( 204079 ) 2024/08/22 02:12:27 2 00 中国で拘束のアステラス製薬50代日本人社員 検察当局が起訴 拘束は長期化の可能性TBS NEWS DIG Powered by JNN 8/21(水) 18:23 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/b48cde381d4021e5618cc71438b5d847e59f4f44 |
( 204082 ) 2024/08/22 02:12:27 0 00 TBS NEWS DIG Powered by JNN
中国で去年3月、アステラス製薬の日本人社員の男性が拘束された事件で、中国の検察当局が男性を起訴したことがわかりました。
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この事件は去年3月、アステラス製薬の50代の日本人男性社員が北京からの帰国直前に、反スパイ法などに違反した疑いで中国国家安全当局に拘束されたものです。
北京の日本大使館によりますと、中国の検察当局は今月中旬、男性を起訴したということです。
日本政府は男性の早期解放を求め、去年11月の日中首脳会談の際も岸田総理が直接働きかけていますが、進展はみられておらず、今後、公判手続きが行われるため、男性の拘束は長期化する可能性があります。
TBSテレビ
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( 204081 ) 2024/08/22 02:12:27 1 00 日本及び企業は、中国における身勝手で不透明な逮捕や起訴の過程について不審や異常性を感じており、そのような国での事業展開や社員派遣に慎重な姿勢を取るべきだとの声が多く挙がっています。
一方で、日本もスパイ防止法の制定や対中関係の見直しなど、国内での対応策を模索すべきだとの意見もあります。
まとめ)日本や企業は中国における拘束や起訴の過程に疑念を持ち、中国との関係や対応策について慎重な姿勢を求める声が多くあり、中国の法体系や司法プロセスに対する批判や不信感が見られる。 | ( 204083 ) 2024/08/22 02:12:27 0 00 =+=+=+=+= 他国の人間を起訴理由も明らかにせず逮捕、起訴、拘留すること自体の異常性を日本及び企業はどうとらえているのか不思議でしょうがない。そのような国に大切な社員を送り込んでいる企業もどうかしているし、そんな国に対して文句も言えない日本の政府は国民を守る気概を全く感じることが出来ない。中国とは経済を多少犠牲にしてもいったん距離を取る事が大事だと思う。
=+=+=+=+= この国は中共の意思に沿って当局がそのままに動いていくのだから、中共のある限りこのような身勝手で中央の思惑通りの拘束が続く可能性がある。 日本の総理大臣が動いて働きかけても中共の意思が変わらないのなら、もう日本が付き合い方を見直していくしかないのだろうと思う。 そして外交において相互主義が一般的であるし、中共ほどの処罰などは法治国家として不可能かもしれないが、まずしっかりスパイ防止法も作成して今すぐにでも日本も抑止を強化しなければならないと思う。
=+=+=+=+= 中国で起訴されて釈放された邦人は何人いるのだろうか?自分が知っている事件では愛知県稲沢市の市会議員が帰国の際に知人から受け取ったカバンの中に入っていた靴から覚せい剤が見つかったと言うことで、逮捕拘留されて10年以上経過するのではないか。確か逮捕された時70歳過ぎていたから体力的に厳しい状況だろう。釈放される可能性も低く家族は大変な思いをされていると思う。日中の国家レベルで解決できないものだろうか。
=+=+=+=+= 日本でもスパイ防止法、国家反逆罪成立させてば彼の国の多くを捉える事が出来る。そうすると恣意的に彼の国は有無を言わさず誰彼となく逮捕する。難しいけれど日本も国家反逆罪たる法律は制定しなくてはならないのでは。
=+=+=+=+= 『去年11月の日中首脳会談の際も岸田総理が直接働きかけていますが、進展はみられておらず、・・』。
総理大臣が働きかけてもダメだったら、他に何か方法はあるの?
日本もスパイ防止法が絶対必要。 それがあればスパイだらけの日本では無数に拘束できる。相手は普通ではない。歴史的に見ても相手を思いやる日本とは正反対。
厳しい対応をしないと、好きなようにやられる。
=+=+=+=+= 日本の政治家には危機意識が無い、中国を意識した対策を同盟国と実施しているのに、日本独自の法を制定すべき、それでないと中国に進出した企業の従業員が安心して稼働できない、もっと対応策を実施する姿勢が必要では、しかし、今は中国に経済も頭脳も追いつかない、戦後、昭和の企業理念も努力も今では中国以外のアジア諸国に追いこされている、IT技術、デジタル技術等、これも安心と慢心の結果かも、今からでも対抗努力を。
=+=+=+=+= かなり温度差を感じます。靖国神社に落書きしても遺憾発言、交通事故を起こしても不起訴 そもそも日本での運転は出来ないはず、緩すぎる日本も厳しく取り締まって欲しい。
=+=+=+=+= 在留邦人が逮捕されてる中、日本国内でやらかす外国人は拘束もせず帰国させるだけ、外国人に対して生活保護もあるという(パスポートとは?ビザ発行基準は?) また外国人学生には巨額の援助しながら自国の学生は奨学金と言う名の借金。 なんだかなあこの国は日本を蔑ろにする中国人や韓国人・クルド人等に使う金あればウクライナやパレスチナの避難民を受け入れて欲しい。
=+=+=+=+= 日本政府っていったいなんだろう。利権と保身のみにしか興味がないのか? 自国民を取り返すため戦っているのか?国内でも外国勢力にやられ放題の 放置状態。法律がないならさっさと作ればいいだけなのに何もしないで 侵食されるのをただ見てるだけ、唯一の遺憾砲を撃つだけ。 総裁選も口から出まかせのその場限りの耳触りのいい事ばかりの嘘八百。 日本国民の代表は永遠に現れないのだろうか?残念
=+=+=+=+= 中国に行ったら,どんないちゃもんをつけて逮捕されるかわからない。日本企業は従業員に中国出張を命じるのは命がけだということを認識すべきだ。中国との取引で利益が上がるのはわかるけど,そんなのいつまで続くかわからないよ。せめて日本企業は従業員を中国に出張させるのであれば,彼が二度と日本の地を踏めない可能性があることを念頭に,家族らの支援を約束してから送り出すべきだ。要は,戦前の特攻隊みたいなものかな。
=+=+=+=+= 有罪となったら最低でも18年、長ければ死ぬまで日本には戻って来れません。 どのような犯罪で起訴されたのか明確にわからないと、中国に出張したり駐在するのはとても危険です。 出張命令があれば拒絶し、退職するのがよいです。 一生、日本に戻ってくることができなくなるリスクと会社への帰属意識のどちらが高いかということがあるかもしれませんが、よく考えることが大切です。
=+=+=+=+= 西側諸国なら対抗措置として中国人有力者を逮捕するでしょうね。実際に、カナダはファーウェイ副会長を逮捕しましたから。
日本政府が出来ることは、せいぜい中国に外交的な訴え掛けを行うのが精一杯だと思います。日本の経済はあまりにも中国に依存しているので、変にカウンターを仕掛けて対抗措置を取られたら、日本経済が成り立たなくなるのでしょう。
ミャンマーで日本企業の社員が拘束されて、つい先日解放された出来事もありました。現在ミャンマーは軍政で、それでも日本とは良い付き合いをしてきたはずなのに、日本人逮捕という形で牙を剥きました。
日本政府は人質交渉に弱いと、諸外国は気付き始めていると思います。日本が強い国であれば、こういった事はされないだろうとも思います。
当面は、日本との関係が思わしくない国に駐在する日本人は、ある程度の覚悟をもっての生活が必要そうですね。
=+=+=+=+= 実効性の無い政権がよく抑止力と云うがこの場合も日本独自のスパイ防止法を設けるべき。近年外国人が増える中で知的財産しかない日本には抑止力になるかと思います。
=+=+=+=+= 中国では、外国人だけでは無くて、国内の中国人にも昔から、大した理由も無く、拘束して労働改造所という所に送られることが多々有りました。それで、中国人の家族は、無実を訴える為に、長い行列を作って、何日間も、何ヵ月間も、何年間も、待って問い合わせ窓口にたどり着けるように努力していた。 しかし、いくら訴えてもくつがえらないことがほとんどでした。たまに解放されることが有るとすれば、中国の中南海の幹部に繋がりの有る人物を通じてお願いするしか無い。 労働改造所では、モンゴル砂漠などの牛や馬の世話に従事させられたり、ライフルや拳銃を所持している憲兵に囲まれた所で、重労働をさせられたり、するそうです。 その様子を見学して来た日本人の作家がその様子を書物に残しています。 今の中国は、あの頃よりもスパイ容疑を国外の人にまで、向けるようになり、危険になりました。
=+=+=+=+= 中国の反スパイ法は、イチャモンをつければなんでも拘束可能な危険な法律です。 中国は対外的にこの法律を使い、政治取引のカードとしているのではないでしょうか? ちょうど先日、原発からの処理水の放出問題に関して、処理水の提供を求め、日本が拒絶したばかりです。これに関してはどうして中国の原発の冷却水の汚染度は無かったことにしつつ日本の処理水は大問題だというデータを作りたいんだと思います。 タイミングから言って、この処理水問題の交渉カードにしているのかもしれませんね。
=+=+=+=+= 岸田は拘束された3月の時点で近平に直接電話するなり、会って話をするとかしていたら解放されたかも知れないのに11月まで放置してたのが原因だよ。安倍さんの時は直ぐに直接話をしたりしていたので解放されてる。岸田の怠慢が招いた結果です。
=+=+=+=+= 勉強不足でわからないのですが、何でスパイとの嫌疑をかけられたでしょうか? 製薬会社の社員が中国の製薬技術を盗みに行ったのでしょうか? またはマーケティング調査程度でもスパイと見られてしまうのでしょうか? 社員を送り出す企業も、各社相当の責任感を持って送り出さないと危険すぎる。
=+=+=+=+= 日本人は確証も無いのに反スパイ法で簡単に拘束され起訴される。ほとんどが実刑判決なのに、日本で交通法規を無視して交通事故を起こし被害者が亡くなっても不起訴になる事が大半 何故ですか?日本の法律は外国人には適用されないのですか? 不法滞在や密航、密輸をしても不起訴 警察は頑張っているのに検察や裁判所は外国人には弱味を掴まれているのか
=+=+=+=+= 身柄拘束の理由がスパイと言うことだが、具体的な容疑が全く分からない。理由が分からず、逮捕、勾留、起訴できるというのは本来あり得ない。
第三者の立場、いわゆる誰がどう見ても、犯罪と云う理由でなければ、中国では習近平の匙加減で、逮捕、罪になると云うのなら、北朝鮮の拉致と変わらない。
もはや、中国の日本人のみならず多くの身柄拘束は正当な理由も分からず、目をつけたら逮捕という、北朝鮮の拉致レベルの暴挙である。世界中で中国を監視して、独裁者の悪事を挫く事をしないと、あっという間に飲み込まれていく。
日本の企業はアステラスのみならず、一刻も早く撤退するべきだ。金儲けに目が眩んで日本の国益、人権が守られないようでは日本が潰れてしまう。早く日本全体で気づかないと。
=+=+=+=+= こういうケースでは、マスメディアは中国の人権無視の対応を論調厳しく糾弾するべき。民主主義におけるメディアの役割は、政治家には言えないことをはっきり指摘することだ。指摘して日本の政治を突き上げて邦人保護をはかるべき。公明党の政治家もパンダ云々、寝言を言っている場合ではない。社民党の党首も丸め込まれて一体なにをしているのやら。自民党の親中議員も含め、これらの政治家達は、まるで日本人の役に立っていない。そこも厳しく糾弾するべきだろう。
=+=+=+=+= 私の会社でも中国からの出国時に大柄の体格だからとかいう意味不明な理由で職質のような行為を受けた社員がおります。 携帯の中身など閲覧を迫られたりするようで、日本企業は本当に対策しないと危険です。
=+=+=+=+= 今回の日本人社員の拘束と起訴に関して、中国の法に基づいての処置であると理解されます。これが外交的な懸念を生むと主張される方も居るでしょう。日本政府は男性の早期解放を強く求めており、日中関係の影響が懸念されますが、拘束された社員の行動に対しても、企業や個人が異国での法律や規制を十分に理解し遵守する重要性が再認識されるべきです。日本人のビジネス活動における法的リスク管理を疎かにしているでしょう。
=+=+=+=+= 私の会社でも中国渡航時の注意事項が決められています。スマホやノートPCの写真は全て消していく。USBなどの記録媒体は不必要に持ち込まない。現地の許可なく撮影しないなどです。写真を撮影していて党員に目をつけられたらスパイ容疑で逮捕です。行かないのが1番ですが仕事で行かれる方はご注意を。
=+=+=+=+= 自民党総裁選がまさに行われようとしているが、政治改革と経済対策に並ぶくらい対外政策をどの様に見据えるのか、大事な内容です。 国の三要素は主権、領海を含んだ領土、そして国民であり、国民を守れないなら国として成り立たなくなる。北の拉致問題は勿論、中国の不当な拘束は国の根幹を揺るがす大問題であることをもっと考えるべき要素です。
=+=+=+=+= 次期政権の課題になりますね。対中関係改善に、理由が必要でしょうか。そもそもがアメリカと歩調を合わせた外交しか取れないわけです。必要でしょうか。日本の外交の強みを形成していかないと主権も無いわけですから。切れるカードがないという訳では無いと思います。ロシアにも注力する必要はありますが、中国の暴走を緩和するにどこの国が自国の利益の為に動くのでしょうか。
=+=+=+=+= 一刻も早く、この50代の男性が釈放される事を望んでいますが、首相が求めても中国当局が応じなかったことからも長期間になってしまうのか、心配ですね。しかし、この反スパイ法は当局の解釈しだいで拘束出来てしまうことは、恐ろしい法であり、中国に進出している日本の企業の方や、そして個人の方も十分注意されたほうが良いですね。当局が恣意的に運用出来るような国は、火傷するおそれもあるからある程度、距離をおいて付き合った方が望ましいかと思います。
=+=+=+=+= 2013年のアルジェリア・プラント人質事件で、日揮の関係者7名が犠牲となった。このとき、当時の安倍首相は「企業戦士」という言葉を使ってコメントしたが、私は違和感を感じた。2013年という時代に「企業戦士」は無いだろう。社命による人事異動によって転勤した勤め人が犠牲となったのだ。
中国の邦人拘束も同様だ。殆どが、ごく普通の、人事異動によって転勤した勤め人だ。出来れば中国のような国への転勤は避けたいと、多くの人が思うだろう。では、転勤を拒否したらどうなるのだろうか。
私はこの件について、やはり法律で、危険地域への転勤拒否者の身分の保護が約束される制度が必要だと思う。内部通報者の保護と同様だ。
それと、外務省は相変わらず中華人民共和国について、新疆ウイグル、チベットを除く地域については危険情報を発していないが、少なくともレベル1とすべきだ。
=+=+=+=+= 一定数の親中派と利権に絡む政治家がいる限りこのような事案は解決しようとしない。多少のいざこざがある事で親中派の議員は存在感をだし、緊張をだすことで簡単に防衛費は増やせる。個人の利益が優先し国益をないがしろにする政治家が多数存在限り事案は減らない。親中派・親米派が存在する限り既得権益はなくならない。
=+=+=+=+= 日本政府は起訴内容を照会し、 内容次第では、 国際問題にして断固対応するべきです これは政府の国民に対する義務ですね
中国については、企業活動、旅行に関わらず 理由の不明確な拘束リスクがあることを 覚悟する必要があると思いますね 中国に進出している企業にとっては社員を守る 必要があり大変深刻な問題ですね
実は、私も家族も中国にはリスクを感じて 行かないようにしていますね 出張もそういう理由で断ることに会社も寛容です 香港も同じですね
=+=+=+=+= この案件は岸田総理、もっと真剣になってあげた方がいいですよ。 一介のサラリーマンが、異国の地で仕事に励んでいたところ、拘束されてるわけですよ。 ご家族もいるだろうし、すごく心配していますよ。 健康状態はどうなんでしょう、心配ですね。
1日でも早く無事に帰ってきてくれることを。日本国民として心より祈っております
=+=+=+=+= 今の中国との状態を考慮すれば、中国に進出して利益を考える企業の構図はもうそろそろ考え直した方が良いのでは。究極論的に現地に派遣される社員のリスクが大きくなってしまっている。派遣される社員の生命よりも利益の方が良いのか?この問題は今後も続いてもっと頻繁に現れて来る可能性大。特に今の中国だけは距離をとった方がよくない?。
=+=+=+=+= ご本人もご家族も本当に気の毒。1日も早く解放されるよう願います。 地元の企業でも、中国駐在を嫌がる社員が非常に多いと聞きます。 日本企業はこの国との付き合いを再考すべき時代に来ていると思います。日本人駐在員だけでなく、欧米の駐在員も捕まっていると報道されています。 日本企業は中国ではなく、社員の安全を確保できる他国での事業展開を模索すべきです。 日本企業が一斉に中国撤退ぐらいやらないと、この中国の覇権主義を止めることはできないでしょう。 日本政府も遺憾砲ではなく、在中邦人を守る努力をすべき。 日本人学校も日本児童の安全確保のため閉鎖した方がいい。 外務省は何をしてるのか?
=+=+=+=+= いい加減に、経済的な側面では日本企業は全面撤退刷ればいいと思います。かの地を利するという事は、結局「ロシア」や北朝鮮を利する事に繋がり、廻り廻って日本の社会的な負担を増加させるだけだと思います。俯瞰したならば、目の前の利益に執着したことが結果的にウクライナ戦争や朝鮮半島の危機を誘発していると思います。だから、その根っこを閉ざしたらかなりの影響があるのではないでしょうか。だから、今宇宙時代の到来が期待されているわけですが、従来の考え方にとらわれないリーダーの出現が待たれているのだと私は思っています。
=+=+=+=+= 国家を守るためスパイなど疑いのある方がいれば逮捕し、法に則って裁き判決次第では処刑等の措置が必要となる場合があり、今回の中国当局の対応は毅然とした正義を示す正しいものであると各国から称賛の声があがっています。今後自民党総裁が誰になろうと中国との関係強化は急務であることから、政府として厳罰を科すことを望む姿勢であると言われています。
=+=+=+=+= 日本企業は中国に社員を派遣してはいけないという意見が散見されるが、経産省が「日中経済交流等事業」において中国進出企業に対し補助金を出してまで後押ししている。つまり日本政府の政策によって中国に進出すべく渡った企業の社員だと思う。拘束されるにいたった詳細は分からないが、このような事態には日本政府が前面に出て中国と対峙しなければならない。
=+=+=+=+= 意味不明な捜査を続けて散々拘束しておいて、結局起訴でまた長期拘束。とにかく帰国させない。そもそも詳しい罪状を明かさないなら抗弁も身の潔白を明かすことも不可能。つまり拘束有りきの暴挙だ。 こんなの中国共産党による拉致事件だ。 中国共産党は馬鹿の一つ覚えですぐに法に則りとわめくが、法律とは明文化して周知して初めて意味を成す。罪状を明らかにしない摘発など非合法のお手本だ。 日本政府は中国共産党に法律の何たるかをレクチャーするべきだ。
=+=+=+=+= 恐らく、スパイ行為はなかったけど、 文化の違いでやってはいけないことをして可能性がある。 自然の風景をカメラで撮影したとかね。 えっ? その風景のなかに写ってはいけないものが入っているとかある。 街並みを撮っただけなのに、 ある企業名の入ったビルが写り込んでるとかも。 ネットで検索してはいけないものを検索したとか。
たぶん、日本なら何でもないことや、 これで?った思うことで逮捕されてる。
どうにかして日本の何かしらを知りたいというのが最大の目的。 起訴までされてるから、実刑判決のあと、 ほとぼり冷めてから静かに殺される確率は高い。
=+=+=+=+= 正当な裁判が行われた証拠を示すことが必要であり、日本政府はこれを直ちに求めることが重要。 応じない場合には不当な拘束・勾留と見直し、然るべき対応(報復など)を取ることを公式に申し入れることが必要。
=+=+=+=+= 中共に行こうものなら、どんな理由で拘束されるか分かったものではない。外務省においては、渡航アラートを上げて、およそこのような国に長期駐在はもとより観光旅行もしないよう注意喚起をすべき。何なら在北京大使館の撤収に至ってもよいかと。
=+=+=+=+= 中国におけるこうした事件で、拘束された日本人は必ず中国のいいように処分されている。 日本の外務省にも総理にも日本人を助ける能力がない。 日本政府は個人を犠牲にして国を守るとでもいいたいのか?! 政府内に国外邦人保護チームを設置し、専門国防大臣を任命すべきである。 中国の処置によっては、日本は報復措置を実行し、強い姿勢を世界にアピールすべきである。
=+=+=+=+= もう随分前から、彼の国からは撤収が最善という事は分かっているはず。それでもしつこく営業し、結局、黙って捕まってる、という事は実際にスパイ活動をやっていたとしか見えない。 あの国から何を盗もうとしてるのか? だいたい、盗むほどの何かが有るのか?逆だろう? 盗むのは彼の国が日本に対して、だろう? 国も本気で取り組んではいないようだ。 という事は官民共同活動だったって思われても仕方ないよ。
兎に角、早く手切れする事だけを望みたい。 彼の国を世界の孤児にする活動を推進する事だけを望みたい。 他に「手」が有るなら教えて欲しいくらい。
現在はフィリピン政権交代後のイザコザで(南シナ海)で忙しく、尖閣や台湾には大人しいが、な〜に、また喧嘩腰で吹っかけて来るよ。
親中派の国会議員さんたちも困ったもんです。 ジックリとキンぺ〜さんの代替りなんかを待ってるんじゃないだろうね? 代わる前に来るよ。
=+=+=+=+= こういった事がある度に思うのは、日本政府も外国籍の人による国内でのスパイ行為や、行き過ぎた反日行為に対して毅然とした態度で取り締まるべきだと思う。 先日あったNHKでの尖閣諸島を中国領土と発言する行為など、民事的な処分だけで許されていい問題ではない。 仮に日本人が中国で同じような行動を取ったとすれば、こんな軽い話では絶対に終わらない。 この辺りの法整備もしてほしい。
=+=+=+=+= 「愛心助学」という中国での邦人企業家による厚志活動があり、これは中国の無学校寒村に学校を建設する資金援助を募り、教育の場を得られない子供達の将来を明るくしたいという日中友好事業で、在中大使館及び経済団体(商工会)を中心に行われていたが、彼は熱心な厚志家であったと記憶している。 全く持って恩を仇で返すという中国政府の姿勢に憤懣やるかたない思いを抱くばかりだ。
=+=+=+=+= まともに司法が機能していない相手に何も言っても無駄。彼を救う方法はただ一つ。対中反スパイ法を早期に制定し、日本で闊歩し、取締法がないために公安が把握しつつも泳がさざるを得ない、数万人いると言われる、本物の中国人スパイを一挙に逮捕し、アステラス社員と交換すること。これしかない。
今回の総裁選挙で、高市さん、青山さん、小林さんら保守系候補者には、ぜひ、スパイ防止法を争点にして議論して欲しい。それで媚中派の総裁候補や支持議員があぶり出される。曖昧な議論で終始するようなら、岩盤保守層は確実に自民離れを起こすだろう。
=+=+=+=+= 人質交換など言われるけど、日本国内で明らかな犯罪を行った者を釈放できるか? 必ず、犯罪者を釈放するな、と政府を攻撃する人が出てくる。 国民の度量も試されるのだと思う。
=+=+=+=+= 日本も同じような法律を作るべきでしょう それで他国をけん制する必要が絶対ある これじゃやられ損。全く抵抗できないんじゃ全く国民を守れない。 国民を守る為にも同じような法律制定を強く望みます
=+=+=+=+= 中国では日本人を4人死刑に処しているし、毎年数人を逮捕して年一人 くらいを懲役刑にしている。アステラス製薬の方は改正反スパイ法違反 なので、当局は全ての機器を自由に調査でき、疑いがあれば逮捕して 拘留できます。確たる証拠が不要になり、密告や情報提供も義務化され ていて、十年から最悪死刑もありえます。企業が持つ最新情報が 必要になればその企業の全情報機器などを精査して証拠として押収できる という、中国にとって使い勝手の良い特殊な法律となっています。
=+=+=+=+= 現況、中国を訪問する人はよほど現地に知人でもいない限り行く事には成らないけど日本の企業が中国で事業をしていれば、行きたく無くても仕事として行かねば成らずか。間違っても日本人がわざわざ中国へ行きスパイ行為をするはずが無いと感じる。日本も対中国との人質交換を念頭に取り締まりの強化が必要では無かろうか?。就労ビザの厳格化、規制の隙間を狙う悪どいビジネスマン、犯罪に手を出す人間は徹底的にやったら良いと思います。 中国でビジネスやったら危険だと判らない企業のコンプライアンスなんて、所詮日本人のものさしでしか無いのだから。
=+=+=+=+= てか日本企業がいまだに中国や南朝鮮に支社や工場を持ちたがる意識がどうかしてると思う 現地人雇用により現地国に日本の金を落とし、技術を学ばせ、勝手な難癖付けては企業の資産没収
日本企業は台湾以外の近隣諸国から撤退し日本で日本人雇用を生み出し、日本人の所得上昇に力を入れて購買力を底上げすべき
日本の経営者でいまだに中国は巨大市場だから行くべきとか考えてる昭和的発想の人は冷静にもっと深く考えた方がいい
=+=+=+=+= 中国は外部に対し、人権保護を遵守して居ると言って居るが鈴木氏の発言から中国には人権は全く無いと言う事が判る。多数の日本人が中国に出向いて居り多くの日本人は逮捕、拘束されて居ない事から逮捕された人物は中国の法に触れたと判断するが、日本政府に対し逮捕拘束理由を説明する義務が有る。日本政府が発行するパスポートには訪問する日本国民の保護を求める記述が有り、中国は記述に同意して日本人の入国を許可して居る。戦後約80年を経過しようとして居るが日本政府は今も敗戦の重しを持ち続けて居るので弱腰外交が 今も続けられて居る。中国に対し国交を遮断する覚悟を持って自国民を保護する意気込みを見せて欲しい。出来ないので有れば渡航許可を出さなければ、この様な被害者は生まれない。
=+=+=+=+= この問題は昔からずっとあります。外務省も日本政府も拘束された日本人を救い出すことは絶対に出来ません。ただ運が良ければこうならず、運が悪ければ必ずこうなってしまうとのことだけです。ご本人も派遣企業もその覚悟を必ずしなければなりません。そして覚悟出来なければ絶対に行かないことです。
=+=+=+=+= 中国はこれがありますからねぇー。事実がどうなのかは関係ありません。 少し散歩と歩いていたら、いきなり警官を現れ「スパイだぁー」と叫ぶだけで スパイ罪が成立するのです。
連れて行かれたら終わりです。まずニコニコと笑い掛け現金を警官のポケットに自然にねじ込むことだと、先人から教わりました。 付近の人に助けを求めても無駄です。全員知らぬ顔をするだけなのです。 とにかくその場ですばやく対処する以外に逃げ道はないそうです。
中国は何でも政治取引の材料にしてしまいますから、政府が出てこないとどうにもなりません。この件は相当高く付きますね。
中国の市場は魅力には違いないのですが、リスクを考えて撤収するところも少なくないのです。
=+=+=+=+= 日本の政府はこう言う事態になった時はある意味優等生みたいな対応をされます。もっと強く出ないと見下されていしまいます。反対だったら彼らの強い要求で、起訴もしないで送り返しているのが現状です。日本企業も利益に捕らわれず撤退する時期になりました。こう言う国とは関わらないのがいいかと思います。自国優先の国ですから正義など関係無いです。
=+=+=+=+= この手の事件は以前から問題視されていたにも拘わらず政府は中共に「誠に遺憾」とだけ言ってそれ以上深追いせず、企業側も中共のカントリーリスクを分かっていながら駐在員を送り込む。トカゲの尻尾レベルの社員を駐在員に仕立てて何かあったら見殺しにする。世論があるから政府も企業も助けるフリだけはする。サラリーマンの悲しい性で辞令には逆らえない。何とも世知辛い。
=+=+=+=+= 拉致問題もそうだったけど、日本国家が日本人の生命も財産も人権も守ってないのが本当に情けない。 中国がこのような横暴な行為を繰り返してる中で、何一つ交渉も圧力もかけられないのが理解し難い。 本来であれば、日本国内でもスパイ防止法を早期に制定して本物の中国人スパイを取り締るべきだし、日本国として中国に対し「このような危ない国とは信頼関係を築けないので脱中国を進めます」と宣言し、企業に補助金出すなり税金の優遇措置などをして脱中国を加速させないといけないわけだが、日本の政治家は全く危機感もなければ日本人を守ろうとする姿勢も見られないんだから全くもって情けない話。
=+=+=+=+= 日本人は日本の製薬会社は一流で、世界的にも信頼があると考えているから、理解できないのでしょう。中国本土で承認申請を行っても二番、三番煎じの医薬品はいつ審議してもらえるかわかりません。いつの間にか後回しされている事も少なくないので、中国担当者は日本の本社からせかされます。そこで無理をする事になるのですが、それがバレたのではないですか? 世界でロキソニンを承認している国はほとんどありませんし、ガスターも三番煎じです。 実力者が失脚しかけて、自分の潔白を証明する為に売られたなんて政治の世界ではよくある事です。
=+=+=+=+= 中国はあらゆる面でカントリーリスクの高い国です。 日本企業は早期の撤退を検討した方がいいでしょうし、在留邦人の皆さんも早期帰国をされた方がいいと思います。 中国経済は今後崩壊へと向かいつつありますので、迅速な対応が今後の我が国の経済を守る為にも重要だと思います。 また、安全保障面から米国、豪州、インド、台湾等との同志国との防衛協力を強化するだけでなく、我が国の不動産を取得している中国関係者からそれらの土地等を収用等にて取り戻し、在留中国人の本国への帰国を促進させる対応及び新規入国を制限する措置をとるべきではないでしょうか。 今回の事件は中国が防諜を強化し対外攻勢を準備している兆候であり、将来起こるうるあらゆる可能性について準備しておくべきだと思います。 特に南西諸島の皆さんは自らの自治体の首長が何処の国の為に何をしようとしているか早く気づかれた方が良いのではないでしょうか。
=+=+=+=+= スパイ法ができた時にこうなる事は分かってたのに、社員を犠牲にしたアステラス製薬の経営陣は徹底的に責めを負うべきだと思います。本人にとっては取り返しのつかない事ですよ。中国だよ、相手は。逆だったらすぐに報復的な事をするでしょう、中国は。日本は政府に頼んでも、苦情で終わり。もちろんこの社員が濡れ衣と言う前提の話ですが。 世界的にそうだけど、日本企業は早急にインドやベトナムに会社を移して中国から撤退すべきです。中国から離れる訳にはいかない・・とか言ってる会社は、経営陣が中国に行け。
=+=+=+=+= 自民党総裁選に色んな方が立候補するようですが、この件にどう反応するのか?興味深いですね~ 中華は自国法の基での行動ですから、人権が〜とか民主主義が〜なんて言うのは通用しないでしょう。日本も対抗出来る色んなカードを持って欲しいですね〜
=+=+=+=+= もし自分の身内が中国に赴任となったら、会社を辞めるように言います。 どんな難癖をつけられて引っ張られるか分かったものではありません。 真っ当な裁判も受けられず、長期拘束されるぐらいなら会社を辞めた方がまし。 社員の身の安全より利益を優先するなら、会社の役員の方が出向いてください。
=+=+=+=+= 他国籍の人を何かしら理由つけて拘束する国なんかこれから絶対に行ってはダメだな。日本企業が中国に工場を置いているところがあるが、日本人が勝手に拘束されることが増えているから日本企業は撤退を考えなければいけない時期にきていると思う。 中国はこんなことをしといて外国企業を誘致しようとしているけどバカなのか?そんなことしているからいつまで経っても信頼されない国なんだよ。TPPなんか絶対に加盟させたらダメだ。
=+=+=+=+= 一切、行ったり関わってはダメですね。 大きな市場で近頃は利口にもなってきて、人民服着てる人などいないようですが、遮断して朽ち果ててもらうしかないと思いますね。影響は甚大ですが、この星のためですよ、ここまで悪辣だと。 一方で我が国の中にも日本企業や大学の中枢部に結構おられますが、彼らは法律上「北京に命じられたら“やる”のが務め」です。その辺りもリスクヘッジが必要だとは思いますけどね。気がついたら消えていなくなってる様な事を想定はもちろんしてあるんでしょうけど。 日本の場合は落書き犯すら高飛びを許してますけどね。
=+=+=+=+= 日本政府は強く抗議すべき。日本国民の安全も保証できない国に投資をすすめるべきではない。
=+=+=+=+= スパイ防止法のない日本では、報復のしようがありませんね。 しいていえば、日本企業の全面引き上げとか威勢のいいことを考えますが、それはそれで自分の首を絞めることになりますね。 製品も部品も食料も薬品まで、中国に依存している現在の日本はものすごく不利です。
=+=+=+=+= こんなやばい国で仕事をしなければならないならはっきり言って会社利益の為であれ、従業員を大切にすべきではないだろうか、今の中国で働く事は命がけかもしれない。 なんの罪かもわからず捕まえられるとなれば、もうこの国で働く人はいなくなるかもしれない。 今日本の大手の会社やアメリカ含め先進国の大手企業が中国から撤退している事を考えると、日本の企業もそうする会社が出てくるだろう。 常識では考えられない中国、何を考えこの先どう進んで行くのか、そして何を目出しているのか理解が出来ない所まで来ているように思うばかりである。
=+=+=+=+= もう猶予はないと思う。日本の企業の皆さん社員を守るため脱中国を早急にしてくださいね。今や中国は昔のような人材はなく大柄な態度の人が目立ってきてます。ましてやいまだ日本を嫌いな人がたくさんいます。中には日本好きの人もおるでしょう。でも基本は共産国なのです。なので今の中国に信用はないでしょう。最近も尖閣は中国のものと言った中国人も長く日本で仕事をしてた人です。やはり根っこの部分で中国人と日本人は本気では付き合えないとゆうことだと思う。
=+=+=+=+= 日本は外国人を逮捕すると相手国にこんな罪を犯しましたってワザワザ詳しく説明しているのか? 勾留されれば弁護士以外家族も面会出来ないんだろ。 ことさら中国を批判するが日本の長期間に及ぶ身柄勾留、取り調べの可視化が進んでいない事を諸外国から批判されているのを忘れてはならない。 隗より始めよ、他国を批判するより自国の制度が人権上問題があるなら先に改めるべきだろうな。それを大きなお世話だと感じるならば中国のやり方も黙認しないとね。
=+=+=+=+= 中国に対して日本は本来の外交を完全に放棄している状態だ。 中国で理由も分からず拘束された民間人がこのまま放置では、今後もとても中国内での経済活動など不安でまともに行えないだろう。 また、これまでの中国が日本のEEZ内に置いた海上ブイは放置したままだ。 以前のEEZ内海上ブイ撤去はまったく進展していないし、するつもりもないだろう。 要は舐められたいるということ。挙げ句にはこの先領海内にも平気で置かれるようになるだろう。 以前の武器を搭載した4隻の日本領海侵入といい、周辺地域の実効支配用の既成事実化目的は明らかだろう。 何かあると輸入禁止やら制限、拘束等お構いなしにやる中国に、あくまで対話・抗議の様子見外交を続け何時までもスルーされる日本。 いい加減に内容に応じた制裁条件を中国に突きつけないと、実効支配拡大や不当拘束が増えるだけだろう。
=+=+=+=+= 日本の製薬会社の一般社員が、常識的に考えて、 中華人民共和国の国家をゆるがすスパイ行為などやっているわけがない。
この国は、千年あるいはそれ以上昔からやっているような、暴力による外国人の拘束・軟禁(人権侵害)、それによる外交カードづくりをやっているようにしか見えない。 北朝鮮の拉致とやっていることが非常に似ていると思う。
日本では、戦後、世界の良心ある諸国民がつくりあげる「国際法」と「国内法」の2つがあると教えてきたが、それ以外にも「法」があるように思う。 それは、特定の国が外国・外国人向けに発揮する力づくの「法」である。国際法とは別次元の法である。
中華人民共和国が政府として、外国・外国人に対して行使する力づくの「法」は、相当古くからある慣習法であり、国際法とも国内法とも違うものである。
=+=+=+=+= 自国の脅威となるスパイを容疑とはいえ拘束して罰するのは国として当然です。 被告を批判する気はありませんが、容疑をかけられたということは、 全くのシロというわけでは無いでしょうね。 中国が情報を出さない以上、詳細は分かりませんので、無闇な行動を控えるだけでなく、中国と関わらないのが一番です。
=+=+=+=+= 諸外国はここまで強行になんでもやるのに、我が国の政府は外国人に生活保護与えたり、諸外国の文化を普通に取り入れたり、やられたい放題。経済を犠牲にしてでも、諸外国には国益第一で毅然とした態度を取るべき。そう思わないのは、既に政府の中枢に他国の利益を重視する方がいるからなのか。
=+=+=+=+= 民主党政権の時に、尖閣領海侵犯の船長を実質釈放したことで完全に舐められた。釈放どころか、これからも新たな拘束・起訴が続くだろう。でも、アメリカは怖いからアメリカ人は拘束なんかされない。 結局、軍事力や外交力の差である。ガツンとやらなきゃいけないが、そのためにはイスラエルのモサドみたいな強力諜報機関が必要である。
=+=+=+=+= 中国への輸出は30兆円。輸入も25兆円。 輸出が止まればメーカーなどには大打撃だし、輸入が止まれば日本の小売りが マヒする。日本政府は結局、中国が怖いのではなく、中国を怒らせたときに輪をかけて怒る日本の中国ビジネス関係者=圧倒的な数の有権者が怖いのです。
アステラス製薬の社員のことを考えなければ今度は別の多くの有権者が怒る。 つまるところ、中国(ビジネス)贔屓の有権者と、日本人の保安を不安視する有権者のどちらも怒らせたくないので、大した動きが取れないのが実情です。
=+=+=+=+= 反スパイ法による拘束に警戒感って、日本が脳天気すぎるだけだろう 靖国神社を毀損されても易々と出国させて帰国後は英雄視される 天国と地獄、この差は何なの? いい加減「遺憾の意」だけの腰抜け外交を改めないと尖閣諸島も沖ノ鳥島近海も寺院や国土まですべていいようにされてしまう 今の中国は経済も内政もガタガタ状態日本が強固に出ても露骨に反発出来ない状況 目には目をでフィリピンのように毅然と対抗してもらいたい
=+=+=+=+= 外国人の不起訴報道や生活保護、クルド人のマイルールをみるにつけ、法の下の平等が崩れてきている。
国籍、信条、門地にかかわらず平等なはずなのに、国籍により受けられるハードルが異なるのはいかがなものかと。
=+=+=+=+= 日本においても不法に近いかたちで日本の不動産を買い占める中国資本があるので日本もそういった取締を強化して逮捕、起訴拘束して中国に対する抑止とするべきと思います。中国側の日本国内での不正を見逃しているのが中国に甘く見られる原因ではと思います。
=+=+=+=+= 過去に幾度もこのスパイ容疑で拘束されているのに、仕事といえそれを分かったうえで中国に行くんだから同情すらしない。 自分が会社から中国に仕事で行ってくれと言われたら速会社辞める、行く人達は尊敬します。
=+=+=+=+= これはしっかりとした取り調べが必要だと思うので日本の言いなりになってはいけないと思います。法にのっとった対応でもし、法に触れていれば日本国のように厳しく罰してほしいと思います。
=+=+=+=+= 日本も報復措置として中国企業関係者3,4人拘束すべきだ。罪状などどうでもいい後からこじつければいいだけの事。舐められっぱなしの日本政府、外交において正直者は馬鹿を見るだ。相手が人質外交でくるならもっとずる賢く相手と対等の立ち位置、若しくはそれ以上の事をやって見せないとダメ
=+=+=+=+= 正式に起訴したとなると中国政府も確たる証拠を掴んだものと見られる。ただ日本のように起訴内容を一切公開しないので、どの程度のスパイ活動だったのか不明で日本からの中国渡航は細っていくだろう。 日本では殆ど話題に上ることはないが、2000年に入った頃中日友好関係の団体のトップが中国の軍事機密を日本に売って死刑になっている。日本にスパイはいないと公式にはなっているが、背面下で何が起こっているか日本国民は知る由もない。
=+=+=+=+= 何故か世界では当たり前にあるスパイ防止法が未だ日本には存在しない不可解さ。加えてこの話が出ると猛烈に反論する議員やメディア、訳のわからない団体が普通に日本には存在する。
日本はどこまで諸外国、隣国に侵略され征服されているのか、実態を解明し、早急に対応しないと気がついたら征服されてると思う。
タワマンなど、着々と拠点を増やしつつある隣国に何ら対応策を取ろうとしない日本政府は、ほぼ隣国の傘下にあるのでは無いかと思う。
次期総理、親中、媚中の人物もいるが、その様な人物が総理になれば、さらにこの動きは加速すると思う。
=+=+=+=+= たまにこの様なニュースを見かける。我々の感覚からすれば罪のない一般の日本人が言いがかりをつけられて訳のわからない容疑で捕まったように見える。 しかし、実際に日本もスパイなどを中国に潜入させている可能性もあるのではないかと思う。中国や北のスパイは日本国内に沢山いるらしい。逆に日本のスパイが中国に潜入しててもおかしくない。
=+=+=+=+= 日本で中国人の犯罪も厳しく取り締まりをして、交換条件を出すしかない。 海外では外国人に厳しく取り締まるのだから、日本もその対象国に合わせて取り締まりを強化すれば良い。
=+=+=+=+= もし中国支社がある企業で、中国への移動を指示されたら、もう自分の判断で会社と交渉して中国に行かないと言う事はできるのだろうか?
中国に行かない代わりに出世を諦めたり、もしかしたら会社にづらくなって辞めるのも覚悟しないといけないのか?国も企業も守ってくれないなら自分で判断するしかなくなるのか?
=+=+=+=+= 日中両国政府間の記者交換に関する交換公文で日本は手足を一方的に縛られ続けているためか、日本企業は中国の巨大な市場と安い労働力に目が眩み突っ込んでいってしまった。結果儲けた莫大な資金で中国共産党は軍事力を強化し、日々周辺国は恐怖に晒されている。中国と関わる日本企業は深く反省し、短期の利益に目が眩むことがないように襟を正さなければならない。さもなくば孫の代まで影響をおよぼす。一方メディアも朝鮮総連などに怖気づくことなく反日の中朝韓の役員、社員を排除し、粛々と事実を伝える社会の公器に生まれ変わるべきである。とどのつまり総務省が仕事をしろということである。
=+=+=+=+= 在留外国人を具体的な理由も明かさず訴追する中国と言う国に、未だ撤退もせず社員を置くその企業経営者の、無責任ぶりに驚きと怒りを感じます。また、在日中国人の帰化申請、永住許可申請が引きも切らないらしいですね。当たり前のことと思う。日本の高福祉享受を目的だけの輩もいるでしょうが、やはり人権、自由、民主に触れ、人間としての当然の権利の存在を知り、自国に見切りをつけた人がほとんどと思いますね。政府には引き続き釈放要求を訴えて欲しいのと、進出企業の経営者には一刻も早く、こんな危険な国から撤退し社員を守って貰いたいと思います。
=+=+=+=+= 中国からの日本企業の撤退を早急に進める必要がある。反スパイ防止法は外国人であれば、いつでも捕まえることが可能な法律で、こんな危険な国で仕事をさせる日本企業には失望している。日本人の安全を考えるならば、利益優先ではなく、人優先で日本企業には対応してもらいたい。
=+=+=+=+= 記事を見ました。 残念ですね。 今後、日本が中国に対しての対応は、中国国内から日本企業と投資を引き揚げて、工業製品の関税率を引き上げて、また、中国人が日本国内での労働について規制をしたうえで、更に、日本もスパイ防止法を制定して対抗すべきだと思います。
=+=+=+=+= ドラマのフィクションを現実に持ち込んではダメだとは思うんだけど。 「VIVANT」というドラマの自衛隊の秘密組織である「別班」というドラマ上の架空の秘密組織が現実にあっても不思議では無いと思ってしまった。 逆にそういう組織が無いと無防備すぎる。
=+=+=+=+= なんでもやりますから。 ちょっと前も日本人の新聞社でしたか?忘れましたが長いこと拘束されてましたね。 オーストラリアのジャーナリストも3年間拘束されてようやく解放されたニュースがつい最近ありました。
とにかく国の不利益になる、利益になる人間は片っ端から拘束されて、情報吐かされるんでしょう、多分。 行かない方が良いと思う。
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