( 203724 ) 2024/08/21 01:41:22 2 00 金融庁、イデコ拡充を要望へ 税制改正、老後の資産形成後押し共同通信 8/20(火) 17:12 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/4e9f5dc114f78e9fce759f978206ded9fe79cdac |
( 203727 ) 2024/08/21 01:41:22 0 00 イデコ拡充のイメージ
金融庁が2025年度税制改正で、公的年金に上乗せできる個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の拡充を要望することが20日、分かった。加入者が拠出する掛け金の全額を課税所得から差し引いて所得税を優遇する仕組みを維持した上で、掛け金の上限引き上げを求める。老後の資産形成を後押しする狙いがあり、政府、与党が年末に決定する税制改正大綱への明記を目指す。
【画像】「死ぬまで働かされる」と警戒感も 高齢者の定義年齢に引き上げ論
イデコは私的年金制度の一つで加入は任意。制度を運営する国民年金基金連合会によると、6月末時点で337万人が加入する。現在、掛け金の上限は個人事業主が月6万8千円、サラリーマンが月2万3千円。厚生労働省が掛け金の上限引き上げを検討していることを受け、金融庁は8月末に財務省に提出する税制改正要望に、税制面での対応策を盛り込む。
ただ上限を大幅に引き上げると、お金に余裕があって、多くの掛け金を出せる人ほど税金面で得をすることになりかねない。政府、与党は「金持ち優遇」との批判は避けたい考えで、議論は曲折がありそうだ。
|
( 203726 ) 2024/08/21 01:41:22 1 00 これらのコメントからは、以下の傾向や論調が読み取れます:
1. 年金や老後資金に対する不安や疑問が多く見られる。 2. iDeCoやNISAに対する思いは様々で、税制面や退職金との関係性、将来の税制改正、手数料、リスク管理などに対する懸念が多い。 3. 政府や税制に対する不満や疑念、将来の税金対策に対する不信感が表明されている。 4. 資産運用や投資についての意見も多く、ギャンブルとの比較や税制対策、リスク管理、中間層や貧困層への配慮、国内経済への影響などが指摘されている。 5. 教育や年金制度の見直し、消費拡大や公明党の提案など、社会全体への提案や意見も見受けられる。
(まとめ) | ( 203728 ) 2024/08/21 01:41:22 0 00 =+=+=+=+= 税制改正をするなら、年金に対して所得扱いで税金をかけるのは、やめろ。 国民が人生の大半をかけて納めた金を、支給になれば税金かけますとか、老後の国民の暮らしを苦しめている元凶の一つ。 いい加減、年金は完全非課税、一切引かれることなく、支給すべきだと思う。
=+=+=+=+= 先日、我が家の少ない収入を家計診断してもらったら、一般家庭よりも多く貯金できているとお褒めの言葉をもらった。それなのに、老後資金を考え始めるとマイナス2億円って出たのですけど! 銀行預金だと今の時代は無理ですとはっきり言われてしまい、株とかNISAとか怖いし面倒なのにやらないといけない時代なのかと実感した。 政府って何のためにいるの。頑張って働いているのだから普通に老後も心配なく生活したい。
=+=+=+=+= iDeCo自体は選択肢としては有りかもしれないが、iDeCo枠を増やしても、年金を繰り下げ受給をしても、増額分に応じて受給時の税保険が増えるだけで、しかも税保険の負担はこの先、増えるばかりで減ることは無さそうだし、何歳まで生きられるかも自分の健康や運次第。しかもiDeCoは60歳になるまで減額はできても止めたり解約することはできない。 それならまだ自由度のある投資手段で、NISAも含めて資産を積み増した方がマシな気がする。ただ、懸念されるのはこの先、金融資産税とかを言い出しそうなこと。しかも自分達の政治資金だけは非課税扱いのままで。
=+=+=+=+= iDeCoやNISAなどリスクがある方法で各自で資産を増やせよりも 国民健康保険料などの徴収金額を下げてほしい。払ったら生活できないほどの高額で食べていけない。iDeCoをやってる場合じゃない。 外国人の医療負担は全額自己負担にさせ生活保護も受けさせないなど不正や受ける資格がない人間には徹底して金を流さないようにしないと日本国民が潰れてしまう。 日本人を守る制度を徹底してほしい。
=+=+=+=+= 会社員で2.3万は少なすぎなので拡充してくれたら嬉しいなー 退職金0ではないけどないに等しい会社に勤務してるので… やりたくない人はやらないで別にいいしね 掛け金の2割近く毎年戻るのでかすぎる 貰う時に税金かかったとしても今のうちに戻ればその分を投資に回して数十年積立てられるから今節税できるほうがお得感ある
=+=+=+=+= 所得控除するなら、何処からの利益は、課税対象にすればよいのではないか? 元々、配当控除が有るので、税負担が年寄り程軽くなる。逆にほぼ資産の無い人間は税負担は無いが、生活が厳しきなる。 所得控除受けつつ、資産を築いたものは、税負担が求められる。 もちろん、金持ちが有利になってしまうのだが…
=+=+=+=+= 原資が相当あるのに、投資する方途がないというのであれば、合理的だが、実質賃金がなかなか上昇基調にならない状況で、NISAもiDeCoも掛金を拡充するといっても、政策的な効果は期待できない。個人としては、本件で利益を得るのでやってもらうとよいわけだが。
=+=+=+=+= iDeCo拡充も結構だけど、 退職控除の改悪なし、特別法人税の永久凍結はセットでやってくれないと。 掛け金上げて、退職控除引き下げられたら、目も当てられん。 しかも始めたら60までやめられないわけだし。
制度改悪されるリスクを飲み込めるならiDeCoもありだろうけど、 じゃなかったら、NISAを先に埋めちまうんじゃないかな。
=+=+=+=+= 政府もiDeCo、NISA普及の為の法整備を急ぐ前に、義務教育の枠組みの中にしっかりとしたお金の教育枠を儲けるべきと考えます。昭和時代ならともかく、きちんと労働の対価であるお金に対する知識を身につける事はこれからの時代必ず必要であり、結果有意義な消費手段も子供の時から考える効果も期待できます。
=+=+=+=+= 社会保障制度見直しませんか?これが原因で財政ひっ迫して国民負担率爆上がりして日本経済の足を引っ張っていることくらい気づいていると思います。負担率が下がれば余力が出来iDeCoやNisaなど資産形成できるものがあり、やっと投資が一般的に広がりできるようになったんですから余力から個人の責任で老後資産を形成していくことも必要だと思います。
=+=+=+=+= ここ数年の合計インフレ率が8%程度あるのだから1割程度の枠増額は実質ベースで見て妥当だろうというのが一点。インフレに連動して増やすのは拡充というより現状維持である。 あとは若い頃から積み立てるのであれば現行のideco枠でも最終的に相当な金額になるが、40〜50代からキャッチアップでこれから投資したいのなら現行の枠はやや心もとない。新NISAも活用すればなんとかなるが、もう少し機会を用意してもいいだろう。 資産運用面の制度を拡大しようとするとすぐに金持ち優遇という決まり文句が出てくるが、本当の富裕層は少額の非課税制度では税率はほとんど下がらないし、その多くが高齢者であるからidecoとは無関係だ。 現状は余裕資金がある層に投資をしていない人が多い残念な状態にあり、投資は金持ちがするものという固定観念を打破することこそ重要だ。投資の非課税制度は中間層に資産所得を行き渡らせるための制度である。
=+=+=+=+= iDECO拡充は良いけど…退職金とかの所得税かけるのを止めてほしい。 iDECOは60歳まで引き出せないので、 自分が60まで生きれるかというギャンブルなので そこら辺も考えてやらないといけないかなと。 当方は60までは生きれる方にBET(iDECOに加入)した。 iDECO自体は控除対象なのでそれ目的でやるのもありだと思う。
=+=+=+=+= あの、これどう考えても老後の受取時の課税で持っていかれる分が大きくなりますよ? 一時金なら退職金との合算で退職所得扱いですし、年金なら公的年金との合算で雑所得です。 前者ならまだしも、後者だと介護保険料や国民健康保険、後期高齢者医療制度の保険料算定に含まれるので、給付で受取時に市県民税と所得税に加えて、社保料にも跳ね返ってきます。 先々トータルで見たとき、全くお得にならないと思うのですが。違っていたらどなたか教えてください。
=+=+=+=+= こうやって、年金問題と老後2000万円問題を自己責任で求めていくんだろうなー ただ、iDeCoは元々あるような保険屋の老後に受け取れる商品や現金貯金よりは良いことも多い。 iDeCoも自己責任だし、元本がどうなるか怪しいが、問題なく投資をしていれば物価に応じた価格になる。 今の1万円が2〜30年後の1万と価値が同じかどうかは非常に怪しいから、保険屋の個人年金なんかより、若いうちからiDeCoやるのをおすすめする。 それか、年金も個人的老後のお金も貯めず今が良ければ精神で遊び呆けて老後に生活保護でも悪くはない。
=+=+=+=+= iDeCoについては、節税という側面があるのでNISAよりもメリットが大きいと思います。しかし、iDeCoについてもデメリットがあり、既定の年齢に達しないと払戻しが出来ないというデメリットがあります。 マネーリテラシーの低い人が、iDeCoの掛け金を高めに設定し、いざ結婚や出産など費用を一時的にも取り崩ししたいと思っても出来ないのが最大のデメリットだと思う。 iDeCoを受け付ける金融機関が、そういった場合の一時貸付けを行うサービスもあるが、結局は別の少額ローンなので金利手数料を支払うことになる。また払戻しについても一括もしくは年金払いのような分割払いを選択できるが、結局運用期間中に法改正で改悪されるリスクについても注意を払う必要がある。
=+=+=+=+= iDeCoが多少拡充されたところで、DBとDC導入済み企業の従業員にはメリットが少ない。 選択制やマッチングで限度額までDCに拠出しているサラリーマンには、それ以上老後資金にキャッシュを割く余裕はないと思われるからだ。 これらの制度が用意されている企業の従業員には、次の資金投入先はNISAとなるはずだ。 主な対象はDCやDBのない企業や個人事業主向けだと思うが、各制度を理解して適切なアセットアロケーションを組み、尚且つ超長期で運用を継続するのは簡単な事ではない。 やはり義務教育から金融教育を充実させるのが正攻法だろう。 半分くらいの生徒しか付いてこれないだろうが、息の長い取り組みが必要だ。 現役期間中に資産運用を継続すれば、老後資金はそれほど心配しないで済むようになるのは統計上明らかであるから、それだけでも知っておくべきである。
=+=+=+=+= iDeCoは手数料を下げてほしい。
自分は毎月23,000円を積み立てられる立場だけど、積み立てる毎に171円を口座管理手数料として取られる。毎月積み立てで上限23,000円を入金すると手数料の割合は0.74%になる。インデックス投信の手数料としてはかなり高い。
毎月積立を年1回積立に変更すれば、年間の手数料を171円に抑えられる(0.06%)。でも、積立月は必ず12月になる(1月~11月は入金できない)。入金時期が遅くなってしまうし、分散の度合いも低くなる。制度的に、手数料と入金時期・分散の度合いが相反する関係になってしまっている。
自分は間をとって、3か月に1回積立(3月・6月・9月・12月に69,000円)にしているけど(0.24%)、手数料が低ければこんなことをする必要もない。
=+=+=+=+= iDeCoの掛け金の上限が拡充されたら、勤め人にはメリットが大きいですね。 掛け金全額が所得控除の対象になるので、年末調整でかなりの金額が還付されます。 パッシブ型の投資信託で運用すれば、安い信託報酬でかなりのキャピタルゲインが非課税で得られます。 60歳を過ぎた後の受け取りには退職金控除が受けられるので、上手くすれば非課税で一時金を受け取る事が可能です。 勤め先で定年退職を迎えて、退職金を受け取る年とiDeCoの一時金を受け取る年をずらせば、税負担を軽減出来ると思われます。 年末調整の還付金を考慮すると、NISAよりも美味しい制度であると感じています。
=+=+=+=+= 60歳まで資金ロックされるデメリットが計り知れない。 ライフステージの変化もそうだが、1番のデメリットが資金ロックされてる期間内に制度の改悪がされる可能性がかなり高いこと。特に特別法人税は確実に復活させるタイミングを計ってると思う。 結果、上限金額を増加させた分は全て税金で持ってかれる未来が見え透いている。 制度の改悪をしないことを確約しないと、予見性がかなり低くなるから、NISAを先にやることのほうが堅実だと思う。
=+=+=+=+= 国民年金しか加入していないなど、低年金者に対する底上げが必要だろう。 掛け金を増額しても、払えるのは金銭に余裕のある人達のみ。 iDeCo加入してる人もしかり。 経済格差は広がるばかり。 金融所得を国保の算出に算入する可能性があり、国民年金のみの加入者はますます、厳しくなる。 公平にやって欲しいものだ。
=+=+=+=+= 国が国民の老後の心配をしているとは到底思えない。心配してくれているなら、年金や年金基金に所得税を掛ける筈がない。新たにNISAやideco等の新たなプランを増やす必要もなければ、既存の年金や年金基金の上限や税制を見直せば済む話。随分前の話になるが厚生省(現厚労省)が年金掛け金を数多くの箱もの建設に使い込んでいた話があったし、年金管理も杜撰で全く整理されてなかったと言う経緯もある。完全に個人型の積立ならば60歳まで引き下ろせないというのも不可解だ。要するに美味しい話を餌に、政府が自由に使える資金を確保したいだけだろ。更に増税の嵐。政府はどれだけ金を使えば気が済むのか。金利が他の制度に比べて高いとは言え、運用目的であれば将来の金利までは保証出来ないし積立原資の保証すら出来ない筈。これらは財務省が考えた政府年金詐欺としか思えない。
=+=+=+=+= 企業年金や企業型DCに加入している会社員と、厚生年金のみの会社員だと税制優遇の恩恵が違い過ぎる。
企業型DC、企業年金、個人型DC、合計で一律月額合計10万円とかにした方が納得感があると思います。 各年金制度は基礎年金番号紐付けしてるので、管理も簡単にできそうですし。
=+=+=+=+= 103万の壁ともっと稼ぎたいサラリーマンの副業の壁である雑所得20万以上で確定申告。この二つを取っ払って300万までOKとか、雑所得は200万まで確定申告いらんとかして、稼げるようにした方がええんちゃうかな。iDeCoって守りの思考での貯蓄に近いから、もっと稼いで収入増やさせるとかの攻めの施策じゃ全然ないのよね。それで金利上がるとかしても経済良くならないと思うんだけど。所謂サラリーマンというマス層がローン組んでるだろうし、副業が多少緩くなったとしても大手とか公務員って結果縛りがハンパないじゃん?だからバレない範囲で細々とメルカリとかやってんだろうけど、その層を稼がせないとあかんのちゃう?収入そのままなのに金利上げたらやばいよ?
=+=+=+=+= 私もiDeCoを検討しましたが、わが家にはあまりメリットが無く、断念しました。 所得税・住民税の節税は魅力的ですが、退職金控除を超える位の退職金を予定する職業だと、税金の後払い、資金の凍結となるだけです。
退職金控除の拡充や、iDeCoの受取時にiDeCo用の退職金控除枠があればぜひ利用したいのですが。
積立NISAは万人向けのよい制度だと考えますし、これからも続けていく予定です。
私にとってiDeCoのデメリットは ①税金の後払いとなるだけ ②60歳まで続く手数料 ③60歳まで下ろすことができない
との三重苦
iDeCoは自営業の方や退職金が出ない方、少ない方には節税となり、適していると思います。
そうでない人にはメリットは支払い時の税金が減って、手持ちの手取りが増える→受取時に税金の後払いとなる位かと思います。
=+=+=+=+= 今月の大暴落と大急騰を経験して、やはり年老いた時にまで個人の掛けたインデックスに左右されるのは微妙すぎると思った。 他の方も書いておられるけど、年金に税金をかけないのが一番だし、何なら昔みたいにボーナスに税金をかけない、そして何より消費税を下げることが何より消費に回るはず。 誰も使うことを我慢して我慢して老後にビビりたくないんだよ。 普通に現役時代に消費しながら余剰資金を預けて利率で増やし、老後も金に少しは余裕を持って楽しみたいんだよ。 何でセコセコしながら生きながらえにゃならんのか。 日本国民は罪人なのか?
=+=+=+=+= おじいからの話しです。 老後資金老後資金と声高に皆言いますが、70過ぎてやりたい事ありますか?食べたいものありますか? 身体動かないし気力も沸かないし食べるのも少量でいいです。 だから若い内に「老後のため」と言いながら「今やりたい事を我慢する」のは本当に後悔するからやめた方がいいですよ。 投資は余剰資金のみ!自分が元気な内に、子供が小さい内にしか出来ないこと、目一杯やりましょう!
=+=+=+=+= NISAの制度拡充に次いでのこのiDeco拡充を意味することは、老後は他でも無い自分がどれだけ現役のうちに積み立てられるか次第で、 積み立てられない人は誰も救わないし年金でもカバーしきれないけど、自己責任でどうぞと言われている。 投資はギャンブルという誤った思想に凝り固まった多くの日本人の老後はどうなるかだな。
個人的に貯金をしていくだけの行為は日本円に全力投資しているのと同じと考えている。 今の物価上昇、円安で日本円の価値はどんどん下がることが目に見えている中でNISA・iDeco制度の使用有無により老後の生活レベルは真っ二つに割れるだろうね。
=+=+=+=+= まず退職金控除の引き上げだうが。 値上がり見越すと元本1000万くらいでもはや20年間塩漬けで掛け金最低の5000円にして様子見にしかならない。 一定額以上は日経限定でもいいので、優遇するとか少し日本贔屓でいいのでひねって考えたらどうだろうか? 国内の経済が順調であればイデコなどに参加できない層にも少なからず恩恵もあるはず。
=+=+=+=+= iDeCoは現状の掛け金でもNISAがあるのでそこまで不満は無いけど、iDeCoは出口でどれだけの税率をかけられるのか全く不透明なのでそこを保証してくれたら掛け金を上げられる。50代で中途退職したり、退職金控除が30%かけられたらたまったもんじゃない。
=+=+=+=+= 子供が来年から高校生なので、私立無償化等がギリギリで貰え無かったを防ぐために夫婦でiDeCo満額を昨年からはじめました。 元々老後の資金のために積立NISAしてた分をiDeCoに変えました。子供が高校卒業したらまた積立NISAに戻すつもりです。 iDeCoは税控除があってお得ですが、60まで引き出せないのが悩み所です。
=+=+=+=+= idecoはつい最近、退職所得控除適用期間の大改悪が連続して行われたことを忘れてはならない。平たく言えば、大部分の会社勤めの人は退職金に退職所得控除を適用すると思うので、idecoでは当該控除を使えないということだ。これがないと2割税金で持っていかれる。 拠出時に確かに2割節税になるが、単純に考えれば「いったこい」だ。それでいて60歳まで引き出せないうえに、引き続き国に制度改悪のフリーハンドを握られている。
これらを考慮するとNISAの方が優れている。
=+=+=+=+= 60歳を超えて、もらう時の控除も増やして欲しい。社会保険料控除があっても、もらう時に税金が発生したら仕方がない。 退職金や年金の控除はあるが、それを超えると課税対象になってしまう。 その時の税制によると思うが、上限を上げられても素直に喜べない。
=+=+=+=+= 消費拡大を図るのが国の務めではないのか。その真逆のことを行おうとすることは理解に苦しむ。 老後資金を貯めるってことは、その分消費が減るってこと。そこまでしなければならないのは、国として年金制度に責任を持てないってことだから、これまでの失政を認めているってこと。自民党総裁選びに頭が行ってしまっているが、自公にはこの責任を取る必要がある。 本来なら消費することに優遇制度を設けるべき。イデコ拡充などもってのほか。
=+=+=+=+= いや、恩恵を多く享受できる人ってのは、それだけ稼いで多くの税金を払ってるってことじゃん。
それでいて様々な給付の所得制限の対象になってるんだから、この程度くらい容認しなくてどうするの?
むしろ上限を高くしてどんどん投資してもらうべきでしょ。そうすることで、巡り巡って中間層以下にも恩恵が現れる。
そういうのを説明すべきでは?
=+=+=+=+= 昨年までは個人事業主として上限額にあたる月6.8万を掛けていたけど 今年からは新NISAで月30万まで掛けられるようになったのでNISAに上限の月30万を投じることにしたら自分の懐的にさらにiDeCoに回すほどの余剰資金はないので当面はどうでも良い話だな。
会社員の人にしたってiDeCoに掛ける金があるならまずはNISAに回したほうが税制的にはお得だし、NISAの投資枠1800万が満口になるまではiDeCoを増額する必要はないわけで。 もし今回の話題で「お、iDeCoに入れるお金増やせるかも!?」と思ったんならその分の余剰資金はNISAに回した方が良いですよ(iDeCoは税を繰り延べするだけで拠出時に税金がかかるので。多少の優遇はあるから特定口座よりはiDeCoのがお得だけど)
自分はとりあえずNISA枠1800万を5年で満口にしてそれ以降に考える。SP500かオルカン長期積立の話ね。
=+=+=+=+= iDeCoや新NISAより公明党が提唱した「100年年金安心プラン」を今こそ見直して安心できる年金制度の創設を新総裁に臨みたい。 公明党は今度こそ邪魔をしないでほしいというか新総裁が決まったら連立から外れるかもしれませんしね。 新総裁候補で公明党とパイプを持っている人はいないと思う。
=+=+=+=+= 少子化で年金は減額になります。確定拠出年金を自分でやって、老後資金にしなさいということです。物価上昇で手取り額が実質目減りしている中で、確定拠出年金の掛け金を増やすことができる人達は高給取りの人達です。高給取り優遇策に感じます。
=+=+=+=+= 私は公務員ですが、5年ぐらい前からiDeCoをやってます。 これは、税の控除はもちろんですが、公務員は12000円の上限があり、私はギャンブルで月12000円負けたと思う感覚でやっています。積み立て型だと変動が無く面白くないため、投資型でやってます。(これもある意味ギャンブルですが…) まっ、よく分かりませんが、60歳になった時に、増えてるか減ってるかの楽しみの一部でしか考えておりません。
=+=+=+=+= iDeCoってことは投資を勧めるってことでしょう? それなら投資に対するイメージを変えるところからではないですかね、投資=ギャンブルと考える人がまだまだ多数なので、そこを払拭しないとなかなか浸透していかないと思います。
=+=+=+=+= > 厚生労働省が掛け金の上限引き上げを検討していることを受け、金融庁は8月末に財務省に提出する税制改正要望に、税制面での対応策を盛り込む。
要望は、まあ、すれば良いのだけど、 ・上限引き上げ・・・厚生労働省から要望 ・それに対する税制対応・・・金融庁から要望
この縦割りは何? それぞれの省庁が個別に財務省へ要望し、財務省も2件を審査するわけ? もちろん1枚の要望書を書くにも多数の承認を得て上程しているわけですよね。
最近、国家公務員がブラック労働だ、可哀想だと言われているが、こういった縦割りの無駄仕事はたくさんあるんだろうなと感じる記事でした。
=+=+=+=+= iDeCoは結局のところ、勤務先企業に退職金制度があると対応できない。 私は前職が退職金制度が運用利率を維持できないことから確定給付と確定拠出に分かれて運用していたところ、転職に際して転職先に退職金制度がなかったので、確定拠出分を移行するべくiDeCoに加入しました。 その際、なぜか加入するのに勤務先の人事に確認を取らなければならず、色々面倒でした。 しかも転職先は勤務先の人事ではなく、どういうわけか労働組合が窓口で結果iDeCoはろうきんの口座を半強制的に選ばざるをえない状況。 NISAではなくiDeCoを拡充するのであれば、掛け金や税制以外で、わざわざ勤務先の人事だとか労働組合などを介さない手続きと、iDeCoの運用口座内にある金融商品としてのファンドは企業が提供する金融機関の運用口座のそれよりも数が少ないので企業型並みのファンド数が用意できるようにしてほしい。
=+=+=+=+= iDeCoは年金制度のため、貰えるのは60〜65歳から。子供の学費がかかり、既にNISAをしている人が上限を上げられても余力はないでしょう。中間層には恩恵がなく、富裕層や余力のある層が更にかけて、益々格差が広がる。それをするなら、まずは現行NISAの最低保障をする(昨今の円急ブレで短期ながらも影響が出た)とかNISAも控除対象にするとか、広く恩恵のある改正にするべきだ。
=+=+=+=+= iDeCoとNISAかたまに比較されますが金融商品として似て非なるものです。
iDeCoは掛金に対して一定(一般的には3割程度)の税控除があります。そのため税控除も含めた元本割れのリスクはほぼありません。(口座維持にかかる費用は無視できるレベルで別途ありますが)
一方、NISAは利益に対する控除なので、配当や利益がなければ恩恵はゼロどころか元本割れのリスクがあり、先日の暴落時に話題となったNISA損切りなんてことになります。
投資は放っておくのがよいというような格言もありますが、iDeCoの60歳まで引き出せないという制度は資産を増やす観点ではデメリットとは言い切れません
=+=+=+=+= 個人的には「iDeCoの関しては今の退職金控除と特別法人の凍結を未来永劫変更しないと」約束だけしてくれたらそれで良いかな。
現役世代にはiDeCoの加入義務化の方向で進めていって欲しいです。育休中は国が拠出すれば良い。 何も考えていない今の現役が老後に未来の現役世代に寄生するみたいな事は事前に防いで欲しい。
=+=+=+=+= 受け取るときの優遇措置がとられてないからやっぱり新NISAだけでよいかな。受け取る時期になった高齢時に退職金控除はいくらで~とか実際の職場からもらえる退職金と合わせての上限を考えなきゃいけないのもきっと面倒だろうし(受け取る時期も含め)、なにより、毎月受け取る方法にしたらその都度手数料と税金はかかってくることをideco話を出すときに毎回大々的に説明してくれないと、老後「え?税金後払いかよ!」って驚く人多そう・・・。
=+=+=+=+= 退職金が無い会社に勤務してるからイデコを考えましたが、 手数料の高さで諦めました。 多少の「調整」があっても右肩上がりに株価が上がれば、 手数料の高さを相殺できますが、今回の大暴落があった 場合には「リカーバー」できない可能性もある。 イデコ考えている人は40歳以上で、退職金が無い人が おそらく多いと思います。 そう人を対象とした表向きの「宣伝」になったますが、 商品に国債は無いのが不思議。 まあ、このイデコの制度が手数料ビジネスで儲かる人からの 要請も踏まえて制度設計されてますからねえ。 私は呆れて、節税目的で民間の年金商品を買いました。
以上、貧乏人の負け惜しみでした。
=+=+=+=+= 税金や社保が引かれた給与から支払うiDeCoよりも、会社が代わりに支払うiDeCoプラスや企業型DCのほうが、会社にとっても社員にとってもお得。iDeCo拡充に併せてiDeCoプラスは拡充されるだろうけど企業型DCの現在の限度額55,000円はどうなるのだろう。
=+=+=+=+= iDeCoは本当に得なのか? 仮に運用が大成功して、所得控除額を大幅に超えるぐらい受け取り時に増えている場合、一時金として受け取ろうが年金として受け取ろうが、受け取り時には累進課税の所得税がかかり、住民税や国民健康保険もあがる(と思う)。 一方で、特定口座で分配金なしの投資信託を長期積立で買う場合、売却時には原泉分離の20%の固定税金となり、国民健康保険の算出にも使われない。運用益が非課税というのはスイッチング時のメリットでしかなく、スイッチングしなければ意味がない。 掛け金を毎年控除できるというメリットはあるが、はたして本当に税制面でトータルでプラスになるのか。 なにか考え違いをしているのか?
=+=+=+=+= iDeCo、NISA、拡充は結構ですが、政府や財務省はいつかその利益に対して税をかけるようきっと画策していると思います。場合によっては税と見えないありとあらゆる手段で。
そもそも民営化で郵貯のお金がが米国に流れ、今度はNISAで日本人の貯蓄が米国に流れ、、、日本人は米国や外資のよい資金源にされている可能性があります。要するにカモです。自民は米国の言いなりです。美味い話の裏側は常に考えて行動をせねばなりません。
制度を改正するなら二重税制をなんとかしてくれませんかね?所得税を取るなら消費税は取らない。消費税を取るなら所得税は取らない。ガソリンに関しては二重以上ですよね。本当に日本人は怒りを表すべき所は怒りを表すべきです。
政府(広くは外国)の言いなり、、悔しいですよね。
=+=+=+=+= 年金制度はこの先破綻するのが確定してるのに国民年金なら16,980円/月を払っていてこれも毎年値上がりしていく。現役世代はもはや支払った額の元は取れない。 今の高齢者は手厚く保護されて過ぎて社会保障がもう限界にきてるんだからiDeCoを拡充するのは賛成だけど、それとセットで年金制度は廃止してこれまで納めた金額をそのまま国民に返還するとか、少なくとも強制徴収はやめたらいい。 毎月の年金の支払いのせいでiDeCoで積立することができないって人も多いだろう。
=+=+=+=+= そもそも政府は、なぜ株で年金の不足を補おうとするのだろう… 素人にとって株は非常にリスクが高いものなのに… 金利を上げられないからか? 円安をより進めたいのか? 株など全く知らないまま、40代を迎えた私には、生活水準を下げ、毎月の貯金額を上げた方が良いように感じる。 どのみち、定年以降は、月10万円台の生活を強いられるのだから、今からその生活水準に身体を慣らしておいた方が良い。
=+=+=+=+= 65歳を超えて働いている者も、給料貰っている間は確定拠出年金を掛けれるようにして欲しいです。 介護保険は給与控除できなくなり、iDeCoは掛けれなくなる。急に年取った感。勤務実態より制度が遅れています。加入者を増やそうとするなら高齢者狙いが早道です。
=+=+=+=+= たくさん稼いでいる人は所得税、住民税が安くなるからいいですね。上限拡大はやっぱり金持ち優遇ですね。会社員は厚生年金に入っていて会社が半分出すからこの金額なのだが、もしかして上限を拡大して、会社折半を無くすのでは?
=+=+=+=+= 老後資産形成?18歳から厚生年金を、結婚してからは国民年金を、真面目に掛けてきた世代です。 一生懸命資産を作り、老後を迎えた今、資産があるからと、いろいろな政府の恩恵を受けれず、年金からさえもかなりな金額を差し引かれます。 真面目に生きて来た人が、報われる仕組みにして欲しいです。
=+=+=+=+= いいじゃないか。ぜひ上限を上げるべき。と、同時にこれは将来は国は年金での生活維持は難しくなるから各々で用意しとけよというメッセージだと心得るべし。老後2000万なんか用意できないとか泣き言はなしだ。喜ぶと同時に覚悟もするべき。投資が日本人の間で浸透してくるということは今後格差は開くのは避けようがない。投資をするしないは個人の自由だが全ては自己責任。
=+=+=+=+= こういうのも氷河期世代があと10年若いときにやってほしかった。社内では20代後半〜30代に対して、ヤル気のある人は役職を引き上げる制度に変わったし、自分達のときは上がいるからという理由で昇格試験は受けられませんでした。40代半ば〜50代前半の世代はホント浮かばれません。 当時は 人件費🟰悪 でしたからね。今は初任給や若手賞与を上げるですからね。やりきれないです。
=+=+=+=+= そもそも所得が上がっても税金が高すぎて生活を切り詰めているのでiDeCoに積み立ててる余裕がありません。資産形成を後押しするイコール老後の金は自分で作れという事ですよね?なら給料から引かれる金額をうんと減らしていただかないと困ります。定額減税で一時的にばら撒いた所で誤魔化されません。非課税世帯にばら撒くのもやめて欲しいです。課税世帯よりよい生活をしている非課税世帯って結構あります。きちんと見定めて税金使って欲しいです。
=+=+=+=+= iDecoやってます。定期預金でやってるので元本保証、単に払い込んだ分だけ税金が安くなるので、ノーリスクでリターンがあります。 投資しなければただの減税なので、拡充することは良いと思います。
=+=+=+=+= それをするなら年金廃止にしたらいい。 この先、薬で延命される年寄りがもっと増えて行くのだ。 だからこそ支給開始を遅らせる事にしたのだろうけど、年金払う人口は減るが、貰うほうが増えていくので、年金額を減額する流れは止まらなさそうだ。 それなら、自分で資産形成をしろに転換し、その上で収入による一定額まで非課税でかけられるようにしたらいい。 なので今まで支払った年金総額をまずは各自に返還する。 あとはご自由に。 返還する口座はマイナンバーカードに紐づけした口座限定。 その金を使い果たそうが、しっかり資産形成しようが自己責任だ。 もちろん、資産形成に利用したかは調べればわかるので、そういう行動なしに、生活保護を申請しても全却下でもいいだろう。 ただ、病気治療にとかに充てたのなら、それなりの対応はいるだろうけど。
=+=+=+=+= iDeCoとか積立投資をするとして、いままでにない支出を老後に向けてしていくわけだよ。しかも投資に絶対はない。おまけに日本政府の増税と実質増税の嵐だよこれから。そして年金は日本が現状維持でも3割くらいカットされるってニュースでやってたっけ。
アメリカがさ、今後も100年くらい安泰だといいね。
=+=+=+=+= イデコよりもNISAを拡充した方が良い イデコは途中で現金化できないので、掛け金は慎重に決めないといけない 急に大きなお金が必要になっても利確して引き出せない NISAなら利確して使うことができる
=+=+=+=+= iDeCoは一時金が退職所得控除に収まらない心配があるから、みな二の足を踏んでいると思う。最近、退職所得控除から勤続20年超の優遇をなくす話がでてたけど、むしろ20年以下も同じ勤続(加入)年数×70万に引き上げる方向で拡充してほしい。
=+=+=+=+= 誰がそんなに余裕で生活してるんだ。今でも掛けれないのに上限が上がっても掛けるマネーがありませんので金持ちになるまで全然関係ありません 笑
Idecoは申し込みの時や転職の時に会社とのやり取りが必要になるのでそこが少し面倒なのかなと思います。会社と絡むの面倒くさいのでNISAみたいに全部自分だけで出来るようにしてもらいたいです。
最近の日本は老後、老後と言ってばかりで何の面白みのない国に成りつつある。 心配ないだけのお金貯めて朝昼晩の飯食って早起きしてウォーキングして昼寝する最高の人生を送るんだな。 若い時は老後の事など考えずやれる事をやれるだけやった方が勝ちだぞ。 ものは考え方次第でみんながやりたい事にお金使えば景気が良くなって給料も上がって株も上がる。 まず投資よりやりたい事に使わねば人生は面白くならない。
=+=+=+=+= そもそも老後のために自分達で資産形成しろという考え方は間違っていますよね。
それが正しいとして政策を進めるのであれば、これまで払った社会保険料を全額返還してもらい、受益者には全額返して欲しいです。
ある特定の世代だけ他の世代から援助を受け、他の世代は自分達でなんとかしろという意味であれば全く納得できません。
=+=+=+=+= iDeCoの所得控除は将来の受け取り時まで税金がツケになっているということなので,上限を上げるなら退職金や年金の控除枠も上げてほしい
現役時よりは税率は下がるのだろうけど,満額で外国株を何十年も運用していると案外現役よりも税金払うようなことになるのでは
=+=+=+=+= 非正規で毎月ギリギリで生活してるから、いくら節税になると聞かされていてもiDeCoに払うカネがない。 NISAは定額で積み立ててるけど、こちらはいつでも積み立て額を帰ることができるしなんなら60前に取り崩すことができる。 最低限の安定収入がなければiDeCoもはじめられない。
=+=+=+=+= 医療現場で低所得者および生活保護の優遇を目の当たりにしてきた立場として。 この国は限りなく社会主義に近いので、老後に多少資産を持っていても搾取されるだけ。 余剰資金を回すのならまだしも、無理に捻出するほどの価値はないと思います、NISAで十分。 諸外国比で中間層レベルなのに税率40-50%ぼったくられている周りの医師や外資コンサルなどエリートサラリーマン界隈でも(通常は節税の恩恵は大きいが)イデコには懐疑的ですね。 そもそも、子育てなど1番お金のかかる40代50代のうちにキャッシュが減るのはあまり好ましくない。 それよりも老後にお金が稼げるような経験や技術に投資するほうが良いと思い、実践しています。
=+=+=+=+= イデコより、ここ最近の物価高による賃金上昇に税制を追いつかせていないことによるステルス増税が酷い。 103万の壁や130万の壁はなんと一切手を付けていない。更に給与所得控除は拡大どころか延々と縮小されて増税。生活費が随分と上がったのに扶養控除は一切手を付けず、年少扶養控除は全く復活させる気など見受けられない。自民党は国民から搾り取るだけ搾り取るだけの鬼のような政権に感じる。
=+=+=+=+= 税金の在り方を考え直せ。 イデコやNISAとか投資しろ、非課税になるぞ みたいな感じなに? もっとやることあるだろと思いますけど? 年金に対して税をかけるな。非課税でしょ普通。 老後まで税で引かれて支給される 今まで働いて納めたのはなんだった?て感じますが。 もはや、私が貰う頃には年金なんてただのお小遣い程度しかないような気もしてます。
=+=+=+=+= 無職なのでNISAは余裕資金でやっていますが、iDeCoはメリットがないのでやっていません 儲かる前提のPRや動画がありますが、やはり投資だから、損することもありますので、絶対に人には勧めたりしません 預金だけでで老後も余裕なら、あえて投資せず預金のままでいいと思います 円安円高の影響は当然受けますが、最終的には預金が攻守最強の運用だと思いますので
=+=+=+=+= iDeCoのダメな部分。 ①年末調整で所得控除する。って儀式をさせる事で、出口では「拠出金全額が課税対象」になるところ。 ②退職所得控除縮小の噂が常にあるし、受け取り可能になってる時の政策次第で、どういった受け取り方が最適解になるかわからない所。
iDeCoのいい所。 ①途中引き出しがほぼ不可能なので、ゆったりと運用資産の上下の波を体感出来る所。初心者に向いている。(新ニーサから投資スタートした人、こないだの下落で売りすぎ。)
個人的には、iDeCoの資産に関しては退職所得控除の仕様変更はしません。って名言されないと追加拠出はしないかな。現状の運用資産の伸び方的に、このままステイでも非課税枠に収まらず出口で課税されそうやし。
=+=+=+=+= iDeCoは天引き掛け金が標準報酬月額から差し引かれないので将来の厚生年金は減らない。企業型DCは引かれて月額も下がるため年金受給額も低下する。高給取りは雀の涙と笑うけど若年労働者層が高い掛け金だと老後生活は厳しくなるだろうね
=+=+=+=+= 60才までは、亡くなるか障害者にならないと出金できないのは要注意。 残す人がいない独り身で余命宣告されても、iDeCoを出金して使うことはできません。 ガンの先進医療などの治療費などに回すこともできません。
デメリットも把握しておくのは大事。
=+=+=+=+= 金持ち優遇で良く議論必要と言うけど高所得者はどうせ退職金もガッポリよ そこにイデコのが加わって最後課税つまり退職金が多いい人ほど最後は課税が大きくなるんだし別に掛け金大きくなっても良いのでは? 確かにイデコに回せず更に退職金も無い自分みたいな人間からしたら羨ましいとは思うが回せる人間優遇で良いのでは?退職金無い人間には最後所得控除してくれる枠作ってくれたら釣り合いも取れるし変にお金配るより良いと思うけど
=+=+=+=+= イデコもNISAも世帯年収300万台あたりの、将来本当に危ない人たちにとっては高嶺の花の世界で、そこに出す金なんてない。 ところが政府は貯蓄できる層か非課税世帯だけ優遇して、ギリギリ頑張っている庶民層を助けようとはしない。 自民公明政治は刷新すべきだ。
=+=+=+=+= イデコ拡充するんだったら、それと引き換えに公的年金制度を縮小するべき。くっそ高い年金保険料支払ってるせいでイデコに積み立てる余裕が無いです。将来目減りすることが確実な厚生年金よりも今のところ元本保証だけはされるイデコのほうがよっぽどいいです。こんなねずみ講まがいの制度はさっさとやめるべき。
=+=+=+=+= 金持ち優遇とすぐ言うが別に貧乏人から何かを巻き上げるものではない。頑張って金持ちになっただけだ。制度は平等であればよい。能力差を埋めるものではない。それは別に所得の再分配税制でやれば良い。 もっというと、金融所得課税は以前の10%に戻してくれよ。年間100万未満の譲渡配当はタダで。それでこそビンボ人の投資活動は活発になる。
=+=+=+=+= 支給は先の先ですからね。騙しやすいですね。 支給を受けてイデデとなりかねないですね。 密かに隠した方がマシかもしれません。
これから価値が上がるであろう芸術家の作品を今のうちに買っておくのも一つの手です。 骨董は危ないですよ、流通の殆どはニセモノだそうです。
=+=+=+=+= 「上限を大幅に引き上げると、お金に余裕があって、多くの掛け金を出せる人ほど税金面で得をすることになりかねない。」って、所得が一定の人の優遇もすごいやないか!生活保護とかの優遇より頑張った人の権利であって、そこを目指すようなしくみがよいのでは?
=+=+=+=+= iDeCoより積立NISAのほうが良い。税金取られないし、いざという時に引き出す事も可能。それにiDeCoは税金を安くするものなので、万が一働けなくなった際は一年に一度しか金額の変更が出来ないので意味が無くなる可能性がある。
=+=+=+=+= >ただ上限を大幅に引き上げると、お金に余裕があって、多くの掛け金を出せる人ほど税金面で得をすることになりかねない。
これの何が悪いのか全く理解できません。リスクのある投資をするのだから対価はあるべきですし経済が動くのでよいことのはずです。実際のところ、政府の思惑は税優遇枠にお金を回されると税金を搾り取れなくなるということではないでしょうか。
=+=+=+=+= これは金持ち優遇策ですね。私は金持ち優遇策を支持していますが、それは金持ちが使うお金が増えて日々の買い物でそのお金を使ってもらう事で多くの人が潤う事につながるからです。しかし今回の策はイデコに回すお金を増やす分、日々の買い物を減らすことになると思います。当然消費税収減にもつながります。一番心配なのは政府主体でこんなバカげた政策ばかり検討していて周りの国から見たら日本が滅亡に向かって一歩前進した、国債格付け見直しが早くなるのではないかという事です。
=+=+=+=+= もういいよ。 NISAが十分すぎるほど拡充された。 加えてiDeCoまでとかどんだけ投資させたいんだ? 今の日本でNISA(改定後)もiDeCoも満額突っ込める人間なんて上位数%の超勝ち組だぞ。 要するに金融庁は老後の為を考えて金を使うなってスタンスな訳だ。 つまり税制面で優遇してやるから金は溜め込むだけ溜め込んで景気はどんどん冷やそうぜと。 頼むからNISAとiDeCoの枠使い切って消費にも回せるくらいの収入をくれよ。足りねえよ金が。今一番やらなきゃいけないのは景気向上によるインフレなのにバカなのかこの国は。
=+=+=+=+= 右肩上がりに人口増えるの前提の現状の年金制度の限界なんだよ。 遠からず掛け金上げるか支給額下げるか支給年齢上げるかになるだろ。 積立方式にしてNISAやiDeCoで長期運用で良いだろ。
=+=+=+=+= まず年金収入を課税対象から外すのが先決なのでは? ザイム省は嫌がるでしょうから、岸田さんや小林さんにはできないでしょうね。 それとidecoの上限引き上げがなぜ金持ち優遇なのかね。上限撤廃だったらそうだけど現状上限低すぎで全く使えない制度で見直しは当然でしょ。 当初は年金だけで十分ん暮らせるという話を変節させて今に至るのだから、その掛け金は控除にして当然でしょ。
=+=+=+=+= いよいよ国民の年金からも手を引き始めたとしか思えない。
増税に成功したから控除枠を増やしてもプラスなんでしょう。
行財政出動は国民を豊かにするために行うもので、いわば民間の投資と同義なので、始めは赤字で当たり前。
その投資があって初めて経済は成長し豊かになる。
なのに民間や国民には投資を促し、国は増税して国家財政を黒字にするなんて。
この国はどうかしている。
=+=+=+=+= それは、現行の年金制度がもう破綻状態になってて、今後の年金生活設計を投資により組み立てるようにしてくれと言ってるわけですね 投資って基本的に自己責任の意味は確実にあるわけで、ある意味もう年金に頼るなといいつつ、なにかあっても責任は持ちませんといってるようなもんです
=+=+=+=+= 大変だね。お国も、あれこれ考えて血税国民から貰う。 個人拠出型年金は、数年前かな、企業年金廃止した企業側が拠出年金にし、メインバンクで預かるか、個人にボーナス時に積立た年金を上限を決め支払か二者選択だったかな?定かではなくって すまない兎に角、双方税は所得税として取られたかな?またまた、定かではなく すまん。 自分で稼いだ お金を数十%搾取される。大袈裟か、搾取。 なので、自分で稼いだ お金は後でもいいからくれ! でも、年金って死んだら返してくれないんだよね。自分て稼いだ お金なのに。せめて、火葬代だけでも返せよな。これも自治体が決めろってか?
=+=+=+=+= NISAと統合して、積立投資分は小規模企業共催等掛金控除の対象にし、厚生労働省が金融機関と結託して儲けさせているとしか思えない口座管理手数料を廃止してください。
=+=+=+=+= 避けたくても金持ち優遇には違いない。貧しい人はそんな上乗せできないし、多少余裕がある人でもそこまでは上乗せできない。 金持ちは税制面の優遇措置がありゃ「税を払うよりゃええわ」って感じで乗ってくるるんじゃないの。優遇しておいて何か拠出が必要になりゃ公平の名の下皆に負担を強いるのが目に見えとる。
|
![]() |