８月２３日、鈴木俊一財務相（写真）は衆院財務金融委員会の閉会中審査で、デフレではない状況には至ったが、後戻りする可能性を否定できないとして、デフレ脱却は「まだそこまでいっていない」との認識を示した。写真は７月、ブラジル・リオデジャネイロで撮影（２０２４年　ロイター/Tita Barros） 

Hitoshi Ishida　Atsuko Aoyama 

［東京　２３日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２３日の衆院財務金融委員会の閉会中審査で、デフレではない状況には至ったが、後戻りする可能性を否定できないとして、デフレ脱却は「まだそこまでいっていない」との認識を示した。桜井周委員（立憲）への答弁。 

為替市場の動向については、円安にはプラスとマイナスの面があると指摘する一方、為替が「急激に変化するのは望ましくない」として、行き過ぎた円安には為替介入を含めて対応してきたと説明した。 

金利上昇を巡っては、一般論と断った上で「巨額の規模の政府債務を抱える日本では、利払い費が増加すれば、財政状況もますます悪化する恐れがある」との認識を示した。 

鈴木財務相はまた、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）について、政府が買い取って分配金収入を受け取れば財源として有効活用できるのではないか、との指摘に「仮にＥＴＦを買い取っても分配金収入の上振れは決算段階で初めて認識される」と説明。上振れを予算段階で認識して財源として活用することはできないと語った。 

階猛委員（立憲）の質問に答えた。 

また日銀ＥＴＦを政府が簿価で買い取ることについては「日銀はＥＴＦ処分方針を定める際には適正な対価によるとしており、簿価買い取りは日銀方針に照らし許容されるか疑問が生じる」とした。 

財政健全化に関しては、補正予算も含めた予算全体で財政規律を重視していくことが重要との考えを示した。 

日銀との連携については「密接に情報共有、意見交換を行っており、物価安定目標実現に、引き続き日銀と緊密に連携することが重要」と語った。