( 204824 )  2024/08/24 16:21:23  
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「世界の中でも日本の財政は超健全」元内閣官房参与・髙橋洋一がそのワケを解説

週刊SPA! 8/24(土) 8:51 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/54235e5bbd17550fd964eb6d48dcf8c9532017ee

 

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ミドル・シニア世代が、セカンドライフを充実させるために「学び直し」が重要だと言われている。

経済に関する知識が不可欠であり、特に統合政府BSの分析が重要視されている。

IMFのレポートや過去の研究から、公的債務と経済成長率の関連性について議論があり、消費増税や財政再建に関する考え方も変化している。

増税だけでなく、資産の売却や投資も財政改善の手段として重要だと指摘されている。

(要約)

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※写真はイメージです 

 

 将来に不安を抱えているミドル・シニア世代が、充実したセカンドライフを過ごすために積極的な「学び直し」がいま熱い!  

 元内閣官房参与・髙橋洋一氏は、「退職金で悠々自適に生活するにしても、余剰資産を運用してお金を増やすにしても、年金だけで細々とやっていくにしても、どんな状況でも経済に関する知識が欠かせない。」と言う。 

 

 本記事は『60歳からの知っておくべき経済学』の一部を再編集してお送りする。 

 

 統合政府BSを分析すれば、国の財政状況を把握できる。従来の財政分析では負債だけに注目することが多かったが、実際には資産と負債の両方をみることが必要だ。 

 

 これと同じ趣旨のIMFのレポートがある。2018年に公表された「IMF FiscalMonitor,October 2018:Managing Public Wealth」だ。 

 

 そこで、統合政府BSの分析が財政状況を的確に評価するために重要だと指摘されている。当時、このレポートは日本ではあまり報じられず、海外メディアでの注目度のほうが高かった。 

 

 1990年代中ごろ、筆者がまだ大蔵省にいた時期の話だが、統合政府BSの作成に取り組んでいた。当時はまだ、米国をはじめほかの国々では、BSによる国の財政評価がほとんど手つかずの状況だった。 

 

 当時、日本の統合政府BSは世界最先端だったが、その存在は長らく公表されなかった。なぜなら、すでにその時点で大蔵省は、BSの負債部分だけを都合よく公表して、「国の借金が多い」という世論を形成していた。 

 

 そんな状況下で、資産部分も付け加えて公表してしまうと、それまでの話と矛盾が生じてしまうからだ。 

 

 その後、2000年代に入り、小泉政権下で公表する動きになった。世界各国でも統合政府BSの作成が進み、データも蓄積され、ようやくIMFでも研究が可能になった。 

 

 IMFのレポートでは、一般政府と公的部門のBSが主に分析されている。一般政府は中央政府と地方政府を合わせた概念で、公的部門は日銀を含む公的機関を加えたものだ。 

 

 レポートには、世界各国の中央銀行を含むBSのネット資産対GDP比が示されている。それによれば、日本の公的部門のネット資産対GDP比はほぼゼロだ。 

 

 こうした事実から導かれる結論は、大きな借金を抱えた利払い問題は、同等の大きさの資産を持っていれば、資産からの金利収入で解決できるということだ。 

 

 またレポートには、日銀を含まない政府単体のBSのネット資産対GDP比も示されている。ここでも日本は若干マイナスだが、ギリシャやイタリアと比較しても、それほど悪くない数字だった。 

 

 

 この調査の結果、ネット資産は単純に赤字国債を発行するだけだと減少してしまうが、研究開発費など投資に回せば減少しないことがわかった。 

 

 一般政府の純資産対GDP比と、前項で説明した、その国の信用度を表すCDSレートにはかなりの相関がある。ここから筆者は、日本が5年以内に破綻する確率は1%未満だと結論づけたわけだが、日本のネット資産がほぼゼロであることと整合している。 

 

 こうした話は、海外の専門家も同様に認識していた。彼らは、日本の財政赤字の大部分は無効化されていると指摘していたが、日本の経済・財政学者は、海外の専門家の認識が誤っていると主張していた。 

 

 さらには、財政破綻の可能性を理由に、これまで政府によって様々な愚策が実行されてきた。その一例が消費増税だ。 

 

 しかし、統合政府BSが公表されたことで、最近はその論法も使えなくなったようだ。代わりに、将来の年金や社会保障のために増税する、という別な言い方がされるようになってきた。 

 

 財政破綻論者は、消費増税に積極的だったり、財政再建を主張したり、インフレ目標を否定したりする立場をとることが多い。しかし、社会保障の財源として消費税を設定することは、少なくとも税理論や社会保障論からみても不適切だというのは明白だ。 

 

 債務が増えると経済成長の足かせになると指摘した、ある有名な論文がある。 

 

 それは2010年、ハーバード大学のカーメン・ラインハート教授とケネス・ロゴフ教授が発表した公的債務に関する研究だ。 

 

 その論文では、国の公的債務残高がGDP比で90%になると、平均実質成長率がマイナス0.1%になるという結論が導き出されていた。この「90%」という数字が独り歩きして、緊縮財政の論拠としてたびたび使われるようになった。 

 

 IMFをはじめ国際機関でもこの論文は重宝され、財政再建の必要性を説く根拠として扱われた。しかし、経済学者の間では異論が出ていた。 

 

 

 プリンストン大学のポール・クルーグマン教授(当時)は、公的債務が増えると経済成長が低下するのではなく、むしろ経済成長が低下することで公的債務が増えると指摘した。 

 

 また、イタリアと日本を除く主要国首脳会議(G7)各国の、公的債務残高対GDP比と実質成長率には相関関係がないことも示した。 

 

 議論の焦点は、果たして公的債務がGDP比で90%になると平均実質成長率がマイナス0.1%になるのか、また公的債務が増えると実質成長率が低下するという因果関係があるのかの二つだった。 

 

 例えば、マサチューセッツ工科大学の研究では、実際の平均実質成長率は2.2%で、ラインハート/ロゴフ論文の数字に誤りがあると指摘された。しかも、一部のデータが意図的に除外された疑いも示唆していた。 

 

 因果関係については、筆者もかつて分析したことがある。1971年以降の日本、イタリア、ドイツ、フランス、米国などの17カ国について、実質GDP成長率と公的債務残高対GDP比の相関係数を計算したところ、結果はマイナス0.19だった(図f-1)。 

 

 相関係数は、0以上0.2未満で相関がほとんどないことを示し、0.2以上0.4未満なら弱い相関、0.4以上0.7未満では中程度の相関、0.7以上では強い相関があると考えるのが一般的だ。 

 

 相関係数がマイナス0.19というのは、実質GDP成長率と公的債務残高対GDP比にはほとんど相関がなく、因果関係もないことを示している。 

 

 イタリアと日本にはわずかに相関がありそうだったので、その2カ国を除いた15カ国で再び統計処理をしてみると、相関係数はマイナス0.11まで低下した(図f-2)。つまり、公的債務残高対GDP比を用いて、国の経済成長率について論じるのは、ほとんど意味のないことがわかった。 

 

 前述のラインハート/ロゴフ論文の誤りが指摘されたことで、緊縮財政の機運はやや和らいだ。しかし、消費増税を見送ると財政再建が遅れるという考えに固執する、増税派の経済学者はまだ日本には多い。 

 

 なぜ、彼らはそこまで消費増税にこだわるのか。その答えは、増税派が「横断性条件」という経済モデルにとらわれていて、それを根拠にしているからだ。 

 

 横断性条件とは、統計学や計量経済学の文脈で使用される概念で、横断データの解釈や分析に関する数式表現であるが、説明するのは難しい。 

 

 簡単にいえば、「将来の国債残高を目立たないレベルにするため、国債を基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化で完済しなければならない」と増税派は解釈しているということだ。 

 

 しかし、この解釈には注意が必要だ。まず国債残高を目立たないレベルにまで減らすことが目的なら、別にプライマリーバランスを黒字化する必要はない。中央銀行が量的緩和で国債を保有することで、国債残高を減らせるからだ。 

 

 

 もっとも、プライマリーバランスを改善したいのであれば、政府の保有資産を売却するのも一つの手段だ。 

 

 しかし、彼らは頑なにそれをしようとしない。どの国でも財政が危なくなると、まずは資産の売却を考えるのが当たり前なのに、だ。 

 

 政府資産を売却せずに増税や緊縮政策を行い、それによって経済成長が阻害されれば税収が伸びず、かえってプライマリーバランスを悪化させる可能性が高い。 

 

 図f-3のように、プライマリーバランスと前年の名目GDP成長率の関係を調べてみると、両者は密接に連動していることがわかる。 

 

 名目GDP成長率が伸びなくなると、財政も改善できなくなってしまうのだ。 

 

文/髙橋洋一 構成/日刊SPA!編集部 

 

【髙橋洋一】 

1955年東京都生まれ。数量政策学者。嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年に大蔵省(現・財務省)入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、内閣参事官(内閣総務官室)等を歴任。小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍。「霞が関埋蔵金」の公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」などの政策を提案。2008年退官。菅義偉内閣では内閣官房参与を務めた。『さらば財務省!』(講談社)で第17回山本七平賞受賞。その他にも、著書、ベストセラー多数。YouTube「髙橋洋一チャンネル」の登録者数は112万人を超える。 

 

日刊SPA! 

 

 

( 204826 )  2024/08/24 16:21:23  
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この記事全体を通して、日本の財政に関する議論や経済政策について、以下のような傾向や論調が見られました: 

 

1. **財政健全性の議論**:記事では日本の財政が健全であるとする主張が目立ちました。

一方で、その考え方に対して疑問を持つコメントや批判も多く見られました。

 

 

2. **MMT(Modern Monetary Theory)に対する反応**:MMTに基づいたアプローチや経済政策について意見が分かれており、支持するコメントと批判するコメントが両方存在しました。

一部の人々はMMTの考え方に賛同し、財政支出の重要性を強調していました。

 

 

3. **政府債務に関する議論**:政府債務や国債に関する懸念や批判が見られ、一部のコメントでは将来の負担や財政破綻の可能性に対する不安が表明されていました。

 

 

4. **専門家・経済学者への疑問**:一部のコメントでは高橋氏や専門家の見解に対する疑問や批判があり、一方で賛同する声もある中、専門家や学者に対する信頼に対する意見も見受けられました。

 

 

5. **異論や批判**:この記事や議論に対して異論や批判を示すコメントが多く見られました。

それぞれの意見や主張について議論が多角的に行われている様子がうかがえました。

 

 

(まとめ)以上、この記事や議論には日本の財政や経済政策に関する様々な意見や論調が含まれており、専門家の見解などについても異論や支持の声が寄せられています。

異なる視点や考え方が交錯する中で、議論が展開されている様子にうかがえます。

( 204828 )  2024/08/24 16:21:23  
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=+=+=+=+= 

資金需要(資金調達しての支出・経済学における投資・資金不足)と資金供給(貯蓄・金融投資・資金余剰)が一致します。公的債務の増加は政府が資金需要側になっている裏側で、企業が資金余剰側に振れているからです。企業の資金余剰化は、企業が金を貯め込んで、資金調達して設備投資・技術開発投資(設備開発投資)をしないこと意味します。企業が設備開発投資をしないから成長しないと考えるべきでしょう。 

金融危機を迎えると企業が金を貯め込み設備開発投資をしなくなり、資金余剰側に振れます。日本でバブル崩壊以降で資金余剰化。欧米でも2008年リーマンショック後に資金余剰化が観測されます。そしてデフレを続けます。 

法人税本体の減税はむしろ貯め込まれて資金余剰側に振れ、設備開発投資を減らす効果があります。消費・設備開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金は減税で、貯め込む金は増税と資金循環を意識した税制が必要です。 

 

=+=+=+=+= 

そもそも政府は通貨発行権があるにもかかわらず、PB黒字化にこだわるのは全く理解できない。 

そして、債務残高に気を配るより、インフレ率に着目すべき。 

行き過ぎたインフレにならない限り、国債発行は可能と考える。 

ちなみに現在はインフレ基調であるが、コストプッシュインフレが主要因なので消費税減税等で物価を下げることで適正レベルのインフレに誘導するのがベストな選択肢となる。 

 

=+=+=+=+= 

負債の反対側には必ず同額の資産があるという、貨幣の本質です。負債ばかり見て大変だと煽るのではなく、きちんと資産側も見ないといけないというのが基本です。 

 

政府債務(国債残高)は将来世代が返済しなければならない借金ではなく、単なる通貨発行額の記録と考えるのが正しいでしょう。国債償還は、実際には借換債(同額の新しい国債と入れ替えるため、残高は維持される)によって行われています。 

 

国債利払い費も、記事でも触れていますが、「ネットの利払い費」で見るべきでしょう。これは国債の半分が日銀にある(その分の利払い費は国庫に戻る)ことと、日本が持つ外貨準備(殆ど米国債)からの金利収入を含めたネットの利払い費、つまり政府純利払い費/GDPは、日本はG7中下から二番目という低水準にありますが、この事実は大抵伏せられてしまいます。 

 

=+=+=+=+= 

正直なところ、日本で「財政破綻」が声高に叫ばれる中で、よくわからないね。 

かつて「ギリシャ危機」で、ギリシャが自国通貨と中央銀行を持っていたら違った、日本はギリシアのようにはならないという説に説得力があった。 

日本はそれなりに「緊縮」を続けてきたにもかかわらず、この30年あまりで、国の借金は減っていない。ということは、「緊縮」を進めたからといって、国の借金が減るわけではない。 

なお、ネット検索したら、IMFは2018年に「日本の純債務はほぼゼロ」とするレポートを公表しているね。もっとも、実際に国有資産や日銀のETF保有株を売れるかどうかは別にして、債務超過ではないのだろう。 

 

=+=+=+=+= 

中央銀行との連結決算で考えれば金融緩和(中央銀行による国債買い入れ)で国債発行残高を減らせるとの主旨ですが、債務の内容が国債から日銀の当座預金に振り替わるだけのことで債務が無くなるわけではありません。 

550兆円の当座預金に0.1%金利が付利されるごとに5500億円の支払い(支払先は民間銀行)が発生します。1%にもなれば支払額5.5兆円となり、日銀による国庫納付金はマイナス(政府から日銀ヘの資本投入)になります。 

 

「中央銀行との連結決済で考えれば国債発行残高を減らせるから問題ない」と安易に考えるのは危険です。 

 

=+=+=+=+= 

論理的にも統計学的にも分かり易い記述です。 

日銀の利益は国庫に帰属します(日銀法)。 

日銀の総裁は国会の決議で決まります。 

日銀への出資証券には議決権も配当請求権も有りません。 

要は、日銀は政府の子会社なのです。 

親会社と子会社の関係で言えば、これを連結決算にするのは当たり前です。 

 

=+=+=+=+= 

多くのコメントがされているが、我々の様な多くの貧乏人がマクロ経済を語っても仕方がない。マクロで財政金融政策の妥当性を説明できたところで、個々の家計毎にお金の収支が違うので不平不満が生じるわけだ。何が言いたいかと言うと、我々のような多くの貧乏人は富の再配分とか資産課税のあり方について議論しなさいと言うことだ。 

 

=+=+=+=+= 

今のお金は金本位制の時のお金とは違うと思うのだが。需要と供給のバランスでお金の総量を調節したら良いだけの事。今のお金には、そのもの自体には価値が無く、単に便利な交換券というだけのものなんだけどね。 

 

=+=+=+=+= 

今回の円安で政府が何回かドル売り介入したが円高時代に大量に購入した米国債を売ったのだろう。それによって政府は元本の他に莫大な為替差益を得ている。その他に保有期間中は毎年クーポンを受け取ってきた。本来は国民に減税などで還元すべきだがそんな気配は微塵もないな。 

 

=+=+=+=+= 

日本政府保有金融資産の半分位が外為特会でその大部分は米国債。これを自由に売却できるのなら確かに資産と負債がバランスしているとの議論も成り立つだろう 

 

国民民主玉木氏始め、政府保有金融資産から得られるキャピタルゲインを一般会計に繰り入れたらどうかと言う議論がある事は確か。ただし為替に一定の影響を与えうる日本政府が利害当事者である事は一種インサイダーのようなものと言え、為に特別会計と言う形で別勘定になっていると言える。仮に日本政府が米国債をバンバン売って一般会計の赤字補填に充当するなどと言う事をやればアメリカ政府が黙っていないであろう 

 

 

=+=+=+=+= 

財政というのは難しい。そりゃ、国の財政を良くしたきゃ、増税して、歳出を削減すればいい話。けど、それをやると、マクロ経済学では、増税で租税係数が変わり、歳出削減で政府支出が減るから均衡GDPは下がる。これを極端にやれば、国の経済は悪化する。 

 

逆に、経済成長を伴いながら財政運営できれば、租税乗数は変わらず、緩やかに政府支出も増えるので、経済にはブラスに働く。国民の負担もそれほど多くならない。 

 

日本の財政当局は、忠実な財政のしもべであり、日本の経済の発展より、日本の財政を守ることに必死であり、財務省設置法にもそう書いてある。経済の発展は、財務省の仕事でない。 

 

しかしながら、効率的な財政運営はかならずある。けど、財務省には数理経済を本格的に扱える人間も少なく、それができない。はっきりいって、それが財務省の弱みであり、高橋氏はそれに気づいていると思う。財務省設置法を改正すべきである。 

 

=+=+=+=+= 

だんだん少数になってきたリフレ派も、最近では10年やって言われた効果のなかった金融政策よりも財政支出が足りなかったと言いだすようになってきた。 

国債残高が増えることを気にするな、財政支出を増やさないから経済が成長しないのだと。 

 

ここで氏の言う 

借金の大きさと経済成長率は無関係 

はその通りと思うが、であれば財政支出を増やせ債務増加は問題ないという話はどうなのか。 

 

=+=+=+=+= 

戯言を言うのはいい加減にしてほしいが、知識は豊富でIQとても高いだろうが、活用方法を間違って、良心も恥も知らない人間にそれを言っても無駄だろう。 

MMT理論でアベノミクスの金融緩和を推進して、円安のインフレで金利も上げられず、財政破綻かハイパーインフレしか超巨大な財政赤字を解決できない日本の現状を創出し、年金生活者や多くの平均的な所得以下の国民を経済的に困難に陥れた元凶の学者・安倍ブレーンなのだから、こんなものかもしれない。 

この頃切に思うのは、頭の良い人材は、倫理観や道徳が備わってなければ、国民を困難に陥れる極めて危険な存在であると言うことです。 

そうだからこそ、エリートが多い国会議員も、その活動を国民のチェックの元に置かないといけない。 

そのツールは、やはり活動の情報公開を徹底することだと強く感じます。 

頭の良くない首相であればバックにエリートがいるので、官邸の情報公開もなお必要です。 

 

=+=+=+=+= 

都合の良いデータや数字上の相関関係はいくらでもあり、それだけで政府債務を歯止めなく増やして良いというものではない。それと対外との資金フローを無視して政府資産の価値を云々しても意味がない。評価し売買するのは現実の経済人であって役人や学者ではない。 

積極財政派の人たちは政府債務を膨らまし続ける先に何があるのか具体的に説明すべきだ。その内債務増加を上回る成長が到来するのか、それとも減税とかケチなことを言わずに税金のない世界になるのか。 

 

=+=+=+=+= 

日本は純粋債権国なんだから、政府と日銀を連結BSで考える、あるいはそれに家計や企業を加えて考えれば破綻するはずはないことは経理を少しかじれば誰でもわかるはなし。 

破綻すると主張する官僚や学者、それにのっかっている政治家は、複式簿記に全くの無知なので、狂信的に増税を訴えているだけ。 

ということは江田さんや西田さんも昔から、何回も、丁寧に国会で説明してあげているのに、 

残念なことだ。 

円安についても、日本政府の債務がどうとか、国力がどうとか言っていた輩が多かったが、、米金利がちょいと下がりはじめただけで、20円近い円高にふれたのは、どういうわけだか説明してくれと言いたい。 

財務真理教こそ真の国民の敵であり、次回選挙では何としても叩きつぶさねばならない。 

 

=+=+=+=+= 

本当に日本の財政は超健全なのでしょうか 毎年国予算は国債に頼り1兆1億円の借金は 返さなくても良いものなのでしょうか 返さなくて済む借金は便利で重宝し良いものですね その為に予算が足らないと国債に頼るのですね そうして作り上げた1兆1千億円の国債 元閣僚の官房参与が言うのだから間違いはではないでしょうね 将来の国民は皆安心でしょう この様な優れた会学者がいると日本の政治家は安心ですね 

 

=+=+=+=+= 

高橋はこんな記事を書いて何を言いたいのかわからない、一つ完全に間違いがある、日銀が国債を買い取ることで残高を減らせるとあるが、残高は減らない、政府の財政の健全度をBSで語っても何の意味もない、あくまでキャッシュフローで判断して国際的な信用が保てるか?その一点だけだ、これは理屈ではない銀行が破綻するのも同じ、SVBも財政の健全度を言うなら破綻しなくてもよいのです、高橋は学者かもしれないがマーケットの実体を理解してない、結局は人間の行動と心理が決める話しであり、それが間違った認識かどうかは関係ないのです、経済が生き物と言われる所以です、市場金利が上がって国債の利払いが増えれば財政を圧迫する、国債の金利も上げないなら誰もそんなモノは買わない、日銀が買い取るには市場で入札が成立することが条件だ、これらは論理的に保証はされてません、理屈通りに動かないのがマーケットです 

 

=+=+=+=+= 

YouTubeで、財政健全化を訴える動画って、ほとんどない。あったとしても、地上波ニュースのダイジェストくらいなんですよね。 

何か良い調べ方があればと思います。 

高橋さんの原理原則は、それほど的外れではないと思うのですが、かなり単純化したりして、専門的に見る人にはミスリードを指摘されるようですね。 

 

=+=+=+=+= 

いわゆるクニのシャッキンを問題視する必要はない、と言う結論自体は正しいです。 

 

しかし高橋の場合、根本のところが間違っているので、なぜ問題ないのかの説明がデタラメです。 

だから却ってツッコミどころ満載になってしまうのです。 

 

バランスシートを見るのは良いことですが、それをもって政府の財政の健全性を評価するのは間違っています。 

BSは企業の財政を評価するためのツールであって、その考え方は政府には当てはまらないからです。 

 

企業にとって純負債(債務超過)は基本的に悪ですが、政府にとってはそうではありません。 

 

=+=+=+=+= 

国債などの政府債務は国民の資産、増やしても恐れる必要はない!といつもの手垢がついたご高説だけど、でも政府が破綻して債務不履行になって、それこそIMFに乗り込まれでもしたら国民の資産はすべて損失になる。アルバニアの国をあげてのねずみ講と同じじゃないの? 

コロナ感染者数はさざ波とか円安で何が悪いとか、この先生は逆張りが大好きでとてもついていけません。 

 

 

=+=+=+=+= 

この方、円安は近隣窮乏化に繋がるので1ドル300円になっても大丈夫と繰り返し言っていましたが、近隣窮乏化は実際に起きましたか? 

円安によるインフレの進行で起きたのは国内窮乏化だけですよ! 

 

=+=+=+=+= 

政府資産のうち売却できるものとできないものはある。 

道路などは無理なのは当たり前だ。 

 

しかし売却できる資産も相当ある。 

その代表例がNHKだろう。 

7000億も溜め込んで、余りにも使い道がないから新社屋を建設するときた。 

民間からは想像もつかない高給で贅沢な暮らしをしている。 

それでいて尖閣諸島は中国の領土とか理由のわからない放送をしたりする。 

 

彼らの仕事は 

「権力の監視」 

だそうだ。自分達が権力者であることを忘れて何を言っているのか? 

「有権者は愚かだから正しい投票に導く」のが、彼らの使命らしい。 

 

こんなNHKを潰そうとする政治家は今はいない。潰そうとすると何故かありもしないスキャンダルが放送されるからだ。 

政治家はマスコミの前では無力だ。 

 

NHKの他にも都有地のマスコミへの格安払下げとか小池都知事はしたけど誰も報道しない。そして政府に金が無くなって増税する。 

 

=+=+=+=+= 

この人もタマには、”あれ、”っと思うようなまともなことも言うけれど、基本的には、”俺が、俺が”と、”トンデモ”アイデアで気を引きたいミテミテ星人のようにおもってしまう。まあ、現状超健全ってのは、かってのちょび髭支配以前の毒あたり、アフリカのどこか、東南アジアのどこか、なんぞと比べりゃ間違いじゃないともいえる。50MLの容器に満杯で満杯だって喜んだり、1L容器に半分で、半分しかないと嘆いたり、半分も残っていると喜んだり、どうとでもいえる。 

 

=+=+=+=+= 

ITバブル崩壊15年だろうw 今の35歳以下の社会人は好景気を知らず投資にはげんで個人消費にカネが回らない しかも住宅高騰でウチも買えない始末だ 更に天災もあって明るい未来が見えないんだけど 

 

=+=+=+=+= 

「政府債務」と「実質GDP成長率」は正の相関関係になる。 

 

OECD諸国の7年~21年のデータで、政府債務残高と、実質GDP成長率は、正の相関関係があるデータが出ており、政府の財政支出が多いほど、GDP成長率は高い。 

 

これを知られるのを嫌がった財務省は、財政制度等審議会で、詐欺統計資料を出している→【成長、人口・地域等 2024年4月9日 6ページ目】 

 

「政府の債務残高と実質GDP成長率」のタイトルのグラフなのに、グラフ内では「政府の債務残高」が、「政府債務残高対GDP比」にすり替えられている。 

さすが財務省。緊縮財政のためなら、詐欺データでも何でも使ってくる。 

 

これでは、国民や他の官公庁から「ザイム真理教」と言われても仕方ない。 

国民を豊かにする&日本の経済成長のため、財務省は解体一択。 

 

日本を衰退させた財務省には、「必ず責任を取らせなければ、いけない!」 

 

=+=+=+=+= 

財政ファイナンス上等。放漫財政OKのような論文で、会計マジックでもっともらしく聞こえるのはさすが高橋氏だ。だがこういう考え方を否定する論文はいくらでもある。自分は経済学徒ではないから反論しないが、鵜呑みにしてはいけない解説だと思う。 

 

=+=+=+=+= 

高橋洋一氏のことは、いつも話半分に考えている。 

得意な数学を駆使してマジックをやっていると思っているんだよね。 

財務省も同じだからどっちもどっち。 

というより、彼も官僚だったわけだから同じか。 

財政は健全なのか、危ないのか、は見方の問題なのかね。 

常識的には、日本の財政は健全の部類に入るとは思えないんだけどな。 

ただ、まだ危ないと言うレベルではないとは思う。 

だからこそ、今のうちになんとかするのは当然。 

それでどうする?ということなんだよね。 

どうしましょう(笑)。 

 

=+=+=+=+= 

論より証拠、日本国債のCDS見れば、ドイツに次いでひくいですから、(アメリカ、イギリスの半分くらい)日本国民が財務省、マスコミ等に思い込まされているように借金だらけで大変ならもっとCDSが高くなっています。 

派手に騙されているだけです。 

 

=+=+=+=+= 

つまりモリタクと同じで、財政規律をお題目に掲げた増税するな、赤字国債を積み上げろって主張なんだが、実は日本は増税をせずに税収増を続けているため、次年度会計でプライマリーバランスを達成すると政府は発表してるんだよなあ 

 

まあBS上の数値だとしても、概算要求があるので赤字に寄せるとしても、一応のプライマリーバランスを増税ではなく税収増によって達成する見込みと知った上で、この記事を読んでいる人間なんてまれだろう。 

増税する今の政府はダメだ!、日銀、財務省は増税で庶民を苦しめている!って叩けば、そりゃネット民は喝采を送るだろうけど。トランプの扇動と変わらないじゃん 

 

>中央銀行が量的緩和で国債を保有する 

 

これって金利は下がり、円安とインフレになるんじゃね? 

 

=+=+=+=+= 

ウ~ン、意味ないね。 

 

だって、金が在っても財政政策が変わらないのだから、幾ら統計分析使って、資産があると言った処でね、国が金を使わないから。 

 

要するに、国は集めた金を有意義に使わず、ブタ積みしているのでしょ。あなた方経済学者が提案すべきは、金の有り無しではなく、この金を使うのを邪魔する者が誰で、誰がしの首をすげ替えるには、どうすれば可能なのか、と言う政治改革を提案しなければ駄目なんです。 

 

この金が使えれば幸せに成れるでは、「捕らぬ狸の皮算用」であり、実現しないのだからさ。 

 

 

=+=+=+=+= 

日本の財政は健全だ、大丈夫だ!財務省はウソをついてる!積極財政を取るべし! 

という論説で誰が一番喜ぶかを考えていただきたいと言うのが感想です。 

 

それは大盤振る舞いしたい政治家です。財務省にグダグダ言われるのが嫌で仕方ない人たち··· 

票を取るために大金を使っても問題は全くありません。高橋さんのような先生にこう言ってもらえるのはウエルカムですよね。自民党政治家の8割が通貨発行権あるから論者だとマスコミの人から聞いたことが彫ります。 

 

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こうした正論を総裁選の立候補者にぶつけてみたいが、「いや、それでも、日本の財政健全化は必要だ」とマヌケの一つ覚えを繰り返しそう。与党議員のみならず、ほとんどの野党も議員もそうだ。違うのは高市とれいわくらい。 

国民の豊かさが取り戻せるわけがない。 

 

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公的債務残高対GDP比を用いて、国の経済成長率について論じるのは、ほとんど意味のないこと 

と論じるのであれば、積極的に公的に与信して債務残高を積み上げても、GDPの増加に寄与しないことになるという主張になるじゃないかw 

 

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この先生の言うことは学者さんの数字遊びみたいな事を言っているのでは。 

ドンドン国債を発行して国の資産債務が0以下になったらどっするの。そんな破綻国を誰が信用するの。 

こういう議論をする際は国の資産に土地を含むべきではありませんよ。 

土地資産も含んで債務超過になったら、土地がないのといつしよでしょう。 

学者さんは日本を亡命国家にしないでくださいよ。 

土地は人がいてもいなくても元々あるものなのだからね。 

 

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そうでした。財政も世界一に付け加えないと。 

安全安心清潔、環境医療教育、そして食べ物もだけど。 

そして日本女性も。もっとも高市首相が実現させないと。 

 

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ざっとコメント欄を見ていると、この人の嘘を見抜ける人が増えてきたようで嬉しい限り。結局ここに書いてあること全て・統合政府論もCDSレートも「日銀が永久に国債を買い続ける事」が大前提で持続可能なものではない。もう少ししたら日本国民はこういうトンデモ学者を持ち上げたツケを支払う事になるんです。 

 

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よく分からない。 

純資産は何を指しているのでしょう? 

国債を負債側に置くなら資産の方は通常通貨が来るべきだろうけど、「国債をいくら増やしても現金という資産も同時に増えるから国債はいくら発行しても問題なし?」 

そんなわけあるか。 

 

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財政破綻ってなに? 

財政破綻するもしないも、そもそもどういう状態になったら財政破綻なのかがわからない。 

 

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だから、政府の資産とは大使館の土地などですよね? 

そうでなくても、売ってしまえば賃料を払うことになる。 

韓国に負けたので仕方ないですが、先進国と言うのも恥ずかしいですよね。 

 

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健全な財政を表に出せばどうなるか? 

ホントに赤字のアメリカが黙っていないだろう。 

日本には埋蔵金は必要。 

 

 

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そもそも財政が悪いとどうなるんだ? 

ドルで借りてる訳じゃないんだろ?円発行出来る主体に誰が取り立てにくるんだよ。 

 

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国債は借金ではないんだよ。 

 

国債を借金だと植え付けて国民から所得を間引きして国債を返済したら世の中からお金が消えるんだよ。 

 

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え 

またまた 

それは、ないな 

1億2000万の借金があって、毎月の給料が70万しかないのに、110万の生活をしている家庭は、はたして健全だろうか 

 

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根拠のない楽観論で無責任、将来の世代に負担を押し付ける考え、若い人は信じないで欲しいです 

 

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このデマゴーグを黙らせろ、、 

有権者は都合のいいこと、信じたいことしか信じないが、それは破滅の道だ。 

負債にマネタリーベースを算入していない時点で高橋洋一は現状が分かっていない。 

 

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〉世界の中でも日本の財政は超健全」元内閣官房参与・髙橋洋一がそのワケを解説 

 

解説って珍解説でしょうか。視点がおかしいでしょう。国債発行残高が増えて日本では金利上昇に対し耐力もないのに国債価格下落圧力で日銀は買支えて円供給過剰で円安と成り又世界的金利上昇下の日本のマイナス金利で円キャリー取引が膨らんで一層円安と市場の機能不全と成っているのにどこを見ているのか。エセ経済学者 

 

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一回税金を全て無くして、財源を全て国債の発行で賄ってみれば良いじゃない。 

 

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IMFも同じ見解です。民主党政権から始まった公共投資の低迷が日本経済を弱体化させている。 

 

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借金がー、ハイパーインフレがー、財政破綻がー、言うてる人多いからなー。国家の家計と一般家計を同じように例えて。w 

バカの一つ覚えみたいに。 

 

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しかしどうしてイオンの買収話が出て来たり実質賃金〇〇ヶ月連続下落というニュースが聞こえてくるんだ? 

 

 

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民主党政権によって完全に破壊された日本経済をここまで立て直した安倍さんには感謝しかないです 

 

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この方のお話は、なるほどと思うことが多い 

しかし、過去の事件が引っかかる 

惜しいことです 

 

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これまでの国際残高は 大丈夫だが これ以上の国債の増発で 大丈夫かは 怪しい。 

 

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>「世界の中でも日本の財政は超健全」< 

 

 ってことは「財務省の財政運営は正しかった」結果ということか。 

 

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大ぼら。それなら円安にならんわ。格付けも知らん超ドシロート。為替音痴のこいつのMMTのせいで、日本はもう終わってる。 

 

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はいおっしゃる通りです。なので日本国債の格付はジャンク扱い(BB格以下)になっていません。 

 

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高橋氏の見解が正しいなら日経新聞に連載すればいい。 

 

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健全なら通貨は売られないから 

専門家もどきより市場が正しい 

 

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金利が上げられない資本主義国家としては破綻しているよ。 

 

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藤巻さんと公開討論しましょう。 

公の前で。 

 

 

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収入の半分近くとったら 健全になるだろう 

 

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国の借金がぁというマスコミにはしさんの部分も考えろと言いたいです 

 

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1ドル300円でいいとか言ってた人だから、、推して知るべし 

 

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超健全だとしたらどうして国民はこんなに苦しいの? 

 

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デタラメを言うのもいい加減にしろ! 

腕時計の件はどうなった? 

 

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こういうデマ記事はやめてほしいね。 

 

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つまり、政府の公開してくるデーターは、ほとんど当てにならないし、増税ありきで、何事からでも、だまし取る手口は、阪神淡路以来、何もできない政府の無能ぶりを暴露することになっただけであろう。悪く言えば、阪神淡路で、建設業者は、恩恵を受けたようだが、その後の日本は、一切、報酬が上がらず、派遣社員を増やすことで、小手先政治に終始してきただけだ。あとはみなさんご存じの通り、無能な経営者が、ひたすら、海外投資グループから指摘を受けて、株主優遇をやり始め、さらなる貧困化を招いただけで、日本経済をさらに、困窮せしめただけである。挙句に、海外企業に買収、乗っ取られ、無能なのは、政府も民間も同様なことが判明しただけだ。あの提言した、専門家たちはその後、何をして儲けているのかは、みなさんご存じのとおりである。あ奴らは、コバンザメのようなもの。吸い付いて離れず、こぼれる御馳走を,タダで頂くだけだな!。 

 

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東京ほんまもん教室に出演していたね。  

横柄、言葉遣いが悪い方だね。ろれつもまわっていなかった。とてもテレビには合わない、元官僚エセ学者?ですね。 

内容も参考にならなかった。 

 

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この人お勉強だけ出来るからって人を見下し上から目線で持論を展開し自分は偉いんだ、バカなお前らは俺の言う事を聞いてればいいんだそういう態度が気に入らないね 

 

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この人、哀れなトンデモビジウヨユーチューバーに成り果てたのに、いつまで元内閣官房参与を名乗るのだろう?政府与党も苦情を言うべきでは? 

 

 

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ごみはさいむしかこうひょうしないから 

国民一人当たり借金漬けで600万円とか言うんだよね。 

資産は国民一人当たりいくらあるんだい? 

 

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毎週毎週、飽きもせずに同じような主張の記事を延々と繰り返す異端の学者。誰かに怨念でもあるのですか? 

 

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自民党お抱えの、高橋さんに 

日本は超健全と言われても、相当無理が有る。 

相当国賊自民党から得る物があるらしい。? 

 

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crazy 

寝ぼけないで。 

 

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めちゃくちゃ無責任な奴だな。 

 

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経済界隈よりネトウヨからの支持の厚い稀有の経済学者。 

ネトウヨを味方につけたらネットの世界笑で成功するの生き証人笑 

 

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日本よりも米国は 危険国だと思う。 

 

 

 
 

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