( 203744 ) 2024/08/21 02:05:23 2 00 2024年度の「賃上げ」率 最多は「5％以上6％未満」 実施率は84.2％、中小企業は「賃上げ疲れ」も東京商工リサーチ 8/20(火) 11:42 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/5a405f8e585f2742f512253799a19ac10f6012bd |
( 203747 ) 2024/08/21 02:05:23 0 00 賃上げ動向 年度推移
2024年度の賃上げ（実施を含む）は、84.2％の企業が実施した。定期集計を開始した2016年度以降、最大だった2023年度の84.8％には0.6ポイント届かなかったが、2年連続でコロナ禍前の水準を超えた。物価高やコロナ禍からの企業業績の回復を背景に、高い賃上げ率で推移している。 ただ、規模別の実施率は、大企業が94.0％と前年度から4.1ポイント上昇した一方、中小企業は82.9％と前年度を1.3ポイント下回り、規模格差は過去最大の11.1ポイントに拡大した。大企業は賃上げを継続したが、中小企業は重い人件費負担から「賃上げ疲れ」もうかがえ、持続的な賃上げ実現の課題もみえてきた。
賃上げ内容は、「ベースアップ」が61.4％で初の6割台に乗せた。コロナ禍以降、先行きを見通せない状況で、企業は賞与の増額で一時的な賃上げに対応する傾向にあった。だが、物価高を背景に、実質賃金マイナスが26カ月連続と過去最長を更新するなかで、徐々にベースアップによる賃上げが浸透しつつある。
企業全体では賃上げは定着してきたが、中小企業では4年ぶりに賃上げ実施率が低下するなど、一部では賃上げへの息切れも顕在化している。2024年1-7月の「人件費高騰」倒産は60件（前年同期29件）と大幅に増え、すでに過去の年間最多も更新した。人手不足が深刻さを増すなか、安定的な賃上げ原資の確保に向け、生産性の向上と同時に適正な価格転嫁の実現も急がれる。
※本調査は、2024年8月1～13日にインターネットによるアンケートを実施し、有効回答6,899社を集計・分析した。 ※賃上げ実体を把握するため「定期昇給」、「ベースアップ」、「賞与（一時金）の増額」、「新卒者の初任給の増額」、「再雇用者の賃金の増額」を賃上げと定義した。 ※資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満(個人企業等を含む)を「中小企業」と定義した。
Q1.今年度、賃上げを実施しましたか？ ◇「実施率」84.2％、規模による差が過去最大
◇「実施率」84.2％、規模による差が過去最大
「実施した」は84.2％（6,899社中、5,810社）だった。前年度84.8％から0.6ポイント下落したが、3年連続で8割台に乗せ、コロナ禍前の水準を上回った。定期的な集計を始めた2016年度以降、2023年度に次ぐ過去2番目の高水準。 規模別の「実施率」は、大企業が94.0％（794社中、747社）で前年度（89.9％）から4.1ポイント上昇したが、中小企業は82.9％（6,105社中、5,063社）で、前年度（84.2％）を1.3ポイント下回った。 前年度は大企業が中小企業を5.7ポイント上回ったが、今年度は11.1ポイントまで拡大した。2020年度の10.0ポイント差（大企業65.9％、中小企業55.9％）を上回り、格差は過去最大となった。
Q1の結果を産業別で集計した。賃上げ実施率が最も高かったのは、製造業の89.6％（1,646社中、1,476社）だった。以下、運輸業が88.9％（299社中、266社）、建設業が88.6％（861社中、763社）、卸売業が87.7％（1,291社中、1,133社）、農・林・漁・鉱業が85.9％（64社中、55社）、金融・保険業が82.6％（115社中、95社）、小売業が80.4％（323社中、260社）と続く。10産業中、7産業で賃上げ実施率が8割を超えた。前年度との比較で最も実施率が上昇したのは運輸業で、前年度（82.3％）を6.6ポイント上回った。 円安や半導体需要の増加などで好調が続く製造業で賃上げ実施率が高かったほか、「2024年問題」で人手不足などが深刻な運輸業や建設業でも高い実施率を示した。 一方、実施率が最も低かったのは、不動産業の62.9％（216社中、136社）で、唯一の6割台だった。インセンティブによる報酬形態が多いことや、業績変動の少ない小規模な不動産賃貸業者の割合が高いことも影響した可能性がある。 以下、情報通信業の72.1％（402社中、290社）、サービス業他の79.4％（1,682社中、1,336社）と続く。
Q2. Q1で「賃上げを実施した」と回答した方にお聞きします。実施した内容は何ですか。 ◇「ベースアップ」実施企業が初の6割超
◇「ベースアップ」実施企業が初の6割超 Q1で「実施した」と回答した企業に賃上げ項目を聞いた。5,628社から回答を得た。 最多は、「定期昇給」の74.2％（4,181社）。次いで、「ベースアップ」が61.4％（3,459社）、「賞与（一時金）の増額」が38.5％（2,171社）、「新卒者の初任給の増額」が25.0％（1,411社）、「再雇用者の賃金の増額」が12.5％（705社）の順。 「定期昇給」の実施率は前年度の75.3％を1.1ポイント下回り、4年連続で下落した。一方「ベースアップ」は前年度の56.4％を5.0ポイント上回り、3年連続の上昇で過去最大を更新した。 規模別では、「新卒者の初任給の増額」が大企業の45.6％（710社中、324社）に対し、中小企業は22.1％（4,918社中、1,087社）にとどまり、23.5ポイントと最大の差がついた。 初任給の上昇やベースアップは長期にわたる人件費の上昇につながるため、大企業に比べて体力に乏しい中小企業には実施のハードルが高い。しかし、新卒採用や人材定着に与える影響が大きく、人手不足が深刻化するなかでは、大企業だけでなく中小企業も安定した賃上げを実施できるような支援策や環境整備が重要になっている。
上：賃上げ率（前年度比） 下：2024年度の賃上げ率 産業別
◇最多レンジは「5％以上6％未満」
Q1で「実施した」と回答した企業のうち、3,444社から回答を得た。 1％刻みのレンジでは、最多は「5％以上6％未満」の26.8％（924社）だった。次いで、「3％以上4％未満」の25.6％（884社）、「2％以上3％未満」の13.1％（452社）の順。 賃上げ率「5％以上」は42.6％（1,469社）だった。前年度の36.3％を6.3ポイントと大幅に上回り、物価高などを背景に賃上げが進んでいる。 規模別では、賃上げ率「5％以上」は大企業で44.4％（362社中、161社）なのに対し、中小企業は42.4％（3,082社中、1,308社）で、大企業が2.0ポイント上回った。 賃上げ率の中央値は、すべての規模で4％だった。 産業別では、賃上げ率「5％以上」の割合が最も高かったのは、農・林・漁・鉱業の54.2％（35社中、19社）だった。以下、不動産業が50.6％（73社中、37社）、建設業が49.5％（468社中、232社）、情報通信業が45.4％（187社中、85社）、卸売業が44.8％（691社中、310社）と続く。製造業は賃上げ実施率が最大だった一方で、賃上げ率「5％以上」は最も低い36.7％（907社中、333社）にとどまった。
|
( 203746 ) 2024/08/21 02:05:23 1 00 最近の日本の労働市場において、賃上げに関する議論や取り組みが盛んに行われています。
- 若年層への昇給が目立つが、中堅・中小企業など40代や50代の社員には昇給が及んでいないとの声が多い。 - 中小企業が賃上げに消極的な一方、大企業は賃上げを行っているものの、下請けや中小零細企業への賃上げの影響が懸念されている。 - 社会保険料や税金の負担が大きく、賃上げだけでは従業員に還元されず、企業の負担も増加している。 - 中小企業においては効率的なビジネスモデルの確立や収益の増大が賃上げを実現する障害となっているケースも多い。 - 物価上昇や税金負担の増加などにより、賃上げだけでは可処分所得を増やすことが難しいとの声もある。 - 社会保険料の負担や非正規雇用への賃金格差、企業の収益構造などが賃上げの実現に影響を与えている。
（まとめ） | ( 203748 ) 2024/08/21 02:05:23 0 00 =+=+=+=+= 昨今の賃上げは、若年層の昇級ばかりに偏重していると思います。40代や50代の社員の昇級原資を、若手の賃上げ原資に転化する傾向が無いでしょうか？
心当たりがある方は多いと思います。昨今の報道も「新入社員初任給が過去最高」といった物が多く見受けられました。その原資がどこかを考えると、今の日本の経済状況を考えると、特別に利益が増えたわけでないのですから、既存の人件費原資を削って、新入社員に割り当ててるのは想像に難くありません。
働いて現場に居ると解ります。とにかく若手重視、若手重視…、若手の獲得が一番と会社や社会全体が動いています。そういった社会に誰がしてしまったのでしょうか。
自分の後に入ってきて若手に仕事を教えて、それだけど若手の方が昇給率や下手したら給与に恵まれている逆転現象が存在しています。
もっと、働く人々の一人一人が公平に尊重されて、平等に評価されて欲しいと思います。
=+=+=+=+= 時給あげられて社会保険回避のために働く時間を減らす扶養パート達。週4だか1日３時間だかにするらしい。 減らした分の採用なんてせず、扶養を外れたパートで何とか回そうとする会社。 ついに回らなくなり募集してももはや人不足で集まらない。 扶養外れて働く人には増えた負担分を上乗せしてくれないとおかしい異常な仕事量。 扶養外の負担はもう限界です。
=+=+=+=+= 今、企業が給与を上げても可処分所得は殆ど増えないという悲惨な状況になっている。原因は社会保険料という名の過酷な税金。 仮に課税所得330万円を超えた所得税率20％の人に会社が10万円多く支給した場合、約6万円もの金額を国は個人と会社から強制徴収する（所得税2万円、住民税1万円、社会保険料3万円）。そもそも社会保険料は払わないと財産差し押さえられる性質の完全な税金だし、給与が増えれば搾取額はさらに増加する。それどころか社会保険料は通勤手当等の実費からも徴収される上、（標準報酬月額算定時に）控除がない点で所得税等と比べて遥かに過酷。今では業務量増やしてまで給与額面増やしても仕方ないと、給与明細を見る度に感じている。国、自民党は企業に賃上げ要請する前に社会保険料・税金減額を進めるべき。可処分所得を増やすためには、その方が遙かに効果大です。
=+=+=+=+= インボイス、電子保存、定額減税。これだけでも私のもともとそれなりにあった残業はかなり増えました。 最低賃金が上がると人件費もそれなりに上がりますが、介護系なので、基本的な収入が減ることはあっても増えることは稀です。 処遇改善加算の計算や加算をもらうための書類整備なども含めると休日出勤もしないと追いつきません。 役員なので、私には残業代は発生しません。
=+=+=+=+= 今後どうなるんだろうね。 中小企業はどんどん少なくなっていき大企業だけがかろうじて生き残るのでしょうか。中小がいないと新たな大企業は産まれない。 どれだけ金という体力が持つかの勝負だろうけどかなり厳しいのでは。 素晴らしい技術を持っていても体力が尽きてなくなっていく中小が続出するのだろうね。
=+=+=+=+= 記事から読み取れる2024年度の賃上げ実施状況の概要は，以下のとおり。
１．規模別 大企業の実施率は94.0%であり，ほぼ全ての企業で実施をしているといえる。 他方，中小企業の実施率は82.9%であり，前年度から低下している。
２．産業別 （１）次に，全体平均の実施率84.8％を上回ったのは，製造業，運輸業，建設業，および農・林・漁・鉱業であり，概ね構造的に人手不足である業種において，実施率が高い。 （２）他方，人手不足であるはずの情報通信業の実施率が72.1％である理由は不明だ。 しかし，金融・保険業でも82.6％の実施率であることから，従来から賃金水準が高い業種では， ベースアップに象徴される全体的な賃上げではなく，担当する業務に応じた賃金決定がされているのではないか，という仮説が成り立つ。
３．最後に 物価高は賃金に反映されていると推測されるが，実質賃金上昇にまで至るだろうか。
=+=+=+=+= 業務委託されてる客にまた値上げの話をしないといけないかと思うと気が重い。 去年、やっと説得して値上げしてもらったのにまた値上げの話しなきゃいけないのかと。 仕方ないよ、国の指示だもの。でも客も原資がないって言われて恐らく委託されないだろうな。 10月から一斉に社会保険も加入させなくちゃいけないし…頭が痛い。
=+=+=+=+= 各企業、事業者にはその時々の状況が反映するのが当然だし、それ以外はあり得ないと言うことはわかる。 ただ、労働者はこれまで30年にわたって「事業者が豊かにならなければ経済は良くならない」という言い訳のもと貧しいままで放置され、一方で事業者は税率や補助金、制度で優遇され続けてきた。人手不足になってようやく賃金が上がってきたとはいえ年単位の物価上昇にさえ追いつかない低いレベルでしかなく、「賃上げ疲れ」などと言われても承服するわけにはいかない。 少なくとも30年分の実質賃金低下分を回復する程度には賃上げを続けてもらいたい。それが優遇され続けてきた事業者の義務だろう。
=+=+=+=+= 中小企業の主戦力はもちろん正社員だけど、パートやバイトさんの戦力も非常に重要。ただ、そういう方々は扶養に入ってるから106万や130万の壁を気にして既に働き控えをされている。これで賃金が上がったら、働く日数が減るわ、人手が足りないわで深刻なんだよね。数年だけ106万や130万を超えても猶予されるらしいが。賃上げも必要だが、この壁をもう少し高く設定するか、撤廃してもらわないと非常に困る。
=+=+=+=+= 消費税と社会保険料の負担が軽くなれば、中小も普通に賃上げ出来るんですよ。 消費税が預り税でなく事業者に負担を求めた直接税で、その分を徴収するのは自由ですよという制度だということを知っている人があまりにも少ないし、給料は消費税の控除にならない事を知っている人はさらに少ない。あまりにも高すぎる社会保険料も半分以上を会社が負担している。それがなければ、賃上げなんて軽く出来る。 社会保険を廃止して、その分を賃上げ義務にして、なくなった分を民間の保険に加入する義務を法制化したらいいと思う。 今はないかもだけど、そうなったら、民間の保険会社は次々と新しい保険を出してくるだろう。 そもそも、日本の消費税は、先進国では類をみない悪税だと言われている！
=+=+=+=+= 今年に近年にない高い賃上げが実現した最大の要因は人手不足。今の雇用はスーパー売り手市場と言われており、企業には従来並みあるいは他社並みの給与水準では必要な人手が確保できないという切実な事情があった。 直近の企業業績が史上最高という追い風も手伝って争うように大幅の賃上げに踏み切った。
=+=+=+=+= 国は入札の時に基本、前例より高い金額では落とさないクセに賃上げしろとは矛盾してるよね… 入札金額も3〜5%あげるべきでしょ
民間の取引も下請けが賃上げできるように大手から中小に流れる金も強制力を持った仕組みを作るべき
請負代金などの単価アップをお願いすると契約を切られる恐れがあるため言い出せない中小は沢山ある
国が企業に賃上げを迫るのであればそういう構造にも強制力を持たせて正さないといけない
=+=+=+=+= 日本は、賃上すると社会保険もあがり、給与と社会保険料の二重で負担が増える。これが賃上を阻害している要因である。行き過ぎた終末医療。余りに高額な医療行為を保険対象外。外国人の不正医療受診を厳しく取り締まる。多すぎる薬の規制など、社会保険を見直し社会保険料削減が必要。 老人達の反発は必至だと思うが、海外に比べてあまりにも行きすぎた医療を見直さなければ、税金と違いいつのまにか上がっていて、政治も狙いやすい社会保険料は益々上がっていく。
=+=+=+=+= 中小企業でも効率的に仕事して良いビジネスモデルを構築しているところは賃上げしてますよ。
中小企業かわいそう！となる気持ちもわかりますが、やっぱり中小企業は中小企業なりの業務効率です。マクロで見れば、倒産と合併を繰り返して社会が最適化されていくので、今はその過渡期なんだと思います。
=+=+=+=+= 医療の主な収入は保険診療ですが、上がった消費税分を吸収するプラス改訂もできていませんし、物品、光熱費、人件費、すべてにおいて負担が増えています。
患者さんに消費税の負担はありません。
医療は仕入税額控除の適用がなく、消費税の納税もあります。
毎年、診療報酬改訂の時期になるとプラス改訂がまるで悪のように言われるのが辛いです。
=+=+=+=+= 賃上げしたけど賞与査定のランクテーブルが細分化され、前年より実質評価ダウンになる人が多数。特に査定基準の厳しい管理職。 賃上げで基本給は確かにアップしたけど、会社は絶妙に賃上げ原資を調整しているんだなーと感じました。
=+=+=+=+= 大企業は下請けの中小零細企業に対しての材料高騰してるのに値上げを認めてくれない。 値上げすると他社や海外にその仕事が行ってしまうのが現実です 材料費や光熱費や色々値上がりして売値は同じでは会社として利益出ないのに賃金上げたら会社は倒産か廃業です 大企業は他社や海外に振らず下から値上げに対して素直に認める事 そうすれば賃金上げられると思います
=+=+=+=+= 居酒屋で聞こえた会話です。察するに氷河期世代の方と思われますが、若手の頃は就職が厳しくようやく決まっても低賃金。ようやくベテランと思ったらお金は新人にバラマキ。教育係はもちろん自分。手取りは税金の差があれど数万差。上司の機嫌をとりつつ、新人には辞められたり、ハラスメントにならないよう毎日必死。辛いけど家族だけが唯一のモチベ、って言ってたあのリーマンが報われる社会になってほしい。
=+=+=+=+= 中小企業あっての大企業。地方があっての中心都市、東京。この二本柱のバランスこそが国や国民の生活の安定化をもたらす。が、今の政府の取り組みは、この真逆！賃金を上げる以前に、政府としてやるべき事は「消費税廃止」「雇用の安定化」など。景気を良くする事こそが先ず大事！
=+=+=+=+= 経営者です。 ここ２年、賃上げしましたが。 それに伴い社会保険料（労使折半）負担増、原材料費/電気料金等水道光熱費/ＩＴ・ＡＩ・ＣＡＤ・ＣＡＭ等設計にかかるインフラ使用料値上げ、挙げればきりがないが製造コスト爆増、金が廻らないから売掛金回収不能（損切り）問題、インボイス制度導入による事務負担と人件費増、価格転嫁カルテル問題など挙げればきりがない。日銀が無意味に金利を上げ、新規事業の技術開発のための設備投資に力が入らない。”ゾンビ企業は退場しろ”と言う心ない声が大きいので考えています。企業が無くなると失業者が増えますよ。（興味ないと思うが）、日本国内（世界でも）これを作れるのはわたくしの会社を含み2社です。あしからず。
=+=+=+=+= そもそも円安、物価高騰、燃料高騰、原材料の高騰と中小零細にとってはプラスのファクター自体が少ない中で、岸田氏の拝み倒し号令の下、始まった賃上げ風潮ですが、ただでさえ中小零細は持続的な営みの先行きも不透明な中、下請け中小零細は、大手から値上げを拒まれ、自社処理も余儀なくされる企業も多いゆえ、持続的な賃上げは現状中小零細にとっては難しく、一過性のものになる事も十分考えられると思われます。 また若手だけ給与水準を上げても、その若手も40，50代になれば減らされる風潮では将来に対しする不安が今度は生じ、結局負のスパイラルに陥る可能性もあると思われます。 また社会保険料のウエイトも企業・個人双方にとって高く、率の見直しなり、何らかの新たな施策が必要であると思われます。 いずれにしても99.7％ある中小零細の持続的な営みの安定を図る政策が今後の課題と思われます。
=+=+=+=+= インターネットの普及でグローバル社会になった今、世界の基準に合わせる事も大事かも知れませんが、日本の昔ながらのやり方も重視してはどうだろうか？そんなに政府が賃上げ賃上げ言った所で厳しい中小零細企業は沢山有るだろうし、中小企業が疲弊し大企業に吸収されたりすると、どんどん大企業の力が増し政治への関与も増え、より大企業有利な法案が通るようになる気がしてならない。二階氏が数年で50億円も活動費を貰ってた件も国家予算を考えたら微々たる額かも知れないが、この様な事案は沢山有るだろうから、まずは議員や省庁の無駄を無くして頂き、賃上げより、所得税など税の引き下げ可処分所得を増やして頂ければ良い。
=+=+=+=+= 賃上げ疲れを理由に消費者だけだなく大企業含めたすべての企業が問題を放置し続けてきた結果が今だろう。 その自覚がない上での発言なのか？
若年層に偏りすぎだ！という意見もあるだろうが、ただ単に年功序列をやめて能力報酬主義に切り替えただけだ。 文句があるなら是非とも能力を向上する意思を見せてほしい。(もう現状の仕事をしていれば貰える。は通用する時代ではない）
=+=+=+=+= 原資を増やしたかどうか、雇用を継続するかどうかも見る必要がある。 初任給を上げた多数の企業は給与体を見直しており、さらに60歳以降の再雇用にも影響している話も聞く。 単純に喜ぶだけで無く、原資はどう変化しているのかを決算や取材などから見るべき。 メディアの記事はあまりに安直な印象。
=+=+=+=+= 賃上げはカワイイ従業員に対して行うことには経営者も努力はするのだろうけれど、上げたら社保の会社負担がデカすぎるから二の足を踏むのだろう。 政府は給料を上げろと言うが、社員負担・会社負担で30％は社会保険に持っていかれる現状を理解し、まずそこのところを解消するべきではないのだろうか。
=+=+=+=+= 田舎だと時給1000円すら行かない県も多数有り アルバイトで生計立てるのは苦しいのでは無いかと思う。賃上げされても手取りが大きく変わる層なんて居なくて、逆に物価高に賃上げが追いついていないのが現状。消費を回す為にも生活必需品や食料に関しては消費税0に行うくらいの改革は必要では無いだろうか。
=+=+=+=+= 初任給上げたって昔ほど大量採用じゃないから、実は大企業としてはそこまでの問題じゃない。なんなら昇給テーブルで調整できる。 一方で既存社員全体を一斉にとなればそれなりの負担になるので、一部の管理職だけ業績連動として上げればいいという考えになる。 ボリューム層の30～50歳の一般社員は、今さらどこに出ていくとも考えられないので上げなくても会社としては困らない。
=+=+=+=+= 社会保険料が増えれば労働者だけでなく企業も負担が増えるし、そこへ労働者賃金も上げなきゃとなると、内部留保できるくらい余裕のあった企業じゃないと持たないよ。
政治家たちの実績づくりのために各方面の顔を見ながら無駄に増やした社会保障や制度、一度棚卸してスリム化した方がいいんじゃない？
中抜きされる心配もなく、頑張った分だけちゃんと報われるし、賃上げに集中することがいちばんの社会保障だと思うんだが。
=+=+=+=+= まぁ、使い物になるか判らない新卒社員に高給をぶら下げないと、人材確保がおぼつかない、、、ってのは、中小企業にとっては人材への投資じゃなくて、もはや「バクチ」。 中堅社員もスライドして賃金アップするとなると、給与プラス社会保険料などなどを加味すると、、、内部留保なんてとてもじゃないけど出来ないから財務状況にもマイナスだよ。 まま、これからは、DXやITを駆使して一人当たりの生産性を上げられないとボランティアになっちゃうよ。
=+=+=+=+= 普通に資本市場にお金は結構余ってるわけだし、良いビジネスのビジョンがある経営者は投資を引き寄せられるわけで、それができない中小企業の経営者はどんどん退出して、そこで囲ってるリソースをもっと世の中に開放してより良い待遇やビジョンのある企業が増えるようにすべきだと思うけどね
=+=+=+=+= 人への投資は絶対必要だが、商品値上げをするのに疲れてきました。 また得意先やお客様に説明して頭を下げないといけない、世の流れと言いながら理解は高いとは思いますが、やはりまた値上げかとなります。 こうやって世界に追いつかないといけないのでしょう 10月から最低賃金が上がります、5%は上がることを考えれば、全てのコスト増しで10%は上げなくてはいけなくなります その分全ての税金や社会保険料も上がることなり、税率がある数字を超えると跳ね上がり、実質賃金はそんなにも上がりません 日本の為国民の為にも良いとは思うが、消費者の感覚が追いつかないと結局は売上が一時的に落ちることもあります。 付加価値をつける、、これがまた悩ましい 必要とされる企業にならなくてはいけません
=+=+=+=+= 自分の勤めてる会社に賃上げする力があるのか無いのかは働いてる人たち自身で良く分かってるよね 無い袖は振れないしそんな状況で雇われの立場で給料上げろーって騒いでも自分の立場悪くするだけでしょ 稼げない会社が多いのも問題で価格転嫁できないのにコスト増に対応するのが無理な話なんだよね 儲かってる企業が積極的に賃上げして世の中の価格転嫁に付いていける人を少しずつ増やすしかないでしょうよ 下請けいじめもほどほどにしてもらわないとね 一時的に格差がすごく大きくなっても仕方無いでしょ 不幸な人を除いては稼げない人って稼いでる人と比べて就職を勝ち抜く学力や自分の技術習得に対して努力を怠ってきてるんだからそれを棚上げしてはいけないと思う 特に不足無いごく普通の家庭でも本人の自覚と努力がある人はそれなりに上等なサラリーマンになるんだからさ ずーっと遊んでた人が給料上がらないことを嘆くのは間違ってるよ
=+=+=+=+= 中小の賃上げ疲れ？そりゃしょうでしょう。大企業・元請けからは単価切り下げ・据置きを強要され、消費者からは社員の賃金を削ってでも価格維持・インフレだろうがもっと価格を下げろと強要されるんだから。 あと、若年層に偏重しているのは、中高年は本当は首を切りたいけど切れないので雇ってもらえるだけありがたいと思えとばかりに賃上げは絶対にしない。若年層だって、賃金カーブのフラット化が目的だから、30代になったら賃金はは上がらなくなるよ、経営者から選ばれたごく一部の幹部候補以外はね。
=+=+=+=+= 各企業頼みの賃上げと煽りますが、社保や税金を軽減する事が可処分所得の増加になるのに、国策としてそれをしないのは何故でしょう？ 各企業が賃上げ出来ないのが悪いと言わんばかり。利益を内部留保にする大企業はできても、利益が出るか出ないか微妙な中小零細は簡単に賃上げ出来ないです。それでパフォーマンスが上がって利益体質になれれば良いですが、大企業の賃上げの負担を下請けに負わせたりが実態ではないでしょうか？
=+=+=+=+= 中小企業の経営者はつらい。中小企業の場合、不利な取引慣行がある。下請けで価格転嫁の適正化がなかなかできない。先の日産自動車の下請けイジメのような例はたくさんある。それが低い労働生産性の要因でもある。 政府は昔から指摘されてきた「優越取引」と「多重下請け」の是正をしたらよい。 公取委と中小企業庁（下請けＧメン）をより働かせることだ。「優越取引」などで勧告や課徴金を課すことまでは難しいとしても、企業が下請け業者と価格交渉を対等に協議しなかったら、企業名を公表したらよい。企業にとってはイメージダウンにつながり効果がある。
=+=+=+=+= 今の賃上げは、あからさまな官製賃上げ。
個人や中小企業が破綻して労働者が溢れても、大企業に人がその人達を雇うはずもない。
政治家は、私が決めた事で賃上げは達成されたとアピールし、賃上げによる物価の上昇による売上前年比超えの恩恵を受けるのは、ほとんど大企業。
そろそろ気がついた方が良いですよ。
日本の政治や文化や、生きるための仕組みは、平安時代から全く変わっていない。
現代も富めるものが、さらに富める時代。
1,000年経っても、まだ変わらないのだから、永遠に変わるはずもない。
=+=+=+=+= 当然のこと。 今年はいよいよ黒字倒産する会社が後を絶たなくなるのではないかと言われているので、この問題は極めて深刻だと感じます。
ですので「ウチの会社は今年賃上げゼロだったわ」という方の場合、それで来年も会社が存続していたのであれば、それは正しい経営判断を下せる経営陣が率いている会社なので「いい会社」だと考えていいと思います。逆に「過去全然上がらなかったのに、岸田総理が要請してから３年連続賃上げ！最高！」という方の場合、経営者が何も考えていない可能性があるので、会社の動向を注意深く見守りながら、いざとなった時に泣かずに済むよう現金を蓄えておいた方がいいように思われます。
賃上げと一言で言っても内実は様々な要素が複雑に絡み合っているので、こうしたデータを踏まえながら経営というものがそうそう容易なものではないことを従業員側も理解すると社内の空気も変わるのではないでしょうか。
=+=+=+=+= 賃上げあっても今は格差が広がるからね。 そもそも賃上げって企業だけだしね。国民の所得向上の単位で見ても一律じゃないから。 年金等で勤めてない人はマクロスライドで物価高以下確定で殆ど恩恵ないし。会社員でも氷河期世代くらいから上だと賃上げも頭打ちだし、勤められる残りの年数も少ないしね。特に賃上げ期待できない企業の会社員だと大企業とか他で賃上げなんてない方が良いと思うのでは。 物価や税金上がるだけでより生活苦しくなるだけだし。
=+=+=+=+= 今回の大幅な上昇の最低賃金は10月からの５１人以上企業で月給が８８，０００円を超えるパート社員に対する社会保険料負担に対して手取りを減らさせないようにするためのものなんだよな。 会社負担率はおよそ１５％だから、パートの多い企業なんて半端ない負担になる。最低賃金の上昇率と合わせたら２０％。洒落にならんよな。まぁ人件費アップ分売価を上げるしかない。
=+=+=+=+= 給与が上がるというのは非常に良きこと。
でも経営陣は、給料をアップしてあげたんだからもっと働きなさいと圧をかけてくる。 一般職は、給料は上がったけどこれまで以上の業務を求められることに嫌悪感を感じている。そして割りに合わないなと感じたらすぐ転職していく。 管理職はそれらの間に挟まれ、これまで以上の残業と周囲へのケアに追われて心と身体をすり減らしている。
中間管理職はまだまだ更に絞られるのか・・・という現実をみて、不安しか覚えない今日この頃です。
=+=+=+=+= 賃上げをするには原資が必要ですが価格転嫁や売上増で賄える企業の存在は山でネッシーに出くわすようなもので実在が疑わしいレベルで存在しません。 現実にはオッサンをクビにしたり、先輩の給料据え置きで新人と給料逆転させるなど無茶なやり方で原資を確保しています。 このようなやり方は長続きするわけがありません。 しかし、物価上昇が止まりませんから賃上げできない会社は見限られていきます。 更に人材流動化が進み人材獲得競争に敗れた会社は代謝されていきます。
働く側も今まで以上に自分の市場価値を考えて働かなければなりません。 会社に命じられるままに働いて市場価値を下げる事態は避けなければならないのです。
=+=+=+=+= 正直、新入社員は給与は下げていいと思う。 新人に高い給与支払う意味が理解できません。 そもそもこの日本の資本主義の構造が限界というか、本来、行くべきところにお金がいっておらず、株主や経営者、ひいては新人が恩恵をうけ 一番しわ寄せをうけるのは、正社員として採用してもらえない非正規、派遣です。 抜本的に「働く」とは何か、賃金形態そのものが適正になるよう見直さねばなりません。 利権にまみれた政治家、経営者が経団連等ができるとは思いませんが。 学歴ばかり高くて人との接し方を知らず、偉そうにするような人は、上に立つべきではありません。 しっかりと、人との接し方、「本当の」聞く力は経験がないと無理です。
=+=+=+=+= 事業の収益構造が大手と中小では全く異なる。 社員の高給を保証しながら会社の適正利益を追求する大手からの皺寄せを受ける中小企業。 昨年は頑張って賃上げした中小も多いが、継続性は低い。今後数年でさらに大手と中小の収入格差が広がってしまうことは疑いようが無い。
=+=+=+=+= 利益は出ているが賃上げに消極的な企業は社名を公表してほしい。 若年層に限った賃上げを行っている企業も社名を公表してほしい。 自分の会社を含めて、社会課題の解決に貢献していない企業、結構あると感じています。
=+=+=+=+= 医療福祉関係の項目がありませんが、賃上げできているところなんて少ないのではないでしょうか。 営利企業ではないからということなのでしょうが、それにも関わらず収益を求められ、一方で価格は診療報酬で締めつけられて赤字経営の病院が多い中で、賃上げの流れに置いていかれているのが現実です。
=+=+=+=+= トヨタや日産のような大企業に絞り取られる中小零細企業は気の毒です。大企業は真綿で首を絞めるように下請けから絞り取った利益で正社員は信じられないような給料を貰っている。運送業など含め中小零細が疲弊する構造上の問題を是正しなければこの先数年で日本の産業は崩壊してもおかしくない。
=+=+=+=+= 最低賃金を引き上げられ価格転嫁はなかなかできずに中小零細企業は虫の息と云うトコロも少なくないでしょ。 本来ならもっと能力給を重視してほしい。生産性を重視してほしい。 同じ仕事量でも１０分でこなすヤツ、１時間かかるヤツ、同じ給料ならやってられない。前者なら時給３０００円で後者なら時給５００円が妥当だよね。
=+=+=+=+= 確かに周りを見ても給料が大きく増えたという声が多い。 物価も落ち着いてきたし、円高で海外旅行の割高感がなくなってきたから旅行してみようかなという声もある。 4-6月のGDPが拡大してたことにも表れていたけど、景気が良くなってきたことが肌で感じるようになってきたと思う。
=+=+=+=+= 私は給料が高く貰っている新人には仕事を教えない様にしています。そんだけ貰ってるんだから自分で仕事やりなさいと突き放して居ます。 沢山失敗して、そこから経験を積んで頑張って貰う事に決めました。経験不足なのに給料だけ高く貰ってるのは可笑しいなと感じます。
=+=+=+=+= 可処分所得を上げるのに、賃金だけを見るように仕向けている。賃金が上がれば税収も上がる。中小企業を潰そうと国が躍起になっている。インボイス、電帳法、就業環境調査、定額減税、女性活躍推進法の計画書提出、納税のデジタル化こういうのを押し付けて、働く時間の上限を決めて、人手不足ときている。１人の人間に対して副業推進してるのだから、本当の意味で長時間労働なんて考えていない。減税しろ。議員を少なくしろ。余計な箱ものを作らず、外人にばらまかず、日本国民を優遇しろ。
=+=+=+=+= 経済の原理として、すべての産業で生産性が高まらなくても、国を牽引する産業の生産性が十分に高まれば、他産業の賃金もつられて上がる。
逆に言えば、有力セクターで（円安効果で下駄はいてる分は除いて）根本的に生産性が上がらないと、他産業の賃金も上がりにくい。いまの中小企業の賃上げ疲れは、たぶんそれ。
=+=+=+=+= 賃上げ疲れは草 そもそも世界的に言うならインフレは自然なことであって つまり賃上げすることが自然な行為であって デフレに洗脳されすぎです この30年が異常だったという認識を早くもってください その転換ができないならそういった企業はどんどん倒産してください まあ若者に選ばれないので時間の問題だとは思いますが デフレ環境でしか経営できないというならそれまでのことです
日本でいうなら働かないで消費するだけの人間が多すぎるので 失業率はあがりません 失業率があがるとするなら過度の円高で大企業がつぶれた時ぐらいです
=+=+=+=+= 初任給を上げる為に全社員の給与改定をします…確かに基本給は上がった…が…各種手当が減額されプラマイ０…あれから若手だけじゃなくて中堅社員の流出が止まらないんだよね… 変な経営コンサルタントなんて入れるくらいならその費用を社員にばらまいてくれれば良いのに…昇給疲れ…正確に言うと上がったように見せかける手段がなくなって本当に昇給せざるを得なくなったってとこかな…
=+=+=+=+= 人員を確保するための賃上げを強いられてる会社が、気の毒ですね、働き方改革により、賃上げしてでも、人員を確保しなければ、存続さえ難しい企業も沢山あると思う、無理な働き方改革をしたせいで、賃上げを強いられてる企業も沢山あるので、手放しでは喜べないのかな？
=+=+=+=+= ここ15年ほど毎年昇給されてる。 しかも結婚して扶養手当、子供も生まれてさらに扶養手当も加算された。 まあ、組合健保なんで扶養手当分はそのまま健康保険料でプラマイゼロになってるけど。 とりあえず毎月の支給額は増え続けた。 しかし年間の総支給額は15年前が一番多く貰えていた。 以降は減り続けてる、賞与で調整されてるから総支給で見たら横ばい。 扶養手当が健康保険料と相殺されてるのを考えると念年間の手取り額は15年前よりかなり少ない。 これでも賃上げ疲れを感じるのだろうか？
=+=+=+=+= 中小企業者が厳しいと言うが、あらゆる節税対策などで、自分は社用として購入した高級外車に乗っている経営者や、2代目、3代目となる一族経営の土建屋の若手社長がゴルフ三昧だったりなどを身近に見ているだけに正直中小企業が厳しとは思えない。
=+=+=+=+= 社会保険料が高すぎるのが問題だと考えています。 保険だから増税じゃないといって、サイレント値上げを繰り返している。 しかし、実質は企業負担を増やし、個人の可処分所得も減ってしまっている。 金融緩和政策を国民所得に反映させずに円高、物価高を招いた自民党政治には、今回の総裁選挙劇場で盛り上げようとしても、支持はしません。
=+=+=+=+= 賃上げはもちろん重要なのだが、可処分所得が増えない限り消費もなかなか増えない。 給料が増えたとて他に支払いが増えればあんまり増えた気がしないので正直変わらない。 賃上げされてないところなんておそらく地獄だと思う。 正直政治家には期待するだけ無駄でしかないので、自分で収入を増やすなりするしかないです。
=+=+=+=+= 自分は自営の1人だし外注さんだけだけど 正直大企業や利益率高い企業ならいいが、 普通の中小企業に賃上げ求めすぎても経営悪化に なりかねない。 お願いベースの国も消費税無くすなり 企業丸投げ姿勢やめてもらいたい。 元々課税業者だけど、外注がインボイスで課税業者になったりならなかったりかなり手間もかかり 賃上げ賃上げ言うなら消費税無くせば 両者特になり企業利益上がれば更に賃上げに 繋がりもっと従業員も企業も利益になるのに ほんとに消費税をなくしてもらいたいね。
=+=+=+=+= 日本人の労働者の賃金が上がらないのは、労働者が賃金アップを要求しないからです。 黙っていたらいつまでたっても賃金は上がりません。 それに、選挙にも行かないし、デモを嫌っているし、ストライキを嫌っているし、労働組合やユニオンを嫌っているし。労働者同士団体で戦おうともしていない。何かあれば転職すればいいと考えている労働者 これではいつまでたっても賃金は上がりません。 賃金アップは政府や企業が決めるのでは無い。労働者が戦って勝ち取るものです。 日本人労働者達、何故黙っているのでしょうか？ 何かできることがあるでしょう。考えようよ。動こうよ。日本人労働者達
=+=+=+=+= 賃上げ疲れというのは経営者の甘えだと思っています。 自社のB/SやP/Lを見れば分かりますが、中小企業でも結構内部留保（設備投資などではなく、利益剰余金）を貯め込んでいるものです。皆さん、一度決算書を見せてもらってください。こんなにカネあるのか、と思うことも多いはずです。 きちんと交渉をすれば、今年と同じ水準の賃上げは数年は可能なです。賃上げをして社員のやる気を出すことで業績が上がり、一度吐きだした内部留保を再度稼げるということを世の中の経営者は本当に分かっていません。
社員がいなければ、会社は成り立たないのです。上層部にひるむことなく、社員で団結して交渉（圧）をかけましょう！
=+=+=+=+= 自分の勤めている会社賃上げゼロ。ベースアップもゼロ。 人だけ減らして仕事がきつくなっただけ。 若い子達がどんどん辞めていく中こんなところは見限ってやめようと思い仕事しながら４社受けてみたが全てダメ・・・笑いがでるわ。 年齢に制限は無いと書いてあるがやっぱり年齢なのかね。自分現在51歳。 氷河期世代の人間には厳しい世の中だ。 そんな気分が少し落ち込んだ時（ほんの少しだが）は猪木語録を読み返す。 人は歩みを止めた時、挑戦を諦めた時に老いるのだと・・・。 元気があれば何でも出来る！迷わず行けよ、行けばわかるさ！ これ最高の言葉だわ！
=+=+=+=+= 中小企業、特にオーナー企業では初任給や、若い子達の給料は上がるけど、中間層あたりはそのせいで下がるのがオチ。 人件費なんてどこの会社も上げたくない、結局会社が出せる額は決まってるのだから、下が上がれば上は下がる。 結局、アベレージは変わらない。
=+=+=+=+= 今の自民党政権が無策で招いた事ですね。ちゃんとした政策をせず賃上げをお願いだけで、上がったら実現しましたアピール。いい加減にして欲しいです。大企業は良いにしても中小企業はキツくなって来てると思いますよ。自民党は何を考えて政策をしてるんですか？もう信用出来ないし日本の政治を任せたくないと思います。だいたい現総理大臣が次の総裁選に出ないと言ってもその他の人達も誰も信用出来ないでしょ？現にいろいろな問題を解決せずにそのままで責任も辞任もせずにいるんですから。そんなんで信用して欲しいとか良く言えるものですね。
=+=+=+=+= 大企業は体力あるやろうけど中小、特に零細企業は元請があれやらこれやら理由をつけて加工費を上げさせない状況で最低賃金だけを判で押したように上げるのは如何なものかと。 最低賃金上げたパーセンテージに合わせて加工費も上げなくてはならないという法律でも作ってもらわんと！
=+=+=+=+= 仕事もあって黒字なのに、人材難で会社を縮小したり廃業して整理する、いわゆる黒字倒産が増えてますね。 そんなときに、賃上げ合戦で人材の取り合いですから、体力がないのに無理して賃上げした中小企業も多いですね。 政府は賃上のカネを価格転嫁するよう督励していましたが、中小企業が転嫁するのは容易ではありませんので、賃上げは黒字分の吐き出しになって、赤字転落のリスクが増えてますね。
=+=+=+=+= 「賃上げ疲れ」という表現にに違和感があります。 この表現は正確なのかな？
この表現からは 事業所に経営体力の余力があるように 読み取れる文章だなと感じました。
疲れているのではなく 経営を圧迫して 倒産の危機を迎える中小企業が 発生すると言えことです。
また、大企業の下請け会社の抱える 問題点を記事にせず 「疲れ」と表現をしている文章には いささか憤りを感じました。
記事としては何も踏み込まれておらず 内容が軽すぎますね。
=+=+=+=+= うちの会社は年俸の内、職階に応じて何%が年１のボーナスになるという給与基準でした。昨今の賃上げに応じてボーナス比率を下げて月次の給与を増やすという対応がなされましたが結局手取りは変わらないというマジックです。それで月給が上がったと喜んでいる人達は色々知識が浅いと思いますし、このような対応で誤魔化している会社もどうかと思います。
=+=+=+=+= この人材枯渇の時代（外国人労働者の数でわかる）に、賃上げ政策が有意義だと思う人は手を挙げて欲しい。
政治が放っておいても、賃上げしないと新規雇用も出来ず、既存スタッフも離れていく時代だ。既に「足りないものを奪い合う」形が出来ていて、賃上げとそれを補う売値アップのスパイラル。 コンビニ弁当のサイレント値上げ（売値は大して変わらずも中身が減る）も、あれもこれも5年前から確信していた人は多いだろう。
もう、賃上げしたって個人の生活出費が増えて何も変わらないどころか社会の疲弊を呼ぶだけなのだ。特に上手く立ち回る金銭的余裕のない中小企業。
賃上げを求める政策は、そこに拍車をかけるだけ。労働者側が気付かないといけないよ。こんなの政治の偽善でしかない。手を入れるべきはそんな所ではない。
=+=+=+=+= 中小企業が賃上げできないのは、内需企業が大半で輸入に頼る中では原材料費などのコストアップ要因となる円安が最大の敵である。円安で恩恵を受けるのは大企業ではあるが、日本全体で見れば30%にも満たない。そんな企業のためになぜ政府は国策として円安誘導したのか？単に株高を演出したに過ぎない。アベノミクス以降内需企業は儲からなくなった。多くの国民が豊かさの実感は全く無い。円安に振れている以上賃上げなどできるはずも無い。
=+=+=+=+= グループ企業12社を5人の部下で管理する情報システム課長です。2023年は基本給が上がって賞与が激減。年収は昨対8%減だった。採用のために若手の初任給を16%アップしておいてそりゃねーよ。もう転職するよ。ほぼボランティアでやってたサイバーセキュリティ管理業務は崩壊すると思うけど、俺も家族を守らないといけない。
=+=+=+=+= 会社ってそんなものだよ。 こちらの期待になんて応えてはくれないし、なんなら平気で裏切る存在。 自分も給料上がるのかななんて期待しても現実は若手だけ給料を上げていたりするのでは？ だから会社に期待なんてしてはいけないし、こちら側も徹底的にドライな姿勢で相対した方がいい。 その方が何が起きても冷静に受け止められる。 勿論向こうも裏切るのだから、都合によってはこちらから切り捨てる場面があったって良いと思う。 会社と労働者は仲間でも友達でも何でもない。 お互いの利害が一致している時だけ一時的に手を組む関係だと思った方がいい。
=+=+=+=+= 「人件費高騰」倒産は60件（前年同期29件）と 大幅に増え、すでに過去の年間最多も更新した。 →もっと早く倒産すべきだったんでしょうね。 賃上げを３０年間もの長い間行わず、人件費を 安くあげることで企業の収益を上げるビジネス モデルは長くは続きません。
=+=+=+=+= 30年間足踏みしてきて、やっと去年あたりから賃上げ始めただけで息切れするんですね。 ぬるま湯に浸かっていたんだなと思いますね。中小の新陳代謝が進んでいない証拠だと思います。
=+=+=+=+= やっぱりここでも就職氷河期の連中が冷遇されるんだな… もうこの世代はある程度税金で面倒見たら良いんじゃないか？ 一番酷かった時就職氷河期だった人は月10万…それ以外の就職氷河期だった人は５万とか… 本人の通帳に振り込まれるようにすれば経営者に掠め取られるようなことはないし… ただし平均所得以下の人のみ対象で税金も所得と合算して算定とかすれば支給される人は限られるし… 国に対しても不景気を長引かせればこういう出費が増えるから色々景気対策考えるようになるだろうし… どうかなぁ…
=+=+=+=+= 儲かってるなら賃上げも出来るだろうけど物価高の勢いが凄すぎて利益率低下してるのにどう対策を中小企業で打てば良いのでしょうか？ やる事は1つ人員削減と生産性向上の為の荷重労働しか無いですよね
=+=+=+=+= いくら賃上げしても、物価高騰に追いつかないなら、暮らしは苦しくなる一方。
議員先生たちが政治資金パーティーで受け取る納税しない金銭は、国税が取り上げて賃上げに追加して欲しいんだが、おかしいかな？
議員になったら納税の義務を負わない社会の保科が、圧倒的に不公平なんじゃないの？
=+=+=+=+= 『ただ、規模別の実施率は、大企業が94.0％と前年度から4.1ポイント上昇した一方、中小企業は82.9％と前年度を1.3ポイント下回り、規模格差は過去最大の11.1ポイントに拡大した。』
この状況でもインフレ分を補完できるほど給料は上がっていないが、中小に関してはこれ以上のインフレには対応できないということだろうか。
=+=+=+=+= 早く日本にもレイオフ制度を導入すべきだと思う お金を生み出さないぶら下がってるだけの上層部が多すぎる 居心地が良くて茹でガエル状態の危機感が全く無い残念な人がGDPを押し下げてる 高給取りで突然居なくなっても何ら体制に問題は無い労働者がはびこっているのでは…日本の年収は限界に近い
=+=+=+=+= 地方で中小企業の役員をやっております うちは全社員の基本給を2万円上げ夏のボーナスも給料袋がバランスを取れば立つかもしれないぐらいの過去最高額を出しました 給料が上がらないと嘆いて俺は悪くない社会が悪いと語ってる方は転職を考えてみてはどーでしょうか？ 給料が上がらないのに転職も何も行動をしない労働者がいるから、経営も給料を上げないし何も行動をしないのですよ
=+=+=+=+= 中小企業はなんとかギリギリの賃上げで凌いでる感じかな。これ以上上げると来年の社会保険料改革で潰れる会社が続出するだろうし、体力的に無理なんじゃないかな。
なんとか救う手立てとしてはインボイス制度を辞めるとかくらいしか思いつかない。
=+=+=+=+= 中小というか、医療介護障害は地獄です 医療は今年の改定で2年に1回で1%、介護障害は3年に1回の改定でそれぞれ上昇が1.5%と1%でした 去年1年のインフレ率すら3%あり、光熱費やら食材費の施設維持の固定費はそれ以上です、去年の最低賃金改定も3%くらい上がっていますよね？ここに今年の最低賃金5%上昇とかぶつけられて、さらに来年の報酬改定は無し、介護障害に関しては再来年まで報酬改定無し（点数は国が決めているので価格転嫁できず売上上昇なしが確定）とか、普通に潰れます これが最低賃金を決めている国が元請けになり運用している社会福祉サービスの中身です、官製奴隷ですね、
=+=+=+=+= 先の６月の毎月勤労統計、ボーナスが対前年7.6％増えた事になっているが、帝国データバンク調査結果によれば、2024年の夏季賞与は大企業平均で対前年4.1％増、中小企業平均で同1.7％増、全体平均で同2.0％増となり、整合しない
「2.0％vs7.6%」これ程の乖離が見られた事は過去に例がなく、そもそも中小企業を含む全体平均で対前年7.6％増など、バブル期ですらあり得なかった事で荒唐無稽と言うしかない。野党は国会で厚労大臣に、この統計が何らかのミスに基づいたものでないのか問い質すべきだ。ちなみに安倍政権時代でも建設統計や労働統計の誤り「政権に都合の良いミス」と言うのは何度も起こっていた
=+=+=+=+= 賃上げできない企業は、人が集まらなくても、これまでは外国人の技能実習生で何とかやり過ごしてましたが、これからは外国人も低賃金を嫌って日本には来なくなりますので、賃上げできない企業は廃業するなどして自然淘汰されていくんでしょう。
=+=+=+=+= 東京の大手と言われるタクシー会社のドライバーです。 このご時世私の会社では、９月からドライバーのみ賃下げが実施されます。その金額が何と年間で約40〜50万円程度です。 原因は燃料費高騰による増収なのに赤字のため。現在転社を考えているドライバーが多数います。
=+=+=+=+= 働いて経験値を上げ、色んな事を覚え任せられ、給料が上がるのは当たり前。新入社員がいきなりプラス5万とかハア？パートバイトの年収の壁は相変わらず106と130だし、抑える為に年収は結局増やせない。 それで賃上げ疲れとかハア？日本も会社も終わっとる。
=+=+=+=+= 賃上げ疲れとかふざけるな… 失われた30年って言われたのは何故か？ そもそも賃上げは本来なら過去約30年間に随時上げなければならないモノをずっと凍結してきたんだからやって当然のこと。 経済成長とは賃上げする事で高度経済成長期もバブル期もあったのに… 経済成長は賃上げするから起こる…値上げしても賃上げされたら良いだけだ。リストラ値下げして生産縮小してきたこの30年余りは日本を衰退させただけだ。 そろそろ企業は気づいて欲しい。このまま同じことをしてたら失われた30年が40年50年になるだけだと…
=+=+=+=+= もし給料が上がらなければ転職しましょう。 経営者からしたら、今の給料で働いてくれるなら上げる必要がない。 人材の流出を恐れるから、引き留めるために上げるというのが実情で、みんなが給料は上がらないのは悪と認識して環境を変える動きをしないとだめ。 安い給料で働き続けるやつがいるから賃上げしない
=+=+=+=+= 売値に転嫁できず 仕入れ値交渉出来ない 大フランチャイズ企業の 加盟店ら中小規模、個人事業主は
ただの首絞まり状態。
なす術なし。
苦しいのに行政が一方的に最低賃金あげるの 意味不明。
裏金もらってるから 守るべき弱き立場の社会の要を 容赦なく赤字倒産に追いやってるんじゃ？
弱い立場の人たちを守りなさい。
=+=+=+=+= 賃金上げられないなら退場するしかない。人不足なので中小でも関係ないです。しかも大手が下請けに金くれないなんて事も言ってられない。 自分達で新しいものやサービスを開発して優位に立てないと終了。 資本主義としては当たり前の事ですが日本はあまりにも甘やかされてきたから対応出来るのかな。
|
|
|