( 203259 ) 2024/08/19 16:28:15 2 00 消費税率を引き上げた官僚は“レジェンド”扱い…増税を「勝ち」、減税を「負け」と呼ぶ財務省【森永卓郎が解説】THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン） 8/19(月) 11:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/3100fc3403f0b8add67985f24c333902e2c3038d |
( 203262 ) 2024/08/19 16:28:15 0 00 （※写真はイメージです／PIXTA）
2014年4月には8％に、2019年10月には10％に引き上げられた消費税率。社会保障制度を拡大するための税収確保が目的といいますが、経済アナリストの森永卓郎氏によると、どうもその限りではないようです……。森永氏がどのメディアでも話せなかった“日本経済のタブー”について、著書『書いてはいけない 日本経済墜落の真相』（三五館シンシャ発行、フォレスト出版発売）より詳しくみていきましょう。
「税収弾性値」という言葉をご存じだろうか。
名目GDPが1％増えたときに税収が何％増えるかという数字だ。税収弾性値は一般的に1を超える。たとえば、給料が増えたとき、給与の増加率を上回って所得税が増える。累進課税の下で、より高い税率が適用されるようになるからだ。
財務省は、中長期の財政計画を立てるときに、この税収弾性値を1.1と設定してきた。しかし、最近この税収弾性値に異変が起きている。たとえば、2022年度は3.0、2021年度は4.1となっているのだ。
つまり、名目GDPを1％伸ばすと、その3倍から4倍のペースで税収が増えていることになる。もちろん税収弾性値は、単年度で見ると不安定だ。たとえば、2020年度の弾性値は▲1.2とマイナスになっている。
そこで、過去5年間平均の弾性値を計算すると、22年度は15.5という恐ろしい数字になっている。そして、2000年以降の数字を眺めていくと、1という数字はなくて、3前後の数字が並んでいる。
このことは、増税ではなく、GDPを増やすことを考えていけば、高齢化に伴う社会保障負担増などの財源を確保できることを意味している。
ところが、財務省は、消費税の引き上げなどの増税策ばかりを示して、経済規模拡大による税収増というビジョンはほとんど出てこない。いったいなぜなのか。
財務省内では、増税を「勝ち」、減税を「負け」と呼んで、増税を実現した官僚は栄転したり、よりよい天下り先をあてがわれる。
さらに消費税率の引き上げに成功した官僚は「レジェンド」として崇め奉られる。一方、経済規模を拡大して税収を増やしても、財務官僚にとってはなんのポイントにもならない。
財務省“改心”のヒントは「阪神タイガース」にあった!?
18年ぶりにセ・リーグ優勝を果たした阪神タイガースは、攻撃面で見ると、チーム打率が突出して高いわけではない。しかし、出塁率はダントツの1位だ。
その理由は、選んだ四球の数が圧倒的に多いからだ。ヒットだろうが四球だろうが、塁に出るのは同じだ。そこで岡田監督は、フロントに掛け合って、選手の成績評価で、四球獲得に与えるポイントを高めてもらったという。これにより四球を選ぶ選手が劇的に増えた。
そのことを考えると、財務省の増税路線を改める方法は簡単だ。
増税を主導した官僚にマイナスポイントを与え、経済拡大に伴う税収増を実現した官僚にプラスポイントを与えるのだ。そのために官邸が財務省から人事権を取り上げ、個別に官僚の人事評価をすればよいのではないだろうか。
2014年の消費税増税のような非科学的経済政策は、今もなお繰り返されている。その典型が2023年11月2日に政府が閣議決定した経済対策だ。
経済対策の目玉は、所得税・住民税減税だ。物価高で苦しむ国民生活を救うため、岸田総理は「税収増を国民に還元する」と、住民税非課税世帯への7万円の定額給付に加えて、1人あたり住民税1万円、所得税3万円の定額減税を1年に限って実施することにした。
立憲民主党を除く野党からは消費税減税を求める声が出ていたし、自民党の若手国会議員102人で構成する「責任ある積極財政を推進する議員連盟」からも、消費税率を5％に引き下げたうえで、食料品については消費税率を0％とする政策提言がなされていた。
だが、そうした案は見向きもされなかった。
岸田総理の打ち出した所得税減税は、消費税減税とくらべると、かなりの問題がある。
第一の問題は、物価高対策にならないことだ。消費税減税であれば、税率引き下げと同時に物価が下がるから、完全な物価抑制効果がある。とくに食料品は物価が9％も上がっているから、軽減税率である8％の消費税をなくせば、物価高の大部分を相殺できる。
国民が経済対策の効果を毎日の買い物のたびに感じることができるのだ。一方、所得税減税は、所得を増やすので、理論上は、需給がひっ迫して物価をむしろ押し上げる。
第二の問題は、実施まで時間がかかることだ。来年度の税制改正を行なった後、給料の源泉徴収額が変わるのは翌年6月になってしまう。
第三の問題は、一時的な減税は、貯蓄に回ることが多く、消費を拡大しないことだ。これまで行なわれた一時金給付の効果試算では、給付金のおよそ8割が貯蓄に回ってしまうことが明らかになっている。
今回の対策では、減税の後に増税が待ち構えていることを誰もが知っているので、おそらくほとんどが貯蓄に回るだろう。つまり、景気対策の効果はほとんどない。
そして第四の問題は、減税にエアポケットが発生することだ。年間の所得税が3万円を超えるのは、専業主婦の妻がいる世帯で年収320万円、独身者の場合で240万円だ。それ以下の年収の世帯は3万円の定額減税をフルには受けられないことになる。
こうしたことを考えると物価高対策としては、所得税減税よりも消費税減税のほうがはるかに効果が高いのだが、消費税減税の話は、与党幹部から一切出てこない。消費税減税を嫌がる財務省への忖度だろう。
そして、その態度は大手メディアも同じだ。それどころか、大手新聞は、減税そのものにも疑問を投げかける。
2023年10月21日の日本経済新聞は一面トップで「所得減税遠のく財政再建」と掲げ、「ガソリンや電気への補助金などに加えてバラマキ政策が続けば財政再建は遠のく」と減税自体に反対する態度を鮮明にした。
朝日新聞も同じだ。10月20日朝刊の社説は「過去3年、国の税収が物価上昇などの影響で過去最高を更新してきたのは事実だが、収支を見ると赤字がコロナ前より大幅に拡大し、借金頼みに拍車がかかっている。巨額の財政出動を繰り返した結果、歳入増を上回る規模で歳出が膨らんだためだ」と書いている。
朝日新聞は統計を見ているのだろうか。
コロナ前の2019年度の基礎的財政収支の赤字は13.9兆円だった。2023年度予算の基礎的財政収支の赤字は、予算ベースで10.8兆円だ。コロナ前より大幅に赤字は減っている。赤字がコロナ前より大幅に拡大したというのは完全な事実誤認だ。
しかも2023年度は予算ベースなので、税収が見積もりより増えたり、予算に不用額（歳出予算のうち、実際に使用しなかった額）が出ると、財政収支はさらに改善する。さらに、政府の抱える借金は、資産をカウントしたネットベースで、前述したとおり通貨発行益を考慮すると、ほぼゼロになっている。
借金もなくて、財政赤字もないのに、新聞はいつまで財政破綻を煽るのか。
森永 卓郎
経済アナリスト
獨協大学経済学部 教授
森永 卓郎
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( 203263 ) 2024/08/19 16:28:15 0 00 =+=+=+=+= 税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」
政府が初めて誕生した年の支払いはどうしたか？ 初年度で決算も終わっていないのに、税金を集められない。 だから最初に「国債＝貨幣発行」して、国民や公務員に支払う。後で一部を徴税。 高インフレ(デマンドプル)になりすぎない様に、低インフレにコントロールするため。「国債支出が先」で、「税金は後」。これが事実。
なので、経済が悪い今、消費税&ガソリン税廃止や、社会保険料の大幅減免、年金給付額増加も、政治家がやろうと思えばすぐ出来る。 しかしこれを許さないのが財務省。やろうものなら、即スキャンダルで潰しに掛かる。
これでは、国民や他の官公庁から「ザイム真理教」と言われても仕方ない。 国民を豊かにする&日本の経済成長のため、財務省は解体一択だ。
日本を衰退させた財務省には、「必ず責任を取らせなければ、いけない！」
=+=+=+=+= 日本は、ジニ係数の国際比較で、社会保障以外の税の再分配機能は先進国で最下位。
所得税には再分配機能はあるが、消費税は収入が低ければ高くなる逆再分配効果を発揮し、社会保険料も同じ。
ヨーロッパが消費税率が高いのにも関わらず、税の再分配機能が高い理由は、日本より軽減税率科目が幅広く、水道料金、雑誌、書籍、交通費、医薬品、医療機器、太陽光パネル、宿泊、外食サービス、映画、スポーツ観戦、等、多岐に渡る。
・イギリス 標準税率 20% 軽減税率 5% 0% 国民が実際に払っている実効税率は9.5% ・フランス 標準税率 20% 軽減税率 10％ 5.5％ 2.1％ 実効税率 9.7％ ・ドイツ 軽減税率 7％ 実効税率 10.2％ ・日本 標準税率 10％ 軽減税率 8％ 実効税率 9.6％
日本の実効税率は既にヨーロッパに並んでいる。 財務省の増税主義こそ日本の低迷の要因。
=+=+=+=+= 結局、総理が変わろうが政権交代しようが財務省の体質が変わらないと何も変わらないということ。また安倍、麻生のコンビでも増税を遅らせることが精一杯だったので消費税減税を実現できる力がある政治家は存在しないだろう。そうなれば国民運動で財務省を糾弾するしかないが報道などでうまく、政治家が悪いとすり替えられてしまう。国民も国民で無意味な少子化対策と団塊世代がこれからいなくなり自動的に減るはずの社会保障を大義名分に増税や負担を受け入れてしまっているフシがある。何かの本で読んだが税負担が6割から7割くらいになると暴動や革命が起きる確率が格段に上がるそうで、負担率が5割の日本もかなり近い位置に来ている。一人一人がよく考えないと想定より早く日本という国が吹き飛ぶかもね
=+=+=+=+= 最近ですがお昼時に混雑している定食屋でTVを見ている時に税の話題で別のお客さんが大きい声で「誰か財務省に爆弾仕掛けてくれねーかなァ！」なんて大声でで悪態ついた瞬間、その場のほぼ全員が同時に店主もろともうんうんとうなずいた時の一体感は面白かったです。フェス並みの一体感。。
=+=+=+=+= エリートが好き勝手な価値観で勝ち負けにこだわることでいつも巻き添え食うのはその他多くの民衆なんだがな。そもそもお国の中枢で働きながら国や民衆の行く末も考えずに己らの欲を優先する様な有様でどうするよ。 政府官僚をはじめ国の中枢や一部の人間が名誉や財を得てもこの国の経済的価値が復活する事はないだろうに。それよりも大多数を占める一般的な国民の手持ちを確保し、程よく好きなものにお金を使い社会に循環出来る様今ある税制や税率は間違いなく見直すべき。
=+=+=+=+= 社会保障費は上げる必要は無く、むしろ減らし減税を行うべき。 80歳以上からは医療や介護等々の税金がじゃぶじゃぶ使われるがそんな、延命措置で税金を使う必要はない。 このままその様な政策だけ続けるつもりなら20年後の日本は消費税20％、社会保障費も40％はアップし手取り給与は支給額の40％以下になるだろう。そんな現実を受入れる覚悟があるなら自民党に票を入れても良いと思うが、非現実的。
=+=+=+=+= そもそもGDPが1％しか増えないのに、税収が3%とかGDPの伸び以上に増えるのでは、国民の手取りはむしろ減少することになる。
国民の手取りが減れば、国内消費は当然弱くなる。消費が弱くなれば、当然投資も振るわない。結果、経済は停滞しやすくなる。
財務省の増税路線以前の問題なのでは？
立憲民主党が消費税減税を言い出さなくなった時点で、政権奪取は無いでしょうね。自民党との対立軸が無さすぎる。政治とカネが比較的クリーンだとしても、それだけで政権が奪取できる話では無い。 大企業優遇の自民党政治の対立軸となりうるのは、徹底した庶民目線での政治だろう。消費税という極めて逆進性の高い税を減らして法人税など直接税を増やすという対立軸なら成立し得るが、今の立憲民主党の政策には見るべきものが乏しい。
=+=+=+=+= じゃあ、国民が選んだ与党は、財務省に増税されたら負け。 減税を押し切れれば勝ちっていう事にすれば良い訳ですね。 五公五民なんて、江戸時代以来の酷税になってしまったのも、与党及び財務省の失策。 責任を取るべきは、長年、与党の地位にあった政党と、その一番の理解者である財務省。 財務省は、国民の敵。 直ぐに解体して、歳入庁と歳出庁、それと国有財産管理部門に分けるべき。
=+=+=+=+= 「勝ち」の定義は正しいですね。 増税は必要であって、それを成し遂げるには相当の覚悟と労力を必要とします。 ただ、減税を実行できても「勝ち」であって、その前提である支援や保障の切り落としが実施できるかが勝負となります。
「負け」の定義は減税ではなくて、必要な増税も減税も出来ない状態でしょう。
=+=+=+=+= 政権が変わろうが、首相が変わろうが問題が財務省にあることは明らか。歳出と徴税を1つの組織、しかも他省庁に対しても力が強い状況が良くない 。普通は分けるべき 経済の拡大が税収を健全に増やすのに、緊縮が経済活性化に向かうという、矛盾に満ちた破綻論を信じている。 岸田首相が全部悪いというより、政治家の誰もが財務官僚を制御仕切れない。
=+=+=+=+= この人の財務省観は、40，50年前で止まっている。 現在の省庁をきちんと取材・分析していれば、ここで述べられているようなことは、はるか昔のことで現在を適切に述べているとは言えない。
良しあしは別にして、かつて各官庁の人事には総理や大臣はあまりつっこんだことはしてこなかったが、政治主導のキーワードとともに、人事も政治の介入 が進んできた。
民主党政権のあたりから、その兆しは出ていたが、決定的なのは2014年の内閣人事局の発足で、このことが、上位の公務員は、政治家の引きいかんが要となってきている。
増税できたら云々は、人事を自主的に決められた時代では可能だったかもしてないが、現在では考えにくい。
政治家の意向を伺い行動する仕事に魅力を感じないから、優秀な人材は官庁など志望しなくなってきている。
=+=+=+=+= 消費税廃止論者の皆さんは、消費税で支えていた公共サービスをどう維持するつもりなのか教えてほしい 買い物にかかるお金は減るけど、公共サービスはすべてそのままでハッピーなんて甘い話あるわけないだろ
消費税の性質を考えたとき、どう考えても無くすべきではない 怒りを向けるべき相手は税そのものではなく、税を格差縮小のために国民へ還元しない与党だろ
なのに、野党はこぞって財源論を無視して、聞こえの良い消費税減税や廃止を訴えるだけ これをしておけば一定数の支持は得られて、国会議員でいられるからそれで良しという魂胆なのか知らんが、何も考えずに実現可能性の低い聞こえの良い政策ばっかり支持してたら、与党からも野党からも舐められるだけだぞ
=+=+=+=+= 森永氏もやきが回ったかな、何を言いたいのか不明です、税は負担と給付の関係ですから沢山集めれば沢山給付できます、国民が財政出動が足りない政府はもっと金を使えと言えば、税金は沢山必要となります、しかし現実は財務省の力が弱いので給付の方が遥かに多くて政府の財政赤字は1300兆円です、ヤフコメ民に言わせるとこれが国民の黒字だそうですが、実は政府の赤字は国民の赤字と同じですよ、それは税金は安い方がよいに決まってます、しかしそれでは国家は成り立たない、その憎まれ役をやる財務省もある意味可哀想ですね、物事は一方向からだけ見ても本質を誤ります、最後は国民につけが回ってきますから
=+=+=+=+= 積極と緊縮と 両極に分かれて勢力を競い合うのは 日本政府のお家芸のようだ 今に始まったことではないし 問題はそこではないようだ 財務省の庶民増税計画は聞いているだけで吐き気をもよおす これ以上何を払えというのか そして従わない者を汚い手で駆逐していくのは 戦前から何一つ進歩していない しかし、かと言って「じゃあおまえは積極財政支持なのか？」 と聞かれると 答えはノーである アホだからよくわからないというのは、もちろんある だが、アベノミクスを見る限り 莫大なカネが大企業や富裕層に注がれるのみであった 一応トリクルダウンという説明はあるものの まったくのダマシ 嘘八百であった つまりどんな理論を駆使するにせよ 今の政府がやる以上 庶民にカネがまわることはないという点では 変わりはないのである 国民を最上位に考え 新自由主義に歯止めをかけ 再分配できる政府であるかどうか 問題はそこである
=+=+=+=+= この話が記事になるというは世の流れが変わってきているのかと思いますね。 メディアもこぞって国の借金1300兆円一人当たりいくらと、日向灘の地震があって南海トラフ巨大地震の注意喚起をされているにも関わらず、不安を煽るような記事をどこも出していました。 狂ってますね。 地震が起きても国は知らないよとアピールしているのでしょうか。 財務省はあらゆる予算を削っているので、老朽化したインフラを整備することが遅れています。
政治家もお金や税金の仕組みが分かっていないので、財務省のレクを受けたらコロッと騙されてしまうのです。 なので不景気なのに金利を上げたり、効果の無い定額減税でデフレ脱却を目指すとか意味不明なことが連発されるんですよね。 円安だから金利を上げろと言っている人もお金の仕組みが全く分かっていないのでしょう。 そして何かをやるために増税する必要もない。 財務省は解体するしかありません。
=+=+=+=+= 記事内にもあるとおり、官僚の出世が「使える予算を増やすこと」と連動しているので増税したくてしたくてたまらなくなってしまう 増税しても自分の出世とは関係ないよとなればわざわざ反対を押し切ってまでは増税しないだろう
=+=+=+=+= 消費税を上げたければ、北欧並みに子供からお年寄りまでの社会保障を充実して安心して暮らせる国にしてくれるなら誰も文句は言わないが、増税するわ、社会保障等も悪くなるわの今の自民党政権と財務省では、勝ちを言う事等許せるわけがない。
=+=+=+=+= 国家と国民を搾取の現実から救うには？ 財務省とその言いなりの政治家を尽く潰せばいいってことじゃん。財務省の中では勝ちだったかもしれないが、日本社会においては何かを失う負け組にぶち込んでやりましょう。今まで散々苦しめたのだから、苦しめられる側にまわる覚悟はさぞ出来ていることだろう。
=+=+=+=+= 大蔵省を財務省と名前を変えただけで済ませてしまったツケが今、回ってきているんだろう。 財務省を解体して歳入庁と歳出庁に分けて人事交流を完全に分離する法律が必要だ。
=+=+=+=+= 政治家に誰をおいても、官僚をかえなければ意味ないだよ。前から俺そう言っているんだが、なかなか理解されなくて。 自民党は政治勢力の中で、多少だけど官僚に影響を与えることが出来るから投票せざるおえないだけで、他の理由なんてないんだよ。 困ったことだが。
=+=+=+=+= 円安メリット下の企業業績アップで税収増が証明されちゃったもんね。消費税減税で個人消費が爆発するのは間違いないのだがそれが証明されちゃうと今までの政策が誤りだったとバレちゃう。財務省は絶対に認められないのだろうね。
=+=+=+=+= よく財務省財務省と言ってるけど、財務省の誰が言ってんのよ？ 恐らく財務省の官僚なんて政府や自民から言われるからやってるに過ぎないでしょうに。 支持は全部政府であり自民党なんだけど、国民の不評をかわす為に財務省を架空の敵にしてやりたい放題なんだろ。 勝ち負けなんてのも、人事件を握ってる政府が作り上げた評価単位なんだと思うから、自民党のが全ての黒幕。 解られ過ぎて黒幕になってないけどね！
=+=+=+=+= イギリスでは 食品 水道水 運輸には
税金は0%です 子供服や紅茶も0%
フランスも配慮がある
まず財務省に、東大法学部卒 はいるが理系がいない
農林水産省に、農家の子息が いない
学歴があれば良いと言う 妄想集団を、国民も許している
統治機構にいる公務員や 元公務員が国民を抑圧している
警察権や検察権 政治家など 忖度忖度のmedia
上脇博之/かみわき ひろし 神戸学院大学教授などは 例外中の例外
mediaも国民も、弱いと わかると徹底的にたたく こんな国では、いけない
=+=+=+=+= 大手メディアは、軽減税率適用で財務省から毒饅頭を食わされたので、財務省の論調には逆らえません。 昔から、日頃から取材先は財務省なので、尚更です。 付け加えると財務省内では、メディアに記事ネタを提供する事を鳩に餌を撒くと呼ぶそうです。
=+=+=+=+= 本当にコイツらって頭が良いのか？何か国策を手玉に取って遊んでいるようにしか思えないのだが、本当に国の財布を握らせて良いのか心配になって来るばかりだ。エリート意識の強い連中ってのは手柄を立てなければ出世に繋がらないし天下りをするにも良い所に就けないって事ばかり考えていないのならば税金を貪られている下級国民は奴隷扱いなのだよと完全に小馬鹿にされている感じだよ。こう言うのって旧大蔵省時代から代々受け継がれて来ていたのだろうな、きっと
=+=+=+=+= 財務官僚には十分にお金あげて仕事やめてもらうほうがいいでしょう。財務官僚に十分なお金をあげて仕事をやめてもらう法案作ればいいでしょう。
=+=+=+=+= ひどい話だよね。まだまだあの増税メガネの置き土産と言わんばかりに増税控えてるし。 財務省は出世のために増税。議員は票集めのために低所得者ばかりにばらまき。 いつも損するのは真面目に生きてる働き蟻ばかり
=+=+=+=+= 財務省に逆らえば国税の税務調査で社会的に抹殺されるし(消費増税に反対した鳩山氏とか）、財務省に媚びれば政権転落で最大限の屈辱を味わった麻生太郎でも９年間も財務大臣やれて今やドヤ顔している。
=+=+=+=+= 国民を苦しめようが増税が是となっている組織は解体してもらいたい。 状況に応じて減税は必要、今がその時、日本を悪化させる負の体制。
=+=+=+=+= 自分に降りかかってくるのになんで増税するのか？ それ以上に報酬が増えるからだろうね 自分たちの報酬を増やすために増税する役人には天誅をくだすべし！！
=+=+=+=+= 現財務省の特権取り上げ経済状況悪くした税制を作った官僚は出世出来ない負け組になる流れを作れば良い
=+=+=+=+= 人工が減り続けてるのに国の税収が増え続けているのは明らかに国が取りすぎ！その代表が消費税！
=+=+=+=+= もし本当に誇らしいことなら、公に大きく公表すればいいのに 近所も子供の同級生にも知られるくらいにさ
=+=+=+=+= これからは減税を成功させれば勝ちという事で意識改革をお願い致します。
=+=+=+=+= 素晴らしい分析でした。森永さんがこんなにあたまがいいとは知らなかった。
=+=+=+=+= 自分たちの領域である財政の健全化がすべて 国民生活なんぞ念頭にない 官僚なんてそんなもの そんな連中の言いなりになっている政治家が不甲斐ない
=+=+=+=+= 増税に関わった首相財務大臣政務官次官を負の功績として石碑にでも永遠に汚名残すべき
=+=+=+=+= 財務省は２つに分割すべきだろう。歳入を担当する省と予算編成に。
=+=+=+=+= 財務省腐ってるわ。国民のための行政を実現する省庁にしないといけない。
=+=+=+=+= やはり 諸悪の根源は 財務省！！！
自民党もそれに乗っかって 国民生活を破壊している！！！
国民の生活が第一！！！ なぜそれをやらないのか！！！
=+=+=+=+= ふざけるな財務省！ 国民の苦しい生活の上に、勝ち？負け？ お前ら、日本国民ではない。
=+=+=+=+= 各官僚が何をやったかをもっと知りたいな。 客として来たときに追い返したい。
=+=+=+=+= 岸田政権を見る限り、政治家なんてみんな財務官僚のパシリだということがよくわかった。
=+=+=+=+= 官僚の名誉や出世のために増税されては堪らん。
=+=+=+=+= じゃあ今度は所得税率か相続税率引き上げようか。
=+=+=+=+= 増税分 政府 官僚の報酬を下げれ！
=+=+=+=+= 消費税は消費を抑制する税。おかげで内需は減少し、企業の売り上げも減少、最多層の収入が減り、少子化も進んだ。実際、失われた30年という事実があるのだから、疑いの余地はない。自民党は政策の失敗を認め、バブル期の税制に戻すべき。 そして、竹下や小泉、竹中平蔵、等を国賊として認定すべき。勿論、過去の財務省官僚も。
=+=+=+=+= この記事から誰が首相をやろうが、どの党が政権を得ても同じ結果と言えよう。 また、この話は日本の政治と経済におけるパンドラの箱なのです。箱の中身は大きく言うと２つ。 １つはこの記事の通り、米国財務局の日本支局である財務省の闇。そして、もう１つは竹中平蔵が小泉政権時に強制施行した数々の愚策です。そのうちに関係する2024年問題は真因を解決する事自体が、竹中平蔵の政策を真っ向から否定する意味になり、政治生命を絶つも同然だからズレた政策を態とするのです。
このコメントに対して懐疑的(否定的)な人は団塊の世代以上の年寄り若しくは竹中平蔵の愚策の恩恵を受けてる同罪者と言えます。
=+=+=+=+= GDP偽装や集計方法や計算方法を変えて上がったように見せかけ、更にアベノミクスで株価上昇したから景気が上がっていると嘘をついて無理やり上げた消費税 結果は個人消費が何十年も冷え込んだまま停滞し、国内経済が全く回らず賃金は上がらなくなった 日本を貧困に貶めた張本人がレジェンド扱いで勝ち組とか、日本国民の大多数を占める下級国民を完全に卑下して馬鹿にしてる
=+=+=+=+= 一度解体して既存の職員は年収400万くらいで一般企業に恩赦として就職させたら良い。 日本の未来の事など微塵も考えられない脳みそが少しは育つのでは？
=+=+=+=+= 結局、財務省は日本人ではないということでしょう。 大切なポストにありながら卑しく曲がった価値観の中で勝ちを競うだけ。 恥の概念は無いのかね。
=+=+=+=+= これですよ 数字の魔術を使った詐欺 数字ヲタクの集合体 税は勝ち負けじゃないのにね 勝てば官軍という昔からの風潮が徒となるんですよ
=+=+=+=+= 言いなり政治家を早く解体して、財務省にたてつく政治家をどんどん増やさないと、いつまでも増税を勝ちと言いまくる財務省。 老害を早くぶっ壊せ。
=+=+=+=+= 財務省は日本人の敵 日本人を貧しくしたら評価され豊かにしようとすれば潰される。これを反日団体と言わずになんと言うのか。朝鮮や中国の反日よりタチが悪い
=+=+=+=+= 日本国の癌だからね、鈴木といいろくでなしばかり。 国民ありきの国で如何にして国民から搾り取るかしか考えない国民の敵でしかない機関なので早く解体して下さい。
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