ウクライナ軍のMiG-29に関する記事では、ロシア連邦軍事技術協力庁が旧ソ連・ロシア製兵器のウクライナへの移送や部品提供を阻止するため、兵器保有国に圧力をかけていることが明らかになった。

既にウクライナへ旧ソ連製の兵器を提供した国々に抗議文を送り、違法な移送に関しては制裁措置を取る方針を示している。

制裁対象となる国々はウクライナへの兵器提供を行ったスロバキア、ポーランド、チェコなどであり、これら国々は現在はNATOに所属しており、西欧やアメリカ製の装備を使用しているため、制裁の影響は限定的である。

そのため今回の措置は、旧ソ連・ロシア兵器の運用や輸入を続けている国々に向けられたけん制措置である可能性がある。

（要約）

ウクライナ軍のMiG-29（画像：ウクライナ空軍）。 

　ロシア連邦軍事技術協力庁（FSVTS）のドミトリー・シュガエフ局長が旧ソ連・ロシア製兵器のウクライナへの移送や部品提供を阻止するために、兵器保有国に圧力を強めていることが、2024年8月13日、ロシアの国営メディアであるRIAノーボスチの報道で明らかとなりました。 

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　既にウクライナへ旧ソ連製の兵器を提供した国々に関しては抗議文を送っているとのことです。ドミトリー局長は無断でウクライナへ旧ソ連・ロシア製の兵器を送った国への制裁に関して「違法な移送に関しては、軍事装備の修理認可等のライセンスが担当企業から剥奪され、スペアパーツや部品の供給も停止される」と話しました。 

　さらにドミトリー局長は、ウクライナへMiG-29の追加供与を行ったスロバキアに対し「これは武器の再輸出に関する国際的義務に対する重大な違反である」と名指しで批判したようです。 

　スロバキアのほか、かつて東側陣営と呼ばれたワルシャワ条約機構の加盟国だったポーランドやチェコもウクライナへT-72戦車やS-300地対地ミサイルシステムなど、かなりの量の旧ソ連製の兵器を送っています。 

　しかし、これらの国々は現在、西側陣営である北大西洋条約機構（NATO）に所属しており、装備品も急速に西欧やアメリカ製になっています。仮に制裁したとしても影響は限定的なものです。 

　そのため、今回の発表は現在もロシアと同盟関係や友好関係にあり、旧ソ連・ロシア兵器の運用や輸入を続けている国家へのけん制である可能性も予想されます。 

乗りものニュース編集部