( 203493 ) 2024/08/20 15:25:32 0 00 =+=+=+=+= 誰に払うかと言うと半分以上が日銀保有な訳だから、国は半分以上を日銀に、残りを民間金融機関などに払う事になる。で、ETFの儲けなども含めて日銀の儲けは国庫に返納される。異次元金融緩和の結果、ぐるぐる回っているだけの部分が大幅に増えただけ。そしてそもそも想定金利が高過ぎる。現状長期金利は１％もない。過剰に計上される利払い費予算は増税の口実作りの為以外の何物でもない
=+=+=+=+= 人口が減り続けたら税収は減るのが当たり前なのに、むりやり国民からお金を徴収しようとする。国債は日銀との間を行ったり来たりしているだけだが、あまりに多いと利払いが苦しくなるのだろうか。 人口が減れば減ったで増える仕事も多いだろうからすぐにとはいわないが、将来的には、衆参両議院議員数半減、国家公務員数も減らすことを念頭に入れて欲しい。 スモールサイズの国にするなら、GDPより、一人当たりGDPの多い国を目指して生産性アップを目指してほしい。
=+=+=+=+= 財務省には最近では為替介入で得た差益もある。また国有資産に対する金利収入も増えているだろう。書籍をみれば「財務省が隠す650兆の資産」もあるそうだ。その点には一切触れず、国債費が増える、利払いが増えるとして、増税の地ならしをするようなことはフェアじゃない。財務省は自らの米蔵をいったんきちっと全て開示することがまずは必要だ。
=+=+=+=+= 財務省は国債発行を抑え、増税して、国債残高を減らすと人事評価が上がるそうです 出世にかかわるそうです
「出世なんかしたくない」「責任ある地位につきたくない」「気楽に働きたい」っていう人が増えているストレス時代に、財務省の人って上昇志向が強いんですかね でも、それが国民の暮らしを苦しめているとするならば、誰のために仕事しているのか、何のために頑張っているのか、 相当問題があると思います
=+=+=+=+= 防衛費が急増を続けている。既に五公五民という江戸時代の農民並の負担だから、政治的に増税はし難い。 やがては国債で賄わざるを得なくなる。
高額な武器は、破壊するだけで何も産まない。資産にならない。戦争せずに廃棄する場合は、また税金が必要になる。
そんな国債が今の子どもたちを待ち受けている。
=+=+=+=+= 国の借金1000億円地方財政200兆円くらいは知ってる平凡な１市民です。国債費28兆円、金利2.1％と言ってもピンとこないのは自分だけなのだろうか。元本返済額はいくら金利はいくらと金額を提示してもらわないと理解しにくいです。自然災害や人口減少などを考えると借金返済を減らすことは子供達の将来に負担軽減になると思い仕方ないと思っています。
=+=+=+=+= まず、やらなくてはいけないのは、課税の適正化 物価、賃金水準が上がっているのに、数十年ほとんど変わらない基礎控除や各種控除、保険や年金の始期額 一時所得や雑所得の課税対象額も引き上げるべき すべての定額の物を、速やかに見直すべき 最低賃金でフルに働く者が課税対象の一番下に来るべき
見直しに合わせて、罰金や反則金の引き上げも必要
=+=+=+=+= 税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」
国債利払い費は「政府が支払う利払費－政府が受け取る利払費＝政府純利払い費」で見る。
日銀からの国庫納付金 22年度の利払い費は7.1兆円、内２兆円強は日銀から国庫納付金で返還されている。
米国債からの金利 政府の持っている外貨準備金200兆円、中身はほぼ米国債。ここから毎年莫大な金利が入ってくる。
OECDが５月に公表した、G7諸国の2022年の政府純利払い費対GDP比について、日本はカナダの次、「下から2番目に低い0.28％」と財務省自身が国会で答弁。日本の利払いは健全。
米国の利払費は日本の10倍。 しかし、国債で問題なく利払費を支払っている。増税したいだけの、財務省の噓に騙されないように。
これでは、国民や他の官公庁から「ザイム真理教」と言われても仕方ない。嘘八百の財務省は解体一択だ。
=+=+=+=+= 今日の10年金利は0.88%台。来年の値を高めに見積もっても1.5%が上限で、2%はどう考えても盛りすぎ。 短期金利が0.75とか1%超えてるならわかるけど、来年にそこまで利上げするとは思えません。 財務省こそ適切な概算要求を心がけるべきではないでしょうか。
=+=+=+=+= 国会質疑で玉木さんが「税収上振れ分と外為特会での差益があるから増税の必要は無いでしょ？」と質問した財務省側の答えが「上振れ分は償還費に当てたからもう無い」という答弁の真相がコレだと思います 要は前年度の概算要求で先に使い道を作っている ので、来年度の税収が普通なら償還費は決まった額にする、もし上振れていれば「国債を増額したから」という理由で今年のように繰り上げ返済のようなやり方をしなくてもいいのにする こうする事で税収上振れ分を他へ使わさないようにして緊縮させようと画策してる この3年間の税収上振れ分はこうして国民に還元される事なく無いものにされた その結果がご存知の通り、緊縮ガーによる増税と保険料アップです コレを来年度もしようと画策してる おそらく岸田が在任中にこの案を通してしまうだろう、そうなれば総裁選も関係なくなるからね まさに財務省は悪の巣窟と化している
=+=+=+=+= 日銀への国債の利払いは、実質財務省の負担にならないのに、増税しようとするする意図はなんだろう。財務省は国民負担率(税金と社会保険料)を何%まで持っていくつもりだろう。今はっきりは知らないが、50%は軽く超えそうな気がする。とりあえず60%までは行くつもりかも。消費税も今の10%から15%まではここ5年の目標にはなってるだろう。 我々はこうまでして耐え続けなければいけないのだろうか？ 解決策がわかる人がいたら教えてほしいです。
=+=+=+=+= 国債残高＝国の借金という考えは経済学では支持されていません。 国債残高＝マネーサプライです。だからといっていくらでもマネーサプライを増やせるわけではなく、インフレ率や為替レートなどのマクロ経済指標を見ながら、日銀は金融政策を行い、経済を運営していくのです。
財務省の財政均衡主義に騙されてはいけません。
金利上昇による利払いで財政負担が増えるというのもおおげさ。国債利払いは額面で決まっていて、すでに発行済みの国債利払いが増えるわけではない。借り換え時は金利は上がるが大半は日銀が持っており、政府は日銀に利払いして日銀の儲けになるが、その分は国庫納付金で政府に納めるから、結局は払ってないのと同じであるからである。
=+=+=+=+= CPIの結果に関わらず、日銀は確実に利上げを行うという事なのでしょうか。2%の物価安定目標が達成されずに、コアコアCPI1%近辺でも、過度な円安を防ぐために、政策金利は2.1%になると。今までの物価安定目標のための金融政策との説明とは異なる考え方が展開されていくのかもしれません。
=+=+=+=+= 支出だけ誇張してなにになるんだ？ 政府の保有資産にも金利はつくし、日銀からの余剰利益の収入はあるし、国民の預金利息の2割は税収になる。銀行・証券会社含め、金融機関は収入が増えることが想定されているし、純粋な負担がどれだけ増えるのかそれとも逆に減ったりすることもあるかはわからんけど、この記事の言うように単純に財政がそれほど圧迫されるかと言うと、そうではないと思う。 利上げによって増えるのは歳出だけじゃなく、歳入も、という事。日本政府の資産が多すぎるのでそれを売ってから債務の話をしてもらいたい。官僚の天下り先とかの確保のために売りたくないのだろうけど。 海外だから日本の利上げは関係ないけど、政府保有の米債の金利収入だけでいくらになるんだろうな？簡単に計算できるぞｗ
=+=+=+=+= 借金に金利があるのは当たり前。 今までがアベノミクスによる異常事態だったに過ぎない。 金利負担があるからこそ、借金もよく考えてするようになる。
逆に言えば、今まで本来国民が得られたはずの金利収入を、政府と日銀がタッグを組んで奪ってきたと言っても良い。つまり、無理矢理なゼロ金利マイナス金利は、国民への隠れた増税だったと言っても良い。 国民は超低金利で政府に搾取され、消費税でさらに搾取されている。 これで景気の基礎となる民間消費が盛り上がるはずがない。消費が盛り上がらなければ投資も盛り上がるはずがない。
結局、搾取された国民は財布の紐を絞め続け、政府はジャバジャバ無駄遣いして国内景気は一向に良くならず、というのがこの10数年のアベノミクスの結果だろう。
=+=+=+=+= 利払い費が増えたって、その半分は日銀に行くので実質の影響はあまりないと思います。 それよりも、将来世代の負担となる国債をバンバン発行し無駄な支出を続けることが問題です。 財政支出に厳しい上限を設け、これをしたら、これはできないというシステムにしないと、国会議員は頭を使わず汗を流さず、どんどん国債を発行することになると思います。
=+=+=+=+= 国が国債を発行する事は悪いことではない。家庭の借金とは違うから、国が国債を発行する事で世の中の景気を良くする事になる。プライマーバランスを黒字化する事は、国の経済規模は小さくなる事を意味する。国と企業は発展するためにバランスの中では、政府の赤字化は悪いことではない 政治家も国民もそこを理解する必要がある
=+=+=+=+= 日銀の独立性は大丈夫かと懸念される場合が有るが、それは政府からというよりも、財務省からの圧力が考えられる訳であり、今回の利上げにしても、政策金利引き上げによって政府の利払い費が増大し、財政に対する市場からの信認が危うくなりかねないとの言い分に利用する思惑が有ったとしか思えず、それも有っての利上げ指示だったのでは。 経済的な側面からすれば、国の経済や多くの雇用を支えている中小企業の資金繰りに一層の負担を増やさせるのは明白なのに、そんな事はお構い無しとばかりに、自分達の省是である財政均衡を重視する余り、利払い費の増大をアピールし、財政に危機が高まっていると喧伝している、新たなプロパガンダ手法。 もっとも政府が日銀に支払う利払いは、飽くまで形式的にやっているに過ぎず、連結決算で日銀から政府に返ってくるから、実質的な政府の負担は皆無だ。 それをわざわざ大袈裟に誇張して騒いでいる財務省こそ、国難。
=+=+=+=+= 「借金である国債の」って、借り換えで処理して返済していないのに、「借金」という表記はいかがなものか。そもそも「国債発行」は「貨幣発行」である。 金利2.1％って、どれだけモリモリに盛っているんだ。そんなに上がるわけないだろう。そもそも日銀は、完璧なイールドカーブコントロールできるんだぞ。そもそも、日銀が引き受けた国債は、利払いすら必要ない(後で国庫に還付される。)。日銀が半分以上の国債を引き受けている現状、こんな金利の試算はおかしすぎる。 財務省も、この記事も、おかしなところだらけだ。
=+=+=+=+= これまでの円安で企業が過去最高益を出し法人税の増加や市場介入しドル買いで出た利益などで収入も増加しているから、支出が増えないと予算が削られる羽目になり、予算を配ることが仕事（権力）の官庁は非常に困る
既得権益の確保のために利払いが増えると言って収支を合わしている部分も無きにしも非ずではないでしょうか。
=+=+=+=+= デフレ脱却してる大企業はいいだろうけど 中小の体力は落ち続けてる 為替介入で円安止めて金集めで金利上げて、納税者カモにするのもうやめてほしいね 薄く広く金集めってのも、医療費や光熱費の高騰で平民からしたら薄くなくなってるんだよね。 一部住宅費（ローン含）。一部光熱費（ガソリン代含）。食費などを保証するベーシックインカム的な対策を実験してもらいたい。
=+=+=+=+= 例えば今から１００年前の大正時代の１円の価値は現在の４０００円と言われている 大正時代の１万円は家が建つくらいの大金だが今の一万円は小学生でも持っているくらいの価値となっている インフレが順調に続くと昔の大金も大したことない金額になるので容易に返済できる
なぜ現在日本の借金が問題となり利払い費が問題になっているのかというとそれはデフレ状況が長く続いたからだ 現にインフレとなった今はプライマリーバランスがプラスになるかと言われるほどに改善されている つまり日本の借金問題はインフレが全てを解決する
=+=+=+=+= PB黒字化の次は利払い費の増加で財政悪化を謳い、更なる緊縮、増税に結びつけたい財務省の思惑が透けて見える。
財務省は現状、10年国債金利が約0.9％にも関わらず、2.1%もの積算金利の計上は単なる水増しの何物でもない。この水増しされた利払い費は補正予算の穴埋めに使われ、一般会計から各省庁の持つ特別会計基金に再掲されているのが実情。
仮に財務省の言うように、この先、景気を伴い、金利が1％上がるならば経済成長率、税収も上がっている事が通常。
現状で既に高い積算金利を計上し、更に1％の金利上昇を見込みながら、その税収増と国が持つ多額の金融資産の金利収入はここに含まれておらず、この試算には何の根拠も整合性もない。
ありもしない財政危機を煽り、国民へ重税を課すこと事は、単に既得権益層の上納金を国民から収奪しているだけと言わざるを得ない。経済、国民に適切な財政支出がされない事がこの国の問題。
=+=+=+=+= 円高のときに円高対策として円売りドル買いをしたが、その時に買ったドルで、安くなった円を買い戻せばいいと思うのだが、なぜやらないのか。今円安のうちにやらないとダメ。
それと金利を低くしてインフレに誘導すれば、国の借金は事実上減っていく。国債費など計上する必要などないはずだ。
=+=+=+=+= 国債は返還する分との差額と物価上昇などを考慮しなければならないから単に過去最高ですと言れても大変だと考えないほうがいい。それに、日銀が所有する国債の利子は国に返還されるから利払いが増えたからといって特に問題はない。問題は、政府の金の使い方である。
=+=+=+=+= 国債の償還と利払いは期日通りに行わないとデフォルトとなり今後の国債の新規発行が難しくなるため、歳出で絶対に削減出来ないのがこの国債費です。 国の資金繰りでは国債発行とその引受が前提となっていますが、その引受に不透明感が出てきています。今までは日銀が事実上多くを引き受けていたのですが、日銀では円安を止めろとの国民の声を受けた政治からの圧力もあり、利上げと今後の国債買い入れ減額を決定しました。 利上げをしていくということは国債の価格が下がっていくことを意味しています。今までは日銀が買い入れをしていましたが、これから価格の下がる国債を誰が引き受けていくのかという問題に突き当たることになります。 日銀の調査では生損保がほぼ限界で銀行も価格を見ながらとのスタンス、財務省は個人と海外に宣伝していくというレベルで引受手の不在が懸念されます。 無理に国債を増発すると金利が急上昇する懸念があります。
=+=+=+=+= 中国、欧米等の主要国の政策金利は4から5％程度ですが、日本は景気対策で異次元のマイナス金利から利上げで0.25％となっているが、主要国ではかなり低い状態となってしまっています。 金融政策を有効にするためには低すぎる金利であり、景気対策と並行して金利上げが必須です。 当然国債の金利負担は今以上に増加することを考えると、日銀のGDP並の国債保有は減じる事が必要です。 因みに中央銀行が国債をこれほど多く保有している主要国は有りません、株価下落防止のための日銀のETF購入が間接的な最大の株主の株式市場と同様に歪な市場となっています。 アベノミクスの後遺症である、日銀の国債償還には福島原発の廃炉と同様に100年以上かかると言われています。
=+=+=+=+= 国の借金は1000兆をこえている。金利が３％を超えると税収よりも利払いが上回り、本格的なサラ金地獄へと陥るといわれていたが、インフレにより消費税収などが増えたことで５％くらいの金利水準でもサラ金地獄に陥らないようになった。しかし、これは金利と利払いの競争でそのつけは円安と増税、インフレという形で国民に襲い掛かる。国債の利払いが増えることは、国債の価値が棄損することで、それはそのまま日銀の資産の劣化を意味する。日銀の債務超過ということも現実味を帯びる。
=+=+=+=+= 円安も一服し、今年度は法人税が伸びず税収全体も抑えられるでしょう。年金費支出はどうしようもないので、医療、介護支出をどうにかして効率化しないと、新円切替が現実化しそう。戦後の新円切替時に、株は2年で戻ったので、新円切替でも破綻しない（外需系）株を持つのが対策になるだろう。但し、治安の悪化はどうしようもなので、一時外国に逃げる事も検討の余地があるだろう。
=+=+=+=+= 国債の元利償還に税金は使いません。
全額、借換で行って来いしてるだけです。従って利払いがいくら増えようと、国民にも政府にとっても何らの負担にはなりません。
しかも国債の半分は日銀が持ってしまっているので、日銀に支払われた分はノシをつけて政府に返納されます。 R5年の日銀の国債受取利息は1.7兆円、国庫納付金は2.1兆円です。政府は4000億円も儲かっちゃってます。それもどうでもいいことですが。
国債費が増えることの問題は、こうした「どうでもいい」予算のためにあたかも政府の予算規模が無駄に膨らんで見えてしまうことです。 いわば「粉飾」なわけです。
実は財務省もそこはわかっていて、政府の正味の財政規模をはかるために、国債費を除いた「基礎的財政収支」という指標を使っています。 国債費を含めてしまうと、本当に支出される財政の規模がわからなくなってしまうからです。
=+=+=+=+= 借金というけど、正しくは政府の負債でしょ。 そしてお金とは負債である。 どうしても借金と言いたいなら、そもそも全てのお金は誰かの借金です。 だって、日本円て収穫したり採掘したりできるモノじゃないから。 全ての人が発行者から借りるしかありません。
そんな借金をなくそう減らそうとしていることが問題。 つまりそれはお金を減らそうとしてるのと同義。
そのうえで、改めて記事の内容に戻ると、なんら問題ない事が分かるはず。
=+=+=+=+= 災害が発生すれば補正予算を組んででも手厚い支援をすべきとが、コロナで皆んなが大変なんだから給付金を増やせとか、南海トラフ地震など大きな災害が直ぐにでも起こりそうなんだから、早くインフラを整備せよだとか、輸入品の価格が上がって大変だから政府は補助せいだとか、高齢者が増えて介護施設や介護士が足らないからなんとかせいだとか、成長産業を育成するのにもっともっとお金を出せとか、あそこに立派な図書館ができたので自分のところにも作れだとか、だけど増税は嫌だとか、国民は今まで好き勝手言ってきてその結果で国の借金が増えたのは許せんとか、ほんとおめでたい国民やわ。
=+=+=+=+= 利率を上げないと国債の買い手がつかない。 利率を上げた分、国債を多く発行しなくてはならない。
貯蓄から投資へと呼びかけも相まって、今後も銀行が買ってくれるとは限らない。
今はまだ大丈夫でも、上記のようなスパイラルに陥らないか心配にはなります。
=+=+=+=+= 私たちは、収入に対して支出を考え、厳しいときは無駄遣いを控えます。 借金があれば尚更返済を優先させます。
予算使い切り、使わなければ予算を減らされる…だから、年末に備品を購入したり無駄な工事をすることは昔から言われています。
自国民に金を使わずに、何兆円、何億円規模で他国に寄付…他国の財布になるために税金を払っているわけではありません。
賢い方々がいるんです。 借金返済するシュミレーションくらいできますよね。 各省庁への予算は右肩上がり。 一定額に下げ、それを維持させ。 余れば国庫に返す仕組みを作るべきだし、 法改正くらいできますよね。
日本の中枢から腐らせる気がない議員ならば それができるはず。 日本人ならば。
=+=+=+=+= 国債は多いように見えますが、税金をとっているので、ここに充てられるとのことですね。
税金が支払われるのは国債を発行したあとです。
スペンディングファーストということでまずは、支出が先だということです。 インフレ率を考えて国債の償還に合わせて税金をここに充てこむという仕組みなのだということです。
必要な分は先に金を用意しておかないといけませんからね。
金は便利な道具として使わないと意味ない。
=+=+=+=+= 日経平均1万円以下の時代から異次元緩和で大量に買い溜めているETFの含み益、ドル80円とか超円高の頃に何度も実施した円売りドル買い介入で溜め込んでいるドル、2019年度対比で毎年確実に20兆円レベルで増えてる税収分、株やドルは一撃で現金化できないけど、そのあたりの明るい話は全くだんまり 財務省のやり方に悪意しか感じない
=+=+=+=+= この手の話になると、 日銀の買い入れた国債に対する利払いは 結局政府に半分は戻るのだから問題ないという論説が出てきますが、
日銀は買入額相当の日銀当座預金を負債側に計上しており、短期金利分相当を民間金融機関に支払うことになることを忘れています（あえて無視？）。
今後利上げが続くと、日銀の収支としては 低金利時代に購入した長期国債利回り−金利上昇後の短期金利でとんでもない逆ザヤになります。
統合政府で考えたとしても、 民間金融機関に対して膨大な利払いが発生してしまうのですよ。
=+=+=+=+= 金利を上げて増税の理由になると思ってたら案の定ですね 金利が上がって利払いが増えるから増税が必要ですと言うのが普通に想定出来た、今やる必要のない金利上げを理由に消費増税で国民からさらに巻き上げる策略だと思ってた 世界中で元本の返済をしてる国は日本だけ、しかも円建て国債でなんで元本を返済する必要があるのか理解不能、円を作ることができる唯一の存在である日本政府が円で作った国債を返済する必要がどこにある？ 金利だって国債発行で払えばいいので一般会計につける必要すらない 増税の口実になってるだけ、国民は騙されないようにお願いしたい、 これを払うためにと言って消費増税を画策してるのは間違いない。
=+=+=+=+= こんな報道、経済学の試験解答なら赤点もの。 その半分は、日銀が利益計上して国庫に返る。 また、1兆円足らずが金融機関の当座利息となり、その３割が法人税、１割が地方税で税収増となる。さらには、コスト増加由来の物価上昇を引き起こして、消費税増収分が国庫に返ってくる。 ここ半年ほどの実績を見ても、また一般的な財政の定説から見ても、金利上昇は税制を潤す。 もう一度勉強しなおしてから、経済を語って下さい。
=+=+=+=+= 物価上昇と賃上げと同じ構図。
利払い費が増えるなら、それ以上に税収が増えるように経済成長を目指すのが王道。
経済成長させるためには、個人消費を伸ばす必要があるので消費税減税するべき。
個人消費が伸びれば、必然的に税収は増えます。
=+=+=+=+= 仮に28兆円が支払われたとしたら、誰にこの利息が入るのか、国債は日銀か銀行などの金融機関がほとんどを保有している。もちろん、個人も少しであるが、保有している。日本の国内に28兆円が支払われたら大きな効果がある。
=+=+=+=+= 国民負担率は世界でも高負担率だと言われる。増税を考える前に税負担の見直しとか車関連の二重課税の解消、変な補助金等是正、色々見直し必要な事いっぱい有る筈。収入だけ簡単に増やそうとするのではなく先に支出をもっと見直し必要だろ。
=+=+=+=+= 国債は借り替えるだけで、利払いだけすればいい しかも、現状は日銀が半分持ってるので、半分は日銀経由で国庫に戻る 利払い費は10兆円もいってないんだぞ 1990年代で利払い費は10兆円を超えてた その頃の国家予算は60兆円ぐらい 今の国家予算は114兆円で利払い費は10兆円もいってない だから、政府は余裕なので利上げして円安を止めろと日銀に圧力をかけるｗ 国債の利払いが足枷になって利上げできないということはない 国債の元本の償還金については借換えで対応するのが世界の常識なので気にしなくていい 60年ルールは撤廃していい
=+=+=+=+= 国債は借金ではないと指摘され続けているのに、国債発行過去最大！財政圧迫！って30年間言い続け国民負担率上げ続けてるの呆れるわ。 一方で大企業の内部留保と上級国民の貯蓄額も過去最大になってる時点でほんと救えない。国の成長犠牲に個人の利益優先した社会構造にした責任取って欲しい。
=+=+=+=+= 今日の10年金利は0.88%台。来年の値を高めに見積もっても1.5%が上限で、2%はどう考えても盛りすぎ。 短期金利が0.75とか1%超えてるならわかるけど、来年にそこまで利上げするとは思えません。 財務省こそ適切な概算要求を心がけるべきではないでしょうか。
=+=+=+=+= 国債を国債で返してるんだから、歳入で国債の借入をその分減らせばいいだけのこと。 本来入れなくても問題ないのに、毎年恒例の過去最大の国債発行って言いたいだけで歳出項目に入れてるだけ。 財務省さん、５年度の税収実績は当初の見込みと数兆単位でズレてましたけど、７年度はしっかり見込んで増税増税言わないでくださいね。
=+=+=+=+= ＞長期金利の上昇は日本政府の予算も影響を受ける。現在、政府(財務省)は約1,000兆円の債務を抱えているが、もし金利が米国並みに2％に上昇した場合、最終的な政府の利払い費は20兆円に達する。金利が2％だったのはつい最近のことだが、この水準に戻っただけで、消費税10％分に迫る利払いを財務省は追加負担しなければならい。
財務省が消費税を２０％まで上げたい理由がこれである(笑)。
長期金利が上がれば国債価格が暴落するから日銀は無制限に日本国債のファイナンスを続けていたが、世界の中央銀行の流れは金融引き締め、つまり利上げである。
日本の中央銀行だけが超低金利時代が続くことを前提に無理苦理に国債のファイナンスを続けてきたが、世界的にも長期金利の上昇に歯止めが掛からない。
日銀は無制限に国債を買い支えることを止め、国債の買い取り額を減額するという朝令暮改をイマサラ抜かしてるがもう遅い(笑)。
=+=+=+=+= 自分は金融政策にくわしくないのですが、いくら日銀がこれは財政ファイナンスではありませんといったところで、それは精神論であって、結果としてリスクの観点からは財政ファイナンスだったということなのではないでしょうか。
利払いして国庫に戻していくと市場からお金が減っていきますから、そのうち指数的なインフレと金利上昇に直面するのではと危惧します。
=+=+=+=+= 舵取り次第では、この28兆円は無かったかもしれない。 ゼロは無理としても、もっと減額は可能では無かったのか。 何でもかんでも補助金をはじめ、ありとあらゆるところに金をばら撒く。 打ち出の小槌ではあるまいし、こんなずさんな国家経営がいつまでも続くと思ったら大間違い。 これらはすべて次世代への付け回し。 次世代は、最初から親の借金を背負っているのだ。 こんな愚かな政策をやっておいて何が子育て改革だと思う。
=+=+=+=+= そもそも借金しないように収入の範囲で予算は考えるものだが、そんなもん知ったこっちゃないと言わんばかりに自分達を優先して税金を無駄に使い過ぎる。一度でいいから会社の売り上げが少なければ民間では当たり前にやってる気の毒なくらいの国会議員や官僚のリストラや給与やボーナスや経費をカットするのを見てみたい。
=+=+=+=+= 25年度概算要求の国債費だけ記事にしても他の項目や全貌はいつ記事にしてくれるのでしょうか。一部の数字だけ出されても全体の評価はできません。 財政が厳しいから税金や社会負担を増やすぞという脅し洗脳記事になっています。
前年度は8000億円の黒字だったそうです。国力以上の国際援助や無駄な支出をしないでいけば大丈夫でしょう。
=+=+=+=+= 最早、財務省自体が無駄だよね。 予算はどこも欲しいのに他省庁や政治家の政策については散々口を出して、結局専門家でもないのに勝手な理屈で予算を減らす方向に尽力させる。
財務省さんの予算は自らが勝手な理屈で水増ししようと無駄があろうとお構いなし。 当然彼らに提言したり口を出す組織は全く存在しない状態。
景気の下げが底堅いし、今後景気を良くし、デフレ脱却を目指す為に「利上げする」と言うのが植田総裁と岸田氏の言葉なので、それを無理に納得するならば、日銀の利払費が増えるのは景気が良くなるからと言う話し。
景気が良くなる見通しならば税収が同時に増えると言う事実が存在するのに、利上げだけを見て予算を計上ってその経費をできる限り減らす理屈はないのか。
第一その計上した予算がそもそも税収なんでしょ？
君たちの理屈は片方を立てれば片方は立たないものばかり。 一体何がしたい？失われた30年を返せよ。
=+=+=+=+= 国債は借金じゃない（から金を使え・税金を減らせ）とか、逆に国債は0にしないといけないとか、いろいろ意見を見るけど考えが極端すぎる。 その間を微妙なバランスで進むことこそが重要。
もっと国債を発行できるという人に対する自分の意見ですが、海外投資家から、国債が多くて金利負担がきついから、日銀は利上げ(0.25%)率を大きく上げることなんてできないでしょと見透かされ、円安に傾いていて悪影響が出ているのは承知の通り。（投機的過ぎたので今は短期で逆回転してるが）
国債発行額を増やせば、短期的にGDPを向上化させる施策を多く動かすことができ国力が強くなり円高・税収増になるシナリオもあるが、ワイズスペンディングができず無駄な政策ばかりとなれば、国債費用が増大し利上げ幅は減少、円安になり、輸入に依存する庶民の消費者物価は高くなる。
国債費を増やす間に成長できなかったら今よりもっと苦しくなるという感覚
=+=+=+=+= 利払いの増えた分の多くが日銀を通して還元される（相殺される）増えた国債分仕事が増え経済が拡大される。懸念する要素が少ないのに、借金はダメ的な思考で報道している。これって金が無いから「増税」するのという刷り込みが目的の論理です。本来増えた税収分で、苦しむ国民に還元する必要があったのに増えた分は別腹で吸収している。お金の所在は常に国民分野で不足している。
=+=+=+=+= 国の予算のうち1/4を借金の返済にあてる。 「ウワァ、大変だぁ！」という方向に持って行きたいんだろうけど、現在利払いに充てている金額は10兆円です。それを28兆円に増やすって多すぎますよね。支出ばかりをクローズアップして収入に関しては一行も書かれていない事が気になります。日本が大量に保有している米国債の収入は？政府が保有する株式の配当金は？差し引きいくら足りないのかハッキリしないと正しい判断が出来ない。
=+=+=+=+= そもそも国の予算編成は収支の割合をほぼ一致させるのが基本であり、様々な理由で最小限国債を発行させることもありゆると思います。ところが現実には大量の国債発行となっている。国債の無駄遣いで一番記憶にあるのは「ふるさと創世」１億のばら撒き。こんな無駄遣いの政策は愚の骨頂だと思います。政治家にはむしろ国債は減らしていくぐらいの意識をもって欲しいと思います。
=+=+=+=+= 過去30年間からこの現状は政府与党自公党の負の成果。 大半が、いや、ほぼほぼ他国へ国内大企業へ、はたまた自公党を応援する企業へのこれまでの融資。 自分らが苦しまないよう、潤うよう予算立ててきた負の結果。 増税ありきで返済することしか考えきれない、国民に負担を負わせることしか考えきれない政府与党自公党。 国民負担を極力抑えて、なんなら負担無しに、その負債とやらを返済してほしいですね。 国民から立派な政策と言われるような政策で。 これだけの負債抱えているにも関わらず総裁選とは呑気ですね。 ってか、政府与党自公党員らは、その負債があるのに、我関せずの雰囲気が、余裕感漂っている様に感じるのは私だけでしょうか？ まだまだ国債発行できるのか？
=+=+=+=+= なぜ国債の前に「借金」という語句をつけるのかな？ Ｚ省の差金としか思えない表現はもうやめて欲しい。
そんな表現、どこの国もしていないのでは？
今の日本において国債発行による財政破綻はあり得ないとＺ省自ら言っているのに。
景気を良くするためには、緊縮財政ではなく積極財政にしないとまたデフレに陥ってしまう。これまでの繰り返しです。 そのためにも将来的な投資として国債の活用が大切ではないでしのうか？
=+=+=+=+= これは次期政権のPB黒字化、増税足固めの財務省の御用記事。国民には支援せずウクライナに1.8兆円も支援している現実、聞いて呆れる。国家の黒字は国民の赤字、PB黒字化は国民を貧困化、国の弱体化を招くだけです。メディアの使命はそもそも国家財政を税収だけで賄ったり通貨発行記録でしかない国債を償還している馬鹿げたロジックこそ問題であることを全国民に知らしめるべきです。国家財務のおかしな理屈である財務省設置法第3条「健全な財政の確保を図ること」とGHQが草案した財政法第４条「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」のために容易に財政出動ができない仕組みとなっている。国民の命と財産を守るためにこのおかしな法案を廃案する時期に来ていると思う。加えて今国債＝赤字というミスリードに騙される国民は減っていると思いますよ時事通信社さん。
=+=+=+=+= 支出と歳入のミスマッチは公的支出のムダの削減と規制緩和を効果的に行うことをまず行わないと始まらない。リストラは長い目で見て待ったなしと思う。
大局的にみれば、人口半減は現実的でならば行政と政治も規模と人員を半減させてマッチさせていかないと人口一人あたりの公的支出は(現状で固定したとしても)倍増してしまい、明らかに持続不可能への軌道で動いてしまう。
一部の都市での移民増で起こっている問題を見ると日本で移民での補完を人口減社会にするのは無理があり、ベースラインとしては行政と政治をどうやって半減できるかを現実的に議論しないといけない。
行政単位の統合や議員数削減、投票区の統合、地方自治との矛盾があるが共通化や標準化も進め、行政政治の固定費を大きく下げるしかない。
=+=+=+=+= 財務省HP 貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。 従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。 （１） 日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。 （２） 格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。 例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。 マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国 その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
=+=+=+=+= 日本の国債って結局は国内でお金を強制的にぐるぐる回してるだけだから、平時であればそれほど大きな問題にはならないんだけど、将来の見通しがたたないような激動期には、結構なリスクなんだよねえ。 この先、大きな人口減少が確実で経済活動がしぼんでいくだけの国家において（更に世界情勢の不透明さも相まって）、この「国債」という「問題を先送りにしているだけのシステム」がいつまで通用するのか、ちょっと考えればわかると思うのだけれど…。
=+=+=+=+= 対外資産の残高は令和6年度で5年度2比で11.1%増の1488兆3425億円です。単純に考えて対外資産を売って債務の返済に当てたらいかがでしょうか。米国債の利子も債務返済に当てることにしたらどうでしょう。
=+=+=+=+= そもそも、発行済み国債の利払いは、国債が固定金利的なわけだから変化しない。変化するのは新規発行の国債からではないか？本当にそれだけの利払い増になるのか、厳しく検査する必要がある。
何にせよ、財務省は自ら国家反逆的な官庁であることを証明し続けていて、考えを改めて貰う必要がある。
=+=+=+=+= 無駄というか、、、、ムダ金になってしまっているような気がする。別に農業や子供支援や医療に税金を投入するのは問題ないと思うが、いわゆる費用対効果が悪すぎる気がする。 短期で実入りをねらうのか、長期なのかそれこそ100年200年の計でのカネなのかがわからなくなってしまっている。官僚は1年の計で予算を使い切る。それを長期的に使って大きな実入りをもたらすのが政治家の役目でもあったはずだが、今や選挙と自分の保身で計をたて実行するか、その計をしっかり出資先に説明や理解してもらうように努める努力を怠っている。 正しい10年100年の計をたて、それを語り実行できる政治家がでてそれを国民が正しく見出して選出したいものです。
=+=+=+=+= 市場で売れ残った国債を日銀が買い取ることで低金利が維持されているのではないか？ 国債を無限に発行しても、日銀が買い取れば国家予算はいくらでも増やせるのだろうか？ 全て日銀が買い取るとして、国債は何千兆円まで発行可能な打ち出の小槌なのか、計算できる人がいれば教えてもらいたい。
=+=+=+=+= 国債費って考え方自体が日本にしかないんじゃなかったっけ？ 償還時に新規国債を発行すればいいだけなのになぜか毎年、元本と金利分を預金するという意味のわからない行動をとってるのは日本だけど聞いたことがあります
=+=+=+=+= 国債残高をまるで国民の借金のように報道するマスコミがいるがそういう表現はやめるべき。 国債はあくまで国の借金であり、国民とは関係がないのにそのような報道をされるのは心外だし。財務省がマスコミに対し注意すべきことのように思うね。
=+=+=+=+= 国の財政状態がどうなっているかを知らせること自体は必要です。 個人的には必要な警告内容だと思ってます。
個人的には利払い費＝無駄なコストだと思うが、突発的な支出（災害、コロナ、景気対策等）は躊躇してはならないとも思う。 肝心なのはバランス感覚です。
=+=+=+=+= この借金という言い方・・・。もうこの言い方すら適切では無い。 借金と言いつつ、資産には触れない。 借金という言い方をすれば国民が騙しやすいとでも思っているのだろうか。 そして税とは日本国内のお金の量の調整。 つまりもっと緊縮して増税するって意思表示でしょ？これ。 こんな事許していて良いのだろうか。いな、良いはずが無い。 この政策一つで、もう給料も上がらない所か、もっと税を取られる・・。と思い絶望する人がどれだけ出るか、財務省の責任がどれほど重いか・・。
=+=+=+=+= まあ、税収弾性値から考えると、名目GDPは３％くらいUPする。財務省は1.1で考えているので、税収が3.3％UPという事になり、７４兆円くらいが想定される。２４年度も７１兆円と過去最大の税収になりましたが、予算は６９兆円でした。（笑）、流石に、２５年度は７２兆円くらいの税収を想定した予算を組まないと、流石にマスコミでもおかしいと思うでしょうから、その理由を金利にしたという事なのでしょう。つまり、２兆円くらいの辻褄合わせで。でも、更に実際は２兆円くらい税収は増えるだろうと考えた上で。 そもそも論で言えば、２５年度国債発行額が３０兆円として、金利１％で３０００億円ですよね。遡って国債の利率上げるの？ 本来ならば、財務的に苦しいはずは無くて、税収だけで言えばここ１０年で１０兆円くらい増加しているんですけどね。何故マスコミって気が付かないのでしょうかね。（気が付かないフリしてるのかな？）
=+=+=+=+= その利子を1番受け取るのは日銀で、それは国庫に戻るのだし、それ以外も日本の法人や日本人が貰う分でほとんどだから、問題視する必要無いですよね。
夫が妻から金借りて返済とともに妻に利子払ってるのと同じ状況。家計として見た場合、利子は家庭内で回ってるだけですよね。それと同じ。
お金は天下の回りもの！ 国内で回す分には国内景気にプラスで寄与するだけです。 むしろお金を国内で回さないことの方が国内景気にマイナス。 経済活動ってお金を回す事なんですから。
=+=+=+=+= 金利上げても国債の過半数を持っているのが日銀。 日銀の利益は国庫（政府）に入る。 なもんで、国債による金利収入で増加した日銀の利益は国庫（政府）に入る。 また、日銀が持っている分以外でも、大半が国内の金融機関とかが持っているので、国債の金利の２０％は税収として国に入る。 金利の上昇による影響ってそんなにない。 その中、予算における国債の割合が上昇したのは、政府の無駄遣いが多いから。
=+=+=+=+= 利払いが増加する想定は理解できる。 日銀が利上げしたから。 だけど、現実との乖離がある。もう少し現実を見てできないかな？
それともせっかくの税収増、減税や増税回避の理由にされたく無いのか、それとも年度途中で出てくる補正予算の原資にしたいのか。
=+=+=+=+= こういう記事で増税を肯定するのはそろそろやめてほしい。 ちゃんと国ベースのバランスシートを示してほしい。国の負債は国民の資産だということなので景気がよくなって企業も個人も潤えば自然に税収は増える。
=+=+=+=+= お金は紙なんだよね。紙を信用しているだけです。なのでバランスが大事。 最近の物価上昇でお金の価値が下がる（紙に近づく）とはどういうことかは実感できると思う。
=+=+=+=+= 国債問題は国家財政健全化と国家運営健全化のダブルバインド・ディベート。
国債の発行額が国家経済規模を超えてしまっているのに発行し続ける政府（正確にはちょっと違うが）をよしとした国民の責任という立場から見ることもできるし、かといってさらに進行する超高齢化社会におけるにかかるさまざまな負担増を無視できない立場からも見ることができる。それがお互いの理論構築をただ妨害するディベートをしている構造。
=+=+=+=+= 通貨危機になって慌てて為替操作をする、しかしあまり効果は無いので利上げをすると日経平均株価が暴落する、呆然としてこれを放置するとまた通貨危機を迎え為替操作・・・。今後このサイクロンはますます加速するでしょう。何時までこんなことを続けるのでしょう？いい加減に金利を正常に戻しませんか？
=+=+=+=+= 国債の最大保有者は日銀だし、民間保有の国債も何だかんだで日銀が買い上げることができる。日銀への支払いというのは後から国庫納付金で政府に返ってくるので、実質無いのと同じ。 「政府が日銀から金を借りる」というのは、単なる金を刷るときのオペレーションに過ぎない。
=+=+=+=+= マスコミは借金と記載するのを止めてもらいたい。 実態は借金ではないのに借金と明示してしまうと情報を自ら確認せずに受け取るだけの人々は誤った認識を持ってしまう。 財務省の役人どもは財源となる新たな税制を設定して実現する事が上層へ出世する近道と心得ている。 マスコミが借金と書けば書く程、財務省の思う壺なのだ。 財務省から圧力を掛けられているのか？ むしろ、その圧力を掛けている財務省の中心を明らかにして不当な財政を改善する世論を産み出して貰いたいモノだ。
=+=+=+=+= 高金利の米国だと国債費は日本の国家予算を超えているから、それよりはマシだね。
それはそうと大量に国債を保有している日銀は大丈夫なのかな？ 利上げに伴って国債は巨額の「含み損」を抱えることになる。利上げというと日銀が儲かると勘違いする人もいるかもしれないが、国債価格が下がるから利回りが上がると理解すれば日銀が大損している事も理解しやすいだろう。
今後も金融引締政策を行う場合は更に利払い費は増えていく。 今の国家予算で削れるのは1/3を占める福祉関連予算と1/5を占める地方交付税だろう。 老人福祉や子供福祉を大胆に削減していかないと将来日本は立ち行かなくなる。特に目標出生率もなくばらまくだけの子育て支援などは百害あって一利なしだ。そもそも今のままでは子供世代に日本は残らない。
工場誘致などにより貿易黒字を確保して金融緩和による国債発行余地を確保するのが唯一の生き残り方法だろう。
=+=+=+=+= この手の記事に後どの位つき合わされるのだろうか。うんざりする。時事通信よ、景気の減速、物価高騰、所得の減少…その他あるがその一助になり、加担している事が後々必ず国民の理解となる日が必ずやってくる。こんな程度の記事でもニュースソースメーカーとしての立場なのだから首を洗っておくことだ。まぁ既に地方からあんたらの記事に対して信用が落ちて行っている事を分かっているだろうね。ある県では新聞の配達エリアが採算割れで事実上の廃刊、配達中止になり撤退したよね。Web場だって批判の嵐が吹きまわること必至だ。いい加減に本当に記事を出せよ。
=+=+=+=+= 財務省の嘘とそれをばら撒く政治家、御用学者、そして本来それを指摘すべきメディアがポチと化している。 しかし、こういった記事に対するコメントをみると騙されない方々が多いのに希望が持てます。 財務省と戦う与野党を問わない政治家の方々、ネットを通じて真実を発信する学者やジャーナリストの方々、何より真実を求める国民の方々には頑張って貰いたいとつくづく思います。 私も微力ながら周囲の人々に主張してゆきます。
=+=+=+=+= 国債は借り換えを永遠に繰り返して返さない、国債の半分は日銀が持ってるので利払費の半分は国に戻ってくる。結局国債発行は何も問題なく通貨発行と同等ということですね。その利払の利率に下駄履かせて現実離れな利率前提に利払費を膨らませた金額を公表する。これはまさに国民恫喝。増税の準備淡々とという事ですね。あ、日銀に利上げ強要したのはこの増税が目的かも。日本経済が破壊されようが国民が苦しもうが知った事ではないということですね。
=+=+=+=+= 日本は他の先進国と比べても保有資産と負債の関係は極めて良好です。 負債の額だけ増えたから「大変だ、増税しなければ財政破綻する。」という財務省の主張は一般的にも通用しなくなりつつある。
=+=+=+=+= 安倍時代がいけなかったのか、麻生の財務大臣時代がいけなかったのか。安倍の路線を引き継ぐと言ってる政治家が総裁となればまだまだ物価高も増税も続くのかな。ハリスみたいに物価を下げる努力約束してほしい。
=+=+=+=+= 国は借金を上回る資産を持っている。主に金融資産であるから利息、配当が入ってくる。金利が上がれば受取利息や配当は増える。借金を語るときは資産もみなければならないのは財務の基本中の基本ではないか。時事通信は簿記経理、借方貸方を基本から勉強しなければ一人前の通信社とは言えない。誠に知識不足が露呈し情けない記事であった。
=+=+=+=+= そりゃ、あれだけ気前よく外国に金をばら撒いていれば手元の現金は減るでしょう ちゃんと回収できる見込みのない資金援助は控えて貰いたい 少なくとも日本は既にばら撒けるほど裕福な国ではないし、自国民にも支援を必要とする人が沢山いる
=+=+=+=+= なんだろう、財務省を悪とするコメントが目立ちますが… そもそも国債残高があって、それは返済しないといけなくて。 そのためには歳入を増やすか歳出を削る必要があって。 歳出面では、それは大臣折衝を経て国会採決となっています。財務省が格別に悪いものではないです。 各省庁が歳出を削らない以上は、財務省としては歳入を増やすために増税を謳う‥至極当然です。 歳出の削減に財務省に個別の権限まではない、各省庁各部署に予算の言い分はあるんでしょう。 公務員というより国会議員、特に内閣が作り上げてきた色々な業務…ナタを振るうには過去の事業仕分けのような政治判断が必要です。 財務省を悪く言うのは簡単ですが、それは各省庁を束ねる大臣や総理大臣が政治判断をしないことからうまく目を反らされている。 そして増税はイヤ、行政サービスの低下がイヤでは限界があるので、窓口時間の短縮であったり私達国民も覚悟が必要です。
=+=+=+=+= 支出が過去最大の見出しに対して 税収入が最大だった事も同時に報道発表しなければ 平等、公平な判断が出来なくなるにでは？
ちなみに 税収は72兆761億円で2年連続で70兆円を超え、 前の年度よりも9388億円増え、4年連続で過去最高を更新しました。
うまく舵取りを日銀、政府 と有識者第三者委員会 で行ってください。
人口減は長期的に国の衰退で 子は宝であるからにして 出産〜子育て〜教育には手当や減税を。
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