( 204479 ) 2024/08/23 16:31:54 2 00 ふるさと納税、総務省が楽天に反論。担当課長「ポイント競争は正当化できない」BUSINESS INSIDER JAPAN 8/23(金) 11:15 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/0fcf0004a131df7d0382c5c623fa76d54f5d6385 |
( 204482 ) 2024/08/23 16:31:54 0 00 ふるさと納税をめぐり、総務省と楽天が対立している。
ふるさと納税が揺れている。
発端は総務省がふるさと納税の寄付者に対し、特典ポイントの付与を禁止する方針を発表したこと。
【全画像をみる】ふるさと納税、総務省が楽天に反論。担当課長「ポイント競争は正当化できない」
業界大手の「楽天ふるさと納税」を運営する楽天が、ポイント廃止に強く反発し、反対署名を集める活動を展開。楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史氏が、Xアカウントで「憤りを感じる」と投稿したほか、楽天は「185万人の反対署名が集まった」として記者会見を開くなど徹底抗戦している。
総務省はポイント廃止を円滑に進めるため、廃止の時期について来年2025年10月からと調整していたものの、予想外の猛反発を受けた形だ。
総務省は、なぜ今回のポイント廃止がここまで反発を招いたのか？ また寄付金が一部の自治体に集中するなど、制度そのもののひずみについてどう考えているのか？
総務省市町村税課長・水野敦志氏に、その見解を聞いた。
※ふるさと納税ポイント廃止…総務省が2024年6月28日に発表。ふるさと納税ポータルサイトなどによるポイント競争の過熱を受けて、2025年10月から「寄附者を集めるための手段としてポイント等を付与するポータルサイト事業者等を通じて寄附を募集することを禁止する」とした。
──楽天などのふるさと納税ポータルサイトが、ポイントを付与する問題点はどこにあるのか。
水野氏：ふるさと納税という制度は、2007年に始まった制度で、制度の目的は「ふるさとやお世話になった地方団体に感謝し、もしくは応援する気持ちを伝え、または税の使いみちを自らの意思で決めることを可能とするもの」。
ふるさと納税の本質的な効果は、税金の帰属先を応援したい自治体に移転させることにあり、そのために税制という公的な仕組みの下、公金を使うことが正当化されている。
つまりポイント獲得や返礼品を目的にして寄付することは、本来の趣旨とは違います。
ふるさと納税を、企業のネット通販と一緒に捉えてしまうと、税制という公的な仕組みの下、そこに公金を入れる理由は失われる。現状では仲介サイトによるポイント競争が過熱してしまい、ポイント目的の寄付が、これからどんどん多くなっていく恐れがある。
──楽天側は「ポイントはプラットフォームが負担しており問題ない」と主張しています。この主張をどう受け止めているか。
水野氏：確かにポイントは自社で負担しているかもしれませんが、そもそも自社サービスの事業コストを自社で負担するのは当たり前とも言える。
楽天の事業として成立しているのであれば、ふるさと納税の手数料による収入なのか、自社サイトへの集客効果なのかは私達にはわかりませんが、事業コストよりもメリットがあるために、この事業を続けているのだと理解している。
そう考えると、楽天に限らず、ポイントの財源が自社負担だからと言って、制度の趣旨を損なうようなポイント制度が正当化されるとは言えないと思います。
──ふるさと納税の趣旨が「地域を応援する」ということであれば、ポイントの付与だけでなく、返礼品目的の寄付も問題ではないか。
水野氏：返礼品については、寄付額の3割までと法律で決まっている（※）。しかしポイントは返礼品ではないので、この3割規制には入らず、今回の告示改正が行なわれるまでは、青天上でいくらでも出せるという状態となった。
※高額な返礼品で寄付を募る自治体が問題視されたことから、2019年6月から返礼品の費用は「寄付額の3割以下」にルールが改正された。
本来の目的に近づけるために、返礼品は3割までと決まっているにも関わらず、換金性の高いポイントを付与することで、その「3割ルール」が形骸化しかねないという点を非常に心配している。
「ポイントや返礼品はお得だ」という感情は理解できます。ただ、ふるさと納税は公的な金を使っている、公的な制度です。「お得かどうか」だけでは論じられない部分があり、そこに立ち返ってもらう必要がある。
制度の趣旨に近づけていくために、基準等の改正を繰り返している。我々も諦めずに不断の努力をしていく必要があると思っている。
──制度の理念は理解できるものの、ふるさと納税ポータルサイトを見ると、返礼品を選ぶ印象が強い。ポータルサイトのあり方も問題ではないか。
水野氏：ポイントの廃止と合わせて、来年10月から、ポータルサイトによる「返礼品を強調した広告」を禁止する。
もともと返礼品等を強調したり、寄付者を誘引したりする宣伝広告については、自治体に対して禁止しているが、これからはポータルサイトなどの事業者によるものも対象になる。
ポータルサイト上で「お得」とか「コスパ最高」といった表現を使ったり、特定の自治体の返礼品、例えば肉の写真だけを大きく掲載したりするなど、そういった表現はできなくなります。
──ふるさと納税を巡っては、一部の自治体に寄付が集中し、一方で都市部からの税の流出が問題視されている。現状をどう考えているか。
水野氏：ふるさと納税の制度そのものが、自治体の創意工夫を求めている制度であり、ある程度、寄付金の差が出るのは、最初から予定しているところだと思っている。
寄付金が一部の自治体に多く集まることが問題かというと、例えば、地震や水害などの災害が起きたときに、その自治体に寄付が集まることは問題ない。むしろ「差」はあってもいい場合もあると思う。
その「差」がどれほど大きいのか、という点が次の問題ですが、ふるさと納税という制度は住民税の2割までしか控除できない。そのため規模には限界がある。
また交付税制度があるため、ふるさと納税による減収75パーセントは、地方交付税によって国から補填されます（※）。
結果として、地域の標準的な行政ができなくなるほど、追い込まれることにはならない。ふるさと納税による寄付は、自治体の工夫によって寄付額を伸ばすことができ、税収を含めた自治体の財源全体がどこまでも落ちていくとはならないと思います。
※地方交付税の不交付団体の場合は、地方交付税によって補填されない。
──一部の自治体に寄付を集中させないために、寄付の上限を決めるなどの仕組みが必要だという意見もある。
水野氏：ふるさと納税は住民税の2割の控除ですが、日本全体でみると住民税は約13兆円あり、そのうちの2割と考えると約2兆6000億円はふるさと納税で寄付できる。
一方で2024年度の住民税の控除額は7682億円。全体でみると約3分の1の額です。
またふるさとの納税で住民税の控除を受けた人は、2024年度で1000万人。住民税の納税義務者は6000万人いるので、まだ6人に1人の割合です。
こうした現状を考えると、ふるさと納税の寄付に上限を設けるレベルまでは至っていないのではないか、という意見もありうると思われます。
一方で将来、量的な制限というものが全く議論されないのかというと、そこまでは申し上げません。
ただ、今この場面においては、いろいろな見方があるのではないでしょうか。
──ふるさと納税の別の課題として、収入が高いほど税金の控除が大きいため、お金持ちほど得する制度だという批判もある。
水野氏：そのような指摘もあることは認識しています。
我々としては、地域を応援する寄付は当然大きくしていきたい。そのうえで寄付の余力があるのは高所得者であり、高所得者にふるさと納税の制限をかけるということは、高所得者に「寄付はあんまりしないでくれ」ということになります。
たくさん寄付をしてもらい、困っている地域や、応援したい地域で使われているという実態も考えると、現状で制限がどうしても必要かと言われると、もう少し様子を見てもいいんじゃないかという見方もあると感じています。
2023年には初めて寄付額が1兆円の大台を突破し、その規模が拡大し続けているふるさと納税だが、総務省がポイント禁止を決めたことがきっかけとなり、改めてその制度に注目が集まっている。
今回のポイントの禁止は、一つの論点にすぎない。本来の目的に沿った制度であるために、より根本的な課題についてもさらに議論が必要だろう。
横山耕太郎
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( 204481 ) 2024/08/23 16:31:54 1 00 この会話の中で、論点は以下のように整理できます。
- 楽天はポイントを活用してふるさと納税を促進しているが、総務省はポイントや返礼品が本来の趣旨と異なるとして制限を考えている。 - ふるさと納税制度が金持ちを優遇しており、本来の目的から外れているという意見もある。 - 自治体の経済効果や自治体間の格差など、地方行政の観点からの意見が寄せられている。 - 総務省の介入や姿勢に疑問や批判が多く見られる。 - ふるさと納税のあり方や、ポイントや返礼品の必要性について様々な意見が交錯している。
総じて、この会話では、楽天を中心にしたポイントや返礼品を巡る問題や、ふるさと納税制度全体の在り方についての議論が活発に展開されています。
（まとめ） | ( 204483 ) 2024/08/23 16:31:54 0 00 =+=+=+=+= 総務省と楽天の前提が違うからいつまでたっても平行線 楽天・・・仲介手数料からポイント分を出しているので本来もらえる利益を減らして集客に使っている 総務省・・・ポイント分は返礼品の一部、廃止することで自治体の経費が減るので自治体の実入りが増える
まあ、廃止したところで仲介手数料が下がるとは思えませんが 集客することが不可能なので各サイトは知名度のみが集客の手段だと思うので 会員の多いサイトが残ってその他は徹底でしょうね
=+=+=+=+= ポイントをやめれば各社はその分利益が増えるので、ポイントをやめたいと思うでしょうね。ポイントの分だけ各自治体が利用料を値引きしてという交渉に使うのかもしれませんが、通常は値引きには応じないだろうし、他社よりもシェアを増やしたいなら値引きに応じて翌年に戻すだろうし、嫌なら他にとやられたら、最後は自治体が折れる事になるでしょうね。
=+=+=+=+= 楽天サイトとしての特典ポイントの廃止なんだからクレジットカードで支払ったポイントは付く訳でしょ。 例えば楽天カードで支払ったら楽天のクレジットカード支払いとしてポイントが10%付くって条件ならOKって訳だ。 クレジットカード使用のポイントを増やしたらいいのでは？
=+=+=+=+= 私の場合はポイントがあるからではなく、元々使ってるECサイトで実施出来ることが最大の理由です。
他の新しいサイトに情報入れてまで実施はしません。
また紙でワンストップ特例申請をいつまでもさせる自治体も対象から外していきます。
=+=+=+=+= 純粋に寄付だけにして、返礼品を廃止するべきかと。ポイントなんぞ発生もしないと思うのだが。まぁ、制度がある以上活用させてもらいますけどね。2000円で2000円以上返礼品をもらい、翌年の税金が下げられる。寄付しすぎてはダメですよ！通販ではないですからね。ふるさと納税はトータル支出を下げるように使いましょう。
=+=+=+=+= 自社でポイント負担するのでいいと思います。本来の趣旨と違うのであれば、ふるさと納税自体、大都市圏の自治体に不利。返礼品をもらええるからと言って、大都市圏の自治体の税収が、減れば、サービスは低下する。人口に相応した税収が必要。そもそも、純粋に地方の自治体を応援するためにふるさと納税するなんて人は一握り。大部分は、返礼品目当てだから、そもそも趣旨に反していますよね。
=+=+=+=+= 自社負担といっても、税金を原資とした金を自社のポイントに変換して自社サービスへの囲い込みに利用しているわけで、こういう場外戦を許せば制度下におけるポータル間での競争は阻害される。 通常のECならそれも戦略の一つとして許容されるけど、税制としてやってる以上、こういう汚い手段を許してはならないよね。
=+=+=+=+= ふるさと納税制度が気に入らない総務官僚の主張。 地方交付税交付金は、総務省が地方公共団体に配る構図なので、偉そうにできる。 ふるさと納税は、国民が直接地方公共団体にお金を渡すので、総務省は、その既得権を侵害していると考えている。 本来、ふるさと納税は、本来納付するべき税金を、国民が自由意志により居住していない地方に納税する仕組み。 寄附を受けた地方公共団体は、そこの議会の議決を経て、返礼品をどうするかを、地方の意思で決めて執行部が実施している。 総務省は、このような地方の意思決定過程を踏みにじり、地方自治を歪めていることを認識しないといけない。
=+=+=+=+= ポイント禁止にして、それで自治体が企業に支払う手数料が安くなるんでしょうか？もし安くならなければ、それはポイント分企業の利益が増えただけで、自治体にも寄付者にも何らメリットがなかったということになりますよね。
手数料が問題なら、返礼品を3割以下と規定したように、手数料は●％以下と規制すればいいのでは？
=+=+=+=+= >>つまりポイント獲得や返礼品を目的にして寄付することは、本来の趣旨とは違います。
では3割などと言わずに返礼品自体をやめたらどうですか。 そもそも自治体の「創意工夫」で大きな税収源となっていたものを後出しじゃんけんでどんどん規制をかけ、さらには裁判でも敗訴するような制度は税制度としては間違いである。
=+=+=+=+= 本来の趣旨と異なるのは寧ろ返礼品 返礼品が何か で寄付先を決めているのが実態。 返礼品がなくなれば本当に応援したい自治体に寄付します。
ポイントは寧ろ積極的にふるさと納税をやろうという、制度推進につながっていますよね。
両方無くなれば誰も制度を利用しなくなる。
返礼品を無くしてポイントを残す がいいのでは？
=+=+=+=+= ふるさと納税をしている側のほとんどの人間は本来の主旨なんてどうでもいいんだよ。 ほとんどが地方に納税したら返礼品やポイントがもらえてお得といった認識だろう。 節税の手法が限られてくる会社員ができる数少ない得する納税法がふるさと納税だったというだけで、そもそも税と社会保険料がここまで重くなければふるさと納税という制度自体なくてもかまわなかったはずだ。 結果としては総務省は庶民ができるお得な納税のスキームを潰した(魅力を落とした)わけで、いつも通りの重い税と社会保険料で庶民は苦しみ続ける。 総務省の上級国民は本当に庶民の気持ちがわかっていないんだなと改めて思う。 庶民をいじめる暇があったら他にやることがあるだろうに…
=+=+=+=+= 地方は早晩過疎化が進み消滅していく。ふるさと納税で少しばかり延命しても無駄だと思っているんでしょうね、総務省は。ポイントも返礼品も趣旨と違うと言うならふるさと納税は無くなります。それでいいと思っているとしか思えない。
=+=+=+=+= インタビュー読んでると分かるけど、総務省はポイント禁止で仲介サイトが自治体に請求する手数料が減るとは一切言ってない。ふるさと納税の趣旨、税の公平負担の観点から禁止すると言ってるだけ。返礼品のアピールも禁止され自治体にとって苦しくなるばかり。
=+=+=+=+= 楽天の肩を持つつもりもなかったが、もう少しまともな理屈があるのかと思ってました。ふるさと納税をはじめたは良いが、予想外に住民税が流出している自治体からの要望を受けて何とかふるさと納税を形骸化する方向に持っていきたい意図が透けて見える。
=+=+=+=+= ›事業コストよりもメリットがあるために、この事業を続けているのだと理解している。
→営利企業なのだから当たり前。メリットが無いのに「撤退」しなかったら株主に対する背任行為。
›そう考えると、楽天に限らず、ポイントの財源が自社負担だからと言って、制度の趣旨を損なうようなポイント制度が正当化されるとは言えないと思います。
→論理の飛躍。 総務省が天下り3セクを作って中抜きしまくるサイトより、民間で競争した方が経費がかからず利用しやすく、国民の負担も少なくなるのは自明の理。 「マージンを抜くのは一切まかりならん。御上の御用であるぞ！」 と江戸幕府のような論理は理解しがたい。
一番効率化されて、一番支持されている「楽天」を擁護したい。 ま、他のサイトと比べると、何故か同等の返礼品でも2000円高いのは、個人的にはどうかと思いますが。 でも、大衆は喜んで使ってますから。
=+=+=+=+= 返礼品もポイントも無くなってしまったらふるさと納税を行う動機はほぼ無くなる。 総務省は地方の事を考えていないのかね。 始めてみたが各市町村により税金収入が偏るのが困るというのが本音ではないか。
=+=+=+=+= ポイント禁止にしても抜け道はいくらでもあるように思える。 ふるさと納税によるポイント付与を無くすが、買い回りマラソンにはカウント、他の買い物でポイント付与するということは禁止できないでしょう。
=+=+=+=+= 自社サービスは自社原資で当然なのは分かるが、それなら自治体の負担割合を決めればおのずと手数料も定まってくる。 決まった手数料枠の中で楽天がポイント負担してもそれは取次の競争で、3割ルール自体は守られるだろ。 3割ルールの規制対象がどこの何を対象にしてるかも分からない官僚ではあるまいに。
=+=+=+=+= 「正当化」の問題を出すなら、高額な住民税や、バラマキのような使い道こそ、正当化できるのか？ 住民税を納める自治体を選択可能にすることは、 住民税の過剰徴収を前提にしたものだ。 実際、高所得者の多い都市部の自治体と、過疎地の自治体の税収や住民サービスには格差がある。 後者が最低限の地方行政だとすれば、都市部の自治体はバラマキをやめるべきだ。 地方税法によれば、余った税収は納税者の還付することになっっている。
=+=+=+=+= 返礼品を目的にして寄付することは、本来の趣旨とは違います。 ↑ そうは言っても実態がそうなってる。 それでポイントだけ規制しても意味ないよね。 言ってることとやろうとしてることが矛盾してるよね。 本気で規制したいのであれば年収に関係ない定額で上限制にすべき。
=+=+=+=+= > ポイント獲得や返礼品を目的にして寄付することは、本来の趣旨とは違います。
では、そこまで趣旨にこだわるのであれば、返礼品などやめて純粋に地方に納税したい方のみする制度にすればいいでしょう。 ただそうすれば、ほとんどの人はメリットの無いふるさと納税はしないでしょうね。 ふるさと納税制度自体、楽天などのポータルサイトおかげで広まったと思います。 誰も不利益を被ってるわけで無く、企業努力でやっていることに、いちいち国が口出しするなと思います。
=+=+=+=+= もう2000円の控除を廃止して、返礼品も廃止、純粋に上限まで寄付だけ出来るようにすればいい。それこそ健全な競争じゃない？寄付金をどのように使うのかとかね。
=+=+=+=+= 正当化出来ないのはふるさと納税そのものだろ。節税手段として助かるけど、収入の多さによって実質2000円負担だけで何がもらえるかが大きく違う。多く納税するのだから当たり前という理屈は通用せず、そもそも多く得ていれば多く納めるのは義務なのだから、富裕層優遇策でしかないんだよ。一律2000円負担だけというのは不公平で、率でやるべき。
=+=+=+=+= ポイントは、本来の目的から外れてるって言い訳にしか過ぎない。 規制するなら絶対手数料だろ。 Amazonがふるさと納税やるって言ってたけど外資のAmazonに優遇してると思われてもしかたがないよな。ポイントより大事な税金を外資系に取られる方が問題だと思うだけど。
=+=+=+=+= 楽天以外が反対してないし、ポイント競争なんて他はやりたくないんでしょ。 楽天は楽天市場や楽天モバイルとかポイントを使える所が他にもあるから、ポイント付けられた方が自社の他のサービスにも誘引しやすいしね。 それにふるさと納税で税金の控除受けてるのに、更に金券的なポイント貰えるってのも変な話。
=+=+=+=+= ふるさと納税自体を詳しく理解している人が少ない。節税だと思っている人も多いが、節税でもなんでもなく、（主に）住民税の税金の先払い。どうせ同じ税金取られるなら、返礼品もらえた方がお得だとねって事で縁もゆかりもない市町村に自分の住民税の一部を先払いしている。
=+=+=+=+= そんな事を言ったら、総務省がいちいちふるさと納税について口を出す事がおかしいんだけど。 これについて噛みついてる理由は、何処かの自治体と最高裁まで争って負けたから。 じゃあなんで噛みつくか。そりゃ総務省の存在意義である地方交付税を脅かすから。 予算編成権があるとなぜいいか。兵庫県知事見ればわかるでしょう。 偉そうにできるんです。 また、会社のスキームに口を出すとは何事何でしょうかね。ポイント競争ってそもそも利益を削ってやるサービス。そこに口をだすとは何事であろうか。 仲介手数料が減ったところで、それが納税者に還元されるだろうか。その還元部分に噛みついたのは、総務省ではないか。
=+=+=+=+= ふるさと納税を商売ありきとしている楽天には違和感しかない
ふるさと納税を使っているのは金持ちだけで貧乏人は見向きもしない 多大な返礼物と税金対策でしか使っていない奴が多過ぎ
金持ちはふるさと納税に何百万円も使って、返礼物は転売、廃棄、親戚縁者に配ると聞く なんとも理解しがたいわ
=+=+=+=+= あのー。自治体オンリーで運営しても、ECサイトに投げますよね？ 普通に考えたらその料金が上がるだけで意味をなすのでしょうか？ポイント競争に関しては楽天が圧倒的有利で他が不利なので、この件に関しては賛成に回るでしょう。 その代わり運営費をポイント以上に請求されることぐらい総務省は想像できないものですかね？営利企業にホームページは無料でやれとでも言うのでしょうか？
そもそも返礼品が受け取れますと始めに言ったのは自治体で、それがダメですと今言いますか？って話です。
=+=+=+=+= 反対署名集めるのはいいんだけど、アプリの上部に邪魔になるように署名欄配置して署名しないとおそらく消せない上に署名拒否の選択肢がないようだけど、これはこれで卑怯じゃない？
=+=+=+=+= 多くの人は、市町村の名前も知らないし、どんな商品があるのかを知らない。つまり「宣伝」を楽天が代行しているワケで。
宣伝の経費としての、ポイント付与を否定するのは、総務省の役人が社会を理解していないと思う。
=+=+=+=+= 返礼品の時点でもう外れてるのにいまさらすぎるｗ だったら都市部の納税した住民税のうち余った分をちゃんと還付しろと
そうすれば、還付金のがいい人はふるさと納税しないっしょ
=+=+=+=+= 制度趣旨の話を持ち出すなら返礼品を止めさせないと意味がない。ポイントは否定されるが返礼品は一定認められる線引きが全然わからん。法律で決まってるから、じゃなくて理屈で説明しろよ。
=+=+=+=+= ふるさと納税の本来の主旨からどんどん外れていく。業者の金儲けの手段になっている。そもそも返礼品を認めたことが間違いの始まりだった。
=+=+=+=+= 返礼品なくせば、そしてふるさとだけにしたら 昔住んでたときに均等に割り振ればマイナンバーあれびできるんじゃない。
=+=+=+=+= 正直、通常のポイント（100円1ポイントかな？）なら楽天の主張もわかる。 スーパーセールにふるさと納税が入るからおかしくなる。 還元率10％とかになるからね。
=+=+=+=+= これ楽天よりさとふるの方が死活問題だと思うのだけど さとふるはなんで騒がないんだろう
まさか自社ではないPayPayのポイントだから対象外とかそんな馬鹿な話しはないよな
=+=+=+=+= そもそも返礼品なんていらないと思う。そんなに欲しいなら、粗品としてボールペンでもあげればいいと思う。今やってるのは、通販と同じ。
=+=+=+=+= 『ポイント獲得や返礼品を目的にして寄付することは、本来の趣旨とは違います。』 じゃあ、ポイントだけでなく、返礼品もやめればいい。
=+=+=+=+= ポイント競争があるのでふるさと納税の活性化に繋がってる部分もあるよ。役人は直ぐに民間業者をつぶそうとする。
=+=+=+=+= 三木谷はふるさと納税といいモバイルといい総務省の毎度の後出しジャンケンにブチギレなんだろうな。 総務省の制度設計の甘さを感じる。
=+=+=+=+= 大阪の自治体に裁判で負けた総務省さん。 どっちもどっちだけれど受け止めを聞いてみて欲しかった。
=+=+=+=+= ＞つまりポイント獲得や返礼品を目的にして寄付することは、本来の趣旨とは違います。 それ言い出したら、返礼品無くすのが一番いいのでは？ 自己矛盾してますよ……
=+=+=+=+= ＮＨＫの受信契約制度もそうだが総務省は国民の為に仕事をして居るとは思えません。総務省は既得権益省庁です。
=+=+=+=+= さっさと制度自体を廃止か全面見直しするべきなんだけど、猛反対されるから誰も出来ないよな...。
=+=+=+=+= 岸田さんは、国民の喜ぶことを廃止にし、嫌がることを追加する最低の政権ですね。総裁選にでないことだけが唯一の救い。
=+=+=+=+= 総務省はふるさと納税に不要な介入をしすぎです。優越的な地位の濫用です。
=+=+=+=+= 総務省官僚は自分らの利権が侵害されとるからこんな制度廃止したいだけ。黙っとれと言いたい。
=+=+=+=+= これでふるさと納税が廃止の方向に舵を切れば 矛先は楽天に向かうのですけれどね…
=+=+=+=+= これでふるさと納税が廃止の方向に舵を切れば 矛先は楽天に向かうのですけれどね…
=+=+=+=+= 総務省って国民生活が良くなる為に仕事した事にはなんてない
=+=+=+=+= ふるさと納税廃止 住民税減税 これでいこう
=+=+=+=+= 他の納税も自ら税の使い道決めたいなぁ
=+=+=+=+= 総務省担当者が上限ギリギリまで寄付してたりして
=+=+=+=+= 楽天の署名はクリックするだけだから、署名としてはどうなのか
=+=+=+=+= 総務省がサイト作ればいいだろ ほんま、役にたたんな
=+=+=+=+= ふるさと納税自体いらねえわ
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