財務省は2025年度予算案で、過去最大となる28兆9116億円の国債費を計上する方針を明らかにした。

この要求により、利払い費が10兆9320億円、債務償還費が17兆9557億円となる見込みで、過去最高水準の積算金利2.1％に基づいて計算される。

国債費は予算の大きな部分を占め、金利上昇により今後の予算編成に大きな影響を与えるかもしれないとの懸念もある。

（要約）

（ブルームバーグ）： 財務省は2025年度予算案の概算要求で、利払いや債務償還に充てる国債費について過去最大となる28兆9116億円を計上する方針だ。日本銀行による金融政策正常化に伴い長期金利が上昇していることを踏まえ、利払い費を計算する前提となる積算金利は2.1％に引き上げる。 

ブルームバーグが確認した資料と与党関係者への取材によると、要求する国債費の内訳は利払い費が10兆9320億円、債務償還費が17兆9557億円。24年度当初予算の国債費（27兆90億円）から約７％の増額となる。24年度の積算金利は1.9％。財務省によると要求段階では15年度（2.2％）以来の高水準となる。同年度の予算編成では1.8％に引き下げられた。 

国債費は国の予算の中でも大きなウエートを占める項目の一つだ。24年度の一般会計当初予算では歳出全体の24％に上り、社会保障費（33.5％）に次ぐ規模だった。今後、金利上昇で利払い費の負担が増していけば、国債費が予算編成の自由度をいっそう縛ることになりかねない。 

日銀の大規模金融緩和策による低金利環境の下、積算金利は17年度から23年度まで過去最低の1.1％に据え置かれていたが、市場金利の上昇に伴い24年度当初予算で17年ぶりに引き上げられた。日銀は今年３月にマイナス金利を解除し、７月にも追加利上げを実施。市場では年内の再利上げ観測もあり、金利の先高観がくすぶっている。 

概算要求の内容に関し、ブルームバーグは財務省に電子メールで確認を試みたが、現時点で回答は得られていない。 

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Takashi Umekawa, Erica Yokoyama