日銀植田総裁は追加利上げの方針を変えず；副総裁との意見の違いには直接言及せず（国会閉会中審査・衆院）

NRI研究員の時事解説　8/23(金) 13:15　配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/7135ab4a7064dc6dbc633f7adbd07269cb55cd3a

日本銀行の植田総裁が国会での答弁において、追加利上げの背景や今後の政策見通しについて慎重な姿勢を示しました。

植田総裁は、株価急落や副総裁との発言の食い違いについても質問を受けましたが、直接的には答えませんでした。

金融市場の安定と2％の物価目標達成に焦点を当てた政策姿勢に変化は見られず、日銀の信頼性回復を助けるとされました。

植田総裁は市場予想よりもハト派的な立場をとらず、金融市場では一時的な円高や株安が見られました。

（要約）

NRI研究員の時事解説 

日本銀行の植田総裁は、23日午前に衆院・財政金融委員会（国会閉会中審査）に出席し答弁を行った。金融市場で注目度が高い点にも配慮し、全体的に慎重な答弁に終始した印象が強い。 

国会閉会中審査への日銀総裁の出席は異例なことだが、7月末の日本銀行の追加利上げ実施直後に過去最大の株価下落が起こったことが、そのきっかけとなった。 

委員会では、1）7月末の日本銀行の追加利上げを決めたこととその直後に急速に進んだ株価下落との関係、2）利上げに慎重な姿勢を示した副総裁の発言と総裁の発言との食い違い、3）追加利上げ決定の背景と今後の政策見通し、などが主な焦点となった。 

第1の点については、世界的な株価下落のきっかけは、8月2日の米国7月分雇用統計が予想以上に下振れたことだと指摘し、日本銀行の利上げとの関係には直接言及しなかった。つまり、株価下落は日本銀行の追加利上げのせいではないとの主張を滲ませたのである。 

委員会で質問に立った与野党議員も、日本銀行の政策決定に慎重さを求める一方、「日銀の利上げが株価急落の引き金になった」と日本銀行を強く批判することはなかった。逆に、日本銀行の正常化は遅れている、との認識を示す議員もいた。 

ただし植田総裁は、「内外市場は引き続き不安定な状況、当面は高い緊張感をもって注視していく必要がある」と説明し、金融市場の安定に配慮を見せた。 

第2の点について、8月7日の講演および記者会見で内田副総裁は、直前の株価急落を受けて、「金融市場が動揺する場合には利上げをしない」などの発言を行い、植田総裁の説明との食い違いに注目が集まった。また、それを、日本銀行の情報発信の不手際、と受け止める向きもあった。 

答弁では、追加利上げ実施時の植田総裁の説明と内田副総裁の副総裁の説明との違いについて、植田総裁に説明を求める質問が何度か出たが、植田総裁はそれには直接答えなかった。答えなかったことで、両者の政策姿勢の違いが深刻であることを印象付けた面もあったのではないか。 

第3の点については、物価上昇率の基調が日本銀行の見通し通りに推移しており、2％の物価目標達成の確度がより高まったと判断されたことが、7月末の追加利上げを決めた背景であることを、植田総裁は改めて説明した。また、円安が日本銀行の物価見通しの中央値に影響を与える場合がある一方、現状では物価の上振れリスクを高めていことも、追加利上げを決めた判断材料になったと説明した。 

先行きについては、日本銀行が展望レポートで示す2026年度までの予測期間の後半にかけて2％の物価目標は達成され、それに合わせて金融緩和を調整していくとの説明をした。また、経済に中立的な実質金利である自然利子率の水準を厳密に計測するのは難しいとしたうえで、それでも現在の実質金利は非常に低く、強い緩和環境を作っているとし、先行き、経済に大きな悪影響を与えずに追加利上げを進めることが妥当との説明となった。 

株価の急落とハト派的な副総裁の発言で、日本銀行の金融政策の基本方針が揺らいだ、あるいは分からなくなったとの見方も生じた。しかし今回の植田総裁の答弁は、不安定な金融市場に配慮するとの発言はあったものの、全体的に、物価動向を軸に政策を決めるという従来の方針に変化がないことを示すものとなった。これは、日本銀行の情報発信の信頼性回復を助けるものであり評価できる。 

金融市場の安定により配慮して、植田総裁はもっとハト派的な発言をするとの見方も事前にあったことから、植田総裁の発言を受けて金融市場では一時円高、株安、債券安が進んだが、その程度は大きくなかった。 

木内登英（野村総合研究所　エグゼクティブ・エコノミスト） 

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この記事は、NRIウェブサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】（https://www.nri.com/jp/knowledge/blog）に掲載されたものです。 

前年比CPIは2.8%と高い数字が出たが、コアコアは1.9%で物価目標を下回っており、エネルギー価格の高騰が要因として挙げられる。

日本経済はまだ弱いとの指摘がある。

利上げについては、1つは7月に実施されたが、追加の利上げには慎重な意見がある。

日本はインフレになり、経済は強くなっており、金融の正常化が必要だとの意見もある。

アメリカと比較して日本の金利所得は伸び悩んでいることが指摘されている。

一方で、株価の暴落に臆することなく追加利上げを主張する意見もある。

アベノミクスによる影響や円安の問題、金融市場の安定などに関する意見も多く寄せられている。

金融資産や物価上昇が国民に影響を及ぼす点も指摘されている。

 

（まとめ）

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前年比CPIは2.8と確かに高い数字が出ました。しかしコアコアとなると1.9%となり物価目標を下回ります。 

つまり円安によるエネルギー価格の高騰が大きな要因を占めており、日本経済自体はまだ弱いということです。 

7月の利上げはともかく、更なる利上げはとてもできないと思います。 

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この程度の内容でジャクソンホール会議を欠席することもなかった、野党の勇み足でしょう 

植田総裁は異次元緩和の尻拭いでよくやってると思いますよ、7月の利上げがなかったら逆にマーケットは混乱したかもしれない、国民も政治家も認識を変えないとダメ、日本はもうインフレになった、そして経済の足腰は強い、人手不足で賃金は上がります、金融の正常化が一番遅れていてこれを急がないといけない、アメリカは高金利で利子所得は540兆円で日本の40倍とのこと、これが個人消費を支えてます、日本は26年のゼロ金利で利子所得を数百兆円失った、これが名目の物価と賃金とGDPが成長しなかった原因です 

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一時の株価暴落に臆することなく追加利上げを実施してほしいものです。あの程度で株が下がったのはもともと株価に実態がともなっていなかったからでしょ。異常な金融緩和で実態を伴わない株価上昇(バブル）と異常な円安で喜んだのは、一握りの輸出企業と金融投機に明け暮れている連中のみ。その間に､金価格の上昇が示すように、庶民の金融資産は大幅に目減りし、物価高で実質賃金も低下､挙げ句の果てに外国資本に国民の富を蚕食されてきただけにすぎない。これがこの20年ほどのアベノミクスの帰結だった。独立性を維持し、金融市場の安定と貨幣の価値を守るのが日銀の究極の使命なのだから､早急に1ドル120円ほどにもどすようにすべきであろう。新たなイノベーションも行わず、この程度で淘汰される企業なら､初めから市場に出てくるべきではない。円高であれ、デフレであれ、私には大いに望ましい。少ない金融資産が安定して維持されるのだから。 

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大半の国民は株投資など出来ないしやっていても少額。それより大半の国民のためにガソリンや食料価格の上昇を抑えることが必要だ。だから利上げをして行くのは当然のこと。賄賂献金元の輸出企業や大口投資家は嫌がるだろうが彼らは輸出マージンが下がっても内部留保が守られているし株が下がっても生活出来るから投資が出来ているのだ。 

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利上げはもっと早くにするべきでした。 

これから、追加利上げして経済の様子見ながら利上げ利下げ出来るようにしとかないと、ゼロ金利では身動き出来なくて詰みますから! 

目先の事しか見えてない人らには分からないが、日本経済詰んだら株価が下がった程度で済む話では無くなるので! 

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植田総裁はは喋らないほうが良い。頑固な性格が日本を不況にする。市場経済と外資の動向も考慮して大変動しない運営に徹してほしい。 

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>金融市場の安定により配慮して、植田総裁はもっとハト派的な発言をするとの見方も事前にあったことから、植田総裁の発言を受けて金融市場では一時円高、株安、債券安が進んだが、その程度は大きくなかった。 

失言なしか。チッ 

でもまあ流石にそうだよな。 

次はパウエル 

その次はnvidia決算かな 

ボラ爆上がれっ！ 

二番底見せとくれっ！ 

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14時13分から３5分までの、維新の会　藤巻議員との質疑に注目したいと思います。 

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この木内氏もたいがいのおバカさんだよ。　　円安は日本に取つて好機なんだよ。　　国内投資が続くようにしないといけない。　　金利で、為替レートを操作することは間違い。　　教科書では、為替レートはいじくらないことになっている。　　円高には、アメリカが利下げを始めるのだからそれを待っていればいいだけの話。　　経済評論家の能無しはよくわかったのではないの。