( 204213 )  2024/08/22 16:39:14  
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賃金の伸びを抑えたのは、現象だけ見るとバブル崩壊後の日本と同じです。 

何故ドイツが成長して日本がしなかったかの理由には全くなっていないと思います。 

 

最大の理由はユーロの導入ではないですかね。 

ドイツは実力以上に安い通貨で競争力を高く保てた。ギリシャは実力以上に高い通貨で競争力にマイナスの下駄を履かされ続けた。 

 

一つの国なら、国税などを通じて「ドイツ地方」から「ギリシャ地方」へと富の分配がなされて格差が多少是正されるのでしょうが、それもありません。(金融支援はあったようですが、借金ですしね。) 

 

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上場企業に長く居たが未だ多くの企業では経営陣の問題先送り体質が有る。長期停滞の一要因だろう。日本企業の経営陣は生え抜きの会社員OBが多く、火中の栗を拾うよりも問題を先送り、或いは蓋をして自分は無事引退する事が大事だ。役員待遇も欧米に比べ極めて低い。要は意識がリスクを避けるサラリーマンと変わらぬ。 

 

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日本はバブル以降の失われた30年は円高で推移した。民主党政権下では70円台まで円が上がった時がある。一方、ドイツはユーロという常に実力以下のマジック通貨を作り出し通貨安政策をとってきた。 

常に通貨安状態を作り出したドイツと円高を放置もしくは意図的に円高を作り出した日本の差が経済成長に徐々に表れたという事だよ。 

どういう訳か、日本のテレビ局も円安だと大変だと大騒ぎし円高だと日本の実力が上がったと褒めだす。結果は通貨安政策の勝ちという事だ。 

円高は商品が競合する中韓を喜ばすだけだよ。 

 

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これは端的にいうとインフレと円安が原因だな。我々労働者の生産性が劣位しているからではない。その原因は政治の失敗にある。実質gdpの成長率の差はないのに名目gdpの成長率の差があるのことからそう読み解く。その原因は日本国内のマネーの量が少ないことであり、それは政府の緊縮財政と、円キャリートレードによる緩和マネーの米国への流出だ。企業が日本国内へに投資を控える環境を作ったのは政治の責任だ。成長率を比較するなら自国通貨が適切だが、案の定円安の影響を受けるドル建てだった。やはりこれは円安によるところが大きい。つまり多分に漏れず数字のマジックである可能性があり、実態を表していない可能性があるので要注意だ。いずれにせよ政治の失敗の結果日本の価値が過小評価されてるのは間違いない。 

 

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GDPよりも、日本の賃金レベルで生活できる国が減り続けている方が深刻だと思う。 

たぶんタイやシンガポール、マレーシアにも実質的には負けているように思う。 

ドイツは日本と同じ運命を辿る可能性もあったが、人口6千万に対して移民2千万に達する移民政策で内需を支えたことで、成長を維持してきた。 

日本は内需の下降を食い止めることを、国民自らが拒否していることに国民が気づいてないから、このまま終わる可能性が高い。 

 

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日本は失われた30年の間、賃金が全く上がりませんでした。 

今年は賃上げが実現したので、今後も”賃上げ⇔消費拡大"の好循環が続けば、日本がドイツのGDPを抜き返すことは十分可能と思います。また、GDPが抜かれた原因の1つに行き過ぎた円安もあると思います。 

 

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この記事の後編部分がドイツ勇躍の本質かもしれない。過剰な労働者保護を廃止したと言う内容だ。 

ただ、それをすぐに日本に適用する訳にもいかない。日本はドイツのような事をすると、今でも特に非正規労働者への待遇が酷いのに更に悪くなる。ギリギリ適用できるは正規公務員ぐらいか。 

やはり、日本の場合は富の配分を適正にする必要があるのだろう。余りに一部に厚すぎる。それを糺す為には、最低賃金を5% 程度上げ続ける事が必要だろう。底上げがあれば、全体の給与も上がる。 

ただ、それについて行けない企業も出るだろう。だが、それは仕方ない。幸いな事にこれからは労働力不足の時代だ。賃上げについて行けないような企業の退場は、低賃金に喘ぐ労働者を高賃金にシフトさせる事になる。 

これから日本は人口が減少する。パイが減る中で経済成長とまで行かなくても現状維持する為には、一部の人だけでなく国民全体が豊かにならなくてはいけない。 

 

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日本はかつて米国と貿易戦争になるほどの国になり、円高を仕掛けられた。その結果企業は国外に工場を移しGDPは伸びづらい状況にある。独は米国を脅かす存在になりえない程度の国。現代では、国力を表すのは国外のその国の企業の稼ぎを加えたGNP が適している。この指標では日本の3位はゆるがない。また、日本は世界最大の債権国であり続けている。マスコミは何かにつけ日本はダメだと言い続けるので、注意しなければならない。 

 

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インフレになることが成長力みたいに書いてあるが、関係ないだろう。ただ日本の場合はバブル崩壊以降企業が業績が好調なのになぜか賃金を上昇させてこなかったことが一番大きな原因だと思う。 

 

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人口8千5百万人のドイツに、人口1億2千万円の日本が名目GDPで負けるのは屈辱だ。 

ドイツは2011年からインダストリー4.0(第4次産業革命)を推し進め、その努力で日本に差をつけたとここでは見なしたい。特徴はいくつかあるが、情報の透明性の確保が秀逸であることが一つの特徴。情報の透明性は、収集したデータに基づき仮説モデルをつくり、可視化すること。帰納的に仕事を進めるやり方だ。一方、日本はこれまでのルールや法則にのっとって演繹的に結果を出そうというやり方。これまでのルールや法則に詳しい年長者が仕事をリードするがうまくいかない。 

未来への仮説をもとに可視化することに年齢は関係ない。10年前は、20年前はと過去の成功体験にこだわる必要はない。日本は過去追体験型ビジネスモデル。ドイツは前例に拘らない未来志向型ビジネスモデルだ。 

 

 

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日独逆転は日本が30年間全く成長しなかったことが原因。円安は最近のことに過ぎない。財務省の総需要抑制策が効いたため。これは経済整理だの財界整理だの戦前の経済政策の流れを汲む夜迷い念仏経済学が今に続く財務省の宿痾。 今はそれをプライマリバランスと呼んでいる。 

 

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日本の教育は中国の意向が反映されている。 

日本の成長を止めて中国が追いつけるようにするのは当然の事。 

ゆとり教育から始まり、労働時間の短縮、公共事業の圧縮、賃金上昇より失業阻止など、日本人の向上意識を削ぐことに嵌ったところから抜け出すには、それ以上の時間が掛かるだろう。 

問題はそれを日本人が望むかどうか? 

 

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「3位ではいけませんか?」 

3位でも4位でも、指標は参考程度に 

実質的に生活しやすいかどうか? 

 

経済力の為に移民をどんどん増やして 

順位が上がりました、、、けど 

では意味がない。 

 

とにかく生活しやすくして、子供が生まれる国にする。 

移民で帳尻合わせていたら、いずれ困る事になるでしょう。 

 

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過去30年、賃金が横ばいから減少で負担はおそらく2割以上増加。仮に1000万の年収でも税金(消費税含む)で約300万、社会保険で約100万取られて手取り600万以下というデタラメ。これに非正規や下請け構造での中抜きが蔓延し、もはや日本は下層労働者にまともに賃金が払われない国。何をするにも中抜きで、中抜き業者が2割3割を持っていく。これは経済的に全く合理性のない仕組み。賃金が減れば、経済活動も停滞するし、新しいサービスや思い切った新たなビジネスの展開もなく、みんなでパイを奪い合うだけ。価格を下げるが労働者の待遇も下げる、残業代はもちろん払わない、下請けを見つけて自分は金だけもらう、そんなことばかりやり続けた日本経済では、世界に勝てないでしょう。 

 

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GDPは物価が高ければ高くなる大したことない指標。とくに買いたい物がなくなった現代ほど無意味だ。物価に合わせて賃上げする動きが社会にある国ほどGDPが上がる。 

 

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ネタとしては古いような。昨年、米ドル建てでドイツは日本はGDPを抜いた。ユーロの陰に隠れた輸出シャワーによって設けたカラクリと同じ現象。 

一方で「インダストリー4.0」との掛け声で投資を続けてきたが、景気低迷でリストラの嵐。2024年の失業者数は過去10年で最大になる見込み。 

確か2023年は日米欧でドイツだけ経済はマイナス成長の1人負け。 

労働賃金の上昇、電気料金の急上昇、その他の要因も含め、製造業、自動車産業が生産拠点を国外脱出、化学メーカーのBASFは中国への接近を強めている。 

むしろ日本はドイツを反面教師にして、無理な脱炭素、リベラル化を見習わないようにしないと後を追う羽目になるかも。 

欧州発の世界恐慌はドイツ銀行の破綻である可能性も高いことですし。 

 

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円安だから、あとは欧米はサービス物価を釣り上げることを理解してる、個人消費GDPの6割がサービス業だから、家賃電水道ガス通信費交通費医療教育介護娯楽など、サービスぎょう全般的に日本より高い。雇用者数の7割がサービス業でサービス業が高いと収益が大きく高い給料出せる、だから欧米の給料日本の1.8倍から3倍ぐらい 

 

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原因が何でも日本は長期低落傾向。 

世界を俯瞰する経済政策は無かったアベコベノミクス。  

全てが79円からの円安の効果。 

輸入品の値上がり、貿易赤字拡大(円安にも拘わらず)、 

買い負け、GDPランク下がる、株価が上がる、  

給与ランク下がる、特許ランク下がる、論文ランク下がる。  

世界を俯瞰すると殆どランクを下げたアベノミクス。  

 

企業利益は増えたが、給与は上がらず、 

株式配当、自社株買い、役員給与は増えているけど。 

 

累進課税の強化、資産課税、内部留保課税、 法人税率上げ、 

利益の出ている宗教法人課税。  

タックスヘイブンへの利用に課税、脱税の取締りなど。  

これらを先にやってほしいね。  

 

そうじゃないと景気は益々悪くなる。  

格差拡大、詐欺、半ぐれ、犯罪、ストレス増加で 

社会的雰囲気が悪くなる。  

 

もちろん1番やるべきは景気が良くなる政策ですけどね。 

 

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失われた30年の本当の理由は、政府支出を全然増やさなかったからだよ。緊縮財政・民営化・増税で、国民に回るお金が全く増えなかった。GDPの推移を見れば一目瞭然。「家計簿脳」や「財政破綻ブラフ」に洗脳された国民が自殺行為を繰り返してるだけ。 

 

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YouTubeで見ているとドイツは、これから先が、非常に大変らしい。自動車産業がEV化失敗で先行き暗いし、エネルギーをロシアに依存しすぎて、原発廃止でフランスから電気を買うしでGDP落ちて行くらしいよ。 

 

 

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バブルまでの貯金のお陰で何とか先進国の地位を保ってるけど、それが無かったら発展途上国に転落してるレベル。その貯金も底が見えつつあり、次の政権は本当に正念場。 

 

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円ベースで成長していないのに、為替レートのせいなんてちゃんちゃら可笑しい。財政改善などやって経済成長する訳ない。中国なんかデジタル元をドンドン増やして日本の資産をたくさん買いまくっている。 

 

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早い話、また、リゲインやりますか?皆さん?「24時間戦えますか?ジャパニーズビジネスマン」。 

それが嫌なら、こういう比較で一喜一憂しないほうがいい。 

終身雇用の崩壊、いいことですよね?結果、低所得社会でも。規制撤廃による自由な産業社会、いいことですよね?結果、倒産件数が増えて、低所得社会でも。労働力の流動化、いいことですよね?結果、派遣という労働が増えて低所得社会になっても。 

労働力の流動化、いいことですよね?企業が本気で教育しなくても。結果、生産性に問題がでて、低所得社会になっても。 

そういう「悪習」を排除すること、いいことですよね?多少のリスクがあっても。 

リスクなしの夢のような変革、あるわけない。 

理論だけにすがるとリスクもでかいよ 

 

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ドイツは電力を再エネで国産化したので電気代が爆上がりし、国民が支払う電気代が増えた。結果として物価全般が上がって人件費も上がり、消費が拡大したからGDPも増えた、メデタシメデタシ。 

 

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もっと落ちていくでしょ?技術立国なんて言われて時代は完全に終わったし、これからは技術的にも後進国になるんじゃ無いの? 

ゆとり教育の弊害は何十年も続いて国力を著しく落とす結果に繋がりましたね 

 

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最近、現代ビジネスが連発している「本当の理由」とか「日本人は知らない」とかのシリーズが少しでも関心のある人ならだいたい知っていることですよ。馬鹿にしてんじゃないよ。 

 

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今さら去年のデータなんか要らないって。 

今年は、607.9兆円で成長してるんでしょう? 

株価は、中国を超えたんでしょう? 

現実から目を逸らして、何が不満なんですかね? 

 

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日本ほど社会主義化してる先進国もないんじゃない? 

皆保険制度や生活保護なんてさGDPを押し上げる要因じゃないんでしょ? 

 

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もうすぐ、インドにも抜かれるよ。人口減少これをどうなかしないと。発展途上国の仲間入りだ。もう、仲間入りしてましたね。 

 

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異次元の金融緩和でお札をバンバン刷ったから、ある意味当然。円の価値が下落した状態。 

 

 

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東京とドイツの主要都市を比較すると何倍も東京のが栄えてるんだけど逆なのね 

 

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タイトルが間違ってる、はいやり直し! 

日本がドイツに抜かれてGDP「世界3位」へ転落…その逆転の「本当の理由」 

 

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3位って書いてあるから、チャイナの数字は嘘でした、っていう内容かと思って釣られてしまった。 

 

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見出しおかしくない? 

こういうジャーナリストの質の低さが4位転落の原因の一つだろうね 

 

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アメリカは、為替レートに関わらず、常に強いよね。 

 

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タイトルは捻ってあるのか間違いなのかどっちでしょう? 

 

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30年以上の時を経て、働くのがバカバカしいと 

築いたから。だな。 

 

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別に自分が貧しく無ければ良いよ。 

 

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題おかしくないですか?日本は4位です。 

 

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今年中に逆転 

 

 

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順調に衰退中 

 

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同盟を結んでアイルヒトラー! 

 

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今度の算出でもあの国が二位だったら爆笑必至 

 

 

 
 

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