[204424]私立学校の教員も処遇改善へ…文部科学省、

( 204428 ) 2024/08/23 15:30:31

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まず前提として、教育において黒字というものはほとんどありません。その上で、現在残業代未払いの状態でぎりぎり経営している私学に補助金を増額するということはある程度賛成できます。ただ、残業代未払いの状態は健全な状態とは言い難く、まず労働法を厳格に適用してほしいと考えます。

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私立学校に補助するお金があるなら、教育公務員のみなし残業代制度である、教育公務員給与特例法を廃止して、残業代を100％支給したほうが良いと思う。最初は残業代全額支給によって教育公務員の給与支払い総額が増えるが、財務省から予算削減を求められれば、文科省や教育委員会の過大な文書提出に対するコスト削減の工夫をすることになり、結果的に過大な残業が減ることになる。

もちろん、学校を管理する教育委員会や校長に「自主的業務」という名の残業を削減させる工夫を促すことになる。

部活動が問題となると思うが、完全時間制で公立高は一般的な就労時間である16:45分の15分前である16:30までの活動しか認めない、超えている学校は公式大会に出場させないという態度を示しつつ、地域活動へに分割民営化すれば良い。活動費用は助成しつつ受益者負担の原則で集めれば良い。

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都心と地方で受け取り方に差が出る記事ですね。

都心の私立は公立よりも優秀な学校が多いですが、地方の私立は落ちこぼれた人が行く無駄に贅沢な学校、というケースが多いので、そこの補助金を増額するのには抵抗を感じるでしょう。

一方で、私立は生徒の親からの寄付金など、授業料以外の資金源もありますから、現状の教員の給与が公立と同じという点は違和感があります。

私立は資金に余裕ごあっても教員には支払われていない、ということですね。

そこへ補助金を積み増したところで、教員に還元されるのかは分かりませんね。

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保育園や学校は生徒が休んでも利用料は減額されないため比較的安定した事業となるが、介護保険事業所は利用者が休むと・・・例えばコロナが流行り出すと、利用日を控える動きがあり、利用者が休まれた分は収入とならない為、事業所の収入は不安定。収入以上に支出が大きい。改善をお願いしたい。

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私の知っている範囲では、私立の学校で本採用になるにはとても厳しい様で

大学卒業から非常勤で勤め始めなかなか本採用にはならず、部活のアシスタント顧問として放課後、土日も費やされ、結局30歳過ぎまで本採用にならなかったので、諦めて他県にある実家に帰られました。

そうした実態も世に知られてほしいですね。

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良いか悪いか別として

どうせやるなら学校の運営費に使われる可能性が有るやり方よりも教員の所得税を減税した方が確実に反映されると思うけど。

しかし、補助金を出して何がどの様に変わるのでしょうか?

何となく良くなったとかでは効果がよくわからない。

目的をしっかりと持ち、現在の状況と今後の効果検証の仕方等をしっかりと実行前に計画しないと補助金出して終わりますでは意味が無い。

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私学は、一般企業と同様、労働基準法が適用される。公立の教員のように教職調整額で定額働かせ放題というわけにはいかない。私立が優秀な教員を求めるなら、待遇を上げればいい。教員の処遇改善が必要な私学は、経営そのものに問題がある。国が補助金を出すのはおかしい。

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公立は入学金１万円以下なのに、私立は１５万とか、毎月の月謝だって公立の３倍以上。

私学共済もあり、厚い待遇があるのに、更に補助金。

学生は減っているのに学校の淘汰が進まない理由です。

こんな事に血税を使うなら、もっと広く万人の為になる政策に使って欲しいです。

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どのような仕事であれ、大変なのは同じことです。安易な手当の増額は人件費の増加という結果を招き経営が立ち行かなくなる危険性があります。聖職者たる教師とは元来、ボランティア精神や、クラスの長として子供をいのままに動かすやりがいによって成り立つものであり、お金のためではないと言われています。人手不足に対してはお金ではなく研修の機会を増やすことが求められています。

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今の時代、私立か公立の受け皿というのは違って来ている。公立が私立の受け皿になってきた。私学は部活動の地域移行や働き方改革の規制等は関係なく私学の独自の判断で行えている。現に高校野球やインターハイ、中体連大会等を見ても私立の時代である。私立の抱える問題の多くは経営者側にあると考える。私学助成金を減額して公立に割振る等してでも国や地方自治体は公立を大事にしてもらいたい。

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非常勤講師の処遇改善など、教育現場の質向上に役立つお金が入ると良いのですが、上から配っても誰の懐に入るのかわかりませんよね。

新卒を非常勤採用して常勤にせずに解雇するような使い捨てが未だに行われていると聞きます。人が寄り付かなくなってから騒がれると国民としても迷惑なので自治に任せず同一労働同一賃金など強制力を持って指導すべきでしょう。

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私学も公立校の受け皿ということで、都道府県の指導により、公立の生徒を食わないように定員が決められています。この定員を入学者数が超えてしまう学校法人には、補助金は払われないはずなのですが、この人件費引き上げも例外ではないはず。。

定員を守る学校法人では授業料以外に、大きな収入は見込めず、教員に適切な支払いはできないのではないでしょう。なので私学といえども、完全に自由な生徒募集とはいかないのが現実なので、仕方のない決定であると思います。これが、有名大学を抱える学校法人などであれば補助金などはあてにしなくても十分に経営されているのでしょうが、そういった私学は都市圏の一部であって、公立校の受け皿には不十分なのでしょう。広域通信制への扱いは少し気になりますね。

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これ、学校法人の補助金も引き上げってあるけど、学校法人ってことは私学通信制も入ってくるのでしょう。他のコメでもあるけど、私学は経営次第なので、待遇もなにもその経営母体の体制で変えられるものだと思います。

前に甲子園大会の問題で、スポーツ通信制の在り方みたいなのがありましたが、そういうところも一律補助金になる形と思うので再考必要だと思います

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公立学校に通うには年間100万前後かかります。

小中は全額公費、高校は一部自費ですが、現状ほぼ公費です。

仮に私立学校がなければ、130万人の生徒を公立が受け入れないといけません。

特に小中学校は義務教育なので、私立に通われてる生徒は半分以上を自費で通っているので、国や地方自治体からするとありがたい存在だと思います。

私立に補助金を増額しても存続してもらう方が、公立に通う生徒が増えるより税金の支出としては少ないのではないでしょうか。

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私学の教員処遇改善や補助金引き上げは良いが、日大の様に悪事を隠蔽したり犯罪を見て見ぬふりをしたりは教育とは言えません。経営不正や内部のゴタゴタもいけません。

今や、国際社会における日本の教育水準も落ちてきています。日本の未来を背負う若者の教育の質を高める努力が必要です。又、少子化を考えれば男子校や女子校の共学化や合併など経営やニーズにより為されなければならない課題もあります。

日本の成長には、日本の全ての人が健全な教育を受けられることが一番大切だと思います。

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現役の私学非常勤です。やっと私学に目を向けたかと思えば・・・正規教員はなんだかんだ制度に守られているから必要ない。非常勤の劣悪な待遇と、私学共済事業団の独善的な体質にメスを入れて欲しい。私立の非常勤は、週２０時間以上働いても雇用保険に入れてもらえないし、雇用保険に加入させないようにわざと時間数をカットして時間割を組み、不足を補うために非常勤をたくさん使っているあくどい私学がたくさんあります。そういう現状を広く皆さんに知ってもらい、ご自身の子どもの進学先選びにも役立てて欲しい。

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現役教員です。私学の方たちの方がとても劣悪な環境が多いと思われます。私の住んでいる地域では、私立高校の生徒たちの学力がとにかくひどい。九九側からなかったり、ひらがなが読めなかったり、およそ高校の先生が指導することでないであろうことを、コツコツと嫌がらずに指導されています。企業ですから、そういう生徒も受け入れるのは分かりますが、当然特別な支援の必要な生徒もたくさん入学するわけで、多様な生徒を指導する私立高校の先生方には頭が下がります。私事でいえば、４％から１３％へ引き上げ、３倍以上の引き上げ・・・など書かれると、一般の方たちから「そんなに上がるんだから」などといわれかねない内容となっています。業務内容を減らすのが筋ですが、学校の業務を果たすためには、残業手当を５０％程度にしていただかないと、一般の企業の残業代に届きません。持ち帰りの仕事も合わせれば、５０％でもたりないぐらいです。

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私立高校教師から聞いた話だが、

私立の教員は労働基準法が適用されるため、

法律上は残業代を支払うことになっているが、

大半の私立は公立と同じ「定額働かせ放題」で

残業代をきちんと支払う私立は極少数らしい。

また公立は、学校規模に合わせた教員数を法律で

規定しているが、私立は法律の対象外のため、

同規模の公立よりも教員数が少ない学校ばかり。

教員数が多く見える私立学校の実態は、

授業のみの非常勤講師の割合が高く、

フルタイムの教員、特に正規教員が少ないのだとか。

残業代未払いや教員数が少ない私立への補助金は

減額すべきだと思う。

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毎年公立高校も私立高校も見学に行っています。9対1で私立高校の勝ちです。公立の1ポイントは費用で優位に立てることです。今は補助金が増えて私立高校への経済負担は驚くほど軽減されています。公立高校の授業はスマホを見れる（LINEやインスタやユーチューブ）ことが大半です。私立は見れないことが大半です。その状態が3年間続くのです。公立高校のトイレは臭いことも多々あります。私立高校はほとんどウオシュレットがついています。私立高校の多くが人工芝、空調の効いた体育館を使用しています。授業内容も同じくらいの偏差値の場合ほとんど私立高校の勝ちです。公務員がだらしないのは他業種からも明らかですが、日本の未来を託すべき若者への教育にここまで差がつくのは良くないと切に感じています。

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雇用という観点において教育現場を「悪しき聖域」にしてはならないのです。

残業代、各種手当、これらをきちんと規定して支払うことが当たり前にならないと、本当に担い手がいなくなります。

私立は企業なんだから企業努力で何とかしろという声は尤もだと思います。

だだ、公立も私立も共に改善していかないと真の底上げにはならないのです。

学童保育も幼稚園・保育園も含めて、教育環境全般に携わる人々に不安と失望を与えながら仕事をしてほしくない。安心して働いていただきたいのです。

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全ての業界に言えることだが、非常勤職員や任期付き職員の待遇が悪すぎることが今の日本の大きな問題だと思う。正規職員のように継続雇用が守られてないリスクの分を、賃金として正規職員より高く反映するべきだと思う。

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学習指導要領を見直して、時間を作り出す。もっと公立、私立ともに同じ土台で教育が行えるようにしたほうが良い。

特給法ありきでの議論ばっかりで、割合を上げれば良いって話ではない。そもそもの勤務時間に終わらない業務（授業準備、事務処理、部活動）を見直すことが必要であり、１日２４時間というのは全世界が同じであってどうしたら勤務時間に終わるかと検討すべきです。学習指導要領の内容が多すぎて、どう考えても勤務時間に終わる内容ではない。

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私学に補助金を出すというのは一般企業に補助金を出すのと一緒のことなので、ちょっと微妙な感じはしますが、日本全体における教育環境の充実というのであれば、経営の厳しい私学に補助金を出すのは仕方ないのかなと思います。その結果、待遇がよくなり公立の教員志願者は減るかもしれませんが。あと、経営がうまくいっている私学は公立よりも年収で2、300万円多いこともザラなので、その辺りも考えたほうがよいと思います。

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地方では公立が落とした生徒を私立が受け入れている。その役割を考えると公金を投入するのも悪くないかと思うが、私立は企業と一緒なため、まずは無駄の削減や業務改善など効率よりもかなり柔軟に対応できる。まずはやることやってからだろう。そして労働基準法を守り、公立に準じた手当が違法であることを認識して、遵守すべき。

また、このお金を投入しても給料上がらなければ意味なし。処遇改善という名目であるならばそれがきちっと現場の教員に反映されるところまで行って欲しい。

私立だろうが公立だろうが同じ教員で業務に大きな差はない。これからの日本の将来を担う仕事ということは一致していると思います。

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もし本当に私学教員の給与改善のための補助ならこのお金分が理事長や理事を除いた教員への給与に使われたかどうかを検証するべきだと思います。教員全員に現金支給などでなければほかに使われてしまう場合もあると思います。

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成り手が少ないのはお金だけの問題だけで無く、教師の権限が弱くなった事の方を改善すべきだと思う。同級生の教師に聞くと今は生徒にマトモに注意も出来ない、言い方を少しでも間違えたら生徒や親などが騒ぐから大変でストレスが溜まると。お金の問題よりもそこの改善を最優先にするべき。

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なんで私企業の私学に税金を入れるのかな。それはおかしいんじゃないかな。公立にはない魅力をアピールするなどの企業努力をして教員の待遇を良くすべきだと思う。教員の給与のアップ分を学費に上乗せするかどうかは私学次第だが、親は通わせるだけの経済力をもっているから私学に行かせるんだろうし、好きで学費の高い私学を選んでいるのだからそれもありなのでは？私学につぎ込む税金があるのなら、その分を公立に投入して少しでも質の向上をさせるべきだと思います。

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公立学校は、どんなに時間外労働をしても優秀で実績をあげても給料やボーナスは上がらないし公務員だからストもできない。労基も管轄外。私立の教員は公立と異なり年俸制のようなもの。優秀であればフリーランスのヘッドハンティングで引き抜かれる場合もある。難関校への進学率向上や甲子園などへの部活動での実績をあげられれば，ボーナスや給料も上がる。逆に，待遇が悪ければ辞職転職する教員も公立学校と比較にならない程多く，同じ教員とは考えられない程に状況は大きく異なる。私立は営利目的の企業であり，宗教も含めた独自性が認められている。また，生徒保護者は，あえて特別な動機があって高い授業料を支払ってでも入学する。公立とは何もかもが根本的に異なるのだから，それ以上の税金の投入は有り得ん。

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１．ちゃんと使途を明確にし、給与等に反映されるか監査を入れないと施設改修など別目的に使用され終わります（組合の頑張りも期待薄）。

２．日本全体の話になりますが、義務教育はともかく、高等学校以降は公設民営化＆私学振興（+監査強化）を進めた方が財政破綻手前の日本国において結果を生めるように思います。なぜなら、地方には定員充足率5割を切っているのに一通りの教科担当者を揃え何十億円もかけた広大な設備を持っている公立高がたくさんあるからです。バランスシート出せば倒産でしょう。

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いやー、それは私立なのだから、努力してお金を集めるべきで、その800億は公立に使って欲しい。

まずは公立の崩壊を立て直すことが優先。公立の学校に先生がいない、過労死、という状況があって、自分の子どもを入学させたら担任がいない、授業が自習ばかり。これは、義務教育の精神に反しているし、経済的に苦しいが、しっかり学びたい子どもを取りこぼすことになるわけですよね。長い目で見ると日本の損失になる。

私立に通う子どもも社会の宝ではあるが、自分で選んで進学している訳だから、国の補助の優先順位は低くして良い。寄付金や、学費、受験料等で工面するべき。私立なのだから。

どこに生まれて進学しても、一定の教育を受けられるのが、日本の素晴らしさであるわけで、一定以上の教育を受ける私立は受益者負担を強める必要がある。

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「補助金を増額して賃上げを促す」と言うやり方よりは「賃上げをした学校に対して補助金を増額する」の方が、目的達成の為に間違いのない道筋だと思うんですけども。本当に教員の処遇改善の為の補助金増額であるなら。

民間企業は賃上げした場合に、国や自治体から補助を受けられる仕組みになっています。なんでこれと同じにしないのかな。

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私学は、良い面もあるが。

生徒の命や健康に関わるような内容でも、校長権限で放置されがちだ。

お金を出すなら、私学行政課に監督権限をある程度与えてほしい。

また公立中高一貫校も、退学者が多い、生徒の人権より経営方針が優先、など責任の所在が不明だ。

生徒の命や健康に関わるような内容を監督する部署は明確にしてほしい。

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私立については、補助金の分だけ教員給与が増額になっているかチェックすべきと思う。経営者が潤うだけになったりするのは主旨と違う。

それと定員割れをしている私立は逆に補助金を減らす方向にして、緩やかに統廃合を促す必要もあると感じる。

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補助金上げても、目的をしっかりした補助をしなければ、学長とか学校の権力者の財布が潤うだけかな…（高級車乗り回している人ざらですし…）。

定員割れの学校も増えてきているので、国は学校の統廃合を促進して、そこに対して補助金を出した方が先々のためかなと思います。

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みなし残業を公に認めてる時点で理解できない。

とはいえ教職員の仕事は会社員と違うことは理解しているつもり。

何よりも働く人の意見をしっかり把握することや、民間ノウハウで業務効率を改善することを前提にはなるが、最終的にはもっと予算を増やして、お客様（学生、保護者）が満足する仕組みへすべき。

上記から、みなし残業費を増やすことは答えにならないと考えますし、私学は民間ノウハウが活かせてないのでは？とも思う。

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私学は一般企業と同じだから補助金出すのはおかしい的な意見が多いが、ちょっと違ってて、

教育に関しては教育基本法があってその上で学校教育法・私立学校法があって、それらに基づいて学習の基準である学習指導要領があり私学も公立もこれに従って教育を行っているのでよく言われるように私学も公教育を担っていることになる。だから補助金もでている。

大阪は20年くらい前まで私学の多くは公立の受皿感があったが、実質無償化すると私学希望者が増え逆に公立の定員割れが多くなったように、負担が同じであれば私学にという評価の生徒・保護者が多い。私学無償化しても公立高校生徒一人あたりの府の負担額は私学よりも大きいので、教育の質や財政負担のことを考えても私学の補助金なくして公立充実とはいかないのではと思う。

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私学から公立に転職した際、給与が年収ベースで100万円以上減りました。それから10年以上経ちましたが、まだ追いついていません。

また私が働いていた私学は65歳定年でそれまで給与が上がって行きますが、都立は55歳で昇給打ち止め、60歳以上は給与を7割に減額です。

もちろん私学ごとに差はあると思いますが、それは私企業として当然なこと。

でも公立は昇給しなくても給与が下がっても仕事の内容と量は変わらず、定額働かせ放題です。

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私立学校は、都会の学費の高く裕福な家庭が通う「金満」なイメージを抱く方が多いのだと思います。

ただしこれはあくまで都会のはなしです。

田舎の私学は、公立と同等かすべり止めの立ち位置にいる学校が多数あります。

公金ベースでは、公立学校の1/3程度の支援(私学団体の出しているデータですが...)らしく、私学自体は特別に優遇されているということはないと思っています。

また今回の給与改定を私学に当てはめると、補助金の3％ではなく10％程度の支出増に相当するものと考えていますので、とても悩ましいところです。

都会の私学と田舎の私学。立ち位置が違うということは理解いただきたいところです。

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この補助金が教職員の給与増や労働環境改善に使われなるのかは、学校毎に決めることだから分からない。

上層部の懐に収まって終わりというパターンもあるかもしれない。

私立学校教員は残業代が出るから、そこまで補助金出す必要性があるのかも微妙ではあるが。

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私立学校とひとくくりにして経営補助金を増額するのもなあとは思う。

高校部門でいえば確かに公教育を補完している面もあるので理解できる

しかし、私立小学校などを考えるとどうしても富裕層の一部が通う特別な学校

という認識が強いのでは。当然授業料なども高額であり、自主路線で賄える

のではないかと思う。

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国が公立でない私立学校の教員待遇改善に補助金を、、、おかしいですね。私立学校の教員の給与はその学校を運営する側が改善すべきもの。大体補助金を出してもそれが教員給与に使われる訳がないと思います。大学もそうですが、こういった私立学校に対しての意味がわからない補助金が安易な私立学校を乱立させる原因にもなったことを忘れてはなりません。

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教員の給与が上がる事はとても良いことだと思いますが、ただ教員の給料を上げた空といって、現在の問題は解決しないと思います。優秀な人材が、教員になるように、教師という職業が魅力あるものであるようにするためには、これだけでは足りないと思います。

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私立への助成金を増やすという話題に対して、すぐに私立は自前で資金を調達すれば良いから増やす必要ないというようなコメントが出ますが、私立学校といえども文科省の厳しい縛りがあり、自由にとはいきません。私立は民間企業、株式会社とは違うのです。学校法人。日本全体の中等教育レベルを上げていくためには公立だけでは無理。これは中高だけでなく大学も同じ。なぜか私立を目の敵にする方のコメントが多いのですが、そもそも私立はどういう仕組みで経営しているのか、日本人のどれだけの比率が私立で学んで卒業しているのか、などを勉強してからコメントされた方が生産的だと思います。

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議員が私立大学経営している者もいるからだろうか？ばらまきだろうか？私立大学は私企業、まして平均年収は大企業クラス。

偏差値が低い学校が多すぎる。学問の自由には最低の学力が必要だと思う。もう偏差値が低い学校には今の非課税だけで十分では？年間3.000億以上の私大への投入は見直すべき。

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話にならない

まず教職調整額とか言うのを残業代の代わりとか言うてる時点で終わってる

教職調整額を廃止し、残業代をちゃんと支給するべき

そして私学への補助金引き上げはあくまでも学校側への補助金が増えるだけでそれが教員の給与増に繋がるとは到底思えない

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まだまだ手始めという段階で不十分です。

公立では、教員特別手当が3倍になるなんて言うが、そもそもが低いものが３倍になっても屁みたいなもの。今は基本給の４％だ。これは８時間残業相当。実質は、かくれ残業も含めれば６０時間以上はザラ。だから、２４時間相当の残業代をもらっても全然割にあわない。担任手当も３万円程度だったら理解できるが桁が違う。

政府は、改善するところを意図的にずらしているとしか思えない。

勤務実態の改善をしない限り希望者や優秀な人材は確保できない。

講師や臨時を増やして人手不足をごまかそうとしている。経費を安くするためだろうが、そのような臨時採用ばかりの職場を希望する者はいないだろう。

正規採用を増やし、部活動を切り離し、人数を増やさない限り、優れた教育は確保できない。国の根幹は教育だ。もっと本気になって改革をしてほしい。総理候補者も教育について語ってほしい。

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私学は独自の理念とカリキュラムでそこに共感する家庭から授業料をもらって運営するのが本来の姿だから、私学に対して助成するなら公立校にその分手厚くすべきだと思う。

私学の教員の待遇はピンキリだと聞くが、本来は良い待遇を約束して優秀な教員を確保するのが筋で、それができない不人気や経営難の学校は淘汰されるべきだ。それなのに補助金など上乗せしたらそういう学校も延命させられてしまうし、結果子どもたちのためにならない。

ただこの話、実は小中高校なんかよりFラン大学の方がはるかに問題だよなぁ…と思う。

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まるで決定のような書き方ですが、大学生の皆さん、だまされないでください。過去何度もこのような方針を文科省が提示してきましたが、1度として改善された試しはありません。結局、国会等で否定されるのです。そして、給特法とは「みなし残業代」ではなく、「残業をさせてはいけない」という法律であることを再認識してください。つまり、今の教育現場は「違法な働き方」なのです。調整額を増やしたからどうこうという問題ではないのです。

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私立がある意味で公立の受け皿となっているという意見もわからないではないし、私立の運営も大変って意見もわからないではない。

ただ、野球の上手い子を特待生として授業料を無償にして、練習施設や校舎を綺麗にする余裕があるなら、そのお金で教員の給与をあげればと思う。

言うなれば、高級車を乗り回してるのに、お金がないからお金をくださいって言ってるように感じる。

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「教職調整額」制度を廃止しなければどうにもならん（職務の明確さも）。３０年以上前から言われているのに、しないで、もう手遅れだろう。

昔、義務教育系は知らんが、旧制中学・女学校、新制の高校では教員は授業をきちんとしてれば（教材研究に専心）専門職として勤務時間に縛られなかったと。都立はその最たる例で、職務関係の事案・生徒や父兄からの相談があれば真摯に対応するのは当然として、２限のみに授業有りの場合、２限の前に来て判子押して、２限真剣勝負して、終わったら帰宅（成文化では無いが勤務実態は明確化されていた訳）。相当ファジーだった。聞いた人は自分の親父世代（昭和一桁）。

思うに、昭和４０年代まではそうだったんじゃないの？自分の昭和５０年代初頭は、用がなければ結構早く帰っていたと思う（緊急案件以外、教員がつかまらなくても、あそうで終了。今の連中見たいに目くじらたてて文句は言わなかった）。

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プロの方が、この対策は妥当だと述べているが、全く妥当だとは思わない。

私学は公立よりも高い学費を取っており、たしかに家庭の負担は大きい。

しかしそのお金を、まず優先するべき教員への給与に反映させず、施設を大きくし、宣伝し、特定の部活に注ぎ込み、生徒集めのために使っている。

文科省は、まずこの点の是正を指導するべきだろう。

もはや「公立の受け皿としての私立」ではない。

一定の所得がある層は「私立を落ちたら公立」に変化してきている。

なんでもかんでも補助すればいいというものではない。

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学校の中でも能力がある人には給料をあげて、何もしないひとにはそれなりの賃金でやればいいだけ。補助金でて一律に皆がもらえること自体が不公平。国がやらなくても、最近は県の決定で教員の給料は上がっている。たしか４％ほど、次に公務員の給料も一般企業の賃金アップで２％ほどあがる。私立も影響する。で国から補助金３％。言いたいのは私立学校は先生だけで経営しているわけじゃない。これだけ上がっても変わらない職員も。先生で賄いきれない仕事はどこにきてると？できる量だけやって賃金アップ。仕事量は増えても国にも、県にも見向き去れない職員。それで私立を叩くのは。能力のない先生だけをたたいてほしい。まあこの県の私立の在り方は県立学校に行けなような学力の子供達が選択してくるので、皆さんが思うようなお金持ちの親というよりは、貧困や生活保護の学力にお金をかけれなかった人たちばかりと学力の差がある教育をするのは大変なのです。

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なんですぐ補助金なのかな。世の中、国や自治体のやることに「無料」はないんですよ。それはそこに住む人々の税金から出される。ましてや私学なら、まずは学校の支出改革、学費の値上げなど尽くしてからでは？補助金出したところで本当に教員の処遇改善に使われるのか知れたもんじゃない。医療機関の診療報酬の上げだってそれが理由だったが実態はどうなのか。

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私学の教員は公立に比べて給料が高いと聞いたことがあるし、公立の教員も一般の仕事をする人より給料が高い傾向にあると思います。私と友達も一般職の私と教員の友達は2〜3年経った頃、給料の差は10万違ってました。

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新型コロナのおかげで確立した　リモート学習

その　せっかくのリモート学習を　なぜ活用しないのか？

通常の授業では　学校に来る必要もない

もちろん来てもいいし　自宅や喫茶店や図書館や公園や

好きなところで　好きな時間にできる

講師は　能力のある数人を選び収録し

児童や生徒たちが　好きな講師を選べる

内容は　全国統一　皆　同じ学習をする

一～二ヶ月に一度　学力試験をする

合格点を取らなければ　留年落第

当然　成績のいい子は　飛び級もあり　

教員は　学校に来た　児童生徒のサポートをするだけ

部活も課外学習も無く　体罰と言う暴力も無くなる　

倫理　道徳　礼儀　躾等は　家庭で教育する

教員の数も減らせるし　収入も上がる　辞める教員は少ないだろう

難関の就職口となる　”でもしか教師”は　死語となる

児童生徒の教員による性被害も激減

こんないい政策を国は　何故しない？

官僚の頭が悪いせい？政治家も？

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まず非常勤講師の方の賃金を上げるべきだと思います。

少し経営状態が悪くなれば、ほんと雇止めで一斉解雇とか普通にありますから。

正規教員のほうは、皆さん外車乗り回して公立の先生に比べたらすごく裕福ですよ。

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私立に補助金出して、公立に通うのと大差なくなる様にするのかな？

その結果、施設が整ってそれなりに優秀な教員を集めた私立の人気が上がり、公立の定員割れ(義務教育では統廃合)が起こる。そして、公立学校が不要になり、学校は民営化。そんな未来でも描いてるのかな？大阪府ではどうなってるのかな？

確かに、やる気のない親子が通ってもね。友達や先生に害を与えるだけのやつもいるし。日本で格差がより広がるのかな。スラム街みたいなのもできるのかな？それも時代の変化。

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それは不要だと思うし、東京都がやる私学無償化なんて子を待つ親としてとんでもないと思う。もっと公立の質をあげることに注力すべきだ。給料アップや待遇改善も大事だけど、学校職員に事務を専属に担当するスタッフを配置し教員は授業に集中できる環境を整える等、やれる事はまだある。

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私立に補助だしても思惑通りに教員に金が行くはずもなく。補助金を出すなら何でも直接本人に支払うべきと思うがね。そうしないと何かにつけて色んな名目つけれるし。極論、補助が出たからこの手当は減らすとか私立ならいくらでも可能では？

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暇に任せて生徒にいたずらばかりする教師の給料をあげなくてはならないのか？給料のアップより、学校の教師を専門分野も含めテストして適正を見直すべきだ。また、部活で時間がないというのなら、学校から部活をやめればいい。部活にかかる費用は公的に支援する必要はない。部活をやってる生徒がだせばいい。アマチュアの教師より地域のプロに指導してもらえばいい。

水泳なんて全く泳げもしない教師が教えるなんてありえない。

絶対に教師の給与を上げるのは反対だ。もし上げるのであれば教師の数を減らせ。昔は45人学級だった。それでも生徒は優秀だった。３０人になってよくなったのか？それを問いたい。教師に質は急速に落ちている。教員養成課程の教師なんて全く専門性に欠ける。一般の親より学歴が劣る。

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何か微妙でしっくりこない。少子化で国内生徒が激減しているので、先ずは公立・私立の統廃合が先のような・・・学校法人維持のために外国人留学生にお金（税金）をつぎ込んだりしている認識を持っている人は多い。また、4月から数か月で廃校した専門学校等もあるので、文科省は経営難の延命より違うことをやってほしい。

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公費なんだし、私学も公立も同じとは言わないまでも補助は必要だと思う。結局は親の負担に跳ね返ってくるものだから。

しかし問題なのは、私学だというのに経営努力や教員改革を疎かにしている学校の多さよ…

ろくに特徴も何もなく、儲け主義に走る理事者や組合が強くて既得権にしがみついているだけの学校に今更一律的な補助増が必要か？

そういうところは人件費云々、処遇改善の以前に淘汰しかない。最近、私学の質の低下は目に余る。

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「私立学校の教員も処遇改善へ…文部科学省、来年度の概算要求で私学補助金３％引き上げ」

公立学校教員の「教職調整額」を４％から１３％に引き上げる話。しかし超勤は、地域・学校・個人によって実態が異なる。

従って、一律に引き上げる事に問題があり残業手当を出すべきと考える。

同様に、私学も待遇はピンキリで全く違う。

公立から私学に行って毎日が天国の様だと言った教員もいた。従って、一律に3％であれば不公平感が残る。

経営が厳しく非正規雇用の講師が半分近くで教諭の待遇も劣悪の学校と、豊かな資金で教員待遇が良いところと同じ助成金では問題が大きい。

又、私学補助で学費が無償化され、公立より私立がコスパが良いと私学を選んでいる実態もあり結果、公立高校の定員割れが想像を超えている。事実、昔では考えられない公立荒廃の実態がある。

従って、私学助成より教職ブラックと言われている公立学校の待遇改善の方が重要。

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私学は経営努力で賃上げしないといけない。清和会による私学振興は何のためだったのか。これにより私学は拡大したがＧＤＰはサッパリ増えず財政赤字の元になっている。岸田首相は辞めるのだから要らんことはしないで貰いたい。少子高齢化で私学は淘汰が始まるのだ。税金で賃上げしてそれを阻害して貰っては困る。

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私学は、勝手に自分で学校経営ができると思って開学したのだろう。こんな経営の

出来ない学校に税金をつかうな。学校も企業同様、淘汰される時代が来たのだろう。私学高校は、普通の高等学校に行けない学力の生徒を入学させている。それならば、授業料を上げて経営できるようにすればよいことです。また、学力がなければ中卒でよいのでは？

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税金でやる必要はない。

そもそも私立の教員は公立より給料高いからみんな高級車ばっかり乗っていたぞ。

改善するべきは非正規の講師で学校を通さず国や地方から直接支給するべき。

そして教員の最低賃金を法的に上げるべき。

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少子化で教員の採用を減らし、公立学校を統廃合している状況なのに、何故私立学校に補助金を出すのか理解できない。私立はあくまでも私立。児童数が多い時代で、公立学校だけでは収容できない時代なら公費補助も必要だが、現在は違う。

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補助金のは条件に、日本国籍を持つ生徒が学年の8割以上であることを追加して欲しいな。

私立のどこかとは言わないが、どこの国の学校だと思う高校がかるからな。大学も経営が厳しいからと簡単に留学生を受け入れてるし。

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868億円あったら、１人あたり５００万円の年払いで計算すると868億円÷500万円で、17360人雇用できる。これで公立の小中学校に、教員を増やした方がよっぽど良いと思う。まあ、全国的に人手不足なので、人員を確保できるかはあやしいですが。

文科省OBが天下りをして、理事とかをしていて、私立にも出してよと言われたのでしょうか？それとも、これからの自分達の再就職先への先行投資でしょうか？

とりあえず、公立を潰す気で動いているなら、日本の公教育はもうダメなので、私立に手厚くしていきますと発表して欲しい。それぐらいの施策。

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引き上げって聞くと色んな思いを感じることもあるけれど、新卒20万円だとして3%なら6000円、単純な給与のみとかになると15万とかもありうる。そうなれば4500円の上がり。

それでいて残業は最後まで、土日も休み無し、プライベート無しとかになるときついよね。

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石川一郎とかいう人はおかしなコメントするね。

他県の状況は知らないが、東京で言えば、都立高校の定員だけでは高校進学を希望する生徒全員を入学させることはできないので、私立高校は必要な存在であり、真っ当な教育を受けさせるために能力のある教員を確保、そのため血税による処遇改善が必要というのは十分理解できる。

しかし、私立小中学校は地元に公立小中学校があるにも関わらず、敢えて私立に通わせているのだから、学校側の教員の処遇改善のために保護者がもっと負担をすべきであり、安易に血税をつぎ込むのは如何なものか？

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＞多忙化や長時間労働などで教員人気が低迷

もちろん、その分の手当てを拡充するのは当然ではあるが。

公立私立問わず、「お金よりも休みが欲しい」という教員が多いのも事実。諸悪の根源は部活動。そしてモンペ・クレーマーとそれに乗じる生徒児童。この2つを解消することが最優先。そのうえで、無駄な書類の作成を廃止するなど、本当の働き方改革を進めるべき。

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話題には直接関係ありませんが、日大への補助金がなくなったから

日大がなくなった・・という話は聞きません。補助金は本当に必要なのか

疑問です。むしろ、文科の天下り先がなくなるからとかそういう理由じゃ

ないのかと勘ぐりたいくらいです。本来、私学の教員の給与は学校法人が

しっかり保障すべきもの、国から簡単に補助を与えるものではないと

思います。

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補助金あっても教員給与に使っているか罰則をともなうチェック機能を明記した法的整備しないと、私学は経営者の懐が豊かになるだけで、教員の給与は低く抑えられたままになる可能性大。

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皆さん国の補助だとすぐ、企業努力が足りない、政治との癒着がー仰ってますがそれは緊縮政策。

米国のApple社、韓国の映画など国の補助を得てクォリティの高い物を作っています。

日本は独自で通貨を発行できるので、色んな企業にどんどん補助金出して、国民の給料を上がて、内需を拡大し、輸出産業を大きくし、外貨を稼ぐべきかと。

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うちの地域は公立高校の過半数が定員割れであります。倍率0.2倍とか。その高校には本来の定員を満たしたという設定で教員は配置されています。仕事がない教員が多数いるのです。

これを現実の在籍生徒数に合わせて異動させてしまえばいいのにと思っているんですが、それはできない話。

実質的に私立は都会の名門校と違い受け皿校です。公立の尻拭いをしてるんだから補助くらいしてもらって何が悪いのでしょうか?

また私立は労基法に準拠とありますが、実際そんな扱いは受けてないですよ。毎日定時後はタダ働きです。

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補助金引き上げ？？

私学にそんなことする必要ない。

それより労基の監査？立入検査？を「まともに」やってもらった方がいい。

「公立学校に準じて」　などという違法なことが未だに行われている。

労基法に則って「当たり前の職場」であるよう、抜き打ちをしばしば行ってほしい。

労基の人員も5倍とは言わないが3倍位に増やして、不当労働行為と戦ってほしい。

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いらんいらん。

地方は公立も定員割れしてます。

若い教員がほとんどの私学（経営難で公立採用試験受からなかった若手を低待遇で採用）

は生徒数も定員割れしており

公立より価値ある教育できてないのだから。

そういう所によくあるのが

過剰な成果主義になり

部活動や学習を詰め込みスパルタで行い

子どもの健やかな成長をさまたげ

成果主義、上下で人を見る人材に。

下の子どもはお客様扱いして辞めないようにし、何も育たない。

など弊害たっぷりです。

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私立に補助しても、理事長の一族にお金が回るだけで、職員に回らない可能性が高い。

もし、補助金の額を上げるなら、職員に回ってる証明を明確に示し、回していない学校法人は補助金の打ち切りを即時出来る体制を作るべき。

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現役の私立教員です。コメント欄では批判的なものが多く残念です。私立学校側に問題が全く無いとは申しませんが、主たる収入である学費や受験料は生徒や受験生の人数分しか得られないため、これでは給与や設備費などの経費を到底賄うことはできません。また、近年公立学校の設備は非常に改善されており、東京都など財源のある自治体では、公立学校だけの留学支援プランやキャリア教育を展開しており、とても１企業である私立学校では対抗できません。

加えて、私立学校は「第一志望の公立学校に落ちた子の併願先」として機能することが多く、特に偏差値の低い私立学校では学力に問題を抱えた子も多く在籍しています。そのようなお子さんは、ご家庭にも何らかの問題を抱えている場合が多いです。現場の教員は、そのような子に真剣に向き合って日々活動しています。公立学校とともに公教育を担う主体として、ご理解をいただきたいと思います。

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特別手当の13%の増額で安く公立の教師に定額働かせ放題にさせるお墨付きを与えて、私学の教師にはほんとうの優遇。一見両方賃上げという同じベクトルに見せかけて、本当は完全に逆のベクトルを与えることで公立の教師にトドメをさすことをいよいよ実行してきましたね。公立学校潰しは田中角栄に対するルサンチマンは勿論、統一教会と岸信介からの悲願ですから。自民総裁選で、非売国ベクトルの総裁になる前に文科省は急いで教師の特別手当増額を出してきました。公立学校だけが頼みの家庭ほどよく考えなきゃ行けない。しかしそういう家庭ほど教師の労働時間を増やす原因を作ってしまうんだな、これが。そのスパイラルの巧みさに感心しますが、若者は絶対に公立学校の教師に志願してはいけない。そして、年取らないうちに転職すべきです。

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日本最初の私学である慶應義塾では、当時の明治政府に口を出されたくないので

福沢諭吉は、一切、政府からの援助を受けなかったと聞いたことがある。

私学なんだから、生徒の親から払ってもらえばいいだろ？

出せなければ、子供がもっと努力すればいいだけでしょ？

大抵の私学は、入試のトップクラスには、学費免除とかあるよ

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ある程度の自由のある教育をするのが私立なんだから

独立独歩で経営していけないならやめた方がいい

一族経営の私立学園も多いしそんな一族を食べさせるために助成金を出す必要はない

教職員も雇っていけないなら私立は潰して行く方がいい

助成金ももらわず自由な教育をして教職員もたっぷりと給料がもらえるそんな私立以外は必要ないと思う

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ちょ待てよ過去に私立行ったけど1千万近く取られたよ

当時は家一軒建てられたぞ、プール金あるだろ、それが理事長、政治家の御飯献金に・・・そう思うと全て公開してから配れや！って改善要らねえだろw

言いたい、今の俺の学校立派な食堂で旨そうだな後輩

当時はくらーい地下食堂　味噌汁は　味噌が入ってない　醤油の色が僅か　わかめ一枚ちいさいの

金返せ！で悔しいので、業務スーパーのわかめ一杯入れてます哀しいな・・・

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石丸伸二氏が都知事選で訴えたことが、後追いでニュースになるのが笑える。

そして彼を批判していたメディアが、これを問題としてニュースに流していたことが特にね。

例）

人口減少問題(出生率低下のニュースが都知事選挙中に発表）

東京一極集中問題（知事会で他県の複数知事から発言）

教員の残業問題（教員の過剰な業務、今回の給料改善ニュース）

(もう一つ二つあったけど忘れた）

他の首長(知事含む）からも同意意見が出ているのに、なぜか石丸氏だと批判するメディア。　中身でなくとにかく人を批判したいのがよくわかる。

給料改善も良いが、

石丸氏が言っていたように、教員から"教員でなくてもできる業務"を取り除いて、教育をあたえる側の教員がもっと教育に集中できるようにしないと、学校教育の改善にならない。

教員だって人間なんだよ。給料もいるけど家族や彼女と過ごすための時間がいるんだよ。

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公立のみにしていけば、学歴社会では私学である通信制は滅亡するでしょうね。高卒以上を減らし、庶民は中卒止まりにして、早めに社会へ出し国民の義務を果たさせ、一部のエリートだけが、上級に位置する社会が再来するなら、それも国民が選ぶ道。

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私学はピンキリ。30半ばで年収400万前後の高校もあれば、公立なみに年収500万前後のところもある。公立だと各種手当があるが、手当がないところや一律のところもあるので生涯年収では公立に劣るところがほとんどだと思う。

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平均給与700万ですか

これを日教組の要求通り残業代を増やすといくらになるのかも知りたいです。

平均給与が500万弱の中間層よりすでに多額の給与をもらっていてまだ働く環境や給与が悪いと言っている

そもそも700万もらう価値が現在の先生にあるのでしょうか

価値がないから塾に通わす

残業代どうこう言うより授業の中身を評価して給与を決めてほしい

先生の給与は税金なのですから

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あくまでも個人運営の会社と同等の扱いであるべき。

処遇改善と言うならそれは学校運営費の中から工面するべきで、出せないならそれは学校側の努力不足と戦略が悪いだけのこと。

公立じゃないんだから、自分たちで何とかするのが筋でしょ？

足りないなら、私学に通わせる経済力のある金持ちの親からふんだくればいい。

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３％も上げてどうすんだ。２０万だったら６千円。こんな上がったらびっくるするど。上げるんだったら他のところもあげてやれよ。医療系の医師と看護師は上がっているけど他の有資格職員は人もいないのに重労働で疲弊して辞める人も多いらしい。OTやSTなんか特に置き去りにされているって聞くよ。介護系は処遇改善で上がってきているけど、このあたりは。ほったらかしにされてたぶんで１０から２０％ぐらい上げてやれ。