( 203549 ) 2024/08/20 16:39:15 2 00 楽天だけが「ポイント禁止」に猛反発…楽天経済圏を直撃、ふるさと納税の「ルール変更」を総務省が強行した理由プレジデントオンライン 8/20(火) 10:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/4ce2d0247d80cbb785723381b88fdf08129224c4 |
( 203552 ) 2024/08/20 16:39:15 0 00 記者会見する松本総務相＝2024年6月25日、東京都千代田区 - 写真＝共同通信社
■寄付金は1兆円突破、利用者は1000万人超え
ふるさと納税の「寄付金=税金」が、2023年度に1兆円の大台を突破、利用者も1000万人を超えたことが8月初めに明らかになった。ふるさと納税の認知度は高まり、さまざまな地方自治体から肉や魚などの返礼品を受け取った読者も少なくないのではないだろうか。
【図表】ふるさと納税の受入額の多い自治体トップ20
もっとも、「ふるさとへの貢献」「地方の活性化」という制度の本旨もそこそこに、寄付額の3割相当額の返礼品がもらえる「ネット通販」と勘違いしている人もいるかもしれない。
ふるさと納税は、市場が拡大するにつれて制度の弊害も大きくなり、今や社会問題となりつつある。中でも、返礼品の仲介サイトを運営して多額の寄付金をかすめ取る民間業者の姿勢は看過できなくなってきた。その額は寄付金総額の約20％、2000億円規模にまで膨れ上がったともいわれる。
■新ルールに楽天は反対の署名活動を展開
そんな中、総務省は「ポイントを付与する仲介サイトを通じて寄付を集めることを禁止する」という新ルールを2025年10月から実施すると宣言した。ポイントをエサに集客する仲介業者にレッドカードを突きつけたのである。
突然の発表に仲介業者や仲介サイトに頼る自治体に衝撃が走った。悲鳴を上げたのが、仲介サイト最大手の「楽天ふるさと納税」を運営する楽天グループだ。三木谷浩史会長兼社長を先頭に猛反発、新ルールの撤回を求めて署名運動を始めた。
だが、制度の趣旨を置き去りにして、稼げるだけ稼ごうとするもうけ優先の仲介業者に理はない。
かねてから、筆者は、返礼品競争に明け暮れる自治体に乗じて、本来、地域に落ちるべき多額の寄付金を懐に入れてしまう仲介業者の存在を問題視してきた(参考:本サイト2023年11月28日付「得をするのは富裕層と仲介業者だけ…ふるさとが潤わない『ふるさと納税』の歪んだ構図 税金がかすめ取られる『返礼品競争』の大問題」)。
それだけに、1年後に導入される新ルールは、ふるさと納税を少しでも本来のあり方に引き戻すことが期待される。
■ふるさと納税は、なぜ「官製ネット通販」になったのか
総務省によると、23年度の寄付総額は、前年度から1521億円増えて1兆1175億円(16％増)と、ついに1兆円の大台を超えた。利用者も約107万人増えて1000万2000人(12％増)に達した。
22年度の住民税の納付義務者は6400万人余なので、ざっと6人に1人が利用したことなる。この数字を見る限り、制度が発足した2008年から15年を経て、すっかり定着したようにみえる。
しかし、当初の制度設計の狙いとは裏腹に、今や「官製ネット通販」と揶揄され、さまざまな弊害が取り沙汰されるようになった。
とくに指摘しておきたいのは、本来、地域に落ちるはずの寄付金が、自治体や地場の生産者ではなく、手数料などの名目で中央の仲介業者にかすめ取られてしまっている実態だ。
ふるさと納税は、大都市圏から地方に税収の一部を移転させる仕組みなので、寄付を受けた自治体や地場の生産業者が潤うなら制度の本旨に沿っているが、仲介サイト業者への巨額流出は制度の欠陥ともいえる。
ふるさと納税の現状は、自治体が仲介サイトに返礼品を掲載し、利用者がネットショッピング感覚で返礼品を選び、決済も仲介サイトで完結するスタイルが主流になっている。利用者が直接、自治体の窓口に寄付するケースはきわめてレアという。
返礼品競争をあおってきたのは、ほかならぬ仲介サイトなのだ。
■大きく変わった仲介サイトの勢力図
寄付受け入れ額上位の自治体の担当者によると、仲介サイトは、楽天グループの「楽天ふるさと納税」、ソフトバンク系の「さとふる」、IT企業アイモバイル系の「ふるなび」、老舗のベンチャーの「ふるさとチョイス」の4サイトによる寡占状態という。
ところが、最近は勢力図が大きく変わって、「楽天ふるさと納税」が圧倒的シェアを握るようになり、次いで「さとふる」が続き、「ふるさとチョイス」は影が薄くなっているという。
これは、寄付に伴い、独自のポイントすなわち「お得なおまけ」の付与を前面に打ち出す仲介サイトに人気が集まったためだ。
「楽天ふるさと納税」で寄付すると返礼品とは別に「楽天経済圏」の商品やサービスに使える「楽天ポイント」が貯まり、「さとふる」で得たマイポイントは「PayPayポイント」や「Amazonギフトカード」に交換できる。「ふるさとチョイス」が失速したのは、ポイント付与の特典が乏しいからにほかならない。
利用者は、お得なサービスに敏感に反応したのである。
■仲介業者の懐に入る寄付金は2000億円規模
自治体と仲介業者の関係をみてみる。
仲介サイトへの返礼品出品の仲介手数料はおおむね12％程度。これに、決済手数料、顧客リスト管理費、販売促進費、広告宣伝費などさまざまな名目の業務委託料を加えると、寄付金の約20％を仲介運営業者に支払っている計算になるという。
言い換えれば、本来、自治体が自ら処理しなければならない実務を、受け入れた寄付金の2割も払って、仲介業者に丸投げしているのだ。仲介業者にしてみれば、本業のEC(電子商取引)プラットフォームの延長戦上での事業だけに大歓迎だろう。自治体は面倒な事務手続きから逃れられる一方、仲介業者には多額の寄付金が転がり込んでくるという、という持ちつ持たれつの関係にある。
多くの自治体にとって、仲介業者はなくてはならないありがたい存在であり、仲介業者からみれば、自治体は絶好のお客さんなのである。 寄付金総額が1兆円を超えた今、仲介業者が手にするあぶく銭は単純計算で2000億円規模となりそうだ。ふるさとへ寄付したつもりの利用者にすれば、実に不快なカネの流れと言わざるを得ない。
■寄付額の半分しか「ふるさと」に届かない…
ふるさと納税の是正を迫られた総務省は、徐々に規制を強めてきたが、菅義偉前首相が総務相時代に肝煎りで始めた政策とあって、なかなか強硬措置を取れずにいた。
振り返ると、19年に、「返礼品は地場産品に限り調達費は寄付額の3割以下」(3割ルール)、「返礼品+経費の総額は寄付額の5割以下」(5割ルール)という「御触れ」を出し、ルールを遵守した自治体のみがふるさと納税を実施できる制度(指定制度)を導入した。
23年10月には、経費の算定基準を厳格化して、システム管理費や顧客情報管理費など「募集外(ボガイ)」と称するさまざまな経費や、自治体が発行する寄付金受領証やワンストップ特例に関わる事務費などの「隠れ経費」をすべて加えて「5割以下」とし、地場産品の基準も厳しくした「新5割ルール」の実施に踏み切った。
たとえば、寄付金が10万円の場合、返礼品の調達費は3万円以下、仲介サイトに支払う手数料や送料などを加えた総経費を5万円以下としたのだ。寄付額のせめて半分は自治体に入るようにという配慮である。
■「本気度がうかがえる英断である」
しかし、いずれも小手先の対策に過ぎず、「官製ネット通販」を本格的に抑制することはできなかった。
そこで導入したのが今回の新ルールで、ポイントで「お得感」を演出し利用者を囲い込もうとする仲介サイトの利用を禁止したのである。自治体と仲介業者との関係にメスを入れようとする試みで、過熱する「官製ネット通販」事情に水を差す効果を狙っている。
総務省は、民業である仲介業者の事業に口をはさむことは困難でも、自治体に仲介業者選びのガイドラインを提示することはできる。
松本剛明総務相は「ふるさと納税は、返礼品目当てではなく、寄付の使い道や目的に着目して行われることに意義がある」「(新ルールは)ふるさと納税の本旨にかなった適正化を目指すもの」と強調した。
本気度がうかがえる英断である。事実上、「楽天ふるさと納税」や「さとふる」の魅力をそぎ落とし、ポイントにつられる寄付者の心理を冷やす効果が確実にあるのではないだろうか。
■悲鳴を上げた楽天グループが猛反発
新ルールの導入に対し、悲鳴を上げたのが仲介サイト最大手の楽天グループだった。
ライバル社が容認の構えを見せる中、三木谷浩史会長兼社長は「自治体と民間の協力を否定するもので、地方の活性化という政府の方針に大きく矛盾する」と主張、撤回を求める署名活動を始めた。「楽天ふるさと納税」のポイント利用者への呼びかけはもとより、仲介サイトに出品する自治体にも署名を強く求めているという。
背景には、ふるさと納税を基点にした楽天経済圏の広がりにブレーキがかかりかねないという危機感がある。「楽天ポイント」という集客のための強力な武器を取り上げられては、ただの仲介サイトになり下がってしまう。
一方、ECプラットフォームの巨人・アマゾンが25年春にも、仲介サイト事業に参入する動きを見せており、勢力図が激変する可能性もある。まさに「前門のトラ、後門のオオカミ」状態なのだ。
楽天グループの猛反発ぶりをみると、濡れ手にアワで手数料を稼げるふるさと納税事業は、よほどおいしいビジネスなのだろう。楽天モバイルの巨額赤字を抱える中、むざむざ手放したくないという必死の思いが伝わってくるようだ。
■もうけ優先の民間業者に、ふるさと納税はそぐわない
だが、こうした楽天の振る舞いは、天にツバを吐くものといえる。「地方活性化に貢献したい」とふるさと納税の本旨に賛同するのであれば、ボランティア精神を発揮して、10％を超える高額の手数料をクレジットカード並みの3％程度に押さえてはどうか。
「それではビジネスにならない」というなら、さっさと撤退すればいい。
その結果、自治体の宣伝・広告媒体が大幅に縮小するかもしれないが、返礼品競争は落ち着くに違いない。「楽天ふるさと納税」がなくなっても、仲介サイトはほかにもあり、自治体も利用者も決定的に困りはしないのだ。
ふるさと納税はビジネスではなく、寄付であり、その元手は税金である。もうけ優先の民間業者は、ふるさと納税の舞台にはそぐわない。
総務省にケンカを売った形になった楽天だが、他人事ながら気になるのは損得勘定だ。
署名運動を始めた直後に事務次官に就任した竹内芳明氏は、前任の総務審議官(郵政・通信担当)時代に後発の楽天モバイルにプラチナバンドと呼ばれる使い勝手のいい周波数帯の割り当てを主導したとされる。楽天にとっては、よき理解者ということになる。
ところが、事務次官となれば、当然、ふるさと納税も重要な所管業務となり、楽天とは正面から対峙せざるを得ない。楽天は恩を仇で返すことにならないだろうか。依然として赤字を垂れ流している楽天モバイルに影響が出なければいいのだが…。
■次の一手は寄付上限の「定率」を「定額」に
寄付金をかすめとる仲介業者問題と並んで、ふるさと納税の是正策として簡略でかつ早々に実現可能なのが高額納税者ほど有利な節税対策問題だ。本稿では詳しくは言及しないが、「金持ちほど得をする制度」は改めなければならない。高額納税者を優遇する理由はまったくないのだ。
次の一手として、総務省には、ふるさと納税における住民税の控除の上限(寄付金の実質的な上限)を、2割という「定率」ではなく、一律の「定額」に改める決断をしてもらいたい。
「定率」の場合、高額所得者ほど寄付の上限額が飛躍的に高くなり返礼品の総額も大きくなるため実質的な節税につながるが、「定額」ならば納税額の違いによる格段の不公平は生じない。
約1000万人が1兆円超を寄付しているから、単純平均すれば1人当たりの寄付額は10万円程度。これは、年収約700万円世帯の上限額に相当する。この当たりが適当な上限額といっていいだろうか。
いまだ住民税納付義務者の8割、5000万人超がふるさと納税に参加していないだけに、市場は十分に伸びしろがある。
自治体も地場産業も寄付者も「三方一両得」というメリットの多いふるさと納税を維持し寄付文化を育むためには、抜本的に制度を見直さなければならない。
朝日新聞や毎日新聞などの主要紙は、寄付金1兆円突破を機に、社説で「返礼品廃止」を主張し始めた。
「廃止」の議論が本格的に巻き起こる前に、自治体はもとより、利用者も、仲介業者も、頭を冷やして制度の将来を探ることが求められている。
---------- 水野 泰志（みずの・やすし） メディア激動研究所 代表 1955年生まれ。名古屋市出身。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。中日新聞社に入社し、東京新聞（中日新聞社東京本社）で、政治部、経済部、編集委員を通じ、主に政治、メディア、情報通信を担当。2005年愛知万博で博覧会協会情報通信部門総編集長を務める。日本大学大学院新聞学研究科でウェブジャーナリズム論の講師。新聞、放送、ネットなどのメディアや、情報通信政策を幅広く研究している。著書に『「ニュース」は生き残るか』（早稲田大学メディア文化研究所編、共著）など。 ■メディア激動研究所：https://www.mgins.jp/ ----------
メディア激動研究所 代表 水野 泰志
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( 203551 ) 2024/08/20 16:39:15 1 00 この記事には、ふるさと納税に関する様々な意見や論点が含まれています。
一方で、ふるさと納税制度の本来の趣旨や地域支援への意義を重視する声もあり、ポイント還元や手数料の上限設定、国主導のサイト運営など、制度全体を見直すべきだとする意見も見られます。
また、自治体の手数料の適正性やポイントの役割、業者の収益など、論点は多岐にわたります。
（まとめ） | ( 203553 ) 2024/08/20 16:39:15 0 00 =+=+=+=+= ＞仲介サイトへの返礼品出品の仲介手数料はおおむね12％程度。これに、決済手数料、顧客リスト管理費、販売促進費、広告宣伝費などさまざまな名目の業務委託料を加えると、寄付金の約20％を仲介運営業者に支払っている計算になるという。
実際これを業者に任せないで自治体が自分たちでやったらどの程度の費用が掛かるんだろうね。 それを出さずに寄付金の約20％もはらってる、無駄に高い、っていう主張はどうかと思うけど。 初期構築、サイトの維持運営、サーバーのメンテナンス、問い合わせ対応。 これらをするだけでも年間いくらかかるんだろうね。
=+=+=+=+= この記事はサイトを頭ごなしに否定する事しか考えていない。 濡れ手に泡とか何をもってして断言するのか。 ポイント還元がなくなったとして、その分自治体の手数料が減るわけはなく、それことサイトの利益率が上がるだけなのでは。 実際どのサイトで寄付をしても返礼品はほぼ同じ。それならポイント還元してる分だけその事業者は利益を削っているとも言える。 自治体の手数料を減らしたいのであれば上限率を定めたら良い。その手数料で得た収入を広告に使うのか、ポイント還元するのかは各社の経営判断ではないのか。
とにかく否定することを目的に書かれた記事に価値はない。
=+=+=+=+= 民間が持つ資産を活かしてサイト構築・集客・販売をするため、手数料がかかる事自体は何も違和感はない。 しかし自治体が発注する際に「主要4サイト(社)間で適切な価格競争がおきていたかどうか」その1点がとても気になる。 競争が起きていれば委託費が適正になって問題は見当たらないと思うが、問題になっているということは高止まりしていたということなんだろう。 確かに集客できる業者とそうでない業者の適正委託費は、返礼品の売上の違いに繋がるから、イコールというわけにはいかないかもしれない。 ただそこをどう業者決定の判断ルールに落とし込むかは重要で自治体の手腕が問われる。 その判断ルールさえしっかり透明化されていれば、集客できる業者に多めの委託費を払っても、返礼品の総売上額(?)は最大となりそれで良いという考えもある。 目的をどこにとるかだが、逆に手数料を最大限抑える事が目的なら上記でない判断も当然にある。
=+=+=+=+= ふるさと納税って、例えてみると政府の自治体への交付金制度の枠から、自治体間の住民税の取り合い合戦に移したみたいなものでしょう。それをルール変更だけで存続させてる。競争と魅力ある地方の活性化は相容れないのかもしれません。
=+=+=+=+= 楽天は「ピントはすべて楽天が負担している」と言い張ってるけど、それが本当ならば筆者が言うように美味しいビジネスではないはず。 10％の手数料を取ったとしても、ポイントとしてそれ以上還元しているし（セールやイベント時）、システムの運営費を考えると中抜きしていないと利益が出ない。 楽天が嘘をついているのかはわからないけど、本当なのであればよほど中間利益が美味しい商売だと言う事なんだと思う。
=+=+=+=+= 他のポータルサイトと違い、楽天だけは自社でクレジットカードを発行している。 当然他のポータルサイト含め楽天カードでの決済額が減ると他所以上に経済的ダメージは大きいからな。 楽天以外はポイント禁止を受け入れているのだから妥当な措置と言えるでしょうがね。
=+=+=+=+= 人口が多いと市町村の出費も増えるものです。学校や水道にゴミ処理、福祉施設や道路の整備等など多岐にわたります。大企業の本社が多数あるような街なら平気でしょうが、人口だけ多いベッドタウンでは住民税の流出は死活問題になります。 ふるさと納税はどんなに環境を破壊しようともひたすら企業を誘致し、住みたくない町を作り人口を減らすのがまちづくりの正解になってしまう非常に危険な施策です。
=+=+=+=+= 自分は楽天に賛成です。すでに署名もしました。ふるさと納税にポイントが付かないのであれば今後はふるさと納税する意味すらないと考える側の人間です。ふるさと納税の趣旨が違うなどと、かたる前にすでに、ふるさとでもない自治体に寄付する行為が趣旨とは違うのだからビジネスと割り切って考えるべきだし総務省は意味不明の言い訳にすらなってない。楽天のポイントは原資から出ているので民間のポイントを規制する理由にならない。規制というのなら仲介手数料を変えるべきなのに手順も違う。100万人規模の楽天支持者の声がある事を考えたら総務省は真摯に考えを改めて利用する側の声によりそうべきです。ポイント禁止など誰も幸せにならない悪法です。ふるさと納税を潰したいとしか思えない。
=+=+=+=+= プラットフォームだけではなく、実際は行政が商品の発送業務を委託業者もかなり儲かっている。 ただ、総務省はプラットフォームに制限をかけるのではなく、行政側に手数料の規制をかけるべきなのである。ポイント禁止は意味不明の規制で、問題はその原資である。決められた手数料の中から、プラットフォームがポイントを捻出できるのならば、規制をかけるのは少しやりすぎなのである。
=+=+=+=+= >決済手数料、顧客リスト管理費、販売促進費、広告宣伝費などさまざまな名目の業務委託料を加えると、寄付金の約20％を仲介運営業者に支払っている
>10％を超える高額の手数料をクレジットカード並みの3％程度に押さえてはどうか。
単なる決済だけの手間なら3%も可能だけれど、自分で書いているように仲介サイトは様々な経費がかかっているんだから流石にそれは無理というか、完全に赤字になってしまう。 自治体もそのコストをかけたくないから仲介業者にお金を払っているわけで、つまり自分でそれをやった方が高くつくという事。
経済原理が分かっていればあり得ない発想ですね。
=+=+=+=+= 地方との格差是正と言う趣旨とは別に、節税が難しいサラリーマンのせめてもの特権という側面もあると思うので返礼品(ただしその土地にゆかりのあるもののみ)と言う制度設計自体は賛成です。自分はよく天災を被災した自治体に寄付してます
ただ仲介業者の中抜きがひどすぎるのは事実なので、そこにメスを入れたのは重要だと思います。楽天使ってるけど、さすがに署名はしませんでした
=+=+=+=+= 自治体では処理しきれない作業をこなすという意味では、仲介サイトの存在を否定する気はありませんが、今回の記事を見て相当な中抜き商売していることに少し憤りを覚えます。 手数料は手数料率ではなく上限付きの定額で ・掲載基本料・掲載数・一件当たりの取扱手数料 にすればもう少しマシな格好にならないものだろうか。
筆者が言う高額納税者もそうでない人もひっくるめて一律定額ってのは解せませんね。高額の人たち、税金なんぼ持ってかれてると思てんの？ 薄っぺらい公平性求めるなら所得税率も公平にしてみろよって多少は愚痴りたくもなります。
TVCMをやってるところもそれなりに手数料稼ぎしてるから広告宣伝が可能なのでしょうという解釈なので、TVで目にしたころから不快に感じています。 楽天の反対署名活動は商売目線だからそういう態度になんでしょうと思わざるを得ません。 私は最初から(影が薄い)ふるさとチョイスです。
=+=+=+=+= 手数料は多少下げても良いかもしれないが、仲介業者無しにふるさと納税は成り立たない。 工夫と試行錯誤を重ねた自治体が税収を増やす方ができる。結果、地元は潤い、仲介業者も雇用が増やせる。良い制度でしょう。 金持ちにはどんどん寄付をしてもらえばよい。 10万円定額になると、商品が陳腐化し、ふるさと納税制度の魅力がなくなっていくだけだ。
=+=+=+=+= ふるさと納税で潤っている市もある訳で 自分のように気に入った産品に どうせ取られる税ならばとお金投入する者もいる
ポイントは付いた方がうれしいが なくてもどうせ取られる金ならば わずかでも物に変えたいのがフツーのひと
金持ちがいくらからの人を指しているのかわからないが 納税もしない貧乏人にはわからない 飯も食わずに儲けた金を納税する小銭持ちの気持ちなど
税も納めないような人にはわからない 必死に働いて得た金を奪い取られる気持ちが
一部でも物品に変えられれば 働いた甲斐もあると言うもの
左巻きの公平論にはヘドが出る 金は働いて得るもので、税金からもらうものでは出る
素敵な産品で納税を募るのも ソレが欲しくて買うのも 立派なふるさと応援だよ
素敵な産品を作る市町村は日本の宝だから
=+=+=+=+= 都市部の税収入が大幅に減少して、返礼品目的で愛着もない地方に寄付をするという今までの歪んだ構造に問題があるのは明らか。利用者としてポイントがなくなるのは辛いけど、総務省の訴えも理解できる。楽天はやたらといろんな場所で署名を求めてきてちょっとうんざり。自分はそれだけ収入源が絶たれるから必死なんだろうと穿った見方をしてしまう。それが消費者や投資家にどう映っているのかも意識された方がいいのではと思ってしまうけど。本当に寄付したい所に支援したい所に由縁のある所にの根本に戻るという意味でも、責任を持って税を納めるという気持ちを見直す良い機会かなと。他社が静かで楽天ばかりが反発しているので違和感を感じていたけど、こういうことかと納得してしまう記事だった。
=+=+=+=+= 何度でも言うけど、プラットフォーマーがポイント原資を自治体に還元するわけがない。「嫌なら出てけば？」ができるのがプラットフォーマーなのだから。 ポイント付与廃止の結果、プラットフォーマーの利鞘が増えるだけ。だから大手サイトも楽天を除いて反発してない。
その意味において、楽天はまだウィンウィンの関係を築こうとしてると思う。
まぁポイント還元で多くの人にとって逆鞘になる（自己負担2千円以上のポイントが戻る）今の制度が健全だとも表立っては言えない。そうやって建前論に終始して、自縄自縛になる社会主義国家ニッポン。
=+=+=+=+= 働き方改革などと、生産性が低い労働者がさらに生産性を落とす政策が施行された現在。高額所得者は、いまより少しでも良い状況を得ようと、また、今以下にならないように、時間制限なしに働いて最大の５５%の税金を納めている。そのうちのわずかな金額が割り戻しとなるふるさと納税は所得の高いもののささやかな楽しみ。総務省や自称低所得者も、高額納税への礼もなく、高額所得者の心の生産性を落とす能力にだけは長けている。
=+=+=+=+= 民間の考え方として言えば、トータルの手数料20％は適正値じゃないかと思うけどなぁ…。この筆者、えらい勢いで楽天を叩きに叩きまくってるけど、アンチ楽天のわたしでさえ、論理が破綻してるように見えますが。町役場に勤める家族がいますが、地方ほど役場内のリソースって逼迫していていかに業務を効率化するか真剣に模索してる。ただでさえ、国から「勅命」のような無理難題が降ってくる事なんてザラにあって、しかもその殆どが時流に逆行するような内容も多い。その対応にさえ日々苦慮しているんですよ。 後半に定率か定量か、ってハナシが出てきたけど、優先度としてはそちらを先に検討すべきじゃないのかな。
=+=+=+=+= 仲介サイトのスキームは寄付額の一定割合をいただくのではなく、 ・月いくらかの定額掲載料 ・寄付一件あたりの事務手数料(上限ありの定率) ・少しの広告費 ・ポイント付与はなし に改編すべきで、そのような業者が現れてほしいものです。
売り上げの一定割合をいただくのはECでは普通のスキームなので、仲介業者すらもふるさと納税という制度を、商品単価の高いおいしい通販事業としか見ていない証拠ですね。入ってくるお金が税金であることを一切考慮していない、記事にもあるとおり儲け優先であるのは反論の余地がないでしょう。民間業者だから悪くないという意見もあり、それも正しいですが、楽天の態度はどうでしょう。 納税者からしたら返礼品がもらえるだけでもプラスになるので、一般ユーザ・自治体までを強引に巻き込んで反発するのはただ売り上げ利益を求めているだけのように思われ、金額に比例して膨らむ手数料を正当化できません。
=+=+=+=+= あくまで納税の仲介なので中抜き業者がいる時点でおかしいと思いますが、、 お上がふるさと納税のサイトを自身で作って運営すれば中抜きがなくなって良いのでは?
自動車関係で働いてますが、車検の時にお客さんから重量税を預かって陸運局に納めるのですが、ふるさと納税の様に仲介料は頂ければないのでしょうか?
=+=+=+=+= 「官製ネット通販」でいいんじゃないですか！ 自治体も、業者、そして納税者もお得！三者ともにWIN！ 楽天などのポイント付与がなくなれば、寄付する人も減ると思います。そうすれば自治体も困ります。 私は楽天の署名活動に署名しましたが、「ポイント付与がなくなると困る」という納税者も多いと思います。
=+=+=+=+= あくまでも「納税」なんだからそれを仲介する 事も手数料を取る事も駄目な事だと思います。 自分が生活している自治体の公共事業の原資と なる税金を返礼品目的で他の自治体に納税する 事を認めたのが間違いではないでしょうか。 ポイント云々よりこの制度自体を考え直す べきだと思います。
=+=+=+=+= ふるさと納税」という名称での納税を推進するのならあくまで「故郷」への納税が主であり、返礼品で「税」を集める「自治体」にも問題が有るでしょう。 故郷とは何の関係のない人が返礼品目当てでの「ふるさと納税」には反対です。 また、こり仲介サイトが２０%の手数料とは驚きました。 2%か3%であろうと思っていたのが２０%、これはあくどいですね。 不動産売買の手数料でも３%、これには何日も、何時間もかかっています。 ふるさと納税者がPCやスマホで手続きをしているのに２０%の手数料はヒドイ。納税金を横から搾取しているのだと思います。 手数料は必要でしょうから、故郷納税に賛同して手数料は『1.5%』位にしておかれては如何でしょうか。
=+=+=+=+= ふるさと納税の最初の目的は、治める自治体と用途を納税者が選べる制度。 返礼品の仕組みはあとから勝手につけられたものらしいですね。 あるべき姿に戻せばいい。返礼品をなくせば、無理にふるさと納税せずに居住地に納められるし、目的を持った納税を選ぶこともできる。 返礼品で助かってるのはあるけど、制度が腐ってるのならしょうがない。
=+=+=+=+= 業者によって手数料も違うし(その内訳は良く分からない)、ポイントもだが、ＣＭのコストもそれなりに大きいと思う。原点にかえって出来るだけ多く自治体に入るように制度を改めて欲しい。
=+=+=+=+= 結局『納税』そのものを見直すべきでは？ •税金の上限を年収の1/3にする。税金には「所得税、住民税、消費税、燃料税、自動車関連税制を含む。現状では消費税と自動車関連税制と燃料税だけで上限を超えるため、超えた分は所得税や住民税の減税で賄う。 •ふるさと納税による減税額の上限は『税金の上限』までとする。
まだ、考慮がないと言われそうだが、ふるさと納税そのものも再構築が要るのでは？
=+=+=+=+= 楽天などがサイト運営をやめて、自治体が対応できなくなったところでいつもの会社が出てきて窓口を受注するのでしょうか。 コロナの予防接種や各種補助金·交付金の事務局運営業務がなくなったので、新しいビジネス創出ですかね。
=+=+=+=+= ふるさと納税制度は、当初から税の公平性、透明性など色々な問題が指摘されていました。結局、泉佐野市のような制度のスキをつく無法状態になりかけ、国もあの手、この手で制度の趣旨に沿った運用を誘導しようとするが、結局、パイの取り合い。納税者にしても、高額所得者は納税という名目で税負担を軽減できる。トータル、差し引き、この制度による税収支はどうなっているのか分からない。もうそろそろ抜本的な見直しをすべき。
=+=+=+=+= ふるさと納税で地方の名産品等を配るの制度は止めた方が良い それこそ高額所得者が得をするだけで何ら自分と関係のない自治体に 住民税を納めその代わり物品を受け取る制度 制度を改め自分の出身地や旅行等で訪れ感動した自治体に物品等の見返り無しに納税する制度にした方が良い そうすれば返礼品の選定に手間を掛けたりその分納税額が減ったりする事も ない その代わり集めたお金で自分たちの市町村はどのような事をしたいのか 或いは実施したのかをしっかり広報したり実績として残す努力の方に 注力してもらいたい
=+=+=+=+= 安易に使ってる国民がダメなんだけど、この制度は大きく見直した方が良いと思うよ。純粋に寄付の手続きが簡単に出来ますよって制度で良いですよ。 お世話になった自治体に恩返ししますって自己満足をしてればよいのですよ、 地元の名産品なんて通販で買えるし、旅行に行けば地元に金も落ちる、それで十分です。しかも自分の住んでいる自治体の収入を減らして自治体の業務を増やしてまで運用する制度では無い。 日本って目的と手段が反転してる事が多いよね。
上記の様に書きつつも本当の目的は中央官僚や国会議員が地方に恩を売る為の制度なのかなと、もしくは利権を作り出す為の制度なのかな・・・と邪推したくなる。 案外ふるさと小包の代わりだったりして、昔は郵便局が国営だったから物品販売で割り込めただろうけど今は一応民営企業だからね、議員が地元商品の売り込みはし難いわな。
=+=+=+=+= ふるさと納税で他の地方都市に寄付している人は、自分の居住地での恩恵は受けれないように、まずはするべきかと思う。
例えば、中学生までの子供の医療費を自治体が負担とかあるなら、その恩恵は受けられないとか。 子供いないとかで別に恩恵受ける必要無いと思うなら、ふるさと納税したらいい
=+=+=+=+= ポイント還元に消極的、もしくは体力なくてやりたくてもやれない事業者などからのロビー活動がなかったかは気になるところだ。 そもそも後出しジャンケンで規制を強めるのは、政策立案時の（人間の欲も含めた）想像力のなさによるものだが、だったら最初から総務省が独占的に官製サイトを開設運営すればよかったのでは？！とすら思うのだが。
=+=+=+=+= 地方自治体の営業力、集客力、事務処理能力、販売力の無さを通販サイトが補っているので、相応の対価をもらうのは適正だと思うし、営業の呼び水がポイントだとすれば、そこは自由競争にまかせて良いと思います。
=+=+=+=+= 総務省もポイント禁止にするくらいなら、仲介サイトへの手数料の上限を決めた方が分かりやすいんじゃないでしょうかね。ポイント禁止にしても、自治体が払う手数料が減らなければ、仲介サイトは焼け太りするだけじゃないでしょうか。
=+=+=+=+= 本来地方税として、地方自治体に納付される税金が、ふるさと納税ポータルサイトの業者に手数料として多額の資金が吸い取られている。本来地方公共団体のサービスとして使われる税金が使えなくなることを考えると、ふるさと納税制度はいい加減終わりにすべき。
=+=+=+=+= ポイント付与は納税者の囲い込みである。ふるさと納税の趣旨を理解しない自治体や業者が制度を歪めてる。これ以上ふるさと納税が増えると、都市部の行政に支障をきたす。アマゾンが参入しても旨みがないくらいにしないと、アマゾン一強になるんじゃない？
=+=+=+=+= 地方は過疎化とふるさと納税による収入減と特産物の流通減で急速に廃れていくでしょうね。みんなで都市に移住する方向に一気に進む気がしますが、それもいいのかな。無理して田舎の自治体の延命をしてもしょうがないですかね。
=+=+=+=+= 一市民に過ぎない私が、私見を述べられる場なんてココくらいしかないからヤフコメで何年も言い続けていることがある。 国主導で手数料格安のふるさと納税のポータルサイトを作ればいい。 ふるさと納税を希望する自治体は、楽天やさとふるに掲載してもいいが、国のサイトへの掲載はマスト。 そのサイトに載せる段階で、返礼品がルール違反をしていないかを国が審査することも可能。 あとからルール違反とか言う（言われる）こともなくなる。 国は利益を追求しなくていいから、その他のふるさと納税ポータルサイトは淘汰されていくはず。 残ったのがアマゾンとか楽天とかの私企業ならちょっと怖いけど、国なら大丈夫でしょう。 ただ、電通とかに投げるんじゃなくて、総務省が直接やってほしい。 税金を電通にばら撒いてほしいわけじゃないので。 以上
=+=+=+=+= 手軽である必要はない！ やりたいならば、自分で調べて行うこと。 よって楽天に限らず、サトフルなどの 販売仲介業者に金が流れるのは防ぐべきだ。 あくまで自治体支援。 極限まで効率性高める事が大切。
=+=+=+=+= 私はふるさと納税自体反対派です。一部の地方業者並びにサイト運営業者が真に儲ける仕組みが官と民で都合よく行われることは過去にも書いたが全く納得できるものではない。ふるさと納税を利用する方からすれば改悪になるが、税金の無駄遣い他ならない。せめて本来の住民票並びに本籍地・生まれ育った実家の所在地が本来の故郷ではないだろうか？ものもらい（商品目当て）の納税をなくすだけでも現在悪税が増える中十分に解消でき、食べられない子供たちに教育を受ける機会や食事の機会をもっと増やせる財源にできる。ポイント目当てなんて阿保らしい
=+=+=+=+= ポイントは反対です。気をつけないと楽天嫌われるよ。そんなとこで嫌われると損だよ。ふるさと納税の趣旨に反している。田舎に交付税渡すと第三セクターやスーパー銭湯みたいなのたてて土建屋だけが儲かるみたいなのを廃止して頑張ってる農業や漁業に直接金が流れる仕組みで、農業や漁業も儲かれば税金を納めてくれるという素晴らしいアイデアですポータルサイトをもうけさせる仕組みではない。個人的にはふるさと納税少ししかできてないけど応援してる。ポータルサイトが儲かるだけならふるさと納税は廃止でいい
=+=+=+=+= これを禁止したらますます東京をはじめとした大都市に財源が集中すると思うんだけど、それで良いってことかな？
まあ、それで良いってことなんだろうね。
趣旨だの何だの理屈を並べる前に、ポイント禁止によってふるさと納税が減るデメリットをきちんと考えたうえで決めたほうが良いと思うけどな。
こういうときに「もっともらしい正義」ばかり振りかざす奴がいると、ろくなことにならない。
=+=+=+=+= そもそもそぐわないというのであれば、返礼品という形が既にそぐわない。 寄付ならただの寄付で良いし、そもそも返礼品という形で特産品事業者へ利益供給する為の利権だからどの口が言ってるのだろうって感じ。
新たな寄付を募るのではなく、ちゃんと国が過疎地などにも分配していれば何も問題にすら出なかった話で、利権絡ませてお友達に儲けさせようとしたら、上手企業に掠め取られて目くじら立てましたという醜い争いの構図にしか見えない。
=+=+=+=+= 仲介業者に20%ってソースはどこですかね？常識的に考えてそんなに入らない。 楽天がふるさと納税をやる理由は通常商品の何倍もあるGMV影響と客の流出阻止。ポイント費用も入れるとふるさと納税単体では恐らく利益出てないでしょう。それでも楽天は赤字でも続けるメリットがある。逆に他の仲介業者にはそのメリットがないからね。あまりフェアではないとは言えるかもね。
=+=+=+=+= この制度は首都圏へ一極集中している富を貧困にあえぐ田舎へ分配するための苦肉の策であり、ポイントは少しでもモチベーションをあげるオマケみたいなもの。楽天もふるさと納税の決済額に応じた通常のポイント付与しており、自治体も楽天経由が嫌なら拒絶すればいいんじゃないかなあ。どうしてこんな些細なことに口出しするんでしょうか。
=+=+=+=+= ふるさとへ寄付したつもりの利用者にすれば、実に不快なカネの流れと言わざるを得ない。
そうじゃないよ、先に納税を済ましてポイントも含めもらえるものは貰っておこう。これが利用者の総意だと思う。 最低でも地元の商品を適切に扱っていれば税金だけではなく、地元業者も利益を得れる。 そこの選定に既得権益もあるかもわかりませんが、全部クリーンに全員が納得する形なんかあるわけがない。 モバイル始めさせて赤字にさせ、ふるさと納税に規制掛けてつぶしたいのか？ 東大から楽天に結構入社するみたいだが、官僚に行くメンツと仲が悪いのかな。
=+=+=+=+= 他の会社が反対しないのはポイント競争なんてやって自分達が疲弊するのが分かってるからなかろうか。 ポイントと楽天経済圏を売りにして他と差別化したい楽天だけが反対してるだけで。 もう、制度として破綻してるんだから、返礼品禁止して、純粋に地方に納税したい人が納税できるところだけ残したらいいよ…
=+=+=+=+= 一律禁止にするより手数料に上限設けるとか段階踏んだ方が良かったのでは？ 実際に自治体からすればどこかしら外部に業務委託した方が効率的な職務だろうしこれ
=+=+=+=+= ポイント還元が問題なのではなく、仲介業者に支払う手数料が高すぎることが問題の本質だろう。 総務省が仲介手数料の上限を決めればいいだけの話。 ポイント還元だけやり玉に上げても、他の方法で還元されるだろう。
=+=+=+=+= 別に高額納税者が得をしているわけではない。 払った税金の内、寄付（ふるさと納税）した分が戻ってくるだけ。 逆立ちしたって多く税金を払っていることに変わりはない。
低額納税者も、寄付（ふるさと納税）したいなら、いくらでもしていいんだぞ。
=+=+=+=+= 楽天経済圏を直撃、ただの仲介サイトに成り下がる、と楽天が自身の利益のために反対しているかのような記事だが、実際はその逆でしょ？ ポイントによる集客に頼っているのは、まさにふるさと納税専用の仲介サイト。専用の仲介サイトがポイント還元できなくなれば、元々楽天市場という多くの客が訪れるプラットフォームを持っている楽天が他の仲介サイトを駆逐しますよ。 楽天市場からのついで買いで利用できるふるさと納税と、わざわざその専用サイトを訪れないと利用できないふるさと納税、ポイント還元がなくなれば前者が圧倒するのは明白でしょう。 それでも、政府からのいちゃもんによる理不尽なポイント禁止、政府の気まぐれに振り回されるビジネス環境が明らかに不健全なものであるから反発している、というのが正しい見方ですよ。
=+=+=+=+= そもそも返礼品は税金の趣旨に合致しているとは思えない。 能登地震応援のためとか 大雨災害への支援とか 過疎化に悩む自治体とか」そういう所に 本来は送られるべきで 返礼品に目がくらみ 支援目的は全く見向きもされない。 そんなのでいいわけない。 本来は自分の住む地域の利便性に使われるべきもの 他の市町村に渡すのだから、それなりの大義が必要。 返礼品であおるCMは全廃すべきだ。
=+=+=+=+= 実は総務省が一方的なものであり このような事例で最高裁で総務省が負けていますので論点がずれています そもそも総務省が全てを管理をしたいが ふるさと納税の利用者が多いので廃止もできない では楽天が訴えれば勝てる案件ですが総務省と言えば電波も管轄しており訴えると楽天モバイルに冷遇される可能性があるので署名に留まっているという経緯で楽天モバイルを引き合いに取っているイジメみたいな状態です これを会見の時に記者が聞けばいいのだが記者も官僚とズブズブなのでそんな質問も出ません なのでこのような報道もされません
=+=+=+=+= この見解全くまとはずれもいいとこです。個人的に仲介サイト各社に確認しましたが、ポイント廃止に伴い、手数料の引き下げを検討しているところは1社もありません。全てのところが 現行の手数料は、適切であるとの回答でした。 自治体の中には、手数料が下がると勘違いしているところもあるようです。この方は、きちんと取材されているのでしょうか。 前々から感じていたが本当にプレジデントのレベルが低くなりました。
=+=+=+=+= 返礼品30%規制を無くして、総額〇〇%だけにすればいい。 そうすれば、返礼品45%で仲介業者の取り分は5%です、といった業者がでてきたり、自治体が好きに選べるようにすればいい。
今のままポイント還元禁止にしても手数料同じで、宣伝費に変わるだけ。
=+=+=+=+= 定額ｗｗ 金持ちが得をして何の問題があるのだろうか。 税金をたくさん納めているのだから、庶民から見たらその2割も高額に見えるが、金持ち当人はそうでもない。
定率が当然だと思う。ついでに、今の累進課税も高すぎる。取りすぎだろ。
=+=+=+=+= もし住民税納税者全員がふるさと納税したら住民税率は10%維持できるのか？ 住民税の20%ふるさと納税したとして半分の10%は溶けている。 住民税率は11%にしないとバランスが取れなくなるのでは？
=+=+=+=+= ふるさと納税なんか廃止すべきだ。 居住地での行政・インフラサービスを受けている以上、居住地に納税すべき。 特定の地域に貢献したければ、移住するか、税以外で寄付すればいい。クラファン募ってる自治体もある。
納税先を恣意的に選択できるなんて、総務省も財務省も何を考えているのか？ よほど、スガに脅かされたのか。
=+=+=+=+= 本来は地方の活性化とか、都市部から地方への資金移動による地方創生みたいなものが趣旨だったはずだが、今やカネだせばなんかいいもんがもらえる、地方より楽天だのソフトバンクだのが儲かるようなシステムになってるからなぁ……
=+=+=+=+= 総務省が自らポータルサイト作ってそこにのみ掲載許可すればいいと思う。民間の仲介サイトに税金が流れることは防げるし、各自治体の仲介にかかる経費も安くなると思うよ。
=+=+=+=+= ＞菅義偉が総務相時代に肝煎りで始めた政策 この人の作った政策は、酷い物が多いので、これも過去同様に萎むだろうね。 そもそも納税に関わる業務で、利益を取る業態が許容される訳も在りませんから。コンビニの納税代行と同じように扱えば良いのです。
全て実費で経費を精算するとか、非営利団体化して対応させるとか、納税ロスを減らす手段は幾らでもあるよ。
寄付行為であるからこそ、税の控除が付くのですから。
=+=+=+=+= 税金の一部が居住地以外の自治体に還元されるスキームには賛成ですが、返礼品やポイントで実質的に還元される税金が減ることは制度の欠陥だと思います。
=+=+=+=+= 税金のほとんどは高所得者が払っており年収700万円以下の人は払った分より受けるサービスが多い（得している）と言われているのに、さらに高所得者が利益を得るのはおかしいとかもはや中国以上の社会主義を目指しているのかと思う。高所得者に対する妬みばかりで自身は何の努力もせず金・サービスを寄こせって人最近多すぎませんか。
=+=+=+=+= ポイント付与やめても返礼品もらえるのであれば結局仲介サイトに金は流れるので狂騒は収まらない。 ここに書いてあるように手数料の上限決めるか、定額にするしか方法はないと思う。
=+=+=+=+= 楽天を叩いて代わりに外資系企業に流れては、それこそ問題だと思います。 民間企業に委託せず公務員がやったところで結局経費は掛かります。寧ろ公務員がやった方が費用は掛かるでしょう。
=+=+=+=+= 税の東京一極集中是正。 地方の産業、1次産業から2次、3次まで稼げるし、自治体は子育て支援や福祉に割り当てられるし、庶民は節税できる、三方よし。因みに納税施策も指定できますね。
=+=+=+=+= 地方に税を回す目的を果たしているので、本質的な問題はない。ある程度コストがかかる官製ネット通販で良いんだよ。 地域ごとの優劣がつくなどの問題は、エリアを組み替えたり、微調整すれば良い話。 ポイントがどうの、いちゃもんをつけているのはおかしい。目的がはっきりしていてうまくいっている仕組みに乗っかって、他の問題を解決しようとしているのではないか。愚かなことだ。
=+=+=+=+= 総務省の意味不明な通達はポイントを禁止するだけで自治体からの手数料収入を下げるよう要請してない事だ。これじゃあポイントを支払わない仲介業者が得をして、ポイント還元の無いふるさと納税者と自治体は損をするだけ。何を考えているんだろうか。ふるさと納税制度は創設時から改悪の一途。やはり金に汚い自民と公明が与党ではダメだ。
=+=+=+=+= 何を根拠に「20％は取り過ぎ」と言っているのだろうか。 自治体が全部自前でやろうとすれば、それこそ膨大な無駄、非効率が産まれそうな気がするし、そもそも出来ない自治体も多いと思う。。
=+=+=+=+= ＞「地方活性化に貢献したい」とふるさと納税の本旨に賛同するのであれば、ボランティア精神を発揮して、10％を超える高額の手数料をクレジットカード並みの3％程度に押さえてはどうか
ほんとそれ。 各自治体はふるさと納税のシステムから離脱する事を許されず(その権利すら自治体にはない)、「やらなきゃやられる」環境に置かれている。活性化するのは当然だろう。そして仲介サイトは濡れ手に粟状態。
=+=+=+=+= ふるさと納税の目的ってなんなの？ マスコミは品物返礼率の比較して消費者を煽り、自治体が暴走してルール無視そんな状態でした。今度はサイト側のポイントとか意味不明。 一度立ち止まって、不公平無くふるさと納税出来る仕組みしてほしいです。
=+=+=+=+= 楽天などは、「ネット商店街」であり、そこに市町村が出店して「ふるさと納税」を受けている。出店料がボッタクリ価格ならいざ知らず、一般の店と同じなら仲介料は必要経費。
筆者が言う話は、 賃貸住宅仲介会社に、仲介手数料を取るな！ オーナーには、仲介業者を使わず自前で借主を探せ！
と言っているに等しい。ビジネスを知らない素人は困る。
=+=+=+=+= 制度ができた当初、タイミングよくふるさとチョイスが立ち上がり、一人勝ちでボロ儲け。 ポイントシステムを上手く絡め、一気にシェアを伸ばした楽天。 その他のサイトも抵抗したが寄附専門のサイトでは歯が立たず。
古参のサイトが総務省に泣きついたんじゃないのかと、勝手な想像。
=+=+=+=+= 本来であれば税収入となり市町村等が潤う財源なのに仲介が20%も抜くなどあってはならないですよ。それじゃなくても最初だけエサ撒いて集まったらエサ取り上げるような商売している某などの事など考える必要ないです。
=+=+=+=+= これは総務省のご機嫌取りのために屁理屈で固めた提灯記事でしかない。
＞制度の趣旨を置き去りにして、稼げるだけ稼ごうとするもうけ優先の仲介業者
違法行為や脱法行為があったのでもなく合法、適法に運営されているのであれば問題ない。
＞寄付金の約20％を仲介運営業者に支払っている計算になるという。（中略）利用者にすれば、実に不快なカネの流れと言わざるを得ない。
各自治体が20%の手数料が不満であれば、そのサイトに登録しなければいいだけのこと。人件費、設備費、管理費など勘案して適当との判断であれば外野席からケチをつけるのはお門違いである。
＞ポイントで「お得感」を演出し利用者を囲い込もうとする仲介サイトの利用を禁止したのである。自治体と仲介業者との関係にメスを入れようとする試み
ポイントは納税者と仲介業者の問題であり、自治体と仲介業者の問題ではない。 本当に無駄な記事。
=+=+=+=+= そもそもふるさと納税の制度自体が税の公平性を欠いていると思いませんか？ 高所得者が一番の恩恵を受け、総務省のルールに合致する返礼品が用意できない自治体は税収が減り、税収が減った低余得世帯はさらに苦しくなるのです。 返礼品はその自治体にどの様な企業あるのかや、高級な海産物や製品があるかで決まってしまいます。 この様な不平等な制度は無くすか、文字通り「ふるさと」以外は寄付できないようにするべきでしょう。 金持ちだけが得をする、まあ自民党が考えそうな事ですけどね。
=+=+=+=+= なぜ金持ち歩道得する制度を改めなければならないのか？低所得者ばかりが得する制度乱発する社会主義国家を目指すのか？頑張って働いて納税する人が得する制度も作って欲しいところ。
=+=+=+=+= ふるさと納税で商品を提供している業者はそれなりに潤っている。地域貢献にはなっているのですけど、仲介業者の手数料は高いんですね。
=+=+=+=+= こんな不公平税制をいつまで放置するんだろう。総務省は菅が怖くてしょうがないのか？ 廃止する手段は、東京都や２３区等大都市部が本気でふるさと納税を募る努力を始めるしかない。税収が減る不満を訴えるだけでなく、知恵を出しましょう！ ふるさと納税してるやつは地元にまともに税金払ってないんだから、要請があっても救急車を派遣しないとか、どうでしょう（笑）
=+=+=+=+= 楽天の必死さがわかる そこまでしなくてもいいのにってくらいTOPページで反対に署名をってあるから今まで相当これで儲けていたことでしょう 残念ですがどんなに頑張っても国の方針は変わらないと思います
=+=+=+=+= プロに手数料払って業務負担軽減なんて民間企業では当たり前だと思うけど。
で、任せた先がどんなアプローチで集客するかは経営方針や企業努力の部分なんだから外野が口出しする事じゃないでしょ。
=+=+=+=+= 仲介業者を介さずに自分たちで処理をすることで手数料を浮かせ、 その分からいくばくかを寄付者にAmazonチケットで還元した泉佐野市を 総務省もマスコミも消費者も寄ってたかって叩いてたのに 今さら仲介業者が設けるのはおかしい！はないだろう。
そうした自治体の挑戦は、皆で潰したんだよ。
=+=+=+=+= なんで政府は国内企業の足を引っ張ってまで海外資本が参画し易い土壌を整備するの？
国内事業者の不備があるなら是正は必要だけど、どう考えても資本力の勝る海外事業者に軍配が上がる政策では税所得も下がりますよね？
通信プラットフォーム事業、不動産事業、インフラ事業、製薬事業、農産業などなど
=+=+=+=+= 返礼品を禁止にして納税のやり取りは、納税者と各自治体で直接やり取りし、確定申告、年末調整で必要書類を提出するだけのシンプルな制度にしたら？ 中抜きの心配もないよ
=+=+=+=+= 結局、こんな事をした所でイタチごっこになるだけだと思いますが。 まあ、手数料でそれだけ持っていたのが驚きですが。 それをするなら手数料を大幅に下げるか手数料カットにした方が楽天側も考えたと思うが。
=+=+=+=+= 納税に返礼品がなんでほしいのかよくわからん、単純にいらんでしょ。返礼品無くしてどのくらいの人が利用するのか試してみたらいい。
=+=+=+=+= 総務省が専用サイトを作り楽天とか締め出したら良いじゃないか そうすると異常なサービス付加をする自治体は排除出来る 税金なんだからサイトまで国が管理すれば良いだけの話じゃないのか
=+=+=+=+= ズルいよね 他社と差別化するために自分だってポイント還元やりたいくせに楽天に負けてるからってポイント還元いらないって逆張りして賛成派のフリしてる
仲介手数料収入を貴乃花に払ってジジババを集客しようがテレビCMに使おうがポイント還元して利用者に還元して差別化する方がよっぽど健全なのにね 貴乃花の演技力を馬鹿にしたようなCMのどこが健全ですか？
他社との差はどこでつければいいの？そんならCM宣伝も禁止して公式サイトからしかふるさと納税できないようにすればいいのにね
=+=+=+=+= もはや、特定の地域を応援したい人だけでないからね 今回の規制強化も 寄付する側から見ると オマケのポイントが貰えなくなったけど 納税額、希望する商品が貰える事実に変わりは無い
=+=+=+=+= ふるさと納税というのは、最早、制度のあるべき姿から逸脱してしまっている。 あまりにも、利用者が多くなってしまったのでなしにはできないため、小手先の締め付けをしている。 じゃあ、止めたら ってことだ。
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