべく移民の人たちを良い環境で働いてもらう事で生産性が底上げし それに触発される形で日本人の生産性も上がると思う、そのためには移民に多く与えなくてはならない。
=+=+=+=+= 日本は最早ゆっくりと衰退してると思う。国内総生産は、3位日本、４位ドイツ、５位インドだからね、段々と抜かされてしまうだろう。 高齢化も少子化も企業の工事海外移転も、様々に要因が絡み合ってるけど、政治が悪いと言えるよ。 こんな日本に誰がしたか？自民党と公明党とこの2党に投票してる、考え無しの有権者が今の日本の経済状況を作ってる。
=+=+=+=+= GDPなんて単純に人口が多ければ簡単に抜かされるんだから、一人当たりの国内総生産(GDP)でみるべきだし、
そもそも一人当たりのGDPがそれ程までに高くなくても、幸福度が高い国はいくらでもある。
単純にGDPだけ上げようと言うのであれば、日本人は少子高齢化するので外国人を無作為に入れ続けて、労働法なども改正して働けるだけ働かせれば、上がるっちゃあ上がる。
幸福度と1人当たりの国内総生産が重要であって、人口も面積も地下資源も地政学的要因も全て違う世界の国々と単純にGDPだけ争いますじゃあ、今後も同じ様な日本の国内感になると思う
=+=+=+=+= >「悪い物価上昇」
消費者からすればステルス値上げという汚いやり口の方が悪い物価上昇。 ロールペーパーなどの幅や長さ、厚さを変えてるにもかかわらず値上げ、食料品などの内容量も減らしてるのに値もあがってる、短期間で値上げ5%〜30%と言うが、毎回それを繰り返され実質1.5倍や2倍近い値になるなど。 トイレットペーパーやキッチンペーパーなど、幅や長さをコッソリ変えられると、包めたものが包めない、破れやすくなり余計に使ってしまい値上げと消費量アップのダブル負担となってる。
=+=+=+=+= そもそもバブル期から購買力平価の労働生産性は20位代後半と低い。過剰労働と人口ボーナスと円高で得られた偽りの経済を想ったところで意味がない。元来低い生産性を人手不足を契機に高めることが、記事にもある通り必要だろう。それが一番難しいのだが。
=+=+=+=+= 円安効果でGDPが上がっても賃金が増えなければ労働者にはまったく恩恵がありません。一ドル150円でも、世界の物価はずっと上昇しており実質の円安水準は4-50年前の日本に戻っています。なので国民が今の給与で出来る生活水準は確実に下がっています。
=+=+=+=+= 今の生活が苦しいのは学歴が乏しく自分の努力が足りないからだ、日本は豊かな国、安心できる国だし、とにかく頑張るしかない
そう思って数十年やってきています それもその通りだと自覚はありますが 日本という将来的な国の豊かさ、という部分については、期待しすぎていたかもしれません
何が悪いのか 震災とか、多分根本的にはそういうことではない 何かが悪いのだと思います
それを見つけてメスを入れることができないのか 本当に優秀な人達が考え抜いてもどうにもならないのか
それとも現状がベストだという認識なのですか
=+=+=+=+= 日本は上位10%の資産が57.8%で、そのうち最上位1%は24.5%を占めている。下位50%は5.8%に過ぎない。下位50％が成長実感を味わうのは相当大変ではないか。一度下位50％に入ると、人生をリセットしない限り、上位に食い込むのは難しい。 悪い物価上昇とはよくいったもので、世界の一人当たりの購買力平価GDP(USドル)ランキングによると、日本は37位。台湾、香港、韓国よりも低く、相対的に成長しているというより、衰退しているという実感値になる。アジアの金融センターであるシンガポールは世界3位の一人当たりGDPを誇っている。
=+=+=+=+= インフレで名目GDPは増えても実質GDPや実質賃金は簡単には増えないことが分かった。また偏在が顕著になった資産価格の上昇が新たな購買力になるということも無かった。こういうものは取り崩して使うと相場が下がるので続かない。 結局、いつもイノベーションで付加価値を増やすか、人件費を増やさずに付加価値を維持するかという議論になる。 前者はイノベーションが起きたとしても購買力が増えるような実質賃金の上昇か資産の取り崩しがないと需要は出て来ない。 また、後者は一時的に省力化の設備や投資が発生しても、その後の人件費削減でデフレ圧力が増すことになる。
=+=+=+=+= ドイツやインドに抜かれるのは、今の円安ではドル換算で比較するGDPが下がり結果として当たり前です。 生活実感など論じてもダメです。１＄＝１２０になればGDPは２割上がり、１＄＝１０５になればGDPは３割上がります。 GDP順位の心配より円安による悪い物価上昇を心配してください。
=+=+=+=+= 私は最近大好きなお酒を止めた。物価上昇に対抗するには無駄を省くしか方法がないからだ。外食も減るので単純計算すると年間50万円が浮くことになる。
私一人では微々たるものだが、同様のことが何千万人単位で起こるとどうなるか？当然経済の規模が縮小する訳です。今の日本は正にこの状況だと思う。
政府は強制的に企業の賃金を上げさせるとか、消費税を一時的に0%にするとかしないと、日本はどんどん没落してしまうよ。
=+=+=+=+= 統計は捉え方による。 悲観的なデータばかり見て嘆いていても、自分の生活が良くなることはない。 データによっては改善されてたり将来を楽観できるものもあるのだから、どうせならそういう統計も見て、前向きに希望を持って生き抜くことが大事だと個人的には思います。
=+=+=+=+= 緊縮財政をやり続ける以上 こうなるのは当然です 財務省の意向に沿った政策をやり続けて こうなったのです 結果が出ている ということは財務省のやろうとする政策の 逆をやれば良いという事です
プライマリーバランス黒字化の撤廃 消費税の減税、廃止 法人税の増税 社会保険料の減免 国債償還費の廃止（これやってるの世界で日本だけ）
そして「歳入庁」を創設して財務省の デカくなりすぎた権力を無くして主権を 取り戻す事です そうでないといつまで経っても日本は経済成長して 行かないでしょう
=+=+=+=+= GDP速報の報道の仕方には問題があるでしょうね。要するに１年の中で最も好調だった四半期を取り出し、それを４倍して年率○○％成長と喧伝している（あるいはマイナスの月もそのまま４倍して年率換算して報道している）。4-6月期が好調だったのはダイハツやトヨタなどの認証不正問題による生産停止の反動が大きい訳です。本来1-3月期に乗る筈だった自動車の実績が4-6月期に乗った結果で、その分言わば下駄を履いた状態、イレギュラー要因込みのピーク部分を取り出して４倍するのではミスリーディングと言わざるを得ません。同じ事は、車載用半導体の供給不足が原因で、昨年の4-6月にも起こっていました
2023年4-6月期との対前年比較で言うと2024年4-6月のGDPは名目で年率2.7％成長、実質でマイナス0.7％成長です
=+=+=+=+= １ドル１１５円に戻せば３位に戻れる。 悪い円安で国力が下がっているだけ。 トヨタや伊藤忠商事、ユニクロ優遇する ために円安。円安になれば貿易赤字を 第一次所得収支が上回り経常収支が黒字になる。 自公政権では衰退していくだけ。 国民一人あたりのGDPは世界で２４位。 これが本当の実力だ。日本は途上国なんだよ。
=+=+=+=+= この手のニュースを見ていてよくあるのが、『そんなに生活が苦しい苦しいと言うのなら転職したら？』とのコメント。 そうですよねぇ…… 介護士を何年もしてますが、介護業界の給料って殆ど上がらず安いままですが、家族さんから求められる事はどんどん上がっていて。
しまむらのが私の働いてる施設より時給高くて。 何だろなぁ……
介護士自体辞め時なのかなと思います。
夜勤を必死に何十回と月にしても30万程度。 掛け持ちして月の殆どを夜勤にしても。
辞めて違う業界を学び挑戦してみるのもいいのかなと真剣に思う。
日本は先進国なのだろうけど、税金の面や将来の面をみると外国とかのが、勢いがあるように思う。
働いても働いても支払いが増えていき、子育て頑張っても『子育て様』。
できる限り子供たちには好きな道を選べるようにと思うけど……
=+=+=+=+= 日本社会と共生出来る外国人を国が企業の様に採用したら、良いと思う。コンビニで、働いている外国人か悪いとは、私には思えない。彼等は真面目に働いているし、コンビニと経済をまわしている。AIは、カツ丼を食べてビールを呑めるだろうか?経済は消費と生産が一体とな、ないと、発展しない。この記事などには、消費の概念がまるで、ない。建設土木農業漁業サービス、運送などを担ってもらえば、助かるだろう。社会保険の安定にも役立つ。頭数増やすのが、原始的だが、確実な方法だ、と私は思う。
=+=+=+=+= 日本の景気が良くならないのは企業の収益が上がらないから。なぜ上がらないのか？それは消費者が品質やサービスにものすごくうるさいから、企業も金かけて品質やサービスを管理せざるを得ない。 例えばスーパーで消費者が1日でも賞味期限の長いモノを後ろから引っ張り出して買って行く光景をよく見かけます。この行為はスーパーに期限切れ間近品を残させ、特価販売を強いらせます。スーパーは損益を減らすべくメーカーに少しでも賞味期限の長いモノを納品させる。メーカーは先入先出が出来なくて残った在庫を特価せざるを得なくなる。自動車タイヤとかも酷くて、最近YouTubeやネットで知ったかぶったブロガーが製造年週の見方とか広めるから、食品と同じような事が起きている。消費者が変わらないと収益構造は変わらない。
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