( 204199 ) 2024/08/22 16:30:19 2 00 円安と株高の追い風を生かせなかった岸田首相、日本株は次の首相次第で再び停滞する懸念がある東洋経済オンライン 8/22(木) 7:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/68f5dd7c7a5a57e60412a3c5b5e3a0f14e16b214 |
( 204202 ) 2024/08/22 16:30:19 0 00 誰が次の首相になるのか。日本株の上昇は次の首相の政策によるところも大きい（写真：ブルームバーグ）
前回の記事「『日本経済最悪のシナリオ』を意識し始めた日本株」(8月5日配信)では、日本銀行による予想外の利上げと植田和男日銀総裁の発言をうけて、日本株市場が歴史的な急落となり、為替市場では大幅な円高が進んだことをとりあげた。
■日本株への期待が「不信感」へと様変わりした
5日の日本株急落は、米国株をはじめ世界的な株価下落を引き起こした。2024年7月初旬までの日本株市場の大幅高は、リスク資産に対する市場の「熱量」を示す1つのバロメーターなので、日本株市場の変調に対して金融市場が身構えたのは当然だった。
株価下落を後押しした要因として、いわゆる「円キャリートレードの巻き戻し」が円高を招いた、と経済メディアなどで解説されている。実際には、定義が曖昧な「円キャリートレード」が円安を後押ししたかは不明である。そもそも、購買力平価対比で大きく円安が進んでいたのだから、1ドル=160円台の円安はいつ修正されてもおかしくなかった、というのが実情だろう。
8月5日がいったんの大底になり、その後日本株市場は反発、ドル円相場も1ドル=141円台からは円安方向に動いている。ただ、日米株価の年初と比べた上昇率(8月20日)をみると、TOPIX(東証株価指数)は約12％と、米国株(S＆P500種指数:約18％)をかなり下回っている。2024年初から世界の株式市場をリードしてきた日本株への期待はしぼみ、世界中の投資家が日本株市場に対して不信感を抱く状況に様変わりした。
前出の記事でも述べたとおり、植田日銀総裁の発言をきっかけに、「日本経済にとって最悪のシナリオ」が意識されたことが、日本株急落と大幅な円安修正を引き起こした。日本の通貨当局による円高誘導政策が始まり、日銀が時期尚早な利上げを進める可能性が高まった。
日本の脱デフレへの試みが再び失敗して悪夢が訪れかねない懸念が台頭したのだから、株式市場がこうした反応を示すのは極めて合理的だ。
8月7日の内田真一・日銀副総裁の講演における「金融資本市場が不安定な状況で、利上げをすることはありません」との発言が、植田総裁の「利上げへの前のめり姿勢」とは異なると解釈され、日本株の反発をもたらす材料になったが、これは株価が金融危機時と同様の急落となったことを踏まえれば「至極当たり前」の発言である。内田副総裁の発言を吟味すれば、同氏の利上げへの道筋に関する見解は、植田総裁とほぼ同じだと筆者は考えている。
■日銀の性急な金融引き締めリスクが高まっている
日本経済はほぼゼロ成長が続いている中で、インフレと賃金の好循環が止まっており、かつ需給ギャップがマイナスの領域にあるのだから、「金融引き締めをしすぎるリスク」に配慮しながら利上げは慎重に行うべきだ。
ただ、植田総裁だけでなく日銀審議委員の多くは「中立金利の下限である1％の政策金利を目指して、淡々と利上げしていく」と考えているようである。このまま金融市場が落ち着けば、日銀は10月の金融政策決定会合(30～31日)にも追加利上げを行い、結果的に性急な引き締めとなるのではないか。
さらに、岸田政権の退陣が、日銀による性急な利上げを後押しするリスクがある。8月14日、岸田首相は9月27日に行われる自民党総裁選挙に出馬しないと表明した。
こうした展開は十分想定されたことであり、サプライズではない。ただ、後継総裁の候補者と目される人たちのマクロ安定化政策に関する言及を踏まえると、2％インフレ安定と日本の経済成長を高めることの政策順位は高くないようにみえる。このため、通貨当局による円高容認政策は強まり、日銀が性急な利上げを続ける可能性はより高まりそうである。
ここで簡単に、2021年10月からの岸田政権の経済政策について振り返ろう。政権発足前には「新しい資本主義」を標榜して、所得分配強化や資産課税強化を考えていたとみられ、金融市場の岸田政権に対する警戒感は強かった。
実際には、金融資産増税は行われず、「新しい資本主義」は政治フレーズの側面が大きかったということだろう。また、「アベノミクスの転換」を岸田首相は考えていたようだが、経済成長を重視する政策を続ける必要性を官邸のブレーンなどが理解していたようにみえる。
■次期首相も同じ轍を踏めば日本株の上昇は危ういものに
9月に終わりを告げることになった岸田政権期においては、コロナ禍からの正常化が徐々に進んだので、経済成長が高まる幸運な状況だった。
また、日銀の金融緩和によって大幅な円安が進むという、かなりの追い風が吹いていた。ただ「株高なのに円安の恩恵が広がらないのはなぜか」(2024年7月26日配信)で述べたように、家計部門に対する減税政策などがきわめて不十分で、開始時期も遅れたため、個人消費の停滞が続いた。この間、好調だったアメリカ経済と比べると日本の経済成長率はかなり見劣りした。
また、金融市場の観点でみると、円安の追い風が吹いたことが最大の要因だが、日経平均株価など主要株価指数は史上最高値を2024年3月、同7月に更新しており、この点ではパフォーマンスはかなり良かったと言える。東京証券取引所などが進めるガバナンス強化などの方針を許容、さらには新NISA(少額投資非課税制度)の創設で株式などの投資に対する税制優遇措置を拡大したことなどが株高を後押しした。
次の首相を決める自民党総裁選挙がどのような結末になるかは、このコラム執筆現時点(8月21日時点)ではわからない。現時点では個々の発言を論評することは控えたいが、有力候補とされる政治家のマクロ安定化政策に対する考え方は、根拠薄弱でかつ危ういものが散見されると筆者は警戒している。
岸田首相が国民からの支持を得ることができずに退陣に至ったのは、マクロ安定化政策が不十分だったことが大きな要因である。そして、冒頭で述べたように8月初旬の日本株急落の背景には合理的な理由がある。これらを理解できる政治家が次の首相とならなければ、日本株の上昇率は米国株を下回り続けるだろう。
(本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません。当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています)
村上 尚己 :エコノミスト
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( 204201 ) 2024/08/22 16:30:19 1 00 この文章群では主に以下のポイントが述べられています： - 経済についての指摘や批判が多く、特にアベノミクスや岸田首相の経済政策に対する意見が多い。 - 物価や賃金、株価、円相場などの経済指標や動向に対する懸念や疑問が表明されています。 - 政治家や政府の行動に対する批判や期待、疑念が文章に反映されています。 - 国民の生活や経済への影響、政策の不十分さ、税金の運用などに関するコメントが見られます。 - 自民党や国家財政などに対する批評も見られます。 - 次期首相に対する期待や不安、財務官僚や金融政策に関する考察も含まれています。
（まとめ） | ( 204203 ) 2024/08/22 16:30:19 0 00 =+=+=+=+= 需要大・供給小で物価高となり、需要大・供給小に合致する供給を設備開発投資・技術開発投資（設備開発投資）と雇用増加で増産するときに、好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。しかし、物価高でも合致する供給を作れない時は、物価高でも収入所得が上がらないスタグフレーションとなります。今回の物価高は食糧・エネルギーの供給減によるスタグフレーション懸念がありました。しかし、必要なのは価格の急変動を抑え、低政策金利と、合致する供給増産に向けた設備開発投資支援の財政出動です。そして輸出を増やし、一月ですが実質賃金上昇になりました。 しかし、急激な円高で2%以下のインフレのデフレに落ちた可能性があります。積極財政や金融緩和、使ったら減税・貯め込んだら増税で、2-5%の物価高と合致する供給の生産を意識できる次の総理が望まれます。緊縮財政・消費税増税の総理を選んではなりません。
=+=+=+=+= 円安・株高で、企業収益も絶好調で、税収も過去最高。 デフレからの脱却も順調。 その「経済成長」を原資として輸入物価・エネルギー価格の高騰にあえぐ国民生活を支えさえすれば、あとは余計なことは一切せずともよかった。 それなのに、防衛増税の表明のほか、「増税」という形ではないにせよ数々の国民負担激増策を決め、その逆を突き進んだ。 挙句の果てに、植田総裁の「利上げの決定・将来のさらなる利上げ意向の表明」によって、円高・株安を招き、参入したばかりのNISA民に「投資への恐怖」を植え付けた。
「経済、経済、経済」と連呼したのは何だったのか？ 唯一の「所得税の定額減税」は「遅すぎ・少なすぎ」で、焼け石に水。 そのごくわずかな「増税」が財務真理教の教義に反し、見限られての退陣。
そんなことなら、「消費税減税」を掲げて解散総選挙を打てばよかった。 首相の判断ひとつでそうなる未来もあったのに、残念。
=+=+=+=+= 政策金利で為替操作する愚かさと戦略性の弱さを市場に読まれてしまいました。 アメリカのインフレ偽景気後退、トランプ再選、円キャリートレード巻き戻し、原発再稼働等々で円安は是正されていた。 円安のメリットを最大限享受して30年以上に渡るデフレの脱却を確実なものとしなければならなかった。 物価高が国民の不満となり消費を弱めるだろうが、為替介入で得たとされる財務省の40兆円の利益で補助金を出して原油原材料の価格を下げれば良いのです。 ですが外貨準備の180兆円の保管は民間に委託されており、それが日銀財務省官僚の天下り先となっていて使えない。
=+=+=+=+= 今までは株価が上がれば、少し遅れて就業者数が増えるという形だっただろうが、生産年齢人口がどんどん減っていく状況では、株価の上昇は今後どのような影響を与えるのだろうか？ 普通に考えれば賃金が上がるまでのタイムラグが今までより短縮されるとみていいのだろうが。
=+=+=+=+= 政治だけでなく，日本全体が変わることが求められている。 世界が日本に求めているのは， 現状維持志向の結果のじり貧となって日本が消滅する未来ではなくて， 円安を利用して国内産業を再生し高度な技術を持つ外国人などの人材も受け入れつつ経済発展を続けること。
そのために財政支出を惜しまないことも必要だし，医療費みんなで3割負担など社会保障費の削減も必要となるだろう。企業側に利益をはたいてでも積極的な設備投資を望むし，労働者には賃金のいい企業への流動化も望みたい。
=+=+=+=+= 円安と株高の要因である異次元金融緩和の出口戦略に向かっている訳だから、当然のことではないでしょうか。もともとこの株式バブルはゼロ金利政策で作られた相場ですからね。また、賃金を上げようにもこれだけ円安が進めばコスト負担増となり、内需企業が大半である中小企業にはできるはずもない。恩恵を受けたのは大企業でも輸出関連企業だけですよね。株式市場も円安も今後の米国経済次第ですから、誰が首相になろうが停滞するのでしょうね。それほどに根深い金融政策に手を付けてしまったということですね。宴は終わりです。
=+=+=+=+= アベノミクスは、金融だけを見ると 利下げと市場にお金の流通量を増やしお金を回るようにしようとした だが、企業の内部留保と預貯金が増えたのが現状
金利を上げる事は、景気が良いから消費活動を控えて下さいって事です まさに、アメリカが金利を上げた要因です
日本は消費活動をすると、消費税というペナルティがあり消費活動を控えて下さいと言われています
日銀は禁輸緩和を正常な状態に戻したいのだろうが、消費税という消費活動を抑える効果がある税がある事で、今後も金利を正常に戻す事は難しいでしょう
=+=+=+=+= 日銀の利上げ発表後の株価暴落が退陣表明の動機。大規模金融緩和からの離脱を許さない富裕層の意向をくんだ。新内閣（政権）は継続するしかない。円安と相まっての製造業の凋落。成長なきインフレ物価高が続く。人口減少と災害の多発で衰退に拍車がかかる特異点となった。
=+=+=+=+= 少し前まではアメリカもオーストラリアも東南アジア諸国も 物価は上がっても賃金も上がっている その一方、日本だけは10年以上、物価も賃金も変わっていないことに疑念を呈して これを正すために必要な値上げを許容しよう、そして賃上げを進めようって話だったのでは？
大企業は賃上げ出来た、中小企業を続かせるため 大企業の下請けイジメ的な問題にもメスを入れて 前に進んできたと思うんですけどね
この前の日銀会合前に自民の河野太郎や茂木が物価高対策で円高にするため利上げすべきだと言い始めて、何か雲行きが怪しくなった 継続的なインフレ目標の話はどこいった？
=+=+=+=+= 今年はもし日本の利上げがあっても米国が9月に行う事が濃厚視されてる追加利下げの後10月だけってのが市場コンセンサスだったからサプライズだった。大統領選の翌年はご祝儀的に米ドル高になる確率が半分より高いので米国は今年キツ目に利下げしないといけない理由もある。
=+=+=+=+= 単に日銀の利上げと米国雇用統計が芳しくなかったことが重なっただけでしょう。加えて自動売買が増え、上げ下げが激しくなったのだと思う。 ゼロ金利やマイナス金利が正常なわけではない。日本の場合、お金はあるが市場で回っていないことが課題。使う先(投資先)がないということ。金はある。家計金融資産(2200兆円)や企業の内部留保(550兆円)の多くが投資や消費に回らず滞留している。
=+=+=+=+= どんだけ円安低金利へ誘導しても、増税やステルス増税で税収右肩上がりに増やしていたら経済成長なんてしませんよ。 政府が税金を有意義に使えたらまだしも、現状無駄遣いが多過ぎる。献金やパー券で結びつく業界と持ちつ持たれつの関係を続けているうちはイノベーションなんて起きないし、新規参入を阻む規制を設けることしかしない。
=+=+=+=+= 降って湧いた円安と株高だけで日本経済が復活したと思っちゃう様な総理ですから、その状況がどれだけ薄氷の上に立っていたかを理解できるわけありませんわな。当然、その状況を利用して日本経済を立て直す土台を作る事なんで夢のまた夢でしかない。あの時に辞任して空前のチャンスを利用できる経済に明るい総理へと交代していればどうにかなったのかもねぇ。
=+=+=+=+= 今の円相場は年初から見ればやや円安。 なのに株式の伸びは良くない。 超円安が是正された後のEPSの伸びが 疑問視されているからだろう。 ここが固まってくれば株式も上昇余地がある。
=+=+=+=+= 次の首相が誰になっても日本株はしばらくは停滞すると思う。
再び160円台の円安に誘導できれば日経は4万円台に上がるだろうが、日本国内の物価が厳しくなるからできないだろうし。
多少円高に振れた後でも、企業が努力すればまた業績が上がり、日本株はフィーバーすると思うけど、それはまだ先の話。
=+=+=+=+= 基本的に政治、政府はマクロ経済ではなくミクロ経済で考える。もし本気でマクロ経済をみて立て直そうと思うなら専用のチームを作るのがベストだと思うよ。なぜなら政府が経済をみるときにはどこかの企業単体の業績や納税額をみるのではなく国内全体の数字で判断するのだから円安だろうと円高だろうとトータルでどうなったのか?しか見ない。岸田政権なんかすごくわかりやすいと思う。あれだけTVで庶民は〜とか報道されてるのに政権は好景気と判断していた。大変なところもあるが儲けを出していたところもあるということ。
=+=+=+=+= >日銀の金融緩和によって大幅な円安が進むという、かなりの追い風が吹いていた。ただ「株高なのに円安の恩恵が広がらないのはなぜか」(2024年7月26日配信)で述べたように、家計部門に対する減税政策などがきわめて不十分で、開始時期も遅れたため、個人消費の停滞が続いた。この間、好調だったアメリカ経済と比べると日本の経済成長率はかなり見劣りした。
これは、財務省の言いなりになっていたから。ザイム真理教では減税は絶対に言ってはならないのだが、増税メガネと言われたことで岸田氏は突然減税を言い出した。慌てた財務省は何とか調整して定額減税が実施されたが、それで岸田氏は財務省からクビになったと森永卓郎氏が解説していた。
定額減税では全然足りないが、日本は税収が増えると財政規律のために回される。これではバラまき続けているアメリカとは雲泥の差となるのは必然だった。日本はとにかく財政規律最優先なのだと思う。
=+=+=+=+= 全く的外れで経済も金融も素人かのような記事です、中立金利の1%に向けて利上げをするのに、金融の引締めと言ってる、植田総裁は緩和の環境は維持して、度合いの調整とコメントしてる、中立金利までは緩和だろ
円安の追い風？？円安によるコスト高が家計を直撃してるわけです、消費が弱いので減税をやってないとか、完全に素人同然です、インフレで利上げをしてないので物価変動を除いた実質がマイナスと出てるだけで名目は全部増えてます、足りないのは金利だけです、減税は景気が悪化した時の政策ですよ
株価の為に政策をやるのではない、実体経済は良いですよ、賃上げもすごい勢いです、金融の正常化さえやれば何も心配はない、失業者が増えて消費が停滞してる状況ではない、全く的を得ない記事です
=+=+=+=+= 東洋経済としてはこういうことなのかもしれないが 「株でどう儲けるか」という視点しかない。 国民は物価高で悲鳴を上げているのに。
自民党としては企業業績をよくする円安を歓迎したいだろうが 選挙となると話は別。 日本だけ異次元の超円安を続けて、多くの国民が物価高で困窮したまま 選挙やったらどうなるか。
自民党はその現実から逃げられないし、 経済誌や経済評論家も、株のことのみ考えていないで 現実の国民生活を理解するべき。
300円だったノルウェー産サバ二枚が500円となり、 1500円程度だったスーパーの買いものが2000円を超え、 収入増えていないのに生活費が上がれば外食は控えてあたりまえ、 ラーメン店や焼き肉店が次々に赤字閉店。
日本の米は美味くて安いからと海外で販売され日本が米不足に直面してしまう。 日本の薬局では薬までが在庫不足。
国民を犠牲にするのもいいかげんにしないと。
=+=+=+=+= 円安と株高があっても内需は伸びていないのだから活かしようがない。 内需が伸びて国民のキャッシュフローが改善すればいいことなのにそうなるよう誘導しないから問題なのです。
=+=+=+=+= 日銀の3回目の為替介入タイミングがあまりにも悪く、さらに実体経済を無視した2度の利上げで記録的な日経暴落。 実質賃金の下落傾向止まらず、今のありさまです。
=+=+=+=+= 「円安と株高の追い風を生かす」？ 往時の東洋経済誌の論説を知るものとしては、全く低劣な政治批評である。 日本経済の実質成長に基づく株高がバブルでない実力の株高だ。 首相の責務はその経済成長を支援することであり、株高に便乗して政権を維持することではない。
=+=+=+=+= 今回の恩恵は日本が起こした風じゃなくて コロナでお金を擦りすぎた米国がそれを冷却させるために 前代未聞の規模で利上げをしてくれたから
日本はその米国の副作用が日本にとっての特効薬となっての株高だからねぇ 岸田さんがどうこうしたわけじゃないどころか逆に増税や負担増で 逆走してたんだから経済音痴と言われてたわけで
そして次の総理は米国の利下げという日本にとってダメージとなる政策に 対応しなきゃいけないから大変だよ
岸田さんはイージーモードだったのに下手くそで日本経済の急成長とは ならなかったわけだけど
新しくなる総理は初めからハードモードだから舵取り失敗すると日本経済は 大打撃喰らうんだよね
=+=+=+=+= マスコミの総理叩きが7割の原因だろ！
防衛費増税は先送り、サラリーマン増税は諮問会？が提出しただけで「やらない」と表明、消費税増税は経団連が言ったこと、なのに面白おかしく「増税メガネ」を報道してた。(もはや、報道じゃなくワイドショーだと思う)
どんな総理が誕生してもマスコミが変わらないとこの国は変わらないと思う。
=+=+=+=+= 岸田総理は今年の6月に官庁の天下り先になっている 外郭団体の予算大幅削減を実施して全官庁から怒りを買ったとの噂を聞いたのですが、もしこれが事実なら国民から大絶賛を受けて次の総選挙も楽勝だったと思うのですが事実はどうなのでしょうか？ それともこれを実際やってしまったため引きずり降ろされたのでしょうか？ マスコミは自分達の意に沿わない事は完無視するので分かりません。
=+=+=+=+= お盆中に掛けてコメ不足問題が出てきて、国の倉庫には米は潤沢にあると言ってるし、また、３週間後には新米が出回るので解消する？あれれ？何だかタイミングが良すぎて怪しくありませんか？
３週間後には自民党総裁選の提示があり、それと同時にコメ不足解消って。支持率をコントロールする為に故意に出荷を絞ってコメ不足の危機感を煽り、新総理が決まると…コメ不足が解消し、支持率が上がるって事を目論んでませんか？
=+=+=+=+= 丈夫なだけが取り柄の岸田さん。でもこの人は運がいい。超長期のデフレがほぼ終着、前任及び前々人の政策効果が表れて経済的には良かった。新しい資本主義はようわからん。
=+=+=+=+= 菅前首相に比べてラッキーに恵まれていた印象だけど常に増税をちらつかせて折角の円安株高を生かせなかった さらに植田日銀総裁に金利アップを迫り逆に大暴落を誘引したのが退陣の要因
=+=+=+=+= 岸田とか、麻生とか、甘利とか、政治を食い物にしている連中を排除しない限り、日本の政治経済は良くならない。間違いない。他にも萩生田とかたくさん居るが、まず選挙民は見て欲しい。
=+=+=+=+= 本来、そんなに力が無い日本株。 38000円台なんて力はない。 だって人口が減少し衰退している国に魅力あります? 短期的に荒稼ぎしたい人たちの狩場でしかない。
岸田がやったNISAの罠。 ハマった国民がたくさんいる。 どんどん利ザヤが取れたら撤退。 のめりこんだ人、売り時を間違えた人が 大変なことになる。
そんなに日本人は裕福な民族ではない。 少なくとも岸田が仕掛けた罠はとっても悪質。 私はそう思っています。
=+=+=+=+= 国の政策って半年やそこらで現れるの？最高値が3月。なんか国政ってコンビニみたいにやったらすぐ効果が現れるように思ってる記者もしくは国民が多くないか？町工場じゃないんだし。会社だって翌年にならないと評価出来ないよ。
=+=+=+=+= どうにもこうにもならない増税総理でした。 国民は二度とこんな総理の居る自民党に政権を託すのを考えないと駄目。 裏金や金集めでまともな政治をしてない。 自民党は一度解体して消毒しないと。 同じ事の繰り返し。 国民は馬鹿じゃないからね自民党の裏金議員は選挙落選しますよ。
=+=+=+=+= 政府は国民に対して生かさず殺さずの政策をとってくるだろう。 日本はそういうフェーズに入っている。 この国を政府は早く沈ませるかゆっくり沈ませるかの2択で ゆっくり沈ませるを選択しただけ。
=+=+=+=+= 「バイ、マイ、アベノミクス」と言ってから何年経ちましたか?今や国内大手企業が外資に買収されかかる時代になってしまいました。岸田政権時代に盲目の米国追従を行ったのはまさに売国行為になってしまいました。
=+=+=+=+= 岸田は海外に多額のバラマキをやって国内にはケチケチ政策 国民に負担を強いる政策ばかりで実質収入マイナス3年 馬鹿なのか？ このメガネは自分達の金は良く見える様だが国民には全く曇って見えない様だ 口先だけの方針がコロコロ変わる駄目総理だった 君は麻生や二階にはなれないよ
=+=+=+=+= 河野、茂木は金利引き上げるよう日銀に要求した。このような経済音痴を総理にしてはいけない。又岸田もこれを容認した。まるで米国からの要求があったように。米国はこの間金融の儲けが増大したとの報道、岸田は新ニーサと共に米国に奉仕し続けている売国の徒。バイデンが言うままにウクライナに10年14兆円の援助を約束させられ、次の総裁にうまく引き継ぐよう命令されるため9月に訪米する。自分の事しか考えない売国の徒である。
=+=+=+=+= そもそも、岸田文雄は歴代トップレベルで経済関心の無い総理だから。 近衛文麿、菅直人、岸田文雄。 この３名は在職しただけで、日本を追い込んだトップスリー内閣総理大臣。
=+=+=+=+= アベノミクスの負の遺産が大き過ぎる。 もう誰が首相、日銀総裁をやってもここから立て直すのは無理としか言いようがない。 あれだけの大盤振る舞いをしてこの程度しか日本経済が良くなってないのに、ここからその手仕舞いをしていく必要がある。 もう日本は終わりだ。
=+=+=+=+= 株価のために政治がある訳ではない。 目先の株価に一喜一憂するのは間違っている。 安倍政治で毀損した経済、金融のファンダメンタルズの正常化が優先される。
=+=+=+=+= 何やるにしても、誰がやるにしても、大規模会社と金融系会社への忖度しかやらないなら、経済界の地盤沈下は止まらない。
=+=+=+=+= 経済経済経済って言ってたんだから先ず経済成長を、優先的に政策してもらわないと、経済成長無くして異次元の少子化対策なんか無いで！
=+=+=+=+= 次の首相の時に株価が停滞したら それはその時の首相のせいだろう。 極右や安倍信者どもが何でも 岸田さんのせいにしてようやく岸田さん を引きずり下ろしたが、いざ極右傀儡政権が できた時に経済が停滞したら批判されるから 今のうちに予防線をはっておこう言う事だな。 情けねぇ奴等だな。
=+=+=+=+= 国や大企業が外国投資で利子配当を得ても 外人さんに持って行かれてます。 国民に回せないのはこれです。 だから国民に外国投資を勧める アメリカ喜ぶ 国民犠牲
=+=+=+=+= 国民を犠牲にして大企業の株価上げても、景気良くなるわけないよね？ もはや、株価と景気は、反比例してるんで。 どの企業も日銀が筆頭株主って、社会主義国家かい？
=+=+=+=+= 円安で最高益更新しても国内還元どころか値上げする始末だったからな。 庶民は円安で物価上がって踏んだり蹴ったりだよ。
=+=+=+=+= 河野と茂木も同罪だろう。財務省のトマホークは大丈夫なんだろうか？昔の発言は緊縮円高論らしいが。
=+=+=+=+= 経済を回して税収を増やすのではなく、 増税して税収を増やす自民党は日本をダメにします。
=+=+=+=+= 円安で儲かってる企業が下請けに還元すれば日本にとって1番いい状態なのに。
=+=+=+=+= 経済を知らないパペットくんが 暴走すると、止められない。
選挙しかしてこなかった自民党議員にありがちな事例。
=+=+=+=+= 岸田総理の写真 いつも追い詰められて泣きそうな顔してるよな。 無理だろこんな男に 日本の総裁は。
=+=+=+=+= 国民経済は、どうなってもいいんだって主張してるん？株以前に大切なもんなぜに無視する？
=+=+=+=+= 日本の株式は輸出企業だらけらしい 円安で株が上がるのがおかしい
=+=+=+=+= 何で株を目的にするんだ 誰かの命令か 所得と消費を増やせばいいんだよ
=+=+=+=+= 自民党の体質が変わらない限り首相が誰になろうと日本は良くなりません。
=+=+=+=+= 金持 だから 貧乏人の 事は 関係ないね あくまでも 金持ちのため に 頭を抱えて も 中身は 同じだね 期待しても 無理 日本 は
=+=+=+=+= デフレ脱却のチャンスを逃がした罪は重いんじゃないの？
=+=+=+=+= 次の立候補も全部財務省の子分に見える。気のせいかな?
=+=+=+=+= 選挙に対する意識を変えなければ。
=+=+=+=+= 素人運転者がハンドル操作を誤った大事故。
=+=+=+=+= 経済が分かるのは高市さんくらい。
=+=+=+=+= 再び停滞って、あんた、ずっと停滞してるじゃん。
=+=+=+=+= 株価より物価。
=+=+=+=+= 総理大臣はAIでよくない？
=+=+=+=+= 相変わらず、リスク煽りのインチキ記事？
=+=+=+=+= 残念ながら経済オンチが自民党である。
=+=+=+=+= いや実体経済は元々良くなかった。株高はただ数字をよく見せるための粉飾行為だった。いわばアベノミクス という覚醒剤の効果が切れた状態だった。本当ならアベノミクス の失敗を認め、これを遂行した国賊等を外患誘致罪で処刑した後再出発を図るべきだった。しかし岸田がやったのは更なる覚醒剤を投与することであり、それが金融緩和と円安だった。おかげで株価だけは上がったがこれは数字だけのものであり、その代償として円安は進み国民生活は更なる打撃を受けた。
=+=+=+=+= 要するに岸田首相は結局アベノミクスの残り香に乗ってただけで脱アベノミクスも新しい資本主義もなにもしてないのと同じですね。 3年間でやったことは海外へのばら撒きと防衛費増、敵基地攻撃能力など何も国会に図らずやった。 これだけ無能な首相は世界を見回してもこの人だけ国民を裏切り続けた！
=+=+=+=+= 経済というより、こいつの大罪は控除や補助金を切りまくったり、社会保険や税を上げて国民に負担を押し付け、なぶり殺しにした事やろう。 日本人は日本政府によって、滅ぼされる。
=+=+=+=+= そもそも緊縮財政を国是とする「財務省の犬」であるキッシーに経済成長を期待すること自体が誤りだったな～
=+=+=+=+= 所詮財務省の犬だからね、飼い主が変わらないとダメなのよ。国民生活に真摯に向き合える財務官僚を組閣しなさい。
=+=+=+=+= 確かに政治的には悲観的にならざるを得ない。どいつもこいつもクソみたいなのばかり。
=+=+=+=+= 岸田は経済音痴としか言えない。本当に無能な男だった。
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